JP2002040120A - 電波源の位置検出システム - Google Patents
電波源の位置検出システムInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】マルチパス伝播や、フェージングによる位相ず
れなどに起因して生ずる位相差 (φa −φb ) の影響を
除去することにより、検出精度を高めた電波源の位置検
出システムを提供する。 【解決手段】本発明に係わる電波源の位置検出システム
は、電波源 (未知局) が発射した電波を受信し、基準時
刻から所定時間内の受信信号波形を実部と虚部とに分解
し、各部をフーリエ変換することによって作成した複素
周波数成分をセンター局(C) に送信する複数のセンサ局
(S1,S2,S3)と、これらのセンサ局(S1,S2,S3)から受信し
た複素周波数成分間の複素共役積を算定し、この複素共
役積の位相回転量と周波数との関係から各センサ局間の
到達時間差を算定し、この算定した到達時間差に基づき
電波源の位置を検出するセンター局(C) とを備える。
れなどに起因して生ずる位相差 (φa −φb ) の影響を
除去することにより、検出精度を高めた電波源の位置検
出システムを提供する。 【解決手段】本発明に係わる電波源の位置検出システム
は、電波源 (未知局) が発射した電波を受信し、基準時
刻から所定時間内の受信信号波形を実部と虚部とに分解
し、各部をフーリエ変換することによって作成した複素
周波数成分をセンター局(C) に送信する複数のセンサ局
(S1,S2,S3)と、これらのセンサ局(S1,S2,S3)から受信し
た複素周波数成分間の複素共役積を算定し、この複素共
役積の位相回転量と周波数との関係から各センサ局間の
到達時間差を算定し、この算定した到達時間差に基づき
電波源の位置を検出するセンター局(C) とを備える。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、移動体などから
放射される電波の放射位置を検出するシステムに関する
ものである。
放射される電波の放射位置を検出するシステムに関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、電波を放射する移動体などの未知
局と称される電波源の位置を検出するシステムとして、
「Ken-ichi Itho, Soichi Watanabe, Takuro Sato and
Yoshi-saburo Hoshiko," Radio Source Positioning Us
ing Received Time of ArrivalDifferences " Proc．VT
C 1999-Fall, pp 2062-2066, Sept.1999 に記載された
方法が知られている。この方法によれば、二つのセンサ
局を離間して設置し、未知の電波源が発射した電波をこ
れらのセンサ局で受信し、基準時刻から所定時間内の受
信信号波形を実部と虚部とに分解し、各部をフーリエ変
換することによって複素周波数成分を作成しこれらの複
数周波数成分間の複素共役積を算定し、この複素共役積
の位相回転量と周波数との関係から各センサ局間の到達
時間差が算定される。
局と称される電波源の位置を検出するシステムとして、
「Ken-ichi Itho, Soichi Watanabe, Takuro Sato and
Yoshi-saburo Hoshiko," Radio Source Positioning Us
ing Received Time of ArrivalDifferences " Proc．VT
C 1999-Fall, pp 2062-2066, Sept.1999 に記載された
方法が知られている。この方法によれば、二つのセンサ
局を離間して設置し、未知の電波源が発射した電波をこ
れらのセンサ局で受信し、基準時刻から所定時間内の受
信信号波形を実部と虚部とに分解し、各部をフーリエ変
換することによって複素周波数成分を作成しこれらの複
数周波数成分間の複素共役積を算定し、この複素共役積
の位相回転量と周波数との関係から各センサ局間の到達
時間差が算定される。
【０００３】ここで、未知の電波源から放射された電波
が上記二つのセンサ局ＡとＢとに伝播するのに要する伝
播所要時間をそれぞれｔa 、ｔb とする。この電波源か
ら発射されてセンサ局Ａとセンサ局Ｂとに受信される電
波に含まれる周波数ｆm の成分に着目すれば、センサ局
Ａ、Ｂで受信されるこの周波数成分は、それぞれ、expj
[( 2πfm・ta＋φa)] 、exp[j( 2πfm・tb＋φb)] とな
る。
が上記二つのセンサ局ＡとＢとに伝播するのに要する伝
播所要時間をそれぞれｔa 、ｔb とする。この電波源か
ら発射されてセンサ局Ａとセンサ局Ｂとに受信される電
波に含まれる周波数ｆm の成分に着目すれば、センサ局
Ａ、Ｂで受信されるこの周波数成分は、それぞれ、expj
[( 2πfm・ta＋φa)] 、exp[j( 2πfm・tb＋φb)] とな
る。
【０００４】これらの周波数成分の共役積は、exp[j( 2
πfm(ta −tb) ＋ (φa −φb)] となる。この共役積の
位相回転量Θ＝ 2πfm(ta −tb) ＋ (φa −φb)を周波
数fmで除算することにより、電波の伝播時間差τ=ta −
tb＋ (φa −φb)/ fmが検出される。ここで、位相差
(φa −φb)は、マルチパス伝播や、フェージングによ
る位相ずれなどに起因して生ずる。
πfm(ta −tb) ＋ (φa −φb)] となる。この共役積の
位相回転量Θ＝ 2πfm(ta −tb) ＋ (φa −φb)を周波
数fmで除算することにより、電波の伝播時間差τ=ta −
tb＋ (φa −φb)/ fmが検出される。ここで、位相差
(φa −φb)は、マルチパス伝播や、フェージングによ
る位相ずれなどに起因して生ずる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記未知の電波源の位
置検出システムは、二つの方向探知装置を組み合わせる
従来の方式に比べて空中線系が簡易なため、システムが
安価に実現できるという利点がある。しかしながら、電
波の伝播時間差の算定値の中に位相差 (φa −φb)が含
まれ、この位相差が伝播時間差τに対する誤差となると
いう問題がある。
置検出システムは、二つの方向探知装置を組み合わせる
従来の方式に比べて空中線系が簡易なため、システムが
安価に実現できるという利点がある。しかしながら、電
波の伝播時間差の算定値の中に位相差 (φa −φb)が含
まれ、この位相差が伝播時間差τに対する誤差となると
いう問題がある。
【０００６】従って、本発明の目的は、マルチパス伝播
や、フェージングによる位相ずれなどに起因して生ずる
位相差 (φa −φb)の影響を除去することにより、検出
精度を高めた位置検出システムを提供することにある。
や、フェージングによる位相ずれなどに起因して生ずる
位相差 (φa −φb)の影響を除去することにより、検出
精度を高めた位置検出システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記従来技術の課題を解
決する本発明に係わる電波源の位置検出システムは、電
波源が発射した電波を受信し、基準時刻から所定時間内
の受信信号波形を実部と虚部とに分解し、各部をフーリ
エ変換することによって作成した複素周波数成分をセン
ター局に送信する複数のセンサ局と、これらのセンサ局
から受信した複素周波数成分間の複素共役積を算定し、
この複素共役積の位相回転量と周波数との関係から各セ
ンサ局間の到達時間差を算定し、この算定した到達時間
差に基づき電波源の位置を検出するセンター局とを備え
ている。
決する本発明に係わる電波源の位置検出システムは、電
波源が発射した電波を受信し、基準時刻から所定時間内
の受信信号波形を実部と虚部とに分解し、各部をフーリ
エ変換することによって作成した複素周波数成分をセン
ター局に送信する複数のセンサ局と、これらのセンサ局
から受信した複素周波数成分間の複素共役積を算定し、
この複素共役積の位相回転量と周波数との関係から各セ
ンサ局間の到達時間差を算定し、この算定した到達時間
差に基づき電波源の位置を検出するセンター局とを備え
ている。
【０００８】そして、本第１の発明のよれば、上記セン
ター局は、異なる二つの周波数と異なる二つのセンサ局
間に関する二重の複素共役積を作成し、この二重の複素
共役積の位相回転量と周波数差との関係から、前記各セ
ンサ局間の到達時間差の算定を行うことにより、位相差
(φa −φb)を相殺させて消去し、検出精度を高めるよ
うに構成されている。
ター局は、異なる二つの周波数と異なる二つのセンサ局
間に関する二重の複素共役積を作成し、この二重の複素
共役積の位相回転量と周波数差との関係から、前記各セ
ンサ局間の到達時間差の算定を行うことにより、位相差
(φa −φb)を相殺させて消去し、検出精度を高めるよ
うに構成されている。
【０００９】また、本第２の発明によれば、上記センタ
ー局は、上記二重の複素共役積の代わりに、異なる二つ
の周波数と異なる二つのセンサ局間に関する複素共役積
を作成し、この複素共役積に対して到達時間差の推定値
に基づく位相回転量を付与しながら所定の周波数範囲に
わたる総和を算定し、この総和が最大になる時点で推定
した到達時間差を真の到達時間差として検出することに
より、位相差と雑音を相殺させて消去し、検出精度を高
めるように構成されている。
ー局は、上記二重の複素共役積の代わりに、異なる二つ
の周波数と異なる二つのセンサ局間に関する複素共役積
を作成し、この複素共役積に対して到達時間差の推定値
に基づく位相回転量を付与しながら所定の周波数範囲に
わたる総和を算定し、この総和が最大になる時点で推定
した到達時間差を真の到達時間差として検出することに
より、位相差と雑音を相殺させて消去し、検出精度を高
めるように構成されている。
【００１０】
【発明の実施の形態】本第１の発明の好適な実施の形態
によれば、上記二重の複素共役積の作成は、まず、同一
の周波数について二つのセンサ局間で行われ、次に、異
なる二つの周波数について行われる。
によれば、上記二重の複素共役積の作成は、まず、同一
の周波数について二つのセンサ局間で行われ、次に、異
なる二つの周波数について行われる。
【００１１】本第２の発明の他の好適な実施の形態によ
れば、上記二重の複素共役積を作成するための異なる二
つの周波数成分として、それぞれ周波数軸上で優勢な二
つが選択される。
れば、上記二重の複素共役積を作成するための異なる二
つの周波数成分として、それぞれ周波数軸上で優勢な二
つが選択される。
【００１２】本第２の発明の他の好適な実施の形態によ
れば、センター局は、算定した二重複素共役積に対して
到達時間差の推定値に基づく位相回転量を付与しながら
所定の周波数範囲にわたる総和を算定し、この総和が最
大になる時点で推定した到達時間差を真の到達時間差と
して検出することにより、雑音などによるばらつきを吸
収して、高精度の検出を実現するように構成されてい
る。
れば、センター局は、算定した二重複素共役積に対して
到達時間差の推定値に基づく位相回転量を付与しながら
所定の周波数範囲にわたる総和を算定し、この総和が最
大になる時点で推定した到達時間差を真の到達時間差と
して検出することにより、雑音などによるばらつきを吸
収して、高精度の検出を実現するように構成されてい
る。
【００１３】本第１，第２の発明の好適な実施の形態に
よれば、センター局は、上記複素共役積の算定に先立っ
て、各センサ局から受信した複素成分の周波数成分に対
して相互相関に基づくオフセット補償を行うことによ
り、検出精度を一層高めるように構成されている。
よれば、センター局は、上記複素共役積の算定に先立っ
て、各センサ局から受信した複素成分の周波数成分に対
して相互相関に基づくオフセット補償を行うことによ
り、検出精度を一層高めるように構成されている。
【００１４】本第１，第２の発明の更に他の好適な実施
の形態によれば、基準時刻をＧＰＳを利用して設定する
ことにより、簡易の構成のもとに高い検出精度を実現す
るように構成されている。
の形態によれば、基準時刻をＧＰＳを利用して設定する
ことにより、簡易の構成のもとに高い検出精度を実現す
るように構成されている。
【００１５】
【原理】本発明の位置検出システムによれば、伝播時間
差の検出誤差の原因となる位相差 (φa −φb)は、次の
ようにして除去される。すなわち、電波源から発射され
てセンサ局Ａとセンサ局Ｂとに受信される電波に含まれ
る周波数ｆn の成分に着目すると、上述した周波数ｆm
の成分の場合と全く同様にして、センサ局Ａ、Ｂにおけ
る受信信号の共役積は、exp[j( 2πfn(ta −tb) ＋ (φ
a −φb)] で与えられる。
差の検出誤差の原因となる位相差 (φa −φb)は、次の
ようにして除去される。すなわち、電波源から発射され
てセンサ局Ａとセンサ局Ｂとに受信される電波に含まれ
る周波数ｆn の成分に着目すると、上述した周波数ｆm
の成分の場合と全く同様にして、センサ局Ａ、Ｂにおけ
る受信信号の共役積は、exp[j( 2πfn(ta −tb) ＋ (φ
a −φb)] で与えられる。
【００１６】周波数fnの成分について作成したセンサ局
間の共役積と、周波数fmの成分について作成したセンサ
局間の共役積との間で更に相互の共役積をとると、二重
の共役積exp[j( 2π(fn −fm)(ta−tb) ] が得られる。
この二重の共役積の作成の過程で位相差（φa −φb)が
相殺されて式中から消去される。目的とする伝播時間差
(ta −tb) は、この二重の共役積の位相 2π(fn −fm)
(ta−tb) を差周波数δｆ＝ 2π(fn −fm) で除算する
ことにより検出される。周波数差δｆ＝fn−fmの一例し
て、ＦＦＴの最隣接サンプル間の周波数などが選択され
る。
間の共役積と、周波数fmの成分について作成したセンサ
局間の共役積との間で更に相互の共役積をとると、二重
の共役積exp[j( 2π(fn −fm)(ta−tb) ] が得られる。
この二重の共役積の作成の過程で位相差（φa −φb)が
相殺されて式中から消去される。目的とする伝播時間差
(ta −tb) は、この二重の共役積の位相 2π(fn −fm)
(ta−tb) を差周波数δｆ＝ 2π(fn −fm) で除算する
ことにより検出される。周波数差δｆ＝fn−fmの一例し
て、ＦＦＴの最隣接サンプル間の周波数などが選択され
る。
【００１７】
【実施例】図２は、本発明の一実施例に係わる電波源の
位置検出システムの全体構成を示す機能ブロック図であ
る。３個のセンサ局Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３とセンター局Ｃと
が離間して設置されており、各センサ局Ｓ１，Ｓ２，Ｓ
３とセンター局Ｃとの間が有線又は無線伝送路で接続さ
れている。×印を付して示す電波源（未知局）から発射
された電波は、センサ局Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のアンテナを
経て各センサ局に受信され、基準時刻の複素周波数成分
が作成され、伝送路を介してセンター局に転送される。
位置検出システムの全体構成を示す機能ブロック図であ
る。３個のセンサ局Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３とセンター局Ｃと
が離間して設置されており、各センサ局Ｓ１，Ｓ２，Ｓ
３とセンター局Ｃとの間が有線又は無線伝送路で接続さ
れている。×印を付して示す電波源（未知局）から発射
された電波は、センサ局Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のアンテナを
経て各センサ局に受信され、基準時刻の複素周波数成分
が作成され、伝送路を介してセンター局に転送される。
【００１８】図３は、センサ局Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の構成
を示す機能ブロック図である。探索対象の電波源（未知
局）から送信された電波は、アンテナ１に受信され、複
数の周波数帯域ごとに設置されている局部発振器の一つ
である局部発振器２から供給される局発信号と混合器３
で混合される。混合によって発生する差周波のビート信
号が帯域通過濾波器４を通過せしめられることにより、
受信信号が低周波数のアナログ信号（中間周波信号やベ
ースバンド信号）に変換される。
を示す機能ブロック図である。探索対象の電波源（未知
局）から送信された電波は、アンテナ１に受信され、複
数の周波数帯域ごとに設置されている局部発振器の一つ
である局部発振器２から供給される局発信号と混合器３
で混合される。混合によって発生する差周波のビート信
号が帯域通過濾波器４を通過せしめられることにより、
受信信号が低周波数のアナログ信号（中間周波信号やベ
ースバンド信号）に変換される。
【００１９】低周波数のアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換回
路５に供給され、ここで、ＧＰＳ受信機６を利用して正
確に定められる基準時刻から所定時間分（例えば0.5 秒
間分）がディジタル信号に変換される。このディジタル
信号は、乗算器８と９のそれぞれにおいて、中間周波信
号発振器７から供給される第１の信号と、この第１の信
号に直交する第２の信号と乗算されたのち、直線位相デ
ィジタルＦＩＲフィルタから成る低域通過濾波器１０と
１１とを通過することにより、実数成分Ｉと虚数成分Ｑ
とから成る複素ベースバンド信号に変換される。
路５に供給され、ここで、ＧＰＳ受信機６を利用して正
確に定められる基準時刻から所定時間分（例えば0.5 秒
間分）がディジタル信号に変換される。このディジタル
信号は、乗算器８と９のそれぞれにおいて、中間周波信
号発振器７から供給される第１の信号と、この第１の信
号に直交する第２の信号と乗算されたのち、直線位相デ
ィジタルＦＩＲフィルタから成る低域通過濾波器１０と
１１とを通過することにより、実数成分Ｉと虚数成分Ｑ
とから成る複素ベースバンド信号に変換される。
【００２０】この際、低域通過濾波器１０と１１の帯域
幅は、位相ひずみを抑えるために、信号帯域の２倍程度
の値に設定される。また、前段のＡ／Ｄ変換器５におけ
るディジタル信号への変換に際しては、エリアシングに
よる測定誤差を防ぐために、低域通過濾波器１０と１１
の上限周波数の２倍以上のサンプリング周波数でＡ／Ｄ
変換が行われる。
幅は、位相ひずみを抑えるために、信号帯域の２倍程度
の値に設定される。また、前段のＡ／Ｄ変換器５におけ
るディジタル信号への変換に際しては、エリアシングに
よる測定誤差を防ぐために、低域通過濾波器１０と１１
の上限周波数の２倍以上のサンプリング周波数でＡ／Ｄ
変換が行われる。
【００２１】低域通過濾波器１０と１１から出力された
複素ベースバンド信号Ｉ，Ｑは、並列／直列変換器１２
において、実部と虚部とが前後に配列された直列信号に
変換されたのち、データ量を圧縮するために百分の一程
度にダウン・サンプリングされ、ランダム・アクセス・
メモリ１４に蓄積される。メモリ１４から読み出された
複素ベースバンド信号に対して、直列／並列変換器１５
において、再び、実部と虚部とから成る並列データに変
換され、実部と虚部のそれぞれについて高速離散フーリ
エ変換（ＦＦＴ）が行われ、複素周波数スペクトルに変
換される。
複素ベースバンド信号Ｉ，Ｑは、並列／直列変換器１２
において、実部と虚部とが前後に配列された直列信号に
変換されたのち、データ量を圧縮するために百分の一程
度にダウン・サンプリングされ、ランダム・アクセス・
メモリ１４に蓄積される。メモリ１４から読み出された
複素ベースバンド信号に対して、直列／並列変換器１５
において、再び、実部と虚部とから成る並列データに変
換され、実部と虚部のそれぞれについて高速離散フーリ
エ変換（ＦＦＴ）が行われ、複素周波数スペクトルに変
換される。
【００２２】ＦＦＴで得られた複素周波数スペクトル
は、信号変換・濾波部１７において、正側部分と負側部
分との入替えや、信号帯域幅の外側部分の削除などの信
号変換と濾波とを受けたのち、有線又は無線伝送路を介
してセンター局に転送される。このように、信号帯域幅
の外側部分を削除することにより、回線容量の低減も可
能になる。
は、信号変換・濾波部１７において、正側部分と負側部
分との入替えや、信号帯域幅の外側部分の削除などの信
号変換と濾波とを受けたのち、有線又は無線伝送路を介
してセンター局に転送される。このように、信号帯域幅
の外側部分を削除することにより、回線容量の低減も可
能になる。
【００２３】なお、ＦＦＴ周波数分解能の整数倍以外の
周波数成分は、ＦＦＴ出力の位相特性を変動させ、時間
差検出精度を劣化させる。この実施例では、この不要周
波数成分を除去するためのＦＦＴ窓として、矩形窓、バ
ートレット窓、ブラックマン窓、ハニング窓、ハミング
窓、カイザー窓、チェビシェフ窓について評価を行っ
た。その結果、ブラックマン窓を用いることにより、フ
ェージング環境下における精度の劣化が最小となること
が確認された。また、ＦＦＴの前段にメモリを設置した
ことにより、バースト性の送信信号と受信信号の急激な
変動に対処することが可能となる。
周波数成分は、ＦＦＴ出力の位相特性を変動させ、時間
差検出精度を劣化させる。この実施例では、この不要周
波数成分を除去するためのＦＦＴ窓として、矩形窓、バ
ートレット窓、ブラックマン窓、ハニング窓、ハミング
窓、カイザー窓、チェビシェフ窓について評価を行っ
た。その結果、ブラックマン窓を用いることにより、フ
ェージング環境下における精度の劣化が最小となること
が確認された。また、ＦＦＴの前段にメモリを設置した
ことにより、バースト性の送信信号と受信信号の急激な
変動に対処することが可能となる。
【００２４】センター局では、各センサ局から転送され
てきた基準時刻の複素周波数スペクトルが、ＦＩＦＯ形
式のバッファメモリを経ることによって局間の伝送路上
の転送時間のバラツキが吸収されたのち、データ処理装
置に転送される。このデータ処理装置は、各センサ局か
ら転送されたきた複素周波数スペクトルについて図１の
フローチャートに示す手順で処理することにより、電波
源の位置を検出する。
てきた基準時刻の複素周波数スペクトルが、ＦＩＦＯ形
式のバッファメモリを経ることによって局間の伝送路上
の転送時間のバラツキが吸収されたのち、データ処理装
置に転送される。このデータ処理装置は、各センサ局か
ら転送されたきた複素周波数スペクトルについて図１の
フローチャートに示す手順で処理することにより、電波
源の位置を検出する。
【００２５】図１のフローチャートを参照すると、デー
タ処理装置は、各センサ局からの複素周波数スペクトル
を受け取ると（ステップ２１）、まず、各センサ局間の
周波数オフセットの補正を行う（ステップ２２）。この
周波数オフセットの補正は、受信信号の周波数変換に使
用される局部発振信号の周波数がセンサ局ごとにばらつ
き、これが誤差の原因となることを防止するために行わ
れる。データ処理装置では、各センサ局から送られてき
た複素周波数スペクトルどうしの相互相関が周波数をず
らしながら算定され、この算定値を最大とするように、
各センサ局の複素周波数スペクトルに周波数のオフセッ
ト量が付与される（ステップ２２）。
タ処理装置は、各センサ局からの複素周波数スペクトル
を受け取ると（ステップ２１）、まず、各センサ局間の
周波数オフセットの補正を行う（ステップ２２）。この
周波数オフセットの補正は、受信信号の周波数変換に使
用される局部発振信号の周波数がセンサ局ごとにばらつ
き、これが誤差の原因となることを防止するために行わ
れる。データ処理装置では、各センサ局から送られてき
た複素周波数スペクトルどうしの相互相関が周波数をず
らしながら算定され、この算定値を最大とするように、
各センサ局の複素周波数スペクトルに周波数のオフセッ
ト量が付与される（ステップ２２）。
【００２６】次に、周波数オフセットが付与された各局
の複素周波数スペクトルの同一周波数成分について、複
素共役積が算定される（ステップ２３）。すなわち、図
４に例示するように、あるセンサ局（例えばセンサ局Ｓ
１）の複素周波数スペクトル中に含まれる周波数ｆm の
成分Ｓm1と、他のセンサ局（例えばセンサ局Ｓ２）の複
素周波数スペクトル中に含まれる隣接する周波数ｆm の
成分Ｓm2との複素共役積Ｓm1・Ｓm2 * が算定される。
の複素周波数スペクトルの同一周波数成分について、複
素共役積が算定される（ステップ２３）。すなわち、図
４に例示するように、あるセンサ局（例えばセンサ局Ｓ
１）の複素周波数スペクトル中に含まれる周波数ｆm の
成分Ｓm1と、他のセンサ局（例えばセンサ局Ｓ２）の複
素周波数スペクトル中に含まれる隣接する周波数ｆm の
成分Ｓm2との複素共役積Ｓm1・Ｓm2 * が算定される。
【００２７】同様に、センサ局Ｓ１の複素周波数スペク
トル中に含まれる他の周波数ｆn の成分Ｓn1と、センサ
局Ｓ２の複素周波数スペクトル中に含まれる対応の周波
数ｆ n の成分Ｓn2との複素共役積Ｓn1・Ｓn2 * などの算
定が、複素ＦＦＴデータに含まれる全ての周波数成分に
ついて行われる。
トル中に含まれる他の周波数ｆn の成分Ｓn1と、センサ
局Ｓ２の複素周波数スペクトル中に含まれる対応の周波
数ｆ n の成分Ｓn2との複素共役積Ｓn1・Ｓn2 * などの算
定が、複素ＦＦＴデータに含まれる全ての周波数成分に
ついて行われる。
【００２８】次に、上述のように算定された各周波数成
分のセンサ局間の複素共役積のうち、周波数軸上で優勢
な（レベルの大きな）二つのものどうしについて二重の
複素共役積が算定される（ステップ２４）。すなわち、
例えば、周波数ｆm と周波数ｆn の成分がそのような二
つのものとすれば、先行のステップ２３で算定されたセ
ンサ局間の複素共役積Ｓm1・Ｓm2 * とＳn1・Ｓn2 * との
複素共役積（Ｓm1・Ｓ m2 * ）・（Ｓn1・Ｓn2 * ）* の算
定が行われ、この結果、異なるセンサ局と異なる周波数
に関する二重の複素共役積が作成される。残りの周波数
成分についても、センサ局間の同一周波数成分について
算定された複素共役積について、周波数軸上で優勢な二
つの成分どうしについて二重の複素共役積が算定され
る。
分のセンサ局間の複素共役積のうち、周波数軸上で優勢
な（レベルの大きな）二つのものどうしについて二重の
複素共役積が算定される（ステップ２４）。すなわち、
例えば、周波数ｆm と周波数ｆn の成分がそのような二
つのものとすれば、先行のステップ２３で算定されたセ
ンサ局間の複素共役積Ｓm1・Ｓm2 * とＳn1・Ｓn2 * との
複素共役積（Ｓm1・Ｓ m2 * ）・（Ｓn1・Ｓn2 * ）* の算
定が行われ、この結果、異なるセンサ局と異なる周波数
に関する二重の複素共役積が作成される。残りの周波数
成分についても、センサ局間の同一周波数成分について
算定された複素共役積について、周波数軸上で優勢な二
つの成分どうしについて二重の複素共役積が算定され
る。
【００２９】次のステップ２５では、伝播時間差τに関
するメトリック推定が行われる。すなわち、先行のステ
ップ２４で算定された二重の複素共役積のそれぞれに対
して、センサ局間の到達時間差の推定値τ0 に基づく位
相回転量が乗算される。例えば、複素共役積（Ｓm1・Ｓ
m2 * ）・（Ｓn1・Ｓn2 * ）* については、到達時間差の
推定値τ0 に基づく位相回転量２π( ｆn −ｆm ) τ0
が乗算される。
するメトリック推定が行われる。すなわち、先行のステ
ップ２４で算定された二重の複素共役積のそれぞれに対
して、センサ局間の到達時間差の推定値τ0 に基づく位
相回転量が乗算される。例えば、複素共役積（Ｓm1・Ｓ
m2 * ）・（Ｓn1・Ｓn2 * ）* については、到達時間差の
推定値τ0 に基づく位相回転量２π( ｆn −ｆm ) τ0
が乗算される。
【００３０】この伝播時間差の推定値τ0 に基づく位相
回転量の乗算を、先行のステップ２４で算定された全て
の複素共役積について実行し、これらの総和をメトリッ
クとする。上記伝播時間差の推定値が真値に最も近い場
合に、上記メトリックは最大値をとる。本実施例では、
このメトリックの手法を利用してセンサ局間の到達時間
差の推定値τ0 が算定される。
回転量の乗算を、先行のステップ２４で算定された全て
の複素共役積について実行し、これらの総和をメトリッ
クとする。上記伝播時間差の推定値が真値に最も近い場
合に、上記メトリックは最大値をとる。本実施例では、
このメトリックの手法を利用してセンサ局間の到達時間
差の推定値τ0 が算定される。
【００３１】次に、２個のセンサ局間の到達時間差の推
定値τ0 に、電波の伝播速度が乗算されて伝播行路差ｄ
が算定される。そして、既知の距離Ｌ離間して存在する
２個のセンサ局間に対して伝播行路差ｄを持つ未知の電
波源の位置の軌跡として各センサ局を焦点とする双曲線
が算定される。このような双曲線がセンサ局の各対につ
いて算定され、未知の電波源の位置は、これらの双曲線
の交点として算定される（ステップ２６）。算定された
電波源は、センター局内の表示装置に画面表示される。
定値τ0 に、電波の伝播速度が乗算されて伝播行路差ｄ
が算定される。そして、既知の距離Ｌ離間して存在する
２個のセンサ局間に対して伝播行路差ｄを持つ未知の電
波源の位置の軌跡として各センサ局を焦点とする双曲線
が算定される。このような双曲線がセンサ局の各対につ
いて算定され、未知の電波源の位置は、これらの双曲線
の交点として算定される（ステップ２６）。算定された
電波源は、センター局内の表示装置に画面表示される。
【００３２】以上、二重の複素共役積の算定に際し、ま
ず同一の周波数についてセンサ局間の複素共役積を算定
し、次に二つの周波数間で複素共役積を算定する構成を
例示した。しかしながら、これとは逆に、まず、それぞ
れのセンサ局について、異なる周波数について複素共役
積を算定し、次に二つのセンサ局間で対応の複素共役積
どうしを算定することにより二重の複素共役積を算定す
る構成とすることもできる。
ず同一の周波数についてセンサ局間の複素共役積を算定
し、次に二つの周波数間で複素共役積を算定する構成を
例示した。しかしながら、これとは逆に、まず、それぞ
れのセンサ局について、異なる周波数について複素共役
積を算定し、次に二つのセンサ局間で対応の複素共役積
どうしを算定することにより二重の複素共役積を算定す
る構成とすることもできる。
【００３３】また，周波数軸上で優勢な二つの周波数成
分の間で二重の複素共役積を算定する構成を例示した。
しかしながら、必要な場合、最隣接、一つ跳び、二つ跳
びなど離れた二つの周波数成分どうしについて複素共役
積を作成すくこともできる。
分の間で二重の複素共役積を算定する構成を例示した。
しかしながら、必要な場合、最隣接、一つ跳び、二つ跳
びなど離れた二つの周波数成分どうしについて複素共役
積を作成すくこともできる。
【００３４】さらに、センサ局間の伝播時間差の算定に
際しメトリック法を適用することにより検出精度を高め
る構成を例示した。しかしながら、それほどの検出精度
を要しない場合などには、いくつかの周波数成分から得
られた伝播時間差を単純に平均化処理する構成とするこ
ともできる。
際しメトリック法を適用することにより検出精度を高め
る構成を例示した。しかしながら、それほどの検出精度
を要しない場合などには、いくつかの周波数成分から得
られた伝播時間差を単純に平均化処理する構成とするこ
ともできる。
【００３５】以上、二重の複素共役積から位相回転量と
周波数差との関係から各センサ局間の到達時間差を算定
する構成を説明した。しかしながら、各周波数成分の二
重の複素共役積を算定する代わりに、異なる二つのセン
サ局と同一の周波数成分について一重の複素共役積を算
定し、この一重の複素共役積にメトリック法を採用する
ことによって各センサ局間の到達時間差を算定すること
によっても、各センサ局間の位相差（φａ−φｂ）を実
質的に除去できる。
周波数差との関係から各センサ局間の到達時間差を算定
する構成を説明した。しかしながら、各周波数成分の二
重の複素共役積を算定する代わりに、異なる二つのセン
サ局と同一の周波数成分について一重の複素共役積を算
定し、この一重の複素共役積にメトリック法を採用する
ことによって各センサ局間の到達時間差を算定すること
によっても、各センサ局間の位相差（φａ−φｂ）を実
質的に除去できる。
【００３６】すなわち、複数の周波数ｍ、ｍ＋１、ｍ＋
２、ｍ＋３・・・・についての二つのセンサ局１，２間
の複素共役積の算定結果は、図５に例示するようなもの
となる。各複素共役積の算定結果には、センサ局間の位
相差（φａ−φｂ）や、雑音による変動成分が含まれて
いる。これらの複数共役積にメトリック法を適用する
と、図６に示すような合成ベクトルが得られる。この合
成ベクトルの位相回転量からは雑音の影響が除去されて
いるが、センサ局間の位相差（φａ−φｂ）に基づく固
定的な位相回転量が含まれることになる。
２、ｍ＋３・・・・についての二つのセンサ局１，２間
の複素共役積の算定結果は、図５に例示するようなもの
となる。各複素共役積の算定結果には、センサ局間の位
相差（φａ−φｂ）や、雑音による変動成分が含まれて
いる。これらの複数共役積にメトリック法を適用する
と、図６に示すような合成ベクトルが得られる。この合
成ベクトルの位相回転量からは雑音の影響が除去されて
いるが、センサ局間の位相差（φａ−φｂ）に基づく固
定的な位相回転量が含まれることになる。
【００３７】しかしながら、算定対象は、この合成ベク
トルの位相回転量ではなく、この合成ベクトルの絶対値
を最大とするために付与した伝播時間差τの推定値であ
り、このτはセンサ局間の位相差（φａ−φｂ）に依存
しない。このように、二つのセンサ間の同一周波数の一
重の複素共役積にメトリック法を採用することにより、
各センサ局間の位相差（φａ−φｂ）を実質的に除去す
ることができる。なお、雑音が存在しない場合には、合
成ベクトルは折れ線ではなく直線になる。
トルの位相回転量ではなく、この合成ベクトルの絶対値
を最大とするために付与した伝播時間差τの推定値であ
り、このτはセンサ局間の位相差（φａ−φｂ）に依存
しない。このように、二つのセンサ間の同一周波数の一
重の複素共役積にメトリック法を採用することにより、
各センサ局間の位相差（φａ−φｂ）を実質的に除去す
ることができる。なお、雑音が存在しない場合には、合
成ベクトルは折れ線ではなく直線になる。
【００３８】また、ＧＰＳを利用して基準時刻を設定す
る構成を例示した。しかしながら、この基準時刻の設定
は、ＧＰＳ以外の他の適宜な方法、例えば、局間で同期
信号の送受することによる局間の同期化動作などを採用
することもできる。
る構成を例示した。しかしながら、この基準時刻の設定
は、ＧＰＳ以外の他の適宜な方法、例えば、局間で同期
信号の送受することによる局間の同期化動作などを採用
することもできる。
【００３９】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本第１の発
明のシステムによれば、異なる二つの周波数と異なる二
つのセンサ局間に関する二重の複素共役積を作成し、こ
の二重の複素共役積の位相回転量と周波数差との関係か
ら、前記各センサ局間の到達時間差を算定する構成であ
るから、マルチパス伝播や、フェージングなどに起因し
て生ずる位相差 (φa −φb)が相殺されて消去され、検
出精度が大幅に高められるという効果が奏される。
明のシステムによれば、異なる二つの周波数と異なる二
つのセンサ局間に関する二重の複素共役積を作成し、こ
の二重の複素共役積の位相回転量と周波数差との関係か
ら、前記各センサ局間の到達時間差を算定する構成であ
るから、マルチパス伝播や、フェージングなどに起因し
て生ずる位相差 (φa −φb)が相殺されて消去され、検
出精度が大幅に高められるという効果が奏される。
【００４０】本発明の好適な実施例によれば、メトリッ
ク手法を適用することにより、雑音などに起因する検出
値のバラツキが平均化によって除去され、検出精度が一
層高められる。
ク手法を適用することにより、雑音などに起因する検出
値のバラツキが平均化によって除去され、検出精度が一
層高められる。
【００４１】また、本第２の発明のシステムによれば、
二局間の一重の複数共役積にメトリック法を適用するこ
とによっても、フェージングなどに起因して生ずる位相
差 (φa −φb)や雑音が相殺されて消去され、検出精度
が大幅に高められるという効果が奏される。
二局間の一重の複数共役積にメトリック法を適用するこ
とによっても、フェージングなどに起因して生ずる位相
差 (φa −φb)や雑音が相殺されて消去され、検出精度
が大幅に高められるという効果が奏される。
【図１】本発明の一実施例に係わる電波源の位置検出シ
ステムのセンター局において行われる位置検出処理の内
容を説明するためのフローチャートである。
ステムのセンター局において行われる位置検出処理の内
容を説明するためのフローチャートである。
【図２】上記実施例の位置検出システムの全体構成を示
す機能ブロック図である。
す機能ブロック図である。
【図３】上記実施例の位置検出システムを構成するセン
サ局の構成を示す機能ブロック図である。
サ局の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】上記実施例の位置検出システムを構成するセン
ター局が行う処理の内容を説明するための概念図であ
る。
ター局が行う処理の内容を説明するための概念図であ
る。
【図５】本第２の発明の原理を説明するための概念図で
ある。
ある。
【図６】上記第２の発明の原理を説明するための概念図
である。
である。
S1〜S3 センサ局 C センター局 X 電波源 1 アンテナ 2,7 局部発振器 3,8,9 ミキサー 5 Ａ／Ｄ変換器 6 ＧＰＳ受信機 12 並列/ 直列変換 15 直列/3並列変換 16 高速フーリエ変換回路 S m,1 センサ局１の受信スペクトル中の周波数ｍの
成分 S m,2 センサ局２の受信スペクトル中の周波数ｍの
成分
成分 S m,2 センサ局２の受信スペクトル中の周波数ｍの
成分
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 伊藤 建一 新潟県新潟市浦山４−５−56 (72)発明者 伊藤 良昌 東京都世田谷区東玉川１−20−10 (72)発明者 星子 芳三郎 東京都世田谷区世田谷３−22−４イリス世 田谷10Ｂ (72)発明者 渡部 朗 東京都品川区小山４−13−13コーポ稲葉 201 (72)発明者 大久保 武彦 神奈川県横浜市旭区左近山６−27−503 Ｆターム(参考） 5J062 CC07 5K067 DD02 DD20 EE02 EE10 EE13 FF03 GG01 GG11 JJ53 JJ57
Claims (10)
- 【請求項１】電波源が発射した電波を受信し、基準時刻
から所定時間内の受信信号波形を実部と虚部とに分解
し、各部をフーリエ変換することによって作成した複素
周波数成分をセンター局に送信する複数のセンサ局と、 これらのセンサ局から受信した複素周波数成分間の複素
共役積を算定し、この複素共役積の位相回転量と周波数
との関係から各センサ局間の到達時間差を算定し、これ
らの到達時間差に基づき電波源の位置を検出するセンタ
ー局とを備え、 このセンター局は、異なる二つの周波数と異なる二つの
センサ局間に関する二重の複素共役積を作成し、この二
重の複素共役積の位相回転量と周波数差との関係から、
前記各センサ局間の到達時間差の算定を行うことを特徴
とする電波源の位置検出システム。 - 【請求項２】請求項１において、 前記二重の複素共役積の作成は、まず、同一の周波数に
ついて二つのセンサ局間で行われ、これが異なる二つの
周波数について行われることを特徴とする電波源の位置
検出システム。 - 【請求項３】請求項１と２のそれぞれにおいて、 前記二重の複素共役積を作成するための異なる二つの周
波数成分として、それぞれ周波数軸上で優勢な二つが選
択されることを特徴とする伝播源の位置検出システム。 - 【請求項４】請求項１乃至３のそれぞれにおいて、 前記センター局は、前記算定した二重の複素共役積に対
して到達時間差の推定値に基づく位相回転量を付与しな
がら所定の周波数範囲にわたる総和を算定し、この総和
が最大になる時点で推定した到達時間差を真の到達時間
差として検出することを特徴とする電波源の位置検出シ
ステム。 - 【請求項５】請求項１乃至４のそれぞれにおいて、 前記センター局は、前記二重の複素共役積の算定に先立
って、前記各センサ局から受信した複素成分の周波数成
分に対して相互相関に基づくオフセット補償を行うこと
を特徴とする電波源の位置検出システム。 - 【請求項６】請求項１乃至５のそれぞれにおいて、 前記基準時刻は、ＧＰＳを利用して設定されることを特
徴とする電波源の位置検出システム。 - 【請求項７】請求項１乃至６のそれぞれにおいて、 前記各センサ局が行う前記フーリエ変換は、離散高速フ
ーリエ変換であることを特徴とする電波源の位置検出シ
ステム。 - 【請求項８】電波源が発射した電波を受信し、基準時刻
から所定時間内の受信信号波形を実部と虚部とに分解
し、各部をフーリエ変換することによって作成した複素
周波数成分をセンター局に送信する複数のセンサ局と、 これらのセンサ局から受信した複素周波数成分間の複素
共役積を算定し、この複素共役積の位相回転量と周波数
との関係から各センサ局間の到達時間差を算定し、これ
らの到達時間差に基づき電波源の位置を検出するセンタ
ー局とを備え、 このセンター局は、異なる二つの周波数と異なる二つの
センサ局間に関する複素共役積を作成し、この複素共役
積に対して到達時間差の推定値に基づく位相回転量を付
与しながら所定の周波数範囲にわたる総和を算定し、こ
の総和が最大になる時点で推定した到達時間差を真の到
達時間差として検出することを特徴とする電波源の位置
検出システム。 - 【請求項９】請求項８において、 前記センター局は、前記複素共役積の算定に先立って、
前記各センサ局から受信した複素成分の周波数成分に対
して相互相関に基づくオフセット補償を行うことを特徴
とする電波源の位置検出システム。 - 【請求項１０】請求項８と９のそれぞれにおいて、 前記基準時刻は、ＧＰＳを利用して設定されることを特
徴とする電波源の位置検出システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000225170A JP3739078B2 (ja) | 2000-07-26 | 2000-07-26 | 電波源の位置検出システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000225170A JP3739078B2 (ja) | 2000-07-26 | 2000-07-26 | 電波源の位置検出システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002040120A true JP2002040120A (ja) | 2002-02-06 |
| JP3739078B2 JP3739078B2 (ja) | 2006-01-25 |
Family
ID=18718990
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000225170A Expired - Lifetime JP3739078B2 (ja) | 2000-07-26 | 2000-07-26 | 電波源の位置検出システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3739078B2 (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004190631A (ja) * | 2002-12-13 | 2004-07-08 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | ガスタービン用出力リミット制御装置 |
| JP2005286928A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Koden Electronics Co Ltd | 受信装置および受信方法 |
| JP2006292677A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | National Institute Of Information & Communication Technology | 複搬送波位相比較を利用した双方向時刻比較法および衛星双方向時刻比較法 |
| JP2009216568A (ja) * | 2008-03-11 | 2009-09-24 | Toshiba Corp | アレイアンテナシステム |
| JP2010025942A (ja) * | 2009-09-11 | 2010-02-04 | Koden Electronics Co Ltd | 受信装置 |
| JP2010156580A (ja) * | 2008-12-26 | 2010-07-15 | Mitsubishi Electric Corp | 測位装置および測位方法 |
| US8040280B2 (en) | 2005-12-08 | 2011-10-18 | Electronics And Telecommunications Research Institute | Apparatus and method for computing location of a moving beacon using received signal strength and multi-frequencies |
| US8094061B2 (en) | 2007-02-22 | 2012-01-10 | Nec Corporation | Multiband transceiver and positioning system using the transceiver |
| JP2012194184A (ja) * | 2012-05-28 | 2012-10-11 | Koden Electronics Co Ltd | 測位装置 |
| WO2014109472A1 (ko) * | 2013-01-10 | 2014-07-17 | Lee Heung Soo | 위치 확인 시스템 및 방법 |
| JPWO2017014011A1 (ja) * | 2015-07-17 | 2018-04-05 | 株式会社村田製作所 | 位置検知システムおよびコンピュータプログラム |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009186241A (ja) * | 2008-02-04 | 2009-08-20 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 受信装置、測距システム、測位システム、コンピュータプログラム及び受信時点特定方法 |
| KR101708199B1 (ko) * | 2015-12-24 | 2017-02-20 | 한국항공우주연구원 | 전파원 위치 추정 시스템 |
-
2000
- 2000-07-26 JP JP2000225170A patent/JP3739078B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004190631A (ja) * | 2002-12-13 | 2004-07-08 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | ガスタービン用出力リミット制御装置 |
| JP2005286928A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Koden Electronics Co Ltd | 受信装置および受信方法 |
| JP2006292677A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | National Institute Of Information & Communication Technology | 複搬送波位相比較を利用した双方向時刻比較法および衛星双方向時刻比較法 |
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| US8094061B2 (en) | 2007-02-22 | 2012-01-10 | Nec Corporation | Multiband transceiver and positioning system using the transceiver |
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| WO2014109472A1 (ko) * | 2013-01-10 | 2014-07-17 | Lee Heung Soo | 위치 확인 시스템 및 방법 |
| JPWO2017014011A1 (ja) * | 2015-07-17 | 2018-04-05 | 株式会社村田製作所 | 位置検知システムおよびコンピュータプログラム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3739078B2 (ja) | 2006-01-25 |
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