JP2002043863A - 増幅装置 - Google Patents
増幅装置Info
- Publication number
- JP2002043863A JP2002043863A JP2000229150A JP2000229150A JP2002043863A JP 2002043863 A JP2002043863 A JP 2002043863A JP 2000229150 A JP2000229150 A JP 2000229150A JP 2000229150 A JP2000229150 A JP 2000229150A JP 2002043863 A JP2002043863 A JP 2002043863A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- distortion
- signal
- circuit
- amplifier circuit
- input
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Amplifiers (AREA)
Abstract
置で、高レベルの信号が入力された場合であっても歪除
去の性能劣化を抑制する。 【解決手段】 歪検出ループでは入力した信号を分配し
て一方の分配信号を主増幅回路3で増幅するとともに当
該増幅信号と他方の分配信号とを逆相加算することによ
り主増幅回路3で発生した歪成分を検出し、歪除去ルー
プでは歪検出ループにより検出された歪成分信号を補助
増幅回路8で増幅するとともに当該増幅信号と歪検出ル
ープから出力された前記増幅信号とを逆相加算すること
により当該増幅信号から歪成分を除去する。このような
構成において、歪検出ループの前段に備えられた歪発生
回路21が、高レベルの信号が入力された場合に補助増
幅回路8で発生する歪みを抑制する歪みを発生させる。
Description
り入力した信号を主増幅回路で増幅するとともに当該主
増幅回路で発生した歪成分を検出し、歪除去ループによ
り当該歪成分信号を補助増幅回路で増幅するとともに当
該増幅信号を用いて前記主増幅回路の増幅信号から歪成
分を除去する増幅装置に関し、特に、高レベルの信号が
入力された場合であっても歪除去の性能劣化を抑制する
技術に関する。
増幅装置では、例えば信号を増幅器で増幅するときに発
生する相互変調歪や雑音等といった歪成分を増幅信号か
ら除去すること(歪補償)を行うために、歪検出ループ
や歪除去ループから成る歪補償回路を備える場合があ
る。図3には、このような増幅装置の一例として、歪補
償回路を備えた(フィードフォワード型の)共通増幅装
置の構成例を示してある。
結合器(第1方向性結合器〜第3方向性結合器)1、
5、9と、2つのベクトル調整器(第1ベクトル調整
器、第2ベクトル調整器)2、7と、主増幅回路3と、
2つの遅延線(第1遅延線、第2遅延線)4、6と、補
助増幅回路8と、制御回路10と、前段増幅回路11と
が備えられており、この増幅装置では以下に示すよう
に、例えば増幅対象となるマイクロ波帯の多周波信号
(マルチトーン)を前段増幅回路11により入力し、当
該信号を主増幅回路3で増幅等した後に第3方向性結合
器9から出力する。
器から構成されており、入力した多周波信号を増幅して
第1方向性結合器1へ出力する。第1方向性結合器1
は、例えば1つの入力端と2つの出力端とを有してお
り、前段増幅回路11から出力された増幅信号を入力端
から入力する一方、入力した信号を2つの信号に分配し
て、分配した各信号を各出力端からそれぞれ第1ベクト
ル調整器2と第1遅延線4へ出力する。
制御回路10による制御に従って信号の振幅や位相を調
整する機能を有しており、第1方向性結合器1から入力
された信号の振幅や位相を調整して、当該信号を主増幅
回路3へ出力する。なお、振幅や位相の調整の仕方につ
いては後述する。
ら構成されており、第1ベクトル調整器2から入力され
た信号を増幅して第2方向性結合器5へ出力する。ここ
で、主増幅回路3から出力される増幅信号には、例えば
入力された多周波信号を増幅する際に発生した相互変調
歪や雑音等といった歪成分が含まれる。第1遅延線4
は、信号を伝送する機能を有しており、第1方向性結合
器1から入力された信号を伝送して第2方向性結合器5
へ出力する。
端と2つの出力端とを有しており、一方の入力端には上
記した主増幅回路3から出力された増幅信号が入力さ
れ、他方の入力端には上記した第1遅延線4から出力さ
れた信号が入力される。そして、第2方向性結合器5
は、前記一方の入力端から入力した増幅信号(の所定の
割合分)を一方の出力端から第2遅延線6へ出力すると
ともに、当該増幅信号(の残りの割合分)と前記他方の
入力端から入力した信号とを加算して得られる信号を他
方の出力端から第2ベクトル調整器7へ出力する。
上記した2つの信号(すなわち、第2方向性結合器5に
入力される2つの信号)は、上記した第1ベクトル調整
器2での振幅位相調整等により逆相(すなわち、互いに
位相が180°反転している状態)で加算されるように
制御されており、これにより、上記した第2方向性結合
器5の他方の出力端からは、例えば主増幅回路3で発生
した増幅信号中の歪成分(歪成分信号)のみが検出され
て第2ベクトル調整器7へ出力される。上記した第1ベ
クトル調整器2では、このような逆相加算が実現される
ように振幅や位相の調整が行われる。
ように第1方向性結合器1と第2方向性結合器5との間
の回路により主増幅回路3で発生した増幅信号中の歪成
分を検出することが行われており、こうした歪検出を行
う回路により歪検出ループが構成されている。
しており、第2方向性結合器5から入力された増幅信号
を伝送して第3方向性結合器9へ出力する。第2ベクト
ル調整器7は、例えば後述する制御回路10による制御
に従って信号の振幅や位相を調整する機能を有してお
り、第2方向性結合器5から入力された歪成分信号の振
幅や位相を調整して、当該歪成分信号を補助増幅回路8
へ出力する。なお、振幅や位相の調整の仕方については
後述する。補助増幅回路8は、信号を増幅する増幅器か
ら構成されており、第2ベクトル調整器7から入力され
た歪成分信号を所望のレベルに増幅して第3方向性結合
器9へ出力する。
端と1つの出力端とを有しており、一方の入力端には上
記した第2遅延線6から出力された増幅信号が入力さ
れ、他方の入力端には上記した補助増幅回路8から出力
された歪成分信号が入力される。そして、第3方向性結
合器9は、上記した2つの入力端から入力した増幅信号
と歪成分信号とを加算して得られる信号を出力端から出
力する。
上記した2つの信号(すなわち、第3方向性結合器9に
入力される2つの信号)は、上記した第2ベクトル調整
器7での振幅位相調整等により逆相で加算されるように
制御されており、これにより、上記した第3方向性結合
器9の出力端からは、上記した第2遅延線6から入力さ
れた増幅信号中の歪成分が除去された信号が出力され
る。上記した第2ベクトル調整器7では、このような逆
相加算が実現されるように振幅や位相の調整が行われ
る。また、上記した補助増幅回路8での歪成分の増幅
は、例えば歪除去ループにより増幅信号中の歪成分がな
るべく多く除去される程度に行われるのが好ましい。
ように第2方向性結合器5と第3方向性結合器9との間
の回路により主増幅回路3から出力された増幅信号中の
歪成分を除去することが行われており、こうした歪除去
を行う回路により歪除去ループが構成されている。
調整器2、7を制御する機能を有しており、例えば上記
した歪検出ループや歪除去ループでの逆相加算が最適に
行われるように2つのベクトル調整器2、7での振幅調
整値や位相調整値を自動的に設定する。なお、このよう
な設定は、例えば歪検出ループにより検出される歪成分
信号中に含まれる入力多周波信号のレベルを小さくする
制御や、例えば歪除去ループから出力される歪除去後の
増幅信号中に含まれる歪成分のレベルを小さくする制御
により実現される。
では、歪検出ループと歪除去ループとから成る歪補償回
路を備え、歪検出ループでは前段増幅回路11により増
幅した入力多周波信号を分配して一方の分配信号を主増
幅回路3で増幅するとともに当該増幅した信号と他方の
分配信号とを逆相加算することにより主増幅回路3で発
生した歪成分を検出し、歪除去ループでは補助増幅回路
8により増幅した前記歪成分信号と歪検出ループから出
力された前記増幅信号とを逆相加算することにより当該
増幅信号から歪成分を除去する。このような歪検出及び
歪除去を行うことにより、上記した増幅装置では、入力
した信号を主増幅回路で増幅して出力するに際して、当
該主増幅回路で発生する相互変調歪等を出力信号から除
去することができる。
プで2つの信号を逆相加算することにより不要な成分を
抑圧(除去)する場合の抑圧量を図4を用いて概略的に
示す。同図には、上記したループの一つの一例を概略的
に示してある。すなわち、分配器(入力側の方向性結合
器)31が抑圧対象となる信号を2つの信号(例えばそ
れぞれ電圧V0)に分配して、分配した一方の信号を結
合器(出力側の方向性結合器)33へ出力する一方、分
配した他方の信号を位相反転回路32を介して結合器3
3へ出力し、結合器33が入力した2つの信号を加算し
て出力するループを示してある。
周波数帯域におけるループの特性として、振幅偏差がd
(デシベル:dB)であり、位相偏差がθ(度:゜)で
あるとすると、上記図4中に示したように、不要成分の
抑圧量K(dB)は式1で示される。なお、式1中の”
j”は虚数部分を表している。また、具体例として、振
幅偏差dが0.1dBであり、位相偏差θが1゜である
場合には、約40dBの抑圧量Kが確保される。
置に多周波信号が入力される場合には、各周波数成分
(各トーン)の信号の位相の重なりによって瞬時的にピ
ーク電力が増加してしまうことや、また、各周波数成分
の信号が変調波信号であるようなときには各周波数成分
の変調波信号の振幅変動の重なり(例えば振幅のピーク
付近の重なり)によって瞬時的にピーク電力が増加して
しまうことがあるため、入力信号のレベルが瞬時的に高
くなってしまうことが生じる。
特性の一例をグラフで示してある。このグラフの横軸は
主増幅回路3に入力される信号のレベル(例えば入力電
力のレベル)を示し、縦軸は主増幅回路3から出力され
る増幅信号のレベル(例えば出力電力のレベル)及び当
該増幅信号の位相を示している。また、同図中の特性Q
1が出力レベルの特性を示し、特性Q2が出力信号の位
相の特性を示している。
り高いレベルのピーク電力が主増幅回路3に入力され、
当該主増幅回路3の出力レベルが飽和電力付近のレベル
にまで到達すると、当該主増幅回路3から出力される増
幅信号の位相特性に変化を生じる位相歪が発生してしま
う。そして、このような位相歪が発生すると、例えば上
記図3に示したような増幅装置では、瞬時的に歪検出ル
ープのバランスが崩れ、当該歪検出ループの抑圧量が劣
化してしまうことが生じてしまう。
の劣化が生じると、抑圧することができなかった信号分
が歪除去ループの補助増幅回路8に入力されてしまう。
なお、ベクトル調整器では、例えば信号のレベルが瞬時
的に増加してしまった場合には、これに追従することが
できない。
路3と同様な非線形特性を有しているため、補助増幅回
路8では、上記のように歪検出ループで抑圧されなかっ
た信号分が入力されることによって通常状態より高いレ
ベルの信号が入力されて、当該補助増幅回路8の出力レ
ベルが飽和電力付近のレベルにまで増加してしまうと、
歪(例えば相互変調歪)が発生してしまう。そして、補
助増幅回路8で発生した歪はそのまま(例えば上記図3
で示した第3方向性結合器9で結合されて)増幅装置か
ら出力されてしまうため、歪除去ループでは必要な抑圧
量を得ることができず、増幅装置の性能劣化を引き起こ
してしまう。
も、主増幅回路3等と同様な非線形特性を有しているた
め、過大なピーク電力が入力されると歪みが発生してし
まう。そして、前段増幅回路11で発生した歪みはその
まま増幅装置から出力されてしまうため、増幅装置の性
能劣化を引き起こしてしまう。なお、例えば上記図3に
示したような増幅装置では、(前段増幅回路11を有し
ない)歪検出ループと歪除去ループとの結合量によって
当該増幅装置の利得が決まるところ、それ以外の利得を
実現する場合に前段増幅回路11を備えることが必要と
なっている。
うに、例えば上記図3に示したような従来の歪補償回路
を備えた増幅装置では、入力される信号のレベルが(例
えば瞬時的に)高くなると歪除去ループの抑圧量が劣化
してしまい、これにより、増幅装置の性能劣化を引き起
こしてしまうといった不具合があった。なお、過大なピ
ーク電力が入力されても歪を発生させない大電力用の増
幅器を用いて前段増幅回路11や補助増幅回路8を構成
する対処法では、消費電力が増大してしまって好ましく
ない。
るためになされたもので、歪検出ループにより入力した
信号を主増幅回路で増幅するとともに当該主増幅回路で
発生した歪成分を検出し、歪除去ループにより当該歪成
分信号を補助増幅回路で増幅するとともに当該増幅信号
を用いて前記主増幅回路の増幅信号から歪成分を除去す
るに際して、例えば瞬時的に高レベルの信号が入力され
てしまった場合であっても、歪除去の性能劣化を抑制す
ることができる増幅装置を提供することを目的とする。
なお、本発明では、上記のような大電力用の増幅器を用
いなくとも、このような効果を奏することを実現する。
め、本発明に係る増幅装置では、入力した信号を分配し
て一方の分配信号を主増幅回路で増幅するとともに当該
増幅信号と他方の分配信号とを逆相加算することにより
主増幅回路で発生した歪成分を検出する歪検出ループ
と、歪検出ループにより検出された歪成分信号を補助増
幅回路で増幅するとともに当該増幅信号と歪検出ループ
から出力された(主増幅回路による)前記増幅信号とを
逆相加算することにより当該増幅信号から歪成分を除去
する歪除去ループとを備えた構成において、高レベルの
信号が入力された場合に補助増幅回路で発生する歪みを
抑制する歪みを発生させる歪発生回路を歪検出ループの
前段に備えた。
入力されてしまったような場合であっても、歪発生回路
により発生させた歪みによって補助増幅回路で発生する
歪みが抑制されるため、増幅装置における歪除去性能の
劣化を抑制することができ、これにより、歪除去ループ
において必要な抑圧量を得ることを補償することができ
る。なお、本発明では、上記課題で述べたような大電力
用の増幅器を用いて補助増幅回路を構成しなくとも、こ
のような効果を奏することが可能であるため、低消費電
力化を図ることができる。
号(入力信号)としては、特に限定はないが、上述のよ
うに、本発明は多周波信号を増幅処理するような場合に
特に有効である。また、2つの信号を逆相加算すると
は、上述のように、これら2つの信号を互いに位相が1
80°反転している状態で加算することを言い、更に、
例えば2つの信号の振幅を同一とした場合には、これら
2つの信号を相殺させる(ゼロにする)ことができる。
なお、本発明では、例えば実用上で有効な程度であれ
ば、このような逆相加算が必ずしも180°の反転状態
で行われなくともよく、多少の位相(振幅についても同
様)のずれがあってもよい。
例えば補助増幅回路で発生する歪みが歪除去ループの抑
圧量を劣化させてしまう程度に高いレベルの信号のこと
を言い、本発明では、上記のように、このような高レベ
ルの信号が入力された場合であっても、歪除去の性能劣
化を防止することを実現する。
する歪みとは、例えば補助増幅回路で発生する歪みの特
性に対して逆の特性を有した歪みのことを言う。具体例
として、補助増幅回路で信号の位相が小さくなる(或い
は大きくなる)特性の歪みが発生する場合には、信号の
位相が大きくなる(或いは小さくなる)特性の歪みが逆
特性の歪みとなる。同様に、補助増幅回路で信号の振幅
が小さくなる(或いは大きくなる)特性の歪みが発生す
る場合には、信号の振幅が大きくなる(或いは小さくな
る)特性の歪みが逆特性の歪みとなる。
る歪みと歪発生回路で発生させる歪みとが相殺させられ
る(つまり、補助増幅回路で発生する歪みの影響がゼロ
となる)態様を用いるのが(最も)好ましいが、例えば
実用上で有効な程度で補助増幅回路で発生する歪みの影
響を抑制することができれば、他の態様が用いられても
よい。
所定の歪みを発生させることができるものであれば、ど
のような回路が用いられてもよい。具体的には、例えば
非線形特性により歪みを発生させる増幅器を用いて歪発
生回路を構成することや、また、例えば信号のレベルを
変化させる可変減衰器や信号の位相を変化させる可変位
相器を用いて歪発生回路を構成すること等が可能であ
る。
ように歪検出ループの前段に前段増幅回路を備えた増幅
装置では、当該前段増幅回路を用いて上記した歪発生回
路を構成することも可能である。すなわち、本発明に係
る増幅装置では、好ましい態様として、入力した信号を
増幅する前段増幅回路と、当該増幅信号を分配して一方
の分配信号を主増幅回路で増幅するとともに当該増幅し
た信号と他方の分配信号とを逆相加算することにより主
増幅回路で発生した歪成分を検出する歪検出ループと、
歪検出ループにより検出された歪成分信号を補助増幅回
路で増幅するとともに当該増幅信号と歪検出ループから
出力された(主増幅回路による)前記増幅信号とを逆相
加算することにより当該増幅信号から歪成分を除去する
歪除去ループとを備えた構成において、高レベルの信号
が入力された場合に補助増幅回路で発生する歪みが抑制
されるように前段増幅回路で発生する歪みの振幅及び位
相の少なくともいずれか一方を制御する歪抑制手段を備
えた。
入力されてしまったような場合であっても、前段増幅回
路で発生する歪みの振幅や位相が制御されることによっ
て補助増幅回路で発生する歪みが抑制されるため、増幅
装置における歪除去性能の劣化を抑制することができ、
これにより、歪除去ループにおいて必要な抑圧量を得る
ことを補償することができる。なお、本発明では、上記
課題で述べたような大電力用の増幅器を用いて前段増幅
回路や補助増幅回路を構成しなくとも、このような効果
を奏することが可能であるため、低消費電力化を図るこ
とができる。
幅及び位相の少なくともいずれか一方を制御する歪抑制
手段としては、例えば装置の使用状況等に応じて、信号
(歪み)の振幅のみを変化させることが可能な手段(例
えば可変減衰器等)を用いて構成されてもよく、例えば
信号(歪み)の位相のみを変化させることが可能な手段
(例えば可変位相器等)を用いて構成されてもよく、例
えば信号(歪み)の振幅と位相との両方を変化させるこ
とが可能な手段(例えば可変減衰器と可変位相器との組
合せ等)を用いて構成されてもよい。
を図面を参照して説明する。図1には、本例の歪補償回
路を備えた(フィードフォワード型の)共通増幅装置の
構成例を示してある。同図に示した増幅装置の構成は、
前段増幅回路11の前段に可変減衰器12が備えられて
いるとともに前段増幅回路11の後段に可変減衰器13
及び可変位相器14が備えられているといった点を除い
ては、例えば上記図3に示した増幅装置の構成と同様で
ある。このため、本例では、説明の便宜上から、上記図
3に示した増幅装置とは異なる構成部分について詳しく
説明し、同様な構成部分については上記図3と同一の符
号を付して示す。
2つの可変減衰器12、13及び前段増幅回路11及び
可変位相器14と、例えば上記図3に示したものと同様
な構成を有する歪検出ループや歪除去ループや制御回路
10とが備えられている。また、歪検出ループには、例
えば上記図3に示したものと同様な第1方向性結合器1
や第1ベクトル調整器2や主増幅回路3や第1遅延線4
や第2方向性結合器5が備えられている。
に示したものと同様な(上記した第2方向性結合器5
や)第2遅延線6や第2ベクトル調整器7や補助増幅回
路8や第3方向性結合器9が備えられている。そして、
本例の増幅装置では、例えば増幅対象となるマイクロ波
帯の多周波信号(マルチトーン)を可変減衰器12によ
り入力し、当該信号を主増幅回路3で増幅等した後に第
3方向性結合器9から出力する。
上記した2つの可変減衰器12、13や可変位相器1
4、及び前段増幅回路11について詳しく説明する。可
変減衰器12は、信号のレベル(振幅レベル)を可変に
減衰させる機能を有しており、入力した多周波信号のレ
ベルを減衰させて(或いはそのままのレベルで)当該信
号を前段増幅回路11へ出力する。
2から入力された信号を増幅して後段の可変減衰器13
へ出力する。可変減衰器13は、信号のレベル(振幅レ
ベル)を可変に減衰させる機能を有しており、前段増幅
回路11から入力された信号のレベルを減衰させて(或
いはそのままのレベルで)可変位相器14へ出力する。
化させる機能を有しており、可変減衰器13から入力さ
れた信号の位相を変化させて(或いはそのままの位相
で)第1方向性結合器1へ出力する。なお、歪検出ルー
プや歪除去ループや制御回路10の動作は、例えば上記
図3に示したものと同様であり、本例では、歪検出ルー
プの前段に備えられた可変位相器14から第1方向性結
合器1に入力される信号を主増幅回路3で増幅するとと
もに、当該主増幅回路3で発生する歪みを当該増幅信号
から除去することが行われる。
13は、例えば本例の増幅装置における利得を所定の値
に設定する役割や、例えば前段増幅回路11で発生する
歪みのレベルを調整する役割を果たしている。また、上
記した可変位相器14は、例えば前段増幅回路11で発
生する歪みの位相を調整する役割を果たしている。
置に過大なピーク電力が瞬時的に入力されると、前段増
幅回路11で歪みが発生する。この歪みとピーク電力を
含む主信号(入力信号)とは第1方向性結合器1で分配
されて、一方の分配信号は第1ベクトル調整器2及び主
増幅回路3を有した経路を介して第2方向性結合器5へ
出力され、他方の分配信号は第1遅延線4を有した経路
を介して第2方向性結合器5へ出力される。
た2つの経路を介して入力される一方の信号に含まれる
主信号及び前段増幅回路11で発生した歪みと、他方の
信号に含まれる主信号及び前段増幅回路11で発生した
歪みとが互いに同レベルで逆相加算されるように、これ
ら2つの経路を介して入力される2つの信号が合成さ
れ、これにより検出された(主増幅回路3で発生した)
歪成分信号が第2ベクトル調整器7へ出力される。ま
た、主増幅回路3から第2方向性結合器5に入力される
増幅信号は、前段増幅回路11で発生した歪みとピーク
電力を含む主信号とを所望の電力レベルに増幅したもの
であり、当該増幅信号は第2遅延線6を介して第3方向
性結合器9へ出力される。
器7の入力端では前記主信号や前記前段増幅回路11で
発生した歪みの成分は抑圧されることになるが、本例の
ように主信号にピーク電力が含まれるときには、当該抑
圧の性能が劣化する。つまり、上記従来例で述べたよう
に、主信号にピーク電力が含まれる場合には、歪検出ル
ープのバランスが崩れ、当該歪検出ループの抑圧量が劣
化する。
トル調整器7から入力される歪成分信号を増幅して第3
方向性結合器9へ出力するに際して、歪検出ループで抑
圧されなかった信号分によって歪みが発生する。つま
り、歪み検出ループの抑圧量の劣化に起因して補助増幅
回路8で発生した歪みが前記歪成分信号と共に第3方向
性結合器9へ出力される。
ク電力を含む(前段増幅回路11及び主増幅回路3によ
り増幅した後の)主信号、及び前段増幅回路11で発生
した歪み、及び主増幅回路3で発生した歪みを含んだ信
号(第1の信号)が第2遅延線6から入力されるととも
に、主増幅回路3で発生した歪み、及び補助増幅回路8
で発生した歪みを含んだ信号(第2の信号)が補助増幅
回路8から入力される。そして、第3方向性結合器9で
は、前記第1の信号と前記第2の信号とを合成して、前
記第1の信号に含まれる主増幅回路3で発生した歪みを
除去することが行われるが、上記従来例で述べたよう
に、従来のままでは当該歪除去の性能が劣化してしま
う。
信号に含まれる前段増幅回路11で発生した歪みと上記
した第2の信号に含まれる補助増幅回路8で発生した歪
みとが互いに同レベルで逆相加算されるように、2つの
可変減衰器12、13による信号減衰量や可変位相器1
4による位相変化量を適当な値に設定する(或いは図示
していない制御部等により制御する)ことを行う。そし
て、このような同レベルでの逆相加算を行うと、補助増
幅回路8で発生する歪みの影響が抑制されることによ
り、歪除去ループにおける歪除去の性能が改善され、こ
れにより、ピーク電力による増幅装置の性能劣化を防ぐ
ことができる。
ば瞬時的に高レベルの信号が入力されてしまったような
場合であっても、前段増幅回路11で発生する歪みの振
幅や位相が制御されることによって補助増幅回路8で発
生する歪みが抑制されるため、増幅装置における歪除去
性能の劣化を抑制することができ、これにより、歪除去
ループにおいて必要な抑圧量を得ることを補償すること
ができる。また、本例の増幅装置では、例えば上記課題
で述べたような大電力用の増幅器を用いて前段増幅回路
11や補助増幅回路8を構成しなくとも、このような効
果を奏することが可能であるため、低消費電力化を図る
ことができる。
る前段増幅回路11が本発明に係る前段増幅回路に相当
する。また、本例では、当該増幅信号を第1方向性結合
器1により分配して一方の分配信号を主増幅回路3で増
幅するとともに、第1ベクトル調整器2や第1遅延線4
を用いて、当該増幅した信号と他方の分配信号とを第2
方向性結合器5により逆相加算することにより主増幅回
路3で発生した歪成分を検出する歪検出ループが本発明
に係る歪検出ループに相当する。
された歪成分信号を補助増幅回路8で増幅するととも
に、第2遅延線6や第2ベクトル調整器7を用いて、当
該増幅信号と歪検出ループから出力された(主増幅回路
3による)前記増幅信号とを逆相加算することにより当
該増幅信号から歪成分を除去する歪除去ループが本発明
に係る歪除去ループに相当する。
れた場合に補助増幅回路8で発生する歪みが抑制される
ように、2つの可変減衰器12、13や可変位相器14
が前段増幅回路11で発生する歪みの振幅や位相を制御
する機能により、本発明に係る歪抑制手段が構成されて
いる。また、本例では、このような2つの可変減衰器1
2、13や可変位相器14や前段増幅回路11が、高レ
ベルの信号が入力された場合に補助増幅回路8で発生す
る歪みを抑制する歪みを発生させる回路により本発明に
係る歪発生回路が構成されており、当該回路は歪検出ル
ープの前段に備えられている。
を説明する。図2には、本例の歪補償回路を備えた(フ
ィードフォワード型の)共通増幅装置の構成例を示して
ある。同図に示した増幅装置の構成は、上記図1に示し
た2つの可変減衰器12、13及び可変位相器14及び
前段増幅回路11が備えられておらず、第1方向性結合
器1の前段(歪検出ループの前段)に歪発生回路21が
備えられているといった点を除いては、例えば上記図1
に示した増幅装置の構成と同様である。このため、本例
では、説明の便宜上から、上記図1に示した増幅装置と
は異なる構成部分について詳しく説明し、同様な構成部
分については上記図1と同一の符号を付して示す。
上記した歪発生回路21について詳しく説明する。すな
わち、歪発生回路21は、所定の振幅歪みや所定の位相
歪み(或いは、図示していない制御部等により調整が可
能な振幅歪みや位相歪み)を発生させる機能を有してお
り、本例では、高レベルの信号が入力された場合に補助
増幅回路8で発生する歪みを抑制する歪みを発生させる
ような設定が行われており、これにより、当該入力信号
及び当該歪みを第1方向性結合器1へ出力する。
では前段増幅回路11で発生する歪みの振幅や位相を調
整することで補助増幅回路8で発生する歪みの影響を抑
制したが、本例の増幅装置では、歪発生回路21により
発生させる歪みによって補助増幅回路8で発生する歪み
の影響を抑制することにより、増幅装置から出力されて
しまう(主増幅回路3で発生した)残留歪みをプリディ
ストーション方式で補償することが実現されている。
回路10の動作は、例えば上記図1に示したものと同様
であり、本例では、歪検出ループの前段に備えられた歪
発生回路21から第1方向性結合器1に入力される信号
を主増幅回路3で増幅するとともに、当該主増幅回路3
で発生する歪みを当該増幅信号から除去することが行わ
れる。
ば瞬時的に高レベルの信号が入力されてしまったような
場合であっても、歪発生回路21により発生させた歪み
によって補助増幅回路8で発生する歪みが抑制されるた
め、増幅装置における歪除去性能の劣化を抑制すること
ができ、これにより、歪除去ループにおいて必要な抑圧
量を得ることを補償することができる。また、本例の増
幅装置では、例えば上記課題で述べたような大電力用の
増幅器を用いて補助増幅回路8を構成しなくとも、この
ような効果を奏することが可能であるため、低消費電力
化を図ることができる。
ら)入力した信号を第1方向性結合器1により分配して
一方の分配信号を主増幅回路3で増幅するとともに、第
1ベクトル調整器2や第1遅延線4を用いて、当該増幅
信号と他方の分配信号とを第2方向性結合器5により逆
相加算することにより主増幅回路3で発生した歪成分を
検出する歪検出ループが本発明に係る歪検出ループに相
当する。
された歪成分信号を補助増幅回路8で増幅するととも
に、第2遅延線6や第2ベクトル調整器7を用いて、当
該増幅信号と歪検出ループから出力された(主増幅回路
3による)前記増幅信号とを逆相加算することにより当
該増幅信号から歪成分を除去する歪除去ループが本発明
に係る歪除去ループに相当する。また、本例では、高レ
ベルの信号が入力された場合に補助増幅回路8で発生す
る歪みを抑制する歪みを発生させる歪発生回路21が本
発明に係る歪発生回路に相当し、当該回路は歪検出ルー
プの前段に備えられている。
ては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構
成が用いられてもよい。また、本発明に係る増幅装置
は、信号を増幅器で増幅することを行う種々な分野に適
用されてもよく、一例として、通信対象となる多周波信
号の増幅を行う無線通信システムにおける増幅装置とし
て用いることができる。
る歪除去等の各種の処理としては、例えばプロセッサや
メモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサ
がROMに格納された制御プログラムを実行することに
より制御される構成が用いられてもよく、また、例えば
当該処理を実行するための各機能手段が独立したハード
ウエア回路として構成されてもよい。また、本発明は上
記の制御プログラムを格納したフロッピーディスクやC
D−ROM等のコンピュータにより読み取り可能な記録
媒体として把握することもでき、当該制御プログラムを
記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行
させることにより、本発明に係る処理を遂行させること
ができる。
装置によると、入力した信号を分配して一方の分配信号
を主増幅回路で増幅するとともに当該増幅信号と他方の
分配信号とを逆相加算することにより主増幅回路で発生
した歪成分を検出する歪検出ループと、歪検出ループに
より検出された歪成分信号を補助増幅回路で増幅すると
ともに当該増幅信号と歪検出ループから出力された前記
増幅信号とを逆相加算することにより当該増幅信号から
歪成分を除去する歪除去ループとを備えた構成におい
て、高レベルの信号が入力された場合に補助増幅回路で
発生する歪みを抑制する歪みを発生させる歪発生回路を
歪検出ループの前段に備えたため、例えば瞬時的に高レ
ベルの信号が入力されてしまったような場合であって
も、増幅装置における歪除去性能の劣化を抑制すること
ができ、これにより、歪除去ループにおいて必要な抑圧
量を得ることを補償することができる。また、本発明に
係る増幅装置では、例えば上記課題で述べたような大電
力用の増幅器を用いて補助増幅回路を構成しなくとも、
このような効果を奏することが可能であるため、低消費
電力化を図ることができる。
通増幅装置の構成例を示す図である。
共通増幅装置の構成例を示す図である。
の構成例を示す図である。
整器、3・・主増幅回路、 4、6・・遅延線、 8・
・補助増幅回路、10・・制御回路、 11・・前段増
幅回路、 12、13・・可変減衰器、14・・可変位
相器、 21・・歪発生回路、
Claims (1)
- 【請求項1】 入力した信号を分配して一方の分配信号
を主増幅回路で増幅するとともに当該増幅信号と他方の
分配信号とを逆相加算することにより主増幅回路で発生
した歪成分を検出する歪検出ループと、歪検出ループに
より検出された歪成分信号を補助増幅回路で増幅すると
ともに当該増幅信号と歪検出ループから出力された前記
増幅信号とを逆相加算することにより当該増幅信号から
歪成分を除去する歪除去ループとを備えた増幅装置にお
いて、 高レベルの信号が入力された場合に補助増幅回路で発生
する歪みを抑制する歪みを発生させる歪発生回路を歪検
出ループの前段に備えたことを特徴とする増幅装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000229150A JP4558155B2 (ja) | 2000-07-28 | 2000-07-28 | 増幅装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000229150A JP4558155B2 (ja) | 2000-07-28 | 2000-07-28 | 増幅装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002043863A true JP2002043863A (ja) | 2002-02-08 |
JP4558155B2 JP4558155B2 (ja) | 2010-10-06 |
Family
ID=18722319
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000229150A Expired - Fee Related JP4558155B2 (ja) | 2000-07-28 | 2000-07-28 | 増幅装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4558155B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009545277A (ja) * | 2006-07-28 | 2009-12-17 | オムニフェイズ・リサーチ・ラボラトリーズ・インコーポレイテッド | 低雑音ソース |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000077951A (ja) * | 1998-08-31 | 2000-03-14 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電力増幅器 |
JP2000312116A (ja) * | 1999-04-27 | 2000-11-07 | Japan Radio Co Ltd | 歪補償回路 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11112241A (ja) * | 1997-10-06 | 1999-04-23 | Nec Corp | フィードフォワード増幅器およびフィードフォワード増幅方法 |
-
2000
- 2000-07-28 JP JP2000229150A patent/JP4558155B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000077951A (ja) * | 1998-08-31 | 2000-03-14 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電力増幅器 |
JP2000312116A (ja) * | 1999-04-27 | 2000-11-07 | Japan Radio Co Ltd | 歪補償回路 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009545277A (ja) * | 2006-07-28 | 2009-12-17 | オムニフェイズ・リサーチ・ラボラトリーズ・インコーポレイテッド | 低雑音ソース |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4558155B2 (ja) | 2010-10-06 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR100267202B1 (ko) | 입력신호주파수에상관없이안정한비선형특성을갖는자동프리디스토션조정회로 | |
US5619168A (en) | Distortion creation and reduction circuit | |
EP1158661A2 (en) | Feed-forward amplifier | |
JPH04504345A (ja) | 増幅器内の改良または増幅器に関する改良 | |
US7308234B2 (en) | Feedforward spur cancellation approach using low IP amplifier | |
US6127889A (en) | Nested feed forward distortion reduction system | |
JP2004064377A (ja) | フィードフォワード増幅器 | |
US6577193B2 (en) | Linear power amplifying apparatus | |
JP4558155B2 (ja) | 増幅装置 | |
KR100309720B1 (ko) | 지연보상을 위한 증폭기를 가지는 피드포워드 방식의 선형 전력증폭기 | |
JP2003110369A (ja) | 歪み補償増幅装置 | |
US6654591B1 (en) | Low distortion signal amplifier system and method | |
JP2000216639A (ja) | フィ―ドフォワ―ド増幅器および信号を増幅する方法 | |
JP3376298B2 (ja) | 増幅装置 | |
JP2000312118A (ja) | 増幅装置 | |
JPH06224650A (ja) | 歪補償増幅器 | |
JP2002076783A (ja) | 増幅装置 | |
JP2005151185A (ja) | 高出力広帯域信号を合成する方法及び増幅器 | |
JP2943838B2 (ja) | フィードフォワード増幅器 | |
JP2001007658A (ja) | フィードフォワード増幅器 | |
JP2004056702A (ja) | 歪補償増幅器 | |
JP2004048789A (ja) | 増幅装置 | |
JP2001068945A (ja) | 電力増幅器 | |
WO2001082471A1 (en) | Optimal power combining for balanced error correction amplifier | |
KR20000008934A (ko) | 대역 제거 필터를 이용한 전치 보상기 및 그 방법 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070718 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20071010 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20071010 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090721 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090910 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100223 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100514 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20100531 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100706 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100721 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130730 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |