JP2001524587A - 高分子泡改善剤を含んでなる液体洗剤組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 本発明は、泡改善剤および泡容積増加剤である高分子材料を含んでなり、手皿洗中に油脂の再付着を防止するための向上した効果を有する液体洗剤組成物に関する。泡容積および泡持続の改善剤として適する高分子材料は、泡安定剤が約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約０．０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有することを条件として、ｉ）約４〜約１２のｐＨでカチオン電荷を有することが可能な単位を含んでなる有効量の高分子泡安定剤を含んでなる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】 （技術分野） 本発明は、１種以上の高分子泡容積および泡持続時間改善剤を含んでなる手皿
洗用に適する液体洗剤組成物に関する。本発明の組成物用に適する高分子泡改善
剤は、約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約０．０５単位／１００ダルトン
分子量の平均カチオン電荷密度を有すると共に、カチオン、アニオンおよび非帯
電モノマー単位、あるいはそれらの混合モノマーを有する単位を含んでなる。本
発明はさらに、手皿洗中に改善された泡容積および泡持続時間をもたらす方法に
関する。

【０００２】 （発明の背景） 手皿洗用に適する液体洗剤組成物は、有効であるために幾つかの基準を満足さ
せなければならない。これらの組成物は、油脂および脂肪性食材を落とすのに有
効でなければならす、一旦それらが落ちると、脂肪性材料が皿類に再付着しない
ようにしなければならない。

【０００３】 手皿洗作業における泡の存在は、洗剤が有効であり続けるしるしとして長く用
いられてきた。しかし、状況に応じて、泡が存在するか否かは、液体洗剤の効力
に全く関係がない。従って、顧客は、洗剤を追加する必要性を表すために何か間
違ったしるし、すなわち、石鹸泡が存在するか否かに頼るようになっていた。多
くの場合、顧客は、皿を完全に浄化するために必要な量のはるかに過剰の追加の
洗剤量を添加している。洗剤のこの無駄づかいは、手皿洗において特に当てはま
る。汚れた調理用物品は、通常、「洗浄困難」待ち行列において清浄化されるか
らである。例えば、脂肪性食品に通常は接触しないガラスおよびカップが先ず洗
浄され、その後、皿および平皿類、そして最後に、最も残った食材を含み従って
通常は「最も脂っこい」鉢や鍋が洗浄される。

【０００４】 通常鉢や鍋を浄化する時に皿洗水中に泡がなく、調理道具表面上に残った食材
の量を目で見てしまうと、典型的には、皿類表面または調理道具表面から汚れお
よび油脂を効果的に落とすために溶液中に十分な量がなお残っていても顧客は追
加の洗剤を添加せざるをえなくなる。しかし、効果的な油脂溶解材料は、十分な
量の対応する泡を必ずしも生成するとはかぎらない。

【０００５】 従って、効果的な油脂溶解特性を維持しつつ持続的な泡レベルを備える皿手洗
いのために有用な液体皿洗洗剤が当該技術分野において必要とされ続けている。
その要求は、皿洗組成物が有効であってなお高い泡レベルを維持できる組成物に
対して存在している。実際、洗浄作業を十分に達成するために必要なだけの洗剤
を用いるように顧客が効果的に使用できる手皿洗組成物を提供する必要性が長く
実感されてきた。

【０００６】 （発明の概要） 本発明は、正電荷特性、負電荷特性または双性イオン特性を保持する能力を備
える高分子材料が液体手洗い洗剤組成物に増加した泡容積および泡持続時間の利
点をもたらす能力を備えることを意外にも発見した点で前述した要求を満足させ
る。

【０００７】 本発明の第１の態様は、液体洗剤組成物の１０％水溶液が約４〜約１２のｐＨ
を有することを条件とし、また高分子泡安定剤が約４〜約１２のｐＨで約０．０
００５〜約０．０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有す
ることを条件として、ａ）ｉ）約４〜約１２のｐＨでカチオン電荷を有すること
が可能な単位を含んでなる有効量の高分子泡安定剤、ｂ）有効量の洗浄界面活性
剤および、ｃ）残部としての担体およびその他の補助成分を含んでなる、手皿洗
用に適し泡容積および泡保持が改善された液体洗剤組成物に関する。

【０００８】 本発明はさらに、皿類を手洗いする時に向上した泡保持および泡容積をもたら
す方法に関する。これらおよびその他の目的、特徴および利点は、以下の詳細な
説明および添付したクレームの知識から当業者に対して明らかになるであろう。

【０００９】 本明細書におけるすべての百分率、比率および割合は、特に明記しない限り重
量による。すべての温度は、特に明記しない限り摂氏（℃）による。引用したす
べての文書は、関連部分を本明細書において参考として包含するものである。

【００１０】 （発明の詳細な説明） 本発明は、手皿洗のために適する液体洗剤組成物に配合される時に改善された
泡持続時間および改善された泡容積をもたらす高分子材料に関する。本高分子材
料は、最終ポリマーが約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約０．０５単位／
１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有するかぎり、あらゆる材料を
含んでなることが可能である。好ましくは、平均カチオン電荷密度は、約０．０
０５〜約０．０３単位／１００ダルトン分子量である。

【００１１】 本発明の液体洗剤組成物は、液体洗剤組成物の１０％水溶液が約４〜約１２の
ｐＨを有することを条件とし、また高分子泡安定剤が約４〜約１２のｐＨで約０
．０００５〜約０．０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を
有することを条件として、ａ）ｉ）約４〜約１２のｐＨでカチオン電荷を有する
ことが可能な単位を含んでなる有効量の高分子泡安定剤、ｂ）有効量の洗浄界面
活性剤および、ｃ）残部としての担体およびその他の補助成分を含んでなる。

【００１２】 高分子泡安定剤（ａ）がｉｉ）約４〜約１２のｐＨでアニオン電荷を有するこ
とが可能な単位、ｉｉｉ）約４〜約１２のｐＨでアニオン電荷およびカチオン電
荷を有することが可能な単位、ｉｖ）約４〜約１２のｐＨで電荷がない単位およ
びｖ）単位（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の混合単位を更に含ん
でなることが好ましい。

【００１３】 以下は、本発明の液体洗剤組成物用に適することが可能である高分子材料の非
限定的な例を記載している。

【００１４】高分子泡安定剤 本発明の高分子泡安定剤は、泡安定剤が約４〜約１２のｐＨで約０．０００５
〜約０．０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有すること
を条件として、約４〜約１２のｐＨでカチオン電荷を有することが可能な単位を
含むポリマーである。さらに、高分子泡安定剤は、遊離塩基または塩として存在
することが可能である。典型的な対イオンには、シトレート、マレェート、スル
フェート、塩化物などが挙げられる。

【００１５】 本発明の目的において、「カチオン単位」という用語は、本発明の泡安定剤の
構造に組み込まれた時に約４〜約１２のｐＨ範囲内でカチオン電荷を維持するこ
とが可能である部分と定義される。カチオン単位は、約４〜約１２の範囲内のあ
らゆるｐＨ値においてプロトン付加されることが必要ではない。カチオン部分を
含んでなる単位の非限定的な例には、リシン、オルニチン、以下の式を有するモ
ノマー単位、

【００１６】

【化１１】

【００１７】 以下の式を有するモノマー単位、

【００１８】

【化１２】

【００１９】 以下の式を有するモノマー単位、

【００２０】

【化１３】

【００２１】 以下の式を有するモノマー単位、

【００２２】

【化１４】

【００２３】 および以下の式を有するモノマー単位が挙げられ、その最後のモノマー単位は、
約４〜約１２のｐＨにおいてアニオン電荷を有することが可能な部分も含んでな
る。

【００２４】

【化１５】

【００２５】 本発明の目的において、「アニオン単位」という用語は、本発明の泡安定剤の
構造に組み込まれた時に約４〜約１２のｐＨ範囲内でアニオン電荷を維持するこ
とが可能である部分と定義される。アニオン単位は、約４〜約１２の範囲内のあ
らゆるｐＨ値において脱プロトンされることが必要ではない。アニオン部分を含
んでなる単位の非限定的な例には、アクリル酸、メタクリル酸、グルタミン酸、
アスパラギン酸、以下の式を有するモノマー単位、

【００２６】

【化１６】

【００２７】 および以下の式を有するモノマー単位が挙げられる。その最後のモノマー単位は
、約４〜約１２のｐＨでカチオン電荷を有することが可能な部分も含んでなる。
この最後の単位は、「約４〜約１２のｐＨでアニオン電荷およびカチオン電荷を
有することが可能な単位」と本明細書において定義される。

【００２８】

【化１７】

【００２９】 本発明の目的において、「非帯電単位」という用語は、「本発明の泡安定剤の
構造に組み込まれた時に約４〜約１２のｐＨ範囲内で電荷がない部分」と定義さ
れる。「非帯電単位」である単位の非限定的な例は、スチレン、エチレン、プロ
ピレン、ブチレン、１，２−フェニレン、エステル、アミド、ケトンおよびエス
テルなどである。

【００３０】 本発明のポリマーを含んでなる単位は、単一単位または単一モノマーとしてあ
らゆるｐＫａ値を有することが可能である。

【００３１】 以下は、本発明による適する高分子材料の非限定的な例である。以下の例は「
クラス」において示されているが、配合者は、高分子泡安定剤を形成するために
適するあらゆるモノマーまたは単位を組み合わせることができ、例えば、アミノ
酸をポリアクリレート単位と組み合わせることができる。

【００３２】 本発明の高分子泡安定剤は、以下の式の少なくとも１種のモノマー単位を含ん
でなるポリマーも包含する。

【００３３】

【化１８】

【００３４】 式中、各Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれらの 混合基、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₃アルキルからなる群から選択され、更に好ま
しくは水素またはメチルであり、Ｌは、Ｏ、ＮＲ⁶、ＳＲ⁷Ｒ⁸およびそれらの混 合基、好ましくはＯ、ＮＲ⁶からなる群から選択され、ここでＲ⁶は、水素、Ｃ₁ 〜Ｃ₈アルキルおよびそれらの混合基、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₃アルキルおよ びそれらの混合基からなる群から選択され、更に好ましくは水素、メチルであり
、各Ｒ⁷およびＲ⁸は独立に、水素、Ｏ、Ｃ₁〜Ｃ₈アルキルおよびそれらの混合基
、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₃アルキルおよびそれらの混合基、更に好ましくは水
素またはメチルである。「Ｏ」とは、カルボニル基などの、二重結合を介して結
合された酸素を意味する。さらに、これは、Ｒ⁷Ｒ⁸のいずれかまたは両方が「Ｏ
」である時、ＳＲ⁷Ｒ⁸が以下の構造を有することが可能であることを意味する。

【００３５】

【化１９】

【００３６】 あるいは、ＳＲ⁷Ｒ⁸は、４〜７個の炭素原子を含み任意に追加のヘテロ原子を
含み任意に飽和されているヘテロ環式環を形成する。例えば、ＳＲ⁷Ｒ⁸は、以下
のものであることが可能である。しかし、ＳＲ⁷Ｒ⁸が存在する時、それは、ヘテ
ロ環式ではないことが好ましい。

【００３７】

【化２０】

【００３８】 Ｌが結合である時、ｚが０でない時にＺへのカルボニル炭素原子間に直接リン
ク、すなわち、直接結合が存在することを意味する。例えば、

【００３９】

【化２１】

【００４０】 である。 Ｌが結合であり、ｚが０である時、Ｌはカルボニル原子からＡへの結合である
ことを意味する。例えば、

【００４１】

【化２２】

【００４２】 である。

【００４３】 Ｚは、−（ＣＨ₂）−、（ＣＨ₂−ＣＨ＝ＣＨ）−、−（ＣＨ₂−ＣＨＯＨ）− 、（ＣＨ₂−ＣＨＮＲ⁶）−、−（ＣＨ₂−ＣＨＲ¹⁴−Ｏ−）およびそれらの混合 基からなる群から選択され、好ましくは−（ＣＨ₂）−であり、ここでＲ¹⁴は、 水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれらの混合基、好ましくは水素、メチル、エチ
ルおよびそれらの混合基からなる群から選択され、ｚは、約０〜約１２、好まし
くは約２〜約１０、更に好ましくは約２〜約６から選択される整数である。

【００４４】 ＡはＮＲ⁴Ｒ⁵である。ここで各Ｒ⁴およびＲ⁵は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₈直鎖ま
たは分岐アルキル、式−（Ｒ¹⁰Ｏ）_yＲ¹¹（ここでＲ¹⁰は、Ｃ₂〜Ｃ₄直鎖または 分岐アルキレンおよびそれらの混合基であり、Ｒ¹¹は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキル
およびそれらの混合基であり、ｙは１〜１０である）を有するアルキレンオキシ
からなる群から選択される。好ましくは、Ｒ⁴およびＲ⁵は独立に、水素、Ｃ₁〜 Ｃ₄アルキルである。あるいは、ＮＲ⁴Ｒ⁵は、４〜７個の炭素原子を含み任意に 追加のヘテロ原子を含み任意にベンゼン環に縮合されており任意にＣ₁〜Ｃ₈ヒド
ロカルビルで置換されているヘテロ環式環を形成することが可能である。適する
置換および非置ヘテロ環の例は、インドリル、イソインドリニル、イミダゾリル
、イミダゾリニル、ピペリジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピリジニル、ピ
ペラジニル、ピロリジニル、グアジニド、アミジノ、キニジニル、チアゾリニル
、モルホリンおよびそれらの混合基であり、モルホリノおよびピペラジニルは好
ましい。さらに、高分子泡安定剤は、約１，０００〜約２，０００，０００、好
ましくは約５，０００〜約１，０００，０００、更に好ましくは約１０，０００
〜約７５０，０００、更に好ましくは約２０，０００〜約５００，０００、なお
更に好ましくは約３５，０００〜約３００，０００ダルトンの平均分子量を有す
る。高分子起泡増進剤の分子量は、従来のゲル透過クロマトグラフィーによって
測定できる。

【００４５】 高分子泡安定剤は、以下の式の少なくとも１種のいずれかのモノマー単位を含
むポリマーである。

【００４６】

【化２３】

【００４７】 高分子泡安定剤はホモポリマー、コポリマーおよびターポリマー、少なくとも
１種のモノマー単位の他のポリマー（すなわち、マルチマー）から選択すること
が好ましい一方で、高分子泡安定剤は、少なくとも１種のモノマー単位と、より
多種類のモノマーとの重合を介して考慮することもできる。すなわち、すべての
高分子泡安定剤は、少なくとも１種のモノマー単位のホモポリマー、コポリマー
およびターポリマーなどであることが可能であり、あるいは高分子泡安定剤は、
少なくとも１種のモノマー単位の１種、２種またはそれ以上と前記少なくとも１
種のモノマー単位以外の１種、２種またはそれ以上のモノマー単位とを含むコポ
リマー、ターポリマーであることが可能である。例えば、適するホモポリマーは
、以下の式（式中、Ｒ¹、Ｒ⁴、Ｒ⁵およびｚは前に定義された通りである）のも のである。

【００４８】

【化２４】

【００４９】 例えば、適するコポリマーは、以下の式（ｉ）と（ｉｉ）のものである。

【００５０】

【化２５】

【００５１】 （式中、Ｒ¹、Ｒ⁴、Ｒ⁵およびｚは前に定義された通りである）

【００５２】

【化２６】

【００５３】 （式中、Ｒ¹およびＬは、前に定義された通りであり、Ｂは、水素、Ｃ₁〜Ｃ₈ヒ ドロカルビル、ＮＲ⁴Ｒ⁵およびそれらの混合基からなる群から選択され、ここで
各Ｒ⁴およびＲ⁵は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₈アルキルおよびそれらの混合基からな
る群から選択され、あるいはＮＲ⁴Ｒ⁵は、４〜７個の炭素原子を含み任意に追加
のヘテロ原子を含み任意にベンゼン環に縮合されており任意にＣ₁〜Ｃ₈ヒドロカ
ルビルで置換されているヘテロ環式環を形成する） ここで、（ｉ）対（ｉｉ）の比は約９９：１〜約１：１０である。

【００５４】

【化２７】

【００５５】 の幾つかの好ましい例は、

【００５６】

【化２８】

【００５７】 である。

【００５８】 例えば、コポリマーは、２種のモノマーＧおよびＨから製造して、ＧおよびＨ
を以下のようにコポリマー中でランダムに配列させることができる。 ＧＨＧＧＨＧＧＧＧＧＨＨＧ．．．等 あるいは、ＧおよびＨはコポリマー中で反復配列であることが可能である。例え
ば、ＧＨＧＨＧＨＧＨＧＨＧＨＧＨ．．．等、またはＧＧＧＧＧＨＨＧＧＧＧＧ
ＨＨ．．．等。

【００５９】 同じことがターポリマーに当てはまる。３種のモノマーの配列は、ランダムま
たは反復のいずれかであることが可能である。

【００６０】 例えば、コポリマーである適する高分子泡安定剤は、以下の式（ｉ）と（ｉｉ
）のものである。

【００６１】

【化２９】

【００６２】 （式中、Ｒ¹、Ｒ⁴、Ｒ⁵およびｚは前に定義された通りである）

【００６３】

【化３０】

【００６４】 または

【００６５】

【化３１】

【００６６】 のいずれか。 （式中、Ｒ¹、Ｚおよびｚは、前に定義された通りであり、各Ｒ¹²およびＲ¹³は 独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₈アルキルおよびそれらの混合基、好ましくは水素、Ｃ₁ 〜Ｃ₃アルキルおよびそれらの混合基、更に好ましくは水素、メチルからなる群 から選択され、あるいはＲ¹²およびＲ¹³は、４〜７個の炭素原子を含むヘテロ環
式環を形成し、Ｒ¹⁵は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₈アルキルおよびそれらの混合基、好まし
くは水素、Ｃ₁〜Ｃ₃アルキルおよびそれらの混合基、更に好ましくは水素、メチ
ルからなる群から選択される） ここで、（ｉ）対（ｉｉ）の比は約９９：１〜約１：１０である。

【００６７】 コポリマーおよびターポリマーを生成させるために更に共に組み合わせること
ができる幾つかの好ましい少なくとも１種のモノマー単位には、

【００６８】

【化３２】

【００６９】 が挙げられる。

【００７０】 好ましいホモポリマーの例は、以下の式を有する２−ジメチルアミノエチルメ
タクリレート（ＤＭＡＭ）である。

【００７１】

【化３３】

【００７２】 幾つかの好ましいコポリマーには、

【００７３】

【化３４】

【００７４】 のコポリマーが挙げられる。

【００７５】 好ましいコポリマーの例は、以下の一般式を有する（ＤＭＡ）／（ＤＭＡＭ）
コポリマーである。

【００７６】

【化３５】

【００７７】 ここで（ＤＭＡ）対（ＤＭＡＭ）の比は、約１〜約１０、好ましくは約１〜約５
、更に好ましくは約１〜約３である。

【００７８】 好ましいコポリマーの例は、以下の一般式を有する（ＤＭＡＭ）／（ＤＭＡ）
コポリマーである。

【００７９】

【化３６】

【００８０】 ここで（ＤＭＡＭ）対（ＤＭＡ）の比は、約１〜約５、好ましくは約１〜約３で
ある。

【００８１】 本発明による液体洗剤組成物は、少なくとも有効量、好ましくは組成物の重量
に対して約０．０１％〜約１０％、更に好ましくは約０．０５％〜約５％、最も
好ましくは約０．１％〜約２％の本明細書において記載された高分子泡安定剤を
含んでなる。本明細書において「有効量の高分子泡安定剤」とは、今記載された
組成物によって生じる泡容積および泡持続時間が、本明細書において記載された
１種以上の高分子泡安定剤を含んでならない組成物に比べて増加した時間にわた
って持続することを意味する。さらに、高分子泡安定剤は、遊離塩基または塩と
して存在することが可能である。典型的な対イオンには、シトレート、マレェー
ト、スルフェート、塩化物などが挙げられる。

【００８２】蛋白性泡安定剤 本発明の蛋白性泡安定剤は、ペプチド、ポリペプチド、アミノ酸含有コポリマ
ー、ターポリマーなど、およびそれらの混合物であることが可能である。ペプチ
ド、ポリペプチドまたはアミノ酸の主鎖を形成する適するあらゆるアミノ酸を用
いることができ、ここでポリマーは、約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約
０．０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有する。

【００８３】 一般に、本発明の蛋白性泡安定剤の生成において用いるために適するアミノ酸
は、以下の式を有する。

【００８４】

【化３７】

【００８５】 式中、各ＲおよびＲ¹はそれぞれ独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₆直鎖または分岐アルキ ル、Ｃ₁〜Ｃ₆置換アルキルおよびそれらの混合基からなる群から選択される。Ｃ ₁ 〜Ｃ₆アルキル単位上における置換のために適する部分の非限定的な例には、ア
ミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、アミド、チオ、チオアルキル、フェニル；ヒド
ロキシ、ハロゲン、アミノ、カルボキシ、アミドで置換されたフェニルおよびそ
れらの混合基が挙げられる。ＲおよびＲ¹のＣ₁〜Ｃ₆アルキル単位上における置 換のために適する部分の更なる非限定的な例には、３−イミダゾリル、４−イミ
ダゾリル、２−イミダゾリニル、４−イミダゾリニル、２−ピペリジニル、３−
ピペリジニル、４−ピペリジニル、１−ピラゾリル、３−ピラゾイル、４−ピラ
ゾイル、５−ピラゾイル、１−ピラゾリニル、３−ピラゾリニル、４−ピラゾリ
ニル、５−ピラゾリニル、２−ピリジニル、３−ピリジニル、４−ピリジニル、
ピペラジニル、２−ピロリジニル、３−ピロリジニル、グアニジノ、アミジノお
よびそれらの混合基が挙げられる。好ましくはＲ¹は水素であり、Ｒ単位の少な くとも１０％は、約４〜約１２のｐＨで正電荷または負電荷を有することが可能
な部分である。各Ｒ²は独立に、水素、ヒドロキシ、アミノ、グアニジノ、Ｃ₁〜
Ｃ₄アルキルであるか、あるいはＲ、Ｒ¹およびあらゆるＲ²単位と一緒に利用さ れて炭素原子数５〜１０の芳香族環または非芳香族環を形成することが可能であ
る炭素鎖を含んでなり、前記環は、各環が芳香族環、非芳香族環またはそれらの
混合環である単一環または２つの縮合環であることが可能である。本発明による
アミノ酸がアミノ酸主鎖に組み込まれた１個以上の環を含んでなる時、Ｒ、Ｒ¹ および１個以上のＲ²単位は、前記環の形成をもたらすために必要な炭素−炭素 結合を形成する。Ｒが水素である時、好ましくは、Ｒ¹は水素でなく、逆の場合 も同じである。好ましくは、少なくとも１つのＲ²は水素である。添字ｘおよび ｙは、それぞれ独立に０または２である。

【００８６】 アミノ酸主鎖の一部として環を含む本発明によるアミノ酸の例は、以下の式を
有する２−アミノ安息香酸（アントラニル酸）である。

【００８７】

【化３８】

【００８８】 ここで、ｘは１に等しく、ｙは０に等しく、そしてＲ、Ｒ¹および同一炭素原子 からの２個のＲ²単位は、一緒に利用されてベンゼン環を形成している。

【００８９】 アミノ酸主鎖の一部として環を含む本発明によるアミノ酸の更なる例は、以下
の式を有する３−アミノ安息香酸である。

【００９０】

【化３９】

【００９１】 ここで、ｘおよびｙはそれぞれ１に等しく、Ｒは水素であり、Ｒ¹および４個 のＲ²単位は、一緒に利用されてベンゼン環を形成している。

【００９２】 ｘまたはｙの少なくとも一方が０に等しくない本発明の蛋白性泡安定剤用に適
するアミノ酸の非限定的な例には、２−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、
４−アミノ安息香酸、β−アラニンおよびβ−ヒドロキシアミノ酪酸が挙げられ
る。

【００９３】 本発明の蛋白性泡安定剤用に適する好ましいアミノ酸は以下の式を有する。

【００９４】

【化４０】

【００９５】 （式中、ＲおよびＲ¹は独立に、水素、または上述したような部分であり、好ま しくは、Ｒ¹は水素であり、Ｒは、約４〜約１２のｐＨで正電荷を有する部分を 含んでなり、ここでポリマーは、約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約０．
０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有する）

【００９６】 本発明の蛋白性泡安定剤を構成する更に好ましいアミノ酸は以下の式を有する
。

【００９７】

【化４１】

【００９８】 式中、Ｒは、水素、Ｃ₁〜Ｃ₆直鎖または分岐アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₆置換アルキルお
よびそれらの混合基である。Ｒは、好ましくは、Ｃ₁〜Ｃ₆置換アルキルであり、
ここで前記Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル単位上において置換される好ましい部分には、アミ
ノ、ヒドロキシ、カルボキシ、アミド、チオ、Ｃ₁〜Ｃ₄チオアルキル、３−イミ
ダゾリル、４−イミダゾリル、２−イミダゾリニル、４−イミダゾリニル、２−
ピペリジニル、３−ピペリジニル、４−ピペリジニル、１−ピラゾリル、３−ピ
ラゾイル、４−ピラゾイル、５−ピラゾイル、１−ピラゾリニル、３−ピラゾリ
ニル、４−ピラゾリニル、５−ピラゾリニル、２−ピリジニル、３−ピリジニル
、４−ピリジニル、ピペラジニル、２−ピロリジニル、３−ピロリジニル、グア
ニジノ、アミジノ、フェニル；ヒドロキシ、ハロゲン、アミノ、カルボキシおよ
びアミドで置換されたフェニルが挙げられる。

【００９９】 本発明による更に好ましいアミノ酸の例は、以下の式を有するアミノ酸リシン
である。

【０１００】

【化４２】

【０１０１】 （式中、Ｒは、置換基が４−イミダゾリルである置換Ｃ₁アルキル部分である）

【０１０２】 好ましいアミノ酸の非限定的な例には、アラニン、アルギニン、アスパラギン
、アスパラギン酸、クリステイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒス
チジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プ
ロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリンおよびそれら
の混合物が挙げられる。前述したアミノ酸は、典型的には、「第一α−アミノ酸
」と呼ばれるが、本発明の蛋白性泡安定剤は、 蛋白性泡安定剤のカチオン電荷密度を約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約
０．０５単位／１００ダルトン分子量に調節するように前述のアミノ酸と共に機
能するＲ単位を有するあらゆるアミノ酸を含んでなることが可能である。例えば
、アミノ酸の更なる非限定的な例には、ホモセリン、ヒドロキシプロリン、ノル
ロイシン、ノルバリン、オルニチン、ペニシラミンおよびフェニルグリシン、好
ましくはオルニチンが挙げられる。Ｒ単位は、好ましくは、約４〜約１２のｐＨ
の範囲内でカチオン電荷またはアニオン電荷であることが可能な部分を含んでな
る。アニオンＲ単位を有する好ましいアミノ酸の非限定的な例には、グルタミン
酸、アスパラギン酸およびγ−カルボキシグルタミン酸が挙げられる。

【０１０３】 本発明の目的において、キラル中心をもつあらゆるアミノ酸の両方の光学異性
体は、ペプチド、ポリペプチドまたはアミノ酸コポリマーの主鎖に入るために等
しくうまく機能する。１つのアミノ酸のラセミ混合物は、最終の蛋白性泡安定剤
の必要な特性に応じて１種以上の他のアミノ酸の単一光学異性体と適切に組み合
わせることができる。同じことは、ジアステレオマー対を形成することが可能な
アミノ酸、例えばトレオニンに当てはまる。

【０１０４】ポリアミノ酸蛋白性泡安定剤 本発明による適する蛋白性泡安定剤の１つのタイプは、完全に上述したアミノ
酸からなる。ポリマーが約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約０．０５単位
／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有することを条件として、前
記ポリアミノ酸化合物は、天然由来のペプチド、ポリペプチドおよび酵素などで
あることが可能である。本発明による蛋白性泡安定剤として適するポリアミノ酸
の例は酵素リゾチームである。

【０１０５】 ポリマーが約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約０．０５単位／１００ダ
ルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有することを条件として天然由来の酵素
、蛋白質およびペプチドを蛋白性泡安定剤として選択する場合、例外は都度起き
うる。

【０１０６】 適するポリアミノ酸化合物のもう一つのクラスは、少なくとも約１５００ダル
トンの分子量を有する合成ペプチドである。さらに、ポリマーは、約４〜約１２
のｐＨで約０．０００５〜約０．０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオ
ン電荷密度を有する。本発明による蛋白性泡安定剤として用いるために適するポ
リアミノ酸合成ペプチドの例は、５２，０００ダルトンの平均分子量および約５
：６：２：１のリシン：アラニン：グルタミン酸：チロシオンの比を有するアミ
ノ酸リシン、アラニン、グルタミン酸およびチロシンのコポリマーである。

【０１０７】 理論により限定されることを望まないが、１種以上のカチオンアミノ酸、例え
ば、ヒスチジン、オルニチンおよびリシンなどの存在は、向上した泡安定化およ
び泡容積を確保するために必要である。しかし、存在するカチオンアミノ酸の相
対量およびポリアミノ酸の平均カチオン電荷密度は、得られる材料の有効性に対
する鍵である。例えば、約１８，０００ダルトンの分子量を有するポリＬ−リシ
ンは、約４〜約１２のｐＨ範囲において正電荷を有する能力をもつ１００％アミ
ノ酸を含んでなり、その結果は、この材料が泡増加剤および油脂汚れ除去剤とし
て効力がないことである。

【０１０８】ペプチドコポリマー 本発明による蛋白性泡安定剤として用いるために適する材料のもう一つのクラ
スはペプチドコポリマーである。本発明の目的において、「ペプチドコポリマー
」は、「約１５００ダルトン以上の分子量を有し、少なくとも約１０重量％が１
種以上のアミノ酸を含んでなる高分子材料」として定義される。

【０１０９】 蛋白性泡安定剤として用いるために適するペプチドコポリマーは、向上した泡
保持および配合可能性を有する材料を形成するために、ペプチドまたはポリペプ
チドのセグメントに結合されている、ポリエチレンオキシドのセグメントを含む
ことが可能である。

【０１１０】 アミノ酸コポリマーのクラスの非限定的な例には以下のものが挙げられる。

【０１１１】 ポリアルキレンイミンコポリマーは、アミノ酸残基のセグメントと合わせてポ
リアルキレンイミン、好ましくはポリエチレンイミンのランダムセグメントを含
んでなる。例えば、テトラエチレンペンタミンは、ポリグルタミン酸およびポリ
アラニンと共に反応されて以下の式を有するコポリマーを生成する。

【０１１２】

【化４３】

【０１１３】 （式中、ｍは３に等しく、ｎは０に等しく、ｉは３に等しく、ｊは５に等しく、
ｘは３に等しく、ｙは４に等しく、ｚは７に等しい）

【０１１４】 しかし、配合者は、ポリアルキルイミンの代わりにその他のポリアミン、例え
ば、ポリビニルアミン、または４〜約１２のｐＨでカチオン電荷源を備えると共
に、約４〜約１２のｐＨで約０．０００５〜約０．０５単位／１００ダルトン分
子量の平均カチオン電荷密度を有するコポリマーを生成するその他の適するポリ
アミンを用いることができる。

【０１１５】 配合者は、非アミンポリマーをプロトン付加可能なアミノ酸およびプロトン付
加不能なアミノ酸と組み合わせることができる。例えば、カルボキシレート含有
ホモポリマーは、１種以上のアミノ酸、例えば、ヒスチジンおよびグリシンと反
応させて、以下の式を有するアミノ酸含有アミドコポリマーを形成することが可
能である。

【０１１６】

【化４４】

【０１１７】 ここで、前記コポリマーは、少なくとも１５００ダルトンの分子量および約２
：３：６のｘ：ｙ：ｚの比を有する。

【０１１８】双性イオンポリマー 本発明の高分子泡安定剤は、ホモポリマーまたはコポリマーを構成するモノマ
ーが約４〜約１２のｐＨでプロトン付加されることが可能な部分または約４〜約
１２のｐＨで脱プロトンされることが可能な部分、両方のタイプの部分の混合部
分を含むホモポリマーまたはコポリマーである。

【０１１９】 泡容積および泡持続時間改善剤として用いるために適する双性イオンポリマー
の好ましいクラスは以下の式を有する。

【０１２０】

【化４５】

【０１２１】 （式中、Ｒは、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、Ｃ₁〜Ｃ₁₂分岐アルキレンおよびそれ
らの混合基、好ましくはＣ₁〜Ｃ₄直鎖アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₄分岐アルキレン、更
に好ましくはメチレンおよび１，２−プロピレンであり、添字ｘは０〜６であり
、ｙは０または１であり、ｚは０または１である）

【０１２２】 添字ｎは、本発明の双性イオンポリマーが約１，０００〜約２，０００，００
０、好ましくは約５，０００〜約１，０００，０００、更に好ましくは約１０，
０００〜約７５０，０００、更に好ましくは約２０，０００〜約５００，０００
、なお更に好ましくは約３５，０００〜約３００，０００ダルトンの平均分子量
を有するような値をもつ。高分子起泡増進剤の分子量は、ゲル透過クロマトグラ
フィーで測定することができる。

【０１２３】アニオン単位 Ｒ¹は、約４〜約１２のｐＨで負電荷を有することが可能な単位である。好ま しいＲ¹は以下の式を有する。 −（Ｌ）_i−（Ｓ）_j−Ｒ³ （式中、Ｌは以下の基およびそれらの混合基から独立に選択される結合単位であ
る）

【０１２４】

【化４６】

【０１２５】 ここでＲ’は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合基、好ましく
は水素であり、あるいはＲ’およびＳは、任意に他のヘテロ原子を含み任意に置
換されている炭素原子数４〜７のヘテロ環を形成することが可能である。好まし
くは、結合基Ｌは、元のモノマー主鎖の一部として分子に導入することが可能で
ある。例えば、式

【０１２６】

【化４７】

【０１２７】 のＬ単位を有するポリマーは、カルボキシレート含有モノマー、例えば、以下の
一般式を有するモノマーを介してこの部分をポリマーに適切に導入することが可
能である。

【０１２８】

【化４８】

【０１２９】 添字ｉが０である時、Ｌは存在しない。

【０１３０】 アニオン単位において、Ｓは、「スペーサー単位」であり、ここでＳは独立に
、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、Ｃ₁〜Ｃ₁₂分岐アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂直鎖アルキ レン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂分岐アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレ
ン、−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ⁵−、−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ⁶（ＯＲ⁵）_k−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ⁷）
ＣＨ₂−、およびそれらの混合基から選択され、ここでＲ⁵は、Ｃ₂〜Ｃ₄直鎖アル
キレン、Ｃ₃〜Ｃ₄分岐アルキレンおよびそれらの混合基、好ましくはエチレン、
１，２−プロピレンおよびそれらの混合基、更に好ましくはエチレンであり、Ｒ ⁶ は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂直鎖アルキレンおよびそれらの混合基、好ましくはエチレンであ
り、Ｒ⁷は水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合基、好ましくは水素であ る。添字ｋは１〜約２０である。

【０１３１】 好ましくは、Ｓは、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ⁵−およびそれ
らの混合基である。Ｓが−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ⁵−単位である時、前記単位は、アルキ レンオキシ発生反応物（例えば、エキレンオキシド、エピクロルヒドリン）の付
加により、あるいは適するポリエチレングリコールの付加により適切に形成させ
ることができる。更に好ましくは、ＳはＣ₂〜Ｃ₄直鎖アルキレンである。添字ｊ
が０である時、Ｓ単位は存在しない。

【０１３２】 Ｒ³は独立に、水素、−ＣＯ₂Ｍ、−ＳＯ₃Ｍ、−ＯＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ₂Ｐ（Ｏ） （ＯＭ）₂、−ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）₂、以下の式を有する単位から選択される。 −ＣＲ⁸Ｒ⁹Ｒ¹⁰ （式中、各Ｒ⁸、Ｒ⁹およびＲ¹⁰は独立に、水素、−（ＣＨ₂）_mＲ¹¹およびそれら
の混合基からなる群から選択され、ここでＲ¹¹は、−ＣＯ₂Ｈ、−ＳＯ₃Ｍ、−Ｏ
ＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＯ₂Ｈ）ＣＨ₂ＣＯ₂Ｈ、−ＣＨ₂Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）₂、−ＯＰ
（Ｏ）（ＯＨ）₂およびそれらの混合基、好ましくは−ＣＯ₂Ｈ、−ＣＨ（ＣＯ₂ Ｈ）ＣＨ₂ＣＯ₂Ｈおよびそれらの混合基、更に好ましくは−ＣＯ₂Ｈである。但 し、Ｒ⁸、Ｒ⁹またはＲ¹⁰単位の一つは水素原子ではないことを条件とする。好ま
しくはＲ⁸、Ｒ⁹またはＲ¹⁰単位の二つは水素である。Ｍは、水素または塩形成カ
チオン、好ましくは水素である。添字ｍは０〜１０の値を有する。

【０１３３】カチオン単位 Ｒ²は、約４〜約１２のｐＨで正電荷を有することが可能な単位である。好ま しいＲ²は以下の式を有する。 −（Ｌ¹）_i'−（Ｓ）_j'−Ｒ⁴ （式中、Ｌ¹は以下の基およびそれらの混合基から独立に選択される結合単位で ある）

【０１３４】

【化４９】

【０１３５】 ここでＲ’は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合基、好ましく
は水素であり、あるいはＲ’およびＳは、任意に他のヘテロ原子を含み任意に置
換されている炭素原子数４〜７のヘテロ環を形成することが可能である。好まし
くは、結合基Ｌ¹は以下の式を有する。

【０１３６】

【化５０】

【０１３７】 添字ｉが０に等しい時、Ｌ¹は存在しない。

【０１３８】 カチオン単位において、Ｓは、「スペーサー単位」であり、ここで各Ｓ単位は
独立に、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、Ｃ₁〜Ｃ₁₂分岐アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂直鎖 アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂分岐アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄ 〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルア
リーレン、−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ⁵−、−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ⁶（ＯＲ⁵）_k−、−ＣＨ₂ＣＨ（ ＯＲ⁷）ＣＨ₂−、およびそれらの混合基から選択され、ここでＲ⁵は、Ｃ₂〜Ｃ₄ 直鎖アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₄分岐アルキレンおよびそれらの混合基、好ましくはエ
チレン、１，２−プロピレンおよびそれらの混合基、更に好ましくはエチレンで
あり、Ｒ⁶は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂直鎖アルキレンおよびそれらの混合基、好ましくはエチ
レンであり、Ｒ⁷は水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合基、好ましくは 水素である。添字ｋは１〜約２０である。

【０１３９】 好ましくは、Ｓは、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレンおよびそれらの混合基である。 好ましくは、ＳはＣ₂〜Ｃ₄直鎖アルキレンである。添字ｊ’が０である時、Ｓ単
位は存在しない。

【０１４０】 Ｒ⁴は独立に、アミノ、アルキルアミノ、カルボキシアミド、３−イミダゾリ ル、４−イミダゾリル、２−イミダゾリニル、４−イミダゾリニル、２−ピペリ
ジニル、３−ピペリジニル、４−ピペリジニル、１−ピラゾリル、３−ピラゾイ
ル、４−ピラゾイル、５−ピラゾイル、１−ピラゾリニル、３−ピラゾリニル、
４−ピラゾリニル、５−ピラゾリニル、２−ピリジニル、３−ピリジニル、４−
ピリジニル、ピペラジニル、２−ピロリジニル、３−ピロリジニル、グアニジノ
、アミジノおよびそれらの混合基、好ましくは、以下の式を有するジアルキルア
ミノから選択される。 −Ｎ（Ｒ¹¹）₂ （式中、各Ｒ¹¹は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合基、好ま
しくは水素またはメチルであり、あるいは２つのＲ¹¹は、任意に他のヘテロ原子
を含み任意に置換されている炭素原子数４〜８のヘテロ環を形成することが可能
である）

【０１４１】 本発明による好ましい双性イオンポリマーの例は以下の式を有する。

【０１４２】

【化５１】

【０１４３】 （式中、ＸはＣ₆であり、ｎは、平均分子量が約１，０００〜約２，０００，０ ００であるような値を有する）

【０１４４】 本発明による更に好ましい双性イオンポリマーは、各モノマーがカチオン単位
またはアニオン単位のみを有するモノマーを含んでなり、以下の式を有するポリ
マーである。

【０１４５】

【化５２】

【０１４６】 （式中、Ｒ、Ｒ¹、ｘ、ｙおよびｚは、上で定義された同じものであり、ｎ¹＋ｎ ² ＝ｎ、すなわち、得られた双性イオンポリマーが約４〜約１２のｐＨで約０． ０００５〜約０．０５単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有
することを条件として、得られた双性イオンポリマーが約１，０００〜約２，０
００，０００ダルトンの分子量を有する値をもつようなｎである）

【０１４７】 アニオン単位またはカチオン単位のみをもつモノマーを有するポリマーの例は
以下の式を有する。

【０１４８】

【化５３】

【０１４９】 （式中、ｎ¹およびｎ²の合計は、約１，０００〜約２，０００，０００ダルトン
の平均分子量をポリマーに与える）

【０１５０】 本発明によるもう一つの好ましい双性イオンポリマーは、架橋が限定され以下
の式を有するポリマーである。

【０１５１】

【化５４】

【０１５２】 （式中、Ｒ、Ｒ¹、Ｌ¹、Ｓ、Ｊ’、ｘ、ｙおよびｚは、上で定義された同じもの
であり、ｎ’はｎ’’に等しく、値ｎ’＋ｎ’’は、ｎ¹＋ｎ²＝ｎの値の５％以
下であり、ｎは、約１，０００〜約２，０００，０００ダルトンの平均分子量を
ポリマーに与え、Ｒ¹²は、窒素、式−Ｒ¹³−Ｎ−Ｒ¹³−（ここで、各Ｒ¹³は独立
にＬ¹またはエチレンである）を有するＣ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレンアミノアルキレ
ン、Ｌ¹およびそれらの混合基である）

【０１５３】 本発明の双性イオンポリマーは、モノマー単位のあらゆる組合せを含んでなる
ことが可能であり、例えば、種々のＲ¹基およびＲ²基を有する幾つかの異なるモ
ノマーを組み合わせて適する泡安定剤を生成させることが可能である。あるいは
、同じＲ¹単位を様々な異なるＲ²と合わせ用いることが可能であり、逆の場合も
同じである。

【０１５４】カチオン電荷密度 本発明の目的において、「カチオン電荷密度」という用語は、「１００ダルト
ンのポリマー質量当たり、特定のｐＨでプロトン付加される単位の数」と定義さ
れる。

【０１５５】 説明の目的のみにおいて、１０単位のアミノ酸リシンを含んでなる１１のＮＨ ₂ 単位が存在するポリペプチドは、約１０２８ダルトンの分子量を有する。約４ 〜約１２の範囲内の特定のｐＨにおいて、−ＮＨ₂単位の２つが−ＮＨ₃ ⁺の形で プロトン付加されている場合、カチオン電荷密度は、２カチオン電荷単位÷１０
２８ダルトン分子量＝約０．００２単位のカチオン電荷／１００ダルトンである
。従って、これは、本発明のカチオン電荷密度を満足させる十分なカチオン電荷
であるが、適する泡改善剤であるために不十分な分子量を有する。

【０１５６】 ポリマーが、第四窒素を介して永久の、またはプロトン付加を介して一時的な
カチオン部分を含むかぎり、ポリマーは手皿洗の場合に起泡の利点をもたらすた
めに有効であることが示された。理論によって限定されないが、カチオン電荷は
ポリマーを負に帯電された汚れに引き付けるために十分でなければならないが、
利用可能なアニオン界面活性剤と良くない相互作用を引き起こすほど大きくては
ならないことが考えられる。これによって、カチオン電荷密度という用語は、必
要な洗浄ｐＨにおける全ポリマーの重量％としての、永久的なカチオン基による
またはプロトン付加された基を介しての所定のポリマー上におけるカチオン電荷
の量と定義される。例えば、ポリ（−ＤＭＡＭ）で、本発明者らは７．０として
このポリマーのｐＫａを実験的に測定した。ｐＫａの測定方法については後述す
る。従って、洗浄ｐＨが７．０である場合、利用可能な窒素の半分はプロトン付
加され（そしてカチオンとして数えられ）、その他の半分はプロトン付加されな
い（そして「カチオン電荷密度」として数えられない）。従って、窒素が約１４
グラム／モルの分子量を有し、またＤＭＡＭモノマーが１５７グラム／モルの分
子量を有するので、カチオン電荷密度を以下の通り計算することができる。 カチオン電荷密度＝（１４／１５７）＊５０％＝０．０４４６、すなわち、４．
４６％ 従って、ポリマーの４．４６％はカチオン電荷を含む。もう一つの例として、モ
ノマーの比がＤＭＡＭ１モル対ＤＭＡ３モルであるＤＭＡＭとＤＭＡのコポリマ
ーを製造できたとしよう。ＤＭＡモノマーは、９９グラム／モルの分子量を有す
る。この場合、ｋＰａは、７．６として測定された。従って、洗浄ｐＨが５．０
であれば、利用可能な窒素のすべてはプロトン付加される。ゆえに、カチオン電
荷密度は以下のように計算される。 カチオン電荷密度＝１４／（１５７＋９９＋９９＋９９）＊１００％＝０．０１
０３、すなわち、１．０３％ この例において、最小反復単位は、１ＤＭＡＭモノマー＋３ＤＭＡモノマーと
考えられることに注意すること。

【０１５７】 この計算の重要な態様は、ヘテロ原子上にカチオン電荷をもたらすプロトン付
加可能なあらゆる化学種に対するｐＫａの測定である。ｐＫａがポリマー構造お
よび存在する種々のモノマーに依存するので、これは、必要な洗浄ｐＨの関数と
して計算するために、プロトン付加可能な座の百分率を決定するための基準でな
ければならない。これは、当業者にとって容易なことである。

【０１５８】 この計算に基づくカチオン電荷の百分率は、ポリマーの分子量に無関係である
。

【０１５９】 高分子起泡増進剤のｋＰａは、以下のように決定する。超純水（すなわち、添
加塩なし）中で以後に記載する実施例１〜５のいずれかにより調製されたポリマ
ーのような５％ポリマー溶液を少なくとも５０ｍｌ製造する。２５℃において、
５％ポリマー溶液の初期ｐＨをｐＨ計で測り定常な読みを達成した時に記録する
。水浴で２５℃に全体を通して温度を維持し、連続で攪拌する。ＮａＯＨ（１Ｎ
、１２．５Ｍ）を用いてポリマー水溶液５０ｍｌのｐＨを１２に上げる。０．１
ＮのＨＣｌ、５ｍｌをポリマー溶液に滴定する。定常な読みを達成した時にｐＨ
を記録する。ｐＨが３未満になるまでステップ４および５を繰り返す。Ｑｕａｎ
ｔｉｔａｔｉｖｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ，Ｄａｎｉｅｌ Ｃ．
Ｈａｒｒｉｓ，Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ ＆ Ｃｈａｐｍａｎ，Ｓａｎ Ｆｒａ
ｎｃｉｓｃｏ，ＵＳＡ １９８２において開示された標準手順を用いて、滴定液
のｐＨ対体積のプロットからｐＫａを決定する。

【０１６０】 本発明による液体洗剤組成物は、組成物の重量に対して好ましくは約０．０１
％〜約１０％、更に好ましくは約０．０５％〜約５％、最も好ましくは約０．１
％〜約２％の、本明細書において記載された少なくとも有効量の１種以上の高分
子泡安定剤を含んでなる。本明細書において「有効量の高分子泡安定剤」とは、
今記載された組成物によって生じる泡が、本明細書において記載された高分子泡
安定剤を含んでならない組成物に比べて、増加した時間にわたって持続されるこ
とを意味する。

【０１６１】洗浄界面活性剤 アニオン界面活性剤 本発明において有用なアニオン界面活性剤は、好ましくは、直鎖アルキルベン
ゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート、ア
ルキルエステルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルアルコキシ硫酸塩、ア
ルキルスルホン酸塩、アルキルアルコキシカルボン酸塩、アルキルアルコキシル
化硫酸塩、サルコシン酸塩、タウリン酸塩およびそれらの混合物からなる群から
選択される。有効量、典型的には約０．５重量％〜約９０重量％、好ましくは約
５重量％〜約６０重量％、更に好ましくは約１０重量％〜約３０重量％のアニオ
ン洗浄界面活性剤を本発明において用いることができる。

【０１６２】 アルキル硫酸塩界面活性剤は、本明細書において用いるために重要なもう一つ
のタイプのアニオン界面活性剤である。広範囲の温度、洗浄濃度および洗浄時間
にわたる良好な油脂／油浄化を含め、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（以下参照）
と合わせて用いられる時に優れた総合的な浄化能力をもたらすことに加えて、ア
ルキル硫酸塩の溶解および液体洗剤配合物における改善された配合可能性を得る
ことができる。これらの界面活性剤は、式ＲＯＳＯ₃Ｍ（式中、Ｒは、好ましく はＣ₁₀〜Ｃ₂₄ヒドロカルビル、好ましくはＣ₁₀〜Ｃ₂₀アルキルコンポーネントを
有するアルキルまたはヒドロキシアルキル、更に好ましくはＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキル
またはヒドロキシアルキルであり、Ｍは、Ｈまたはカチオン、例えば、アルカリ
金属（１族Ａ群）カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、メチ
ルアンモニウムカチオン、ジメチルアンモニウムカチオン、トリメチルアンモニ
ウムカチオン、第四アンモニウムカチオン、例えば、テトラメチルアンモニウム
およびジメチルピペリジニウム、ならびにエタノールアミン、ジエタノールアミ
ン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミンから誘導されるカチオンな
どの置換または非置換アンモニウムカチオン、およびそれらの混合カチオンなど
である）の水溶性塩または酸である。典型的には、Ｃ₁₂〜Ｃ₁₆アルキル鎖は、よ
り低い洗浄温度（例えば、約５０℃未満）のために好ましく、Ｃ₁₆〜Ｃ₁₈アルキ
ル鎖は、より高い洗浄温度（例えば、約５０℃より高温）のために好ましい。

【０１６３】 アルキルアルコキシル化硫酸塩界面活性剤は、もう一つの種類の有用なアニオ
ン界面活性剤である。これらの界面活性剤は、典型的には式ＲＯ（Ａ）_mＳＯ₃Ｍ
（式中、Ｒは、非置換Ｃ₁₀〜Ｃ₂₄アルキル基またはＣ₁₀〜Ｃ₂₄アルキルコンポー
ネントを有するヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ₁₂〜Ｃ₂₀アルキル基または
ヒドロキシアルキル基、更に好ましくはＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキル基またはヒドロキシ
アルキル基であり、Ａはエトキシまたはプロポキシ単位であり、ｍは０より大き
く、典型的には約０．５〜約６の間、更に好ましくは約０．５〜約３の間であり
、Ｍは、Ｈまたは、例えば、金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リ
チウムなど）、アンモニウムカチオンまたは置換アンモニウムカチオンであるこ
とが可能なカチオンである）の水溶性塩または酸である。アルキルエトキシル化
硫酸塩およびアルキルプロポキシル化硫酸塩は本明細書において考慮されている
。置換アンモニウムカチオンの特定の例には、メチルアンモニウムカチオン、ジ
メチルアンモニウムカチオン、トリメチルアンモニウムカチオンおよび第四アン
モニウムカチオン、例えば、テトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウ
ム、およびアルカノールアミン、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノール
アミン、トリエタノールアミンから誘導されるカチオン、ならびにそれらの混合
カチオンが挙げられる。界面活性剤の例は、Ｍが好都合にはナトリウムおよびカ
リウムから選択されるＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキルポリエトキシレート（１．０）硫酸塩
、Ｃ₁₂〜Ｃ₁₈アルキルポリエトキシレート（２．２５）硫酸塩、Ｃ₁₂〜Ｃ₁₈アル
キルポリエトキシレート（３．０）硫酸塩、およびＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキルポリエト
キシレート（４．０）硫酸塩である。本明細書において用いられる界面活性剤は
、天然または合成アルコール原料から製造することができる。鎖長は、分岐を含
む平均炭化水素分布に相当する。

【０１６４】 適するアニオン界面活性剤の例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅ
ｎｔｓ ａｎｄ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｖｏｌ．Ｉ ａｎｄ ＩＩ ｂｙ
Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ ａｎｄ Ｂｅｒｃｈ）に示されている。種々の
こうした界面活性剤はまた、一般に、１９７５年１２月３０日発行のローリン（
Ｌａｕｇｈｌｉｎ）らによる米国特許第３，９２９，６７８号、欄２３行５８か
ら欄２９行２３において開示されている。

【０１６５】第２の界面活性剤 第２の洗浄界面活性剤は、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界
面活性剤、双性イオン性界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択
することができる。洗濯洗浄の場合においてまたは特に皿洗を含むその他の異な
る洗浄用途おいて用いるために、本明細書において開示されるその他の補助成分
に加えて洗浄界面活性剤のタイプおよび量を選択することにより本洗剤組成物を
配合することができる。従って、用いられる特定の界面活性剤は、考慮される特
定の最終用途に応じて幅広く異なることが可能である。適する第２の界面活性剤
を以下に記載する。適する非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面
活性剤および双性イオン性界面活性剤の例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ
Ａｇｅｎｔｓ ａｎｄ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｖｏｌ．Ｉ ａｎｄ ＩＩ
ｂｙ Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ ａｎｄ Ｂｅｒｃｈ）に示されている
。

【０１６６】非イオン洗剤界面活性剤 適する非イオン洗剤界面活性剤は、一般に、１９７５年１２月３０日発行のロ
ーリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）らによる米国特許第３，９２９，６７８号の欄１３
行１４から欄１６行６において開示されている。この特許は本明細書において参
考として包含するものである。有用な非イオン界面活性剤の非限定的なクラスの
例には、アミンオキシド、アルキルエトキシレート、アルカノイルグルコースア
ミド、アルキルベタイン、スルホベタインおよびそれらの混合物が挙げられる。

【０１６７】 アミンオキシドは半極性非イオン界面活性剤であり、それらのアミンオキシド
には、炭素原子数約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、約１〜約３個の炭素
原子を含むアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなる群から選択される２
つの部分とを含む水溶性アミンオキシド、炭素原子数約１０〜約１８の１つのア
ルキル部分と、約１〜約３個の炭素原子を含むアルキル基およびヒドロキシアル
キル基からなる群から選択される２つの部分とを含む水溶性ホスフィンオキシド
、ならびに炭素原子数約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、炭素原子数約１
〜約３のアルキルおよびヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分
とを含む水溶性スルホキシドが挙げられる。

【０１６８】 半極性非イオン洗剤界面活性剤には、以下の式を有するアミンオキシド界面活
性剤が挙げられる。

【０１６９】

【化５５】

【０１７０】 式中、Ｒ³は、約８〜約２２個の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシアルキ ル基またはアルキルフェニル基もしくはそれらの混合基であり、Ｒ⁴は、約２〜 約３個の炭素原子を含むアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基もしくはそ
れらの混合基であり、ｘは０〜約３であり、各Ｒ⁵は、約１〜約３個の炭素原子 を含むアルキル基またはヒドロキシアルキル基、または約１〜約３個のエチレン
オキシド基を含むポリエチレンオキシド基である。Ｒ⁵基は、例えば、酸素また は窒素原子を介して互いに結合して、環構造を形成することが可能である。

【０１７１】 これらのアミンオキシド界面活性剤には、特に、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈アルキルジメチル
アミンオキシドおよびＣ₈〜Ｃ₁₂アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオ キシドが挙げられる。アミンオキシドは、好ましくは有効な量で組成物中に存在
し、更に好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％、なお更に好ましくは約０．
１重量％〜約１５重量％、よりなお更に好ましくは約０．５重量％〜約１０重量
％で存在する。

【０１７２】 アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物、ポリプロピレンオキシド
縮合物およびポリブチレンオキシド縮合物。一般に、ポリエチレンオキシド縮合
物は好ましい。これらの化合物には、直鎖または分岐鎖構造にいずれかにおいて
約６〜約１２個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキルフェノールとアル
キレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。好ましい実施形態において、エチ
レンオキシドは、アルキルフェノールのモル当り約５〜約２５モルのエチレンオ
キシドに等しい量で存在する。このタイプの市販されている非イオン界面活性剤
には、ジーエーエフ（ＧＡＦ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が販売しているイゲパ
ル（Ｉｇｅｐａｌ） ＣＯ−６３０、およびロームハース（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａ ｓｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）が全部販売しているトリトン（Ｔｒｉｔｏｎ） Ｘ−４ ５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００およびＸ−１０２が挙げられる。これらの化合物は
、一般に、アルキルフェノールアルコキシレート（例えば、アルキルフェノール
エトキシレート）と呼ばれる。

【０１７３】 脂肪族アルコールと約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物。脂
肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖または分岐鎖、第一または第二のいずれか
であることが可能であり、一般に、約８〜約２２個の炭素原子を含む。約１０〜
約２０個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルコールと、アルコールのモル
当り約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物は特に好ましい。この
タイプの市販されている非イオン界面活性剤の例には、ユニオンカーバイド（Ｕ
ｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が両方共販売しているタ
ージトール（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ） １５−Ｓ−９（Ｃ₁₁〜Ｃ₁₅直鎖第二アルコー ルと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、タージトール（Ｔｅｒｇｉｔ
ｏｌ） ２４−Ｌ−６ＮＭＷ（Ｃ₁₂〜Ｃ₁₄第一アルコールと６モルのエチレンオ キシドとの分子量分布が狭い縮合生成物）、シェルケミカル（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）が販売しているネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ） ４５−９（Ｃ₁₄〜Ｃ₁₅直鎖アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成
物）、ネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ） ２３−６．５（Ｃ₁₂〜Ｃ₁₃直鎖アルコール と６．５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、ネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ
） ４５−７（Ｃ₁₄〜Ｃ₁₅直鎖アルコールと７モルのエチレンオキシドとの縮合 生成物）、ネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ） ４５−４（Ｃ₁₄〜Ｃ₁₅直鎖アルコール と４モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、プロクターアンドギャンブル（
Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）が販売している
キロ（Ｋｙｒｏ） ＥＯＢ（Ｃ₁₃〜Ｃ₁₅アルコールと９モルのエチレンオキシド との縮合生成物）が挙げられる。その他の市販されている非イオン界面活性剤に
は、シェルケミカル（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）が販売
しているドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ９１−８） 、およびヘキスト（Ｈｏｅｃ ｈｓｔ）が販売しているゲナポール（Ｇｅｎａｐｏｌ）ＵＤ−０８０ が挙げら れる。この種類の非イオン界面活性剤は、一般に、「アルキルエトキシレート」
と呼ばれる。

【０１７４】 好ましいアルキルポリグリコシドは、式Ｒ²Ｏ（Ｃ_nＨ_2nＯ）_t（グリコシル）_x （式中、Ｒ²は、アルキル基が約１０〜約１８個の炭素原子、好ましくは約１２ 〜約１４個の炭素原子を含むアルキル、アルキル−フェニル、ヒドロキシアルキ
ル、ヒドロキシアルキルフェニルおよびそれらの混合基であり、ｎは２または３
、好ましくは２であり、ｔは０〜約１０、好ましくは０であり、ｘは約１．３〜
約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７であり
、グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される）を有する。これらの化
合物を製造するために、アルコール、すなわちアルキルポリエトキシアルコール
をまず生成させ、その後、グルコースまたはグルコース源と反応させて、グルコ
シド（１位で結合）を生成させる。その後、追加のグルコシル単位を、その１位
と前述のグルコシル単位の２位、３位、４位および／または６位、好ましくは主
として２位との間に結合させることができる。

【０１７５】 脂肪酸アミド界面活性剤は以下の式を有する。

【０１７６】

【化５６】

【０１７７】 式中、Ｒ⁶は、約７〜約２１個（好ましくは約９〜約１７個）の炭素原子を含む アルキル基であり、各Ｒ⁷は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄ヒドロキシア ルキルおよび−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_xＨ（ここで、ｘは約１から約３まで異なる）から なる群から選択される。

【０１７８】 好ましいアミドは、Ｃ₈〜Ｃ₂₀アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジ エタノールアミドおよびイソプロパノールアミドである。

【０１７９】 非イオン界面活性剤が組成物中に存在する時、非イオン界面活性剤は、好まし
くは有効な量で存在し、更に好ましくは重量で約０．１％〜約２０％、なお更に
好ましくは約０．１％〜約１５％、よりなお更に好ましくは約０．５％〜約１０
％で存在する。

【０１８０】ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤 本明細書の洗剤組成物はまた、有効量のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性
剤を含有することが可能である。「有効量」とは、組成物の配合者が、洗剤組成
物の浄化性能を改善するポリヒドロキシ脂肪酸アミドの、組成物に配合するべき
量を選択できることを意味する。一般に、従来のレベルの場合、約１重量％のポ
リヒドロキシ脂肪酸アミドの配合は浄化性能を改善する。

【０１８１】 本明細書における洗剤組成物は、典型的には約１重量％、好ましくは約３重量
％〜約３０重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含んでなる。ポリ
ヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤コンポーネントは、以下の構造式の化合物を
含んでなる。

【０１８２】

【化５７】

【０１８３】 式中、Ｒ¹は、Ｈ、Ｃ₁〜Ｃ₄ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒド ロキシプロピルまたはそれらの混合基、好ましくはＣ₁〜Ｃ₄アルキル、更に好ま
しくはＣ₁またはＣ₂アルキル、最も好ましくはＣ₁アルキル（すなわち、メチル ）であり、Ｒ²は、Ｃ₅〜Ｃ₃₁ヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ₇〜Ｃ₁₉アルキ ルまたはアルケニル、更に好ましくは直鎖Ｃ₉〜Ｃ₁₇アルキルまたはアルケニル 、最も好ましくは直鎖Ｃ₁₁〜Ｃ₁₅アルキルまたはアルケニル、もしくはそれらの
混合基であり、Ｚは、少なくとも３個のヒドロキシルが鎖に直接結合されている
直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、またはポリヒド
ロキシヒドロカルビルのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシ化またはプ
ロポキシ化誘導体）である。Ｚは、好ましくは還元アミノ化反応において還元糖
から誘導され、更に好ましくは、Ｚはグリシチルである。適する還元糖には、グ
ルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース
およびキシロースが挙げられる。高デキストローストウモロコシシロップ、高フ
ルクトーストウモロコシシロップおよび高マルトーストウモロコシシロップは、
前述した個々の糖と同様に原料として利用することができる。これらのトウモロ
コシシロップは、Ｚのための糖コンポーネントの混合物を生じることが可能であ
る。その他の適する原料を決して除外しようとするものでないことは理解される
べきである。Ｚは、好ましくは、−ＣＨ₂−（ＣＨＯＨ）_n−ＣＨ₂ＯＨ、−ＣＨ （ＣＨ₂ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）_n-1−ＣＨ₂ＯＨ、−ＣＨ₂−（ＣＨＯＨ）₂（ＣＨ ＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ₂ＯＨ（ここで、ｎは３から５までの整数であり、 Ｒ’は、Ｈあるいは環式または脂肪族単糖類である）およびそれらのアルコキシ
ル化誘導体からなる群から選択される。ｎが４であるグリシチル、特に−ＣＨ₂ −（ＣＨＯＨ）₄−ＣＨ₂ＯＨは最も好ましい。

【０１８４】 Ｒ’は、例えば、Ｎ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル
、Ｎ−ブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、またはＮ−２−ヒドロキシプロピル
であることが可能である。

【０１８５】 Ｒ²−ＣＯ−Ｎ＜は、例えば、コカミド、ステアラミド、オレアミド、ラウラ ミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミタミド、タローアミドなどであるこ
とが可能である。

【０１８６】 Ｚは、１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマ
ルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシ
マンニチル、１−デオキシマルトトリオチチルなどであることが可能である。

【０１８７】 ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを製造する方法は、当該技術分野において知られ
ている。一般に、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、還元アミノ化反応においてア
ルキルアミンを還元糖と反応させて、対応するＮ−アルキルポリヒドロキシアミ
ンを生成し、その後、縮合／アミド化ステップにおいてＮ−アルキルポリヒドロ
キシアミンを脂肪質脂肪族エステル、すなわちトリグリセリドと反応させて、Ｎ
−アルキル−Ｎ−ポリヒドロキシ脂肪酸アミド生成物を生成させることにより製
造することができる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する組成物を製造する
方法は、例えば、１９５９年２月１８日にトーマスヘドリー（Ｔｈｏｍａｓ Ｈ
ｅｄｌｅｙ ＆ Ｃｏ．，Ｌｔｄ）により公表されたＧ．Ｂ．特許明細書第８０
９，０６０号、１９６０年１２月２０日発行のウイルソン（Ｅ．Ｒ．Ｗｉｌｓｏ
ｎ）による米国特許第２，９６５，５７６号、１９５５年３月８日発行のアンソ
ニー・シュワルツ（Ａｎｔｈｏｎｙ Ｍ．Ｓｃｈｗａｒｔｚ）による米国特許第
２，７０３，７９８号および１９３４年１２月２５日発行のピゴット（Ｐｉｇｇ
ｏｔｔ）による米国特許第１，９８５，４２４号において開示されている。それ
ぞれの特許は、本明細書において参考として包含するものである。

【０１８８】ジアミン 本発明の好ましい液体洗剤組成物は、１個以上のジアミン、好ましくは、存在
するアニオン界面活性剤対ジアミンの比が約４０：１〜約２：１であるような量
のジアミンを更に含んでなる。前記ジアミンは、泡の適するレベルを維持しつつ
油脂および脂肪性食材の向上した除去に備えるものである。

【０１８９】 本発明の組成物中で用いるために適するジアミンは、少なくとも８のｐＫａを
有することを条件として以下の式を有する。

【０１９０】

【化５８】

【０１９１】 式中、各Ｒ²⁰は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄直鎖または分岐アルキル、式−（Ｒ²¹Ｏ
）_yＲ²²（ここでＲ²¹は、Ｃ₂〜Ｃ₄直鎖または分岐アルキレンおよびそれらの混 合基であり、Ｒ²²は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合基であり、ｙ
は１〜１０である）を有するアルキレンオキシからなる群から選択され、Ｘは、
ｉ）Ｃ₃〜Ｃ₁₀直鎖アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分岐アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₀環式アル キレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分岐環式アルキレン、式−（Ｒ²¹Ｏ）_yＲ²¹−（ここでＲ²¹お
よびｙは、上で定義された同じものである）を有するアルキレンオキシアルキレ
ン、ｉｉ）Ｃ₃〜Ｃ₁₀直鎖、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分岐直鎖、Ｃ₃〜Ｃ₁₀環式、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分岐
環式アルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の混 合基から選択され、前記ジアミンに８より大きいｐＫａを付与する１個以上の電
子供与部分または電子求引部分を含んでなる単位である。

【０１９２】 本発明の好ましいジアミンは、それぞれが約８〜約１１．５の範囲、好ましく
は約８．４〜約１１の範囲、更に好ましくは約８．６〜約１０．７５の範囲のｐ
Ｋ₁およびｐＫ₂を有する。本発明の目的において、「ｐＫａ」という用語は、別
個にまたは一括して「ｐＫ₁」および「ｐＫ₂」という用語を等しくうまく表す。
本明細書において用いられる「ｐＫａ」という用語は、当業者が用いるのと同じ
ように本明細書を通して用いる。ｐＫａ値は、標準的な出典、例えば、”Ｃｒｉ
ｔｉｃａｌ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ：Ｖｏｌｕｍｅ ２，Ａ
ｍｉｎｅｓ” ｂｙ Ｓｍｉｔｈ ａｎｄ Ｍａｒｔｅｌ，Ｐｌｅｎｕｍ Ｐｒ
ｅｓｓ，Ｎ．Ｙ．ａｎｄ Ｌｏｎｄｏｎ，（１９７５）から容易に得られる。

【０１９３】 本明細書において適用した定義として、ｐＫａ値は、約０．１〜約０．５Ｍの
イオン強度を有する２５℃の水溶液中で測定されると規定される。本明細書にお
いて用いられるｐＫａは、温度およびイオン強度に依存する平衡定数であり、従
って、上述の方法において測定されたのではなく参照文献の引用により報告され
た値は、本発明を構成する値および範囲と完全には一致しない場合がある。不明
確さを排除するために、本発明のｐＫａ値のために用いる関連条件および／また
は基準は、本明細書においてまたは「Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ
Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ：Ｖｏｌｕｍｅ ２， Ａｍｉｎｅｓ」において定義された
通りである。１つの典型的な測定方法は、水酸化ナトリウムを用いて酸を電位差
滴定し、”Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｓｔ’ｓ Ｒｅａｄｙ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｈ
ａｎｄｂｏｏｋ”ｂｙ Ｓｈｕｇａｒ ａｎｄ Ｄｅａｎ，ＭｃＧｒａｗ Ｈｉ
ｌｌ，Ｎ．Ｙ．，（１９９０）に記載され引用されたような適する方法によりｐ
Ｋａを決定するものである。

【０１９４】 性能および供給を考慮した好ましいジアミンは、１，３−ビス（メチルアミノ
）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン（ｐＫ₁＝１０．５、ｐＫ₂＝８．
８）、１，６−ジアミノヘキサン（ｐＫ₁＝１１、ｐＫ₂＝１０）、１，３−ジア
ミノペンタン（ダイテック（Ｄｙｔｅｋ）ＥＰ）（ｐＫ₁＝１０．５、ｐＫ₂＝８
．９）、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン（ダイテック（Ｄｙｔｅｋ）Ａ
）（ｐＫ₁＝１１．２、ｐＫ₂＝１０．０）である。その他の好ましい材料は、Ｃ ₄ 〜Ｃ₈の範囲のアルキレンスペーサーを有する第一／第一ジアミンである。一般
に、第一ジアミンは、第二および第三ジアミンより好ましい。

【０１９５】 以下は、本発明において用いるために適するジアミンの非限定的な例である。
以下の式を有する１−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−３−アミノプロパン

【０１９６】

【化５９】

【０１９７】 以下の式を有する１，６−ジアミノヘキサン

【０１９８】

【化６０】

【０１９９】 以下の式を有する１，３−ジアミノプロパン

【０２００】

【化６１】

【０２０１】 以下の式を有する２−メチル−１，５−ジアミノペンタン

【０２０２】

【化６２】

【０２０３】 以下の式を有し、商品名ダイテック（Ｄｙｔｅｋ）ＥＰで入手できる１，３−ジ
アミノペンタン

【０２０４】

【化６３】

【０２０５】 以下の式を有する１，３−ジアミノブタン

【０２０６】

【化６４】

【０２０７】 以下の式を有し、アルキレンオキシ主鎖を有するジアミンであるジェファミン（
Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）ＥＤＲ１４８

【０２０８】

【化６５】

【０２０９】 以下の式を有する３−メチル−３−アミノエチル−５−ジメチル−１−アミノシ
クロヘキサン（イソホロンジアミン）

【０２１０】

【化６６】

【０２１１】 以下の式を有する１，３−ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン

【０２１２】

【化６７】

【０２１３】補助成分 ビルダー 本発明による組成物は、ビルダー系を更に含んでなることが可能である。アル
ミノシリケート材料、シリケート、ポリカルボキシレートおよび脂肪酸、エチレ
ンジアミン四酢酸塩などの材料、アミノポリホスホネートなどの金属イオン封鎖
剤、特に、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸およびジエチレントリア
ミンペンタメチレンホスホン酸を包含するあらゆる従来のビルダー系は、本明細
書において用いるために適する。明らかな環境上の理由のためそれほど好ましく
ないが、ホスフェートビルダーを本明細書において用いることもできる。

【０２１４】 本明細書において用いるために適するポリカルボキシレートビルダーには、好
ましくは水溶性塩の形態をとったクエン酸、式Ｒ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ₂（Ｃ ＯＯＨ）（式中、Ｒは、Ｃ_10〜20、好ましくはＣ_12〜16アルキルまたはアルケニ
ルであるか、もしくはＲは、ヒドロキシ、スルホスルホキシルまたはスルホン置
換基で置換することが可能である）のコハク酸の誘導体が挙げられる。その特定
の例には、ラウリルスクシネート、ミリスチルスクシネート、パルミチルスクシ
ネート、２−ドデセニルスクシネート、２−テトラデセニルスクシネートが挙げ
られる。スクシネートビルダーは、好ましくは、ナトリウム塩、カリウム塩、ア
ンモニウム塩およびアルカノールアンモニウム塩を含む水溶性塩の形態で用いら
れる。

【０２１５】 その他の適するポリカルボキシレートは、オキソジスクシネート、および米国
特許第４，６６３，０７１号に記載されたものなどのタータラートモノコハク酸
とタータラートジコハク酸の混合物である。

【０２１６】 特に本明細書における液体実施形態の場合、本明細書において用いるために適
する脂肪酸ビルダーは、飽和または不飽和Ｃ_10〜18脂肪酸およびそれらの対応す
る石鹸である。好ましい飽和化学種は、アルキル鎖において１２〜１６個の炭素
原子を有する。好ましい不飽和脂肪酸はオレイン酸である。液体組成物用のその
他の好ましいビルダー系は、ドデセニルコハク酸およびクエン酸に基づく。

【０２１７】 洗浄ビルダー塩は、通常、組成物の重量に対して３％〜５０％、好ましくは５
％〜３０％、最も一般的には５％〜２５％の量で含まれる。

【０２１８】任意の洗剤成分 酵素 本発明の洗剤組成物は、浄化性能の利点をもたらす１種以上の酵素を更に含ん
でなることが可能である。前記酵素には、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオ
キシターゼ、プロテアーゼ、グルコアミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナ
ーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクラーゼ、オキシダーゼ、フェノール
オキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、
ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシナーゼまたはそれ
らの混合物から選択される酵素が挙げられる。好ましい組合せは、プロテアーゼ
、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼおよび／またはセルラーゼのような利用可
能な従来の酵素の混合物を有する洗剤組成物である。酵素が存在する時、それら
の酵素は、洗剤組成物の重量に対して約０．０００１％〜約５％の活性酵素で組
成物中に存在する。

【０２１９】蛋白分解酵素 蛋白分解酵素は、動物、植物または微生物（好ましい）由来のものであること
が可能である。本明細書における洗剤組成物用のプロテアーゼには、トリプシン
、スブチリシン、キモトリプシンおよびエラスターゼタイプのプロテアーゼが挙
げられる（しかしそれらに限定されない）。スブチリシンタイプのプロテアーゼ
酵素は本明細書において用いるために好ましい。Bacillus subtilisおよび／ま たはBacillus licheniformisから得られる細菌由来のセリン蛋白分解酵素は特に
好ましい。

【０２２０】 適する蛋白分解酵素には、市販されている、ノボ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒ
ｉ Ａ／Ｓ）のＡｌｃａｌａｓｅ （好ましい）、Ｅｓｐｅｒａｓｅ 、Ｓａｖｉ
ｎａｓｅ （デンマークのコペンハーゲン）、ギストブロカーデス（Ｇｉｓｔ− Ｂｒｏｃａｄｅｓ）のＭａｘａｔａｓｅ 、Ｍａｘａｃａｌ およびＭａｘａｐｅ
ｎ１５ （蛋白工学Ｍａｘａｃａｌ ）（オランダのデルフト）ならびにスブチリ
シンＢＰＮおよびＢＰＮ’（好ましい）が挙げられる。１９９４年１２月２８日
に授与された欧州特許第２５１，４４６Ｂ号（特にページ１７、２４および９８
）に記載され、本明細書において「プロテアーゼＢ」とも呼ばれ、ジェネンコア
（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．）（カリフォルニ
ア州サンフランシスコ）が製造しているものなどの細菌由来の修飾されたセリン
プロテアーゼも好ましい蛋白分解酵素である。１９９１年７月９日発行のベネガ
ス（Ｖｅｎｅｇａｓ）による米国特許第５，０３０，３７８号には、本明細書に
おいて「プロテアーゼＡ」と呼ばれる細菌由来の修飾されたセリン蛋白分解酵素
（ジェネンコア（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）（ＢＮＰ’
と同じ）が記載されている。プロテアーゼＡおよびその変異体のアミノ配列を含
め、完全な記載については、特に、米国特許第５，０３０，３７８号の第２およ
び３欄を参照すること。その他のプロテアーゼは、商品名、Ｐｒｉｍａｓｅ、Ｄ
ｕｒａｚｙｍ、ＯｐｔｉｃｌｅａｎおよびＯｐｔｉｍａｓｅで販売されている。
ここで、好ましい蛋白分解酵素は、Ａｌｃａｌａｓｅ （Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓ ｔｒｉ Ａ／Ｓ）、ＢＮＰ’、プロテアーゼＡ、プロテアーゼＢ（ジェネンコア
（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ））およびそれらの混合物からなる群から選択される。プロ
テアーゼＢは最も好ましい。

【０２２１】 米国特許第５，４７０，７３３号に記載されたプロテアーゼは本明細書におい
て用いるために特に興味深い。

【０２２２】 本発明者らの同時係属出願ＵＳＳＮ０８／１３６，７９７に記載されたプロテ
アーゼも本発明の洗剤組成物中に含めることができる。

【０２２３】 「プロテアーゼＤ」と呼ばれるもう一つのプロテアーゼは、非天然型アミノ酸
配列を有するカルボニルヒドロラーゼ変異体である。これは、ジェネンコア（Ｇ
ｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）により１９９５年４月２０日に
発行されたＷＯ９５／１０６１５（１９９４年１０月１３日出願の米国特許出願
第０８／３２２，６７６号であるバエク（Ａ．Ｂａｅｃｋ）らによる特許出願、
発明の名称、「Ｐｒｏｔｅａｓｅ−Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｃｌｅａｎｉｎｇ
Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ」に記載された、バチルス amyloliquefaciensスブチ
リシンのナンバリングに準拠して、位置＋７６に相当するカルボニルヒドロラー
ゼの位置において、好ましくは、＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０４、＋１
０７、＋１２３、＋２７、＋１０５、＋１０９、＋１２６、＋１２８、＋１３５
、＋１５６、＋１６６、＋１９５、＋１９７、＋２０４、＋２０６、＋２１０、
＋２１６、＋２１７、＋２１８、＋２２２、＋２６０、＋２６５、および／また
は＋２７４からなる群から選択される位置に相当する１つ以上のアミノ酸残基位
置とも組み合わせて、複数のアミノ酸残基を異なるアミノ酸に置換することによ
り前駆体カルボニルヒドロラーゼから誘導される。

【０２２４】 有用なプロテアーゼはまた、ＰＣＴ出願、プロクターアンドギャンブル（Ｔｈ
ｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）による１９９５年１
１月９日発行のＷＯ第９５／３００１０号、プロクターアンドギャンブル（Ｔｈ
ｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）による１９９５年１
１月９日発行のＷＯ第９５／３００１１号、プロクターアンドギャンブル（Ｔｈ
ｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）による１９９５年１
１月９日発行のＷＯ第９５／２９９７９号に記載されている。

【０２２５】 プロテアーゼ酵素は、組成物の重量に対して約０．０００１％〜２％の活性酵
素のレベルで本発明による組成物に配合することが可能である。

【０２２６】アミラーゼ アミラーゼ（αおよび／またはβ）は、炭水化物系染みの除去のために含める
ことができる。適するアミラーゼは、Ｔｅｒｍａｍｙｌ （ノボノルディスク（ Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ））Ｆｕｎｇａｍｙｌ およびＢａｎ （ノボノルディ
スク（Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ））である。酵素は、植物、動物、細菌および
酵母由来などの適するいかなる由来であってもよい。アミラーゼ酵素は、通常、
洗剤組成物の重量に対して０．０００１％〜２％、好ましくは約０．０００１％
〜約０．５％、更に好ましくは約０．０００５％〜約０．１％、なお更に好まし
くは約０．００１％〜約０．０５％の活性酵素のレベルで洗剤組成物に配合され
る。

【０２２７】 アミラーゼ酵素は、ノボノルディスク（Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ）によるＷ
Ｏ第９５／２６３９７号および同時係属出願ＰＣＴ／ＤＫ第９６／０００５６号
に記載されたものも包含する。従って、本発明の洗剤組成物用のその他の特定の
アミラーゼ酵素には、（ａ）２５℃〜５５℃の温度範囲および８〜１０の範囲の
ｐＨ値においてＴｅｒｍａｍｙｌ の比活性よりも少なくとも２５％高い比活性 を有することにより特徴づけられるα−アミラーゼ（その比活性はＰｈａｄｅｂ
ａｓ α−アミラーゼ活性アッセイによって測定される。こうしたＰｈａｄｅｂ ａｓ α−アミラーゼ活性アッセイは、ＷＯ９５／２６３９７、ページ９〜１０ に記載されている）、（ｂ）上で引用した参考文献におけるＳＥＱ ＩＤリステ
ィングにおいて示されたアミノ配列を含んでなる（ａ）によるα−アミラーゼ、
またはＳＥＱ ＩＤリスティングにおいて示されたアミノ酸配列と少なくとも８
０％同族列であるα−アミラーゼ、（ｃ）Ｎ−末端においてＨｉｓ−Ｈｉｓ−Ａ
ｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｍｅｔ−Ｍｅｔ−Ｇｌｎ−Ｔ
ｙｒ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｔｒｐ−Ｔｙｒ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ−Ａｓｐのア
ミノ酸配列を含んでなる好アルカリ性バチルス種から得られる（ａ）によるα−
アミラーゼが挙げられる。

【０２２８】 Ｓｃｉｅｎｃｅ ２２７，１９８５，ｐ．１４３５においてリップマン（Ｌｉ
ｐｍａｎ）およびペアソン（Ｐｅａｒｓｏｎ）によって記載されたものなどのア
ルゴリズムを介して行われるそれぞれのアミノ酸配列の比較がＸ％の同一性を示
すなら、ポリペプチドは、親アミラーゼに対してＸ％同族列であると考えられる
。本発明の洗剤組成物用のその他の特定のアミラーゼ酵素には、（ｄ）α−アミ
ラーゼが好アルカリ性バチルス種、特に、菌種ＮＣＩＢ１２２８９、ＮＣＢ１２
５１２、ＮＣＩＢ１２５１３およびＤＳＭ９３５のいずれかから得ることが可能
である（ａ〜ｃ）によるα−アミラーゼが挙げられる。本発明の背景において、
「から得ることが可能である」という用語は、バチルス菌種によって生産される
アミラーゼのみでなく、こうしたバチルス菌種から単離されたＤＮＡ配列によっ
て符号化され、前記ＤＮＡ配列で転換されたホスト微生物中で生産されるアミラ
ーゼも意味しようとしている。その他の特定のアミラーゼ酵素には、（ｅ）（ａ
〜ｄ）におけるα−アミラーゼにそれぞれ対応するアミノ酸配列を有するα−ア
ミラーゼに対して作られた抗体と陽性の免疫交叉（cross）反応性を示すα−ア ミラーゼ、（ｆ）（ｉ）（ａ〜ｅ）におけるα−アミラーゼへのそれぞれ対応に
おいて示されるアミノ酸配列の１つを有する親α−アミラーゼ、または（ｉｉ）
１つ以上の前記アミノ酸と少なくとも８０％同族列を示す親α−アミラーゼおよ
び／または前記アミノ酸配列の１つを有するα−アミラーゼに対して作られた抗
体と免疫交叉（cross）反応性を示す親α−アミラーゼ、および／または前記ア ミノ酸配列の１つを有するα−アミラーゼを符号化するＤＮＡ配列として同じプ
ローブと雑種を作るＤＮＡ配列によって符号化される親α−アミラーゼの変異体
が挙げられる。これらの変異体において、 １．前記親α−アミラーゼの少なくとも１つのアミノ酸残基は末梢されている。
および／または ２．前記親α−アミラーゼの少なくとも１つのアミノ酸残基は、異なるアミノ酸
残基で置換されている。および／または ３．少なくとも１つのアミノ酸残基は、前記親α−アミラーゼに対して挿入され
ている。 前記変異体は、α−アミラーゼ活性を有すると共に、前記親α−アミラーゼに対
して以下の特性の少なくとも１つを示す。向上した熱安定性、向上した酸化安定
性、低下したＣａイオン依存性、中性から比較的高いｐＨ値において向上した安
定性および／またはαデンプン分解活性、比較的高い温度における向上したαデ
ンプン分解活性、およびα−アミラーゼ変異体に関する等電点（ｐＩ）値を媒体
ｐＨにより良く一致させるためのｐＩの増加または減少。

【０２２９】 前記変異体は、特許出願ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６に記載されている。

【０２３０】 本明細書において適するその他のアミラーゼには、例えば、ノボ（Ｎｏｖｏ）
によりＧＢ第１，２９６，８３９号に記載されたα−アミラーゼ、インターナシ
ョナル・バイオシンセチック（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｉｏ−Ｓｙｎｔ
ｈｅｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．）によるＲＡＰＩＤＡＳＥ およびノボ（Ｎｏｖｏ）に よるＴＥＲＭＡＭＹＬ が挙げられる。ノボ（Ｎｏｖｏ）からのＦＵＮＧＡＭＹ Ｌ は特に有用である。改善された安定性、例えば、酸化安定性のための酵素工 学は知られている。例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．
２６０，Ｎｏ．１１，Ｊｕｎｅ １９８５，ｐｐ．６５１８〜６５２１を参照す
ること。本組成物の幾つかの好ましい実施形態は、自動皿洗タイプなどの洗剤中
に安定性が改善されたアミラーゼ、特に、１９９３年における商業使用において
ＴＥＲＭＡＭＹＬ の基準点に照らして測定して酸化安定性が改善されたアミラ ーゼを利用することができる。本明細書におけるこれらの好ましいアミラーゼは
、上述した基準点アミラーゼに対して測定して、例えば、ｐＨ９〜１０における
緩衝溶液中の水素／過酸化物／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安
定性、例えば、約６０℃などの通常の洗浄温度における熱安定性、または例えば
、約８〜約１１のｐＨにおけるアルカリ安定性の１つ以上における測定可能な改
善によって少なくとも特徴付けられる「安定性改善」アミラーゼであるという特
性を共有する。安定性は、技術が公開されたあらゆる技術試験を用いて測定する
ことができる。例えば、ＷＯ第９４０２６９７号において開示された引用文献を
参照すること。安定性改善アミラーゼは、ノボ（Ｎｏｖｏ）およびジェネンコア
（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）から購入することができる
。本明細書において非常に好ましいアミラーゼの１つのクラスは、１つのアミラ
ーゼ菌種、２つのアミラーゼ菌種または多数のアミラーゼ菌種が直接の前駆物質
であろうとなかろうと、バチルスアミラーゼ、特にバチルスα−アミラーゼの１
つ以上からの特定部位の突然変異誘発を用いて誘導される共通の特徴を有する。
上述した基準アミラーゼに対して酸化安定性改善アミラーゼは、特に本明細書に
おける漂白洗剤組成物、更に好ましくは、塩素漂白洗剤組成物とは異なるものと
して、酸素漂白洗剤組成物において用いるために好ましい。こうした好ましいア
ミラーゼには、（ａ）Ｔｅｒｍａｍｙｌ として知られているB．licheniformis α−アミラーゼの１９７位に位置するメチオニン残基のアラニンまたはトレオニ
ン、好ましくはトレオニン、あるいはB.amyloliquefaciens、B.subtilisまたはB
.stearothemophilusなどの類似の親アミラーゼの同族列位置変種を用いて置換が
なされる変異体により更に説明されるような１９９４年２月３日のノボ（Ｎｏｖ
ｏ）による前述したＷＯ第９４０２５９７号によるアミラーゼ、（ｂ）ミッチン
ソン（Ｃ．Ｍｉｔｃｈｉｎｓｏｎ）によって、１９９４年３月１３〜１７日、２
０７回米国化学会全国会議において発表された論文「Ｏｘｉｄａｔｉｖｅｌｙ
Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ Ａｌｐｈａ−Ａｍｙｌａｓｅ」においてジェネンコア（Ｇ
ｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）により記載された安定性改善ア
ミラーゼが挙げられる。その中で、自動皿洗洗剤中の漂白剤がα−アミラーゼを
不活性化するが、酸化安定性を改善されたアミラーゼがB．licheniformisＮＣＩ
Ｂ８０６１からジェネンコアによって作られたことが記載されている。メチオニ
ン（Met）は、修飾されることが最もありそうな残基として特定された。Metは、
位置８、１５、１９７、２５６、３０４、３６６および４３８において一度に置
換されて、Ｍ１９７ＬおよびＭ１９７Ｔである特に重要な特定の変異体に導き、
Ｍ１９７Ｔ変異体は最も安定な発現変異体である。安定性は、ＣＡＳＣＡＤＥ およびＳＵＮＬＩＧＨＴ において測定された。（ｃ）特に好ましいアミラーゼ には、ＷＯ第９５１０６０３号において記載されたような直接の親において追加
の修飾を有するアミラーゼ変異体が挙げられ、ＤＵＲＡＭＹＬ として譲受人ノ ボ（Ｎｏｖｏ）から入手できる。その他の特に好ましい酸化安定改善アミラーゼ
には、ジェネンコア（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）による
ＷＯ第９４１８３１４号およびノボ（Ｎｏｖｏ）によるＷＯ第９４０２５９７号
に記載されたものが挙げられる。例えば、利用できるアミラーゼの知られたキメ
ラ混成または単一変異体親形態からの特定部位の突然変異誘発によって誘導され
るようなその他のあらゆる酸化安定改善アミラーゼを用いることができる。その
他の好ましい酵素修飾は利用可能である。ノボ（Ｎｏｖｏ）によるＷＯ第９５０
９９０９Ａ号を参照すること。

【０２３１】 抗菌力を付与する種々の含水炭素分解酵素も本発明に包含することができる。
こうした酵素には、米国特許第５，０４１，２３６号、第５，３９５，５４１号
、第５，２３８，８４３号および第５，３５６，８０３号に開示されたエンドグ
リコシダーゼ、タイプＩＩエンドグリコシダーゼおよびグルコシダーゼが挙げら
れ、これらの開示は本明細書において参考として包含するものである。もちろん
、ペルオキシダーゼ、オキシダーゼおよび種々の他の酵素を含め、抗菌力を有す
るその他の酵素を用いてもよい。

【０２３２】 酵素が組成物中に存在する時、酵素安定系を本発明の組成物に含めることも可
能である。

【０２３３】香料 本組成物および方法において有用な香料および香料成分は、アルデヒド、ケト
ンおよびエステルなどに限定されないが、それらを含む多様な天然および合成化
学成分を含んでなる。成分の複雑な混合物を含んでなることが可能である種々の
天然エキスおよびエッセンス、例えば、オレンジ油、レモン油、ローズエキス、
ラベンダー、ジャコウ、パッチュリ油、芳香性エキス、ビャクダン油、パイン油
およびセイヨウスギなども含められる。最終香料は、こうした成分の極度に複雑
な混合物を含んでなることが可能である。最終香料は、典型的には、本明細書に
おける洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２重量％を構成し、個々の香料成分は
、最終香料組成物の約０．０００１％〜約９０％を構成することが可能である。

【０２３４】 本明細書において有用な香料成分の非限定的な例には、７−アセチル−１，２
，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６，７−テトラメチルナフ
タレン、イオノンメチル、イオノンガンマメチル、メチルセドリロン、メチルジ
ヒドロジャスモネート、メチル１，６，１０−トリメチル−２，５，９−シクロ
ドデカトリエン−１−イルケトン、７−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘ
キサメチルテトラリン、４−アセチル−６−ｔ−ブチル−１，１−ジメチルイン
ダン、パラ−ヒドロキシ−フェニル−ブタノン、ベンゾフェノン、メチルベータ
ナフチルケトン、６−アセチル−１，１，２，３，３，５−ヘキサメチルインダ
ン、５−アセチル−３−イソプロピル−１，１，２，６−テトラメチルインダン
、１−ドデカナール、４−（４−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−３−シク
ロヘキセン−１−カルボキサルデヒド、７−ヒドロキシ−３，７，−ジメチルオ
クタナール、１０−ウンデセン−１−アール、イソ−ヘキセニルシクロヘキシル
カルボキサルデヒド、ホルミルトリシクロデカン、ヒドロキシシトロネラールと
メチルアントラニレートの縮合生成物、ヒドロキシシトロネラールとインドール
の縮合生成物、フェニルアセトアルデヒドとインドールの縮合生成物、２−メチ
ル−３−（パラ−ｔ−ブチルフェニル）−プロピオンアルデヒド、エチルバニリ
ン、ヘリトロピン、ヘキシルシンナムアルデヒド、アミルシンナムアルデヒド、
２−メチル−２−（パラ−イソ−プロピルフェニル）−プロピオンアルデヒド、
クマリン、デカラクトンガンマ、シクロペンタデカノリド、１６−ヒドロキシ−
９−ヘキサデセン酸ラクトン、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６
，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−ガンマ−２−ベンゾ−ピラン、
ベータ−ナフトールメチルエーテル、アンブロキサン、ドデカヒドロ−３ａ，６
，６，９ａ−テトラメチル−ナフト[２，１ｂ]フラン、セドロール、５−（２，
２，３−トリメチルシクロペント−３−エニル）−３−メチルペンタン−２−オ
ール、２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−
イル）−２−ブテン−１−オール、カリオフィレンアルコール、プロピオン酸ト
リシクロデセニル、酢酸トリシクロデセニル、サリチル酸ベンジル、酢酸セドリ
ルおよびパラ−（ｔ−ブチル）酢酸シクロヘキシルが挙げられる。

【０２３５】 特に好ましい香料材料は、セルラーゼを含有する最終製品組成物において最大
の香り改善をもたらすものである。これらの香料には、ヘキシルシンナムアルデ
ヒド、２−メチル−３−（パラ−ｔ−ブチルフェニル）−プロピオンアルデヒド
、７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６
，７−テトラメチルナフタレン、サリチル酸ベンジル、７−アセチル−１，１，
３，４，４，６−ヘキサメチルテトラリン、パラ−ｔ−ブチル−酢酸シクロヘキ
シル、メチルジヒドロジャスモネート、ベータナフトールメチルエーテル、メチ
ルベータナフチルケトン、２−メチル−２−（パラ−イソ−プロピルフェニル）
−プロピオンアルデヒド、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６，６
，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−ガンマ−２−ベンゾ−ピラン、ドデ
カヒドロ−３ａ，６，６，９ａ−テトラメチル−ナフト[２，１ｂ]フラン、アニ
スアルデヒド、クマリン、セドロール、バニリン、シクロペンタデカノリド、酢
酸トリシクロデセニルおよびプロピオン酸トリシクロデセニルが挙げられるが、
それらに限定されない。

【０２３６】 その他の香料材料には、精油、レジノイド、およびペルーバルサム、乳香、蘇
合香、ラダナム樹脂、ニクズク、カッシア油、ベンゾイン樹脂、コリアンダおよ
びラバンジンに限定されないが、それらを含む多様な供給源からの樹脂が挙げら
れる。なお他の香料化学物質には、フェニルエチルアルコール、テルピネオール
、リナロオール、酢酸リナリル、ゲラニオール、ネロール、２−（１，１−ジメ
チルエチル）−酢酸シクロヘキサノール、酢酸ベンジルおよびオイゲノールが挙
げられる。ジエチルフタレートなどの担体を最終香料組成物中で用いることがで
きる。

【０２３７】キレート化剤 本明細書における洗剤組成物は、任意に、１種以上の鉄および／またはマンガ
ンキレート化剤を含有することもできる。こうしたキレート化剤は、アミノカル
ボキシレート、アミノホスホネート、多官能基置換芳香族キレート化剤およびそ
れらの混合物からなる群から選択することができ、これらのすべてを以後におい
て定義する。理論により拘束される積もりはないが、これらの材料の利点が、可
溶キレートの形成による洗浄溶液から鉄イオンおよびマンガンイオンを除去する
格段の能力にある程度起因することが考えられる。

【０２３８】 任意のキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジア
ミン四酢酸塩、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ニトリロ三酢
酸塩、エチレンジアミンテトラプロピオン酸塩、トリエチレンテトラアミン六酢
酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩、およびそれらのエタノールジグリシン、
アルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩ならびにそれらの混合物
が挙げられる。

【０２３９】 アミノホスホネートも、少なくとも低レベルの全燐が洗剤組成物中に許可され
る時、本発明の組成物中のキレート化剤として用いるために適し、ディクエスト
（ＤＥＱＵＥＳＴ）としてのエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネー
ト）を包含する。炭素原子数が約６より多いアルキルまたはアルケニル基を含ま
ないこれらのアミノホスホネートが好ましい。

【０２４０】 多官能基置換芳香族キレート化剤も本明細書における組成物中で有用である。
１９７４年５月２１日発行のコナー（Ｃｏｎｎｅｒ）らによる米国特許第３，８
１２，０４４号を参照すること。酸の形態をとったこのタイプの好ましい化合物
は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジス
ルホベンゼンである。

【０２４１】 本明細書において用いるために好ましい生分解性キレート化剤は、エチレンジ
アミンジコハク酸塩（「ＥＤＤＳ」）、特に、１９８７年１１月３日発行のハー
トマン（Ｈａｒｔｍａｎ）およびパーキンス（Ｐｅｒｋｉｎｓ）による米国特許
第４，７０４，２３３号に記載されたような[Ｓ，Ｓ]異性体である。

【０２４２】 本明細書における組成物は、キレート化剤または共ビルダーとして水溶性メチ
ルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（または酸形態）も含有することが可能である
。同様に、クエン酸塩などのいわゆる「弱い」ビルダーもキレート化剤として用
いることができる。

【０２４３】 これらのキレート化剤を利用する場合、それらのキレート化剤は、一般に本明
細書における洗剤組成物の約０．１％〜約１５％を構成する。更に好ましくは、
キレート化剤を利用する場合、キレート化剤は、こうした組成物の約０．１重量
％〜約３．０重量％を構成する。

【０２４４】組成物のｐＨ 本発明の皿洗組成物は、用いる時、すなわち、希釈され、汚れた皿に利用され
る時、食品汚れによって生じる酸ストレスにさらされる。ｐＨが７より大きい組
成物がより有効である場合、それは、好ましくは、組成物中でおよび希釈溶液、
すなわち、組成物の約０．１重量％〜０．４重量％の水溶液中で一般によりアル
カリのｐＨをもたらすことが可能な緩衝剤を含有するべきである。この緩衝剤の
ｐＫａ値は、組成物の必要なｐＨより約０．５〜１．０ｐＨ単位だけ低い必要が
ある（上述した通り決定される）。好ましくは、緩衝剤のｐＫａは、約７〜約１
０であるべきである。これらの条件下で、緩衝剤は、その最小量を用いつつ最も
効果的にｐＨを制御する。

【０２４５】 緩衝剤は、それ自身で活性洗剤であることが可能であり、あるいは緩衝剤は、
アルカリｐＨを維持するためにのみこの組成物中で用いられる低分子量有機また
は無機材料であることが可能である。本発明の組成物用の好ましい緩衝剤は窒素
含有材料である。幾つかの例は、リシンなどのアミノ酸またはモノ−、ジ−およ
びトリ−エタノールアミンのような低級アルコールアミンである。その他の好ま
しい窒素含有緩衝剤は、トリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＨＯＣＨ₂）₃ ＣＮＨ₃（ＴＲＩＳ）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、 ２−アミノ−２−メチル−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プ
ロパノール、グルタミン酸二ナトリウム、Ｎ−メチルジエタノールアミド、１，
３−ジアミノ−プロパノール、Ｎ．Ｎ’−テトラ−メチル−１，３−ジアミノ−
２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（ビシン）
およびＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン（トリシン）である。上
述のもののあらゆる混合物も許容できる。有用な無機緩衝剤／アルカリ源には、
アルカリ金属炭酸塩およびアルカリ金属燐酸塩、例えば、炭酸ナトリウム、燐酸
ナトリウムが挙げられる。その他の緩衝剤については、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’
ｓ ＥＭＵＬＳＩＦＩＥＲＳ ＡＮＤ ＤＥＴＥＲＧＥＮＴＳ，Ｎｏｒｔｈ Ａ
ｍｅｒｉｃａｎ Ｅｄｄｉｔｉｏｎ，１９９７，ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ Ｄｉｖ
ｉｓｉｏｎ，ＭＣ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＫｉｒｋおよびＷ
Ｏ第９５／０７９７１号を参照すること。両方は本明細書において参考として包
含するものである。

【０２４６】 緩衝剤を用いる場合、それは、組成物の重量に対して約０．１％〜１５％、好
ましくは約１％〜約１０％のレベルで本明細書における発明の組成物中に存在す
る。

【０２４７】カルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオン カルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオン（二価）の存在は、種々
の組成物、すなわち、アルキルエトキシ硫酸塩および／またはポリヒドロキシ脂
肪酸アミドを含有する組成物に対して油脂汚れの浄化を改善する。これは、ほと
んど二価イオンを含有しない軟水中で組成物を用いる時、特に当てはまる。カル
シウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンが油／水界面における界面活性
剤の充填を増し、よって界面張力を低下させ、油脂浄化を改善することが考えら
れる。

【０２４８】 カルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンを含有する本明細書にお
ける発明の組成物は、良好な油脂除去を示し、皮膚に穏やかに作用すると共に、
良好な貯蔵安定性をもたらす。これらのイオンは、約０．１％〜約４％、好まし
くは約０．３％〜約３．５％、更に好ましくは約０．５％〜１重量％の活性レベ
ルで本明細書における組成物中に存在することが可能である。

【０２４９】 好ましくは、マグネシウムイオンまたはカルシウムイオンは、水酸化物、塩化
物、アセテート、ホルメート、酸化物またはニトレートの塩として本発明の組成
物に添加される。カルシウムイオンをヒドロトロープの塩として添加してもよい
。

【０２５０】 本発明の組成物中に存在するマグネシウムイオンまたはカルシウムイオンの量
は、組成物中に存在する全界面活性剤の量に依存する。カルシウムイオンが本発
明の組成物中に存在する時、カルシウムイオン対全アニオン界面活性剤のモル比
は、約０．２５：１〜約２：１であるべきである。

【０２５１】 こうした二価イオン含有組成物をアルカリｐＨマトリックス中で配合することは
、二価イオン、特にマグネシウムの水酸化イオンとの不適合性に起因して困難で
ありうる。二価イオンおよびアルカリｐＨの両方が本発明の界面活性剤混合物と
組み合わされると、アルカリｐＨまたは二価イオンのいずれか単独によって得ら
れるものより優れた油脂浄化が達成される。しかし、貯蔵中、これらの組成物の
安定性は、水酸化物の沈殿物の形成のために劣るようになる。従って、前述した
キレート化剤も必要でありうる。

【０２５２】その他の成分 洗剤組成物は、好ましくは、汚れ剥離ポリマー、高分子分散剤、多糖類、表皮
剥脱剤、殺菌剤、変色抑制剤、ビルダー、酵素、乳白剤、染料、緩衝剤、抗カビ
剤またはカビ抑制剤、虫駆除剤、香料、ヒドロトロープ、増粘剤、加工助剤、起
泡増進剤、ブライトナー、腐蝕防止助剤、安定剤、酸化防止剤およびキレート化
剤から選択される１種以上の洗浄補助剤を更に含んでなる。その他の活性成分、
担体、ヒドロトロープ、酸化防止剤、加工助剤、染料または顔料、液体配合物用
の溶媒、棒状組成物用の固体充填剤などを含め、洗剤組成物中で有用な種々のそ
の他の成分を本明細書における組成物中に含めることができる。激しい起泡が必
要な場合、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₆アルカノールアミドなどの起泡増進剤を典型的には１％〜
１０％のレベルで組成物に配合できる。Ｃ₁₀〜Ｃ₁₄モノエタノールアミンおよび
ジエタノールアミンは、こうした起泡増進剤の典型的なクラスを例示するもので
ある。アミンオキシド、ベタインおよびスルテインなどの高起泡補助界面活性剤
と合わせてこうした起泡増進剤を使用することも有利である。

【０２５３】 酸化防止剤は、任意に、本発明の洗剤組成物に添加することができる。それら
は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、カルバメート
、アスコルベート、チオ硫酸塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノー
ルアミン、トリエタノールアミンなどの、洗剤組成物中で用いられる従来のあら
ゆる酸化防止剤であることが可能である。酸化防止剤が存在する時、それは、約
０．００１％〜約５重量％で組成物中に存在することが好ましい。

【０２５４】 本組成物中で用いられる種々の洗剤成分は、任意に、多孔疎水性支持体上に前
記成分を吸収させ、その後、疎水性塗料で前記支持体を被覆することにより更に
安定化させることが可能である。好ましくは、洗剤成分は、多孔支持体に吸収さ
れる前に、界面活性剤と混合される。使用中、洗剤成分は、それが所期の洗剤機
能を果たす時に支持体から水性洗浄液に放出される。

【０２５５】 この技術をより詳しく説明すると、多孔疎水性シリカ（商品名ＳＩＰＥＲＮＡ
Ｔ Ｄ１０、デグッサ（ＤｅＧｕｓｓａ））は、３％〜５％のＣ_13〜15エトキシ
化アルコール（ＥＯ７）非イオン界面活性剤を含有する蛋白分解酵素と混合され
る。典型的には、酵素／界面活性剤溶液は、シリカの重量の２．５倍である。得
られた粉末は、シリコーン油（５００〜１２，５００の範囲の種々のシリコーン
油粘度を用いることができる）中で攪拌しながら分散される。得られたシリコー
ン油分散液は乳化されるか、あるいは最終洗剤マトリックスに別に添加される。
これによって、前述した酵素、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、光活性化剤、
染料、蛍光剤、布地コンディショナー、および加水分解性界面活性剤などの成分
は、液体洗濯洗剤組成物を含む洗剤中で用いるために「保護」することができる
。

【０２５６】 さらに、これらの手皿洗洗剤の実施形態は、好ましくはヒドロトロープを更に
含んでなる。適するヒドロトロープには、トルエンスルホン酸、ナフタレンスル
ホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム塩、アンモニウム
塩または水溶性置換アンモニウム塩が挙げられる。

【０２５７】 本発明の洗剤組成物は、顆粒、ペースト、ジェルまたは液体を含むあらゆる形
状を取ることが可能である。非常に好ましい実施形態は液状またはジェル状であ
る。液体洗剤組成物は、担体として水およびその他の溶媒を含有することが可能
である。メタノール、エタノール、プロパノールおよびイソプロパノールによっ
て例示される低分子量の第一または第二アルコールは適する。一価アルコールは
、界面活性剤を可溶化するために好ましいが、２〜約６個の炭素原子および２〜
約６個のヒドロキシ基を含むものなどのポリオール（例えば、１，３−プロパン
ジオール、エチレングリコール、グリセリンおよび１，２−プロパンジオール）
も用いることができる。本組成物は、５％〜９０％、典型的には１０％〜５０％
のこうした担体を含有することが可能である。

【０２５８】 本明細書における洗剤組成物の顆粒を製造するための手順の例は以下の通りで
ある。クラッチャーを介して、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、クエン酸、珪
酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、香料、ジアミンおよび水を添加し、加熱し混合
する。得られたスラリーを顆粒形状に噴霧乾燥する。

【０２５９】 本明細書における液体洗剤組成物を製造するための手順の例は以下の通りであ
る。遊離水およびクエン酸塩に添加し溶解させる。アミンオキシド、ベタイン、
エタノール、ヒドロトロープおよび非イオン界面活性剤をこの溶液に添加する。
遊離水が入手できない場合、クエン酸塩を上述の混合物に添加し、その後溶解す
るまで攪拌する。この点で、酸を添加して配合物を中和する。マレイン酸および
クエン酸などの有機酸から酸を選択することが好ましいが、無機鉱酸も用いるこ
とができる。好ましい実施形態において、これらの酸を配合物に添加し、その後
ジアミンを添加する。ＡＥｘＳを最後に添加する。

【０２６０】非水液体洗剤 非水担体媒体を含んでなる液体洗剤組成物の製品は、米国特許第４，７５３，
５７０号、第４，７６７，５５８号、第４，７７２，４１３号、第４，８８９，
６５２号、第４，８９２，６７３号、ＧＢ−Ａ−２，１５８，８３８、ＧＢ−Ａ
−２，１９５，１２５、ＧＢ−Ａ−２，１９５，６４９、米国特許第４，９８８
，４６２号、米国特許第５，２６６，２３３号、ＥＰ−Ａ−２２５，６５４（１
９８７年６月１６日）、ＥＰ−Ａ−５１０，７６２（１９９２年１０月２８日）
、ＥＰ−Ａ−５４０，０８９（１９９３年５月５日）、ＥＰ−Ａ−５４０，０９
０（１９９３年５月５日）、米国特許第４，６１５，８２０号、ＥＰ−Ａ−５６
５，０１７（１９９３年１０月１３日）、ＥＰ−Ａ−０３０，０９６（１９８１
年６月１０日）の開示により製造することができる。これらの特許は本明細書に
おいて参考として包含するものである。こうした組成物は、その中に安定に懸濁
された種々の粒状洗浄成分を含有することが可能である。従って、こうした非水
組成物は、「液相」および任意にではあるが好ましくは「固相」を含んでなり、
これらのすべては、本明細書において以後、および引用した参考文献に更に詳し
く記載されている。

【０２６１】 本発明の組成物は、手皿洗用の水性洗浄溶液を形成するために用いることがで
きる。一般に、こうした水性洗浄溶液または浸漬溶液を形成するために、有効量
のこうした組成物を水に添加する。こうして形成された水溶液は、その後、皿類
、食器類および調理具と接触させる。

【０２６２】 水性洗浄溶液を形成するために水に添加される本明細書における有効量の洗剤
組成物は、水溶液中で約５００〜２０，０００ｐｐｍの組成物を形成するために
十分な量を含んでなることが可能である。更に好ましくは、約８００〜５，００
０ｐｐｍの本明細書における組成物は水性洗浄液中に形成される。

【０２６３】使用方法 本発明はまた、浄化を必要とする皿類または調理道具物品を手洗いしつつ向上
した泡容積および向上した泡保持をもたらす、前記物品を手皿洗用に適する洗剤
組成物の水溶液に接触させるステップを含んでなる方法に関し、前記組成物の１
０％水溶液が約４〜約１２のｐＨであることを条件として、前記組成物は、ａ）
ｉ）前で定義されたような有効量の高分子泡安定剤、ｂ）有効量の洗浄界面活性
剤および、ｃ）残部としての担体およびその他の補助成分を含んでなる。

【０２６４】 本発明はまた、手洗浄溶液からの油脂、油および汚物、特に油脂の皿類上への
再付着を防止するための手段に関する。この方法は、本発明の組成物の水溶液を
汚れた皿類に接触させ、前記皿類を前記水溶液で洗浄することを含んでなる。

【０２６５】 本発明の方法による水性洗浄溶液を形成するために水に添加される本明細書に
おける有効量の洗剤組成物は、水溶液中で約５００〜２０，０００ｐｐｍの組成
物を形成するために十分な量を含んでなる。更に好ましくは、約８００〜２，５
００ｐｐｍの本明細書における組成物は水性洗浄液中に形成される。

【０２６６】 本発明の液体洗剤組成物は、洗浄中に洗浄溶液からの油脂の皿類上への再付着
を防止するために有効である。本発明の組成物の有効性の１つの基準は、再付着
試験に関わるものである。本明細書において記載された配合物の適切性を評価す
るために、以下の試験および類似の内容のその他の試験が用いられる。

【０２６７】 本発明による液体洗剤組成物約５００〜約２０，０００ｐｐｍを含んでなる水
溶液（水＝７グレーン）をポリエチレン製の２リットルメスシリンダーに１リッ
トルの目盛線まで充填する。その後、合成油脂汚れをメスシリンダーに添加し溶
液を攪拌する。一定時間後に、溶液をメスシリンダーから静かに注ぎ出し、メス
シリンダーの内壁を適する溶媒または溶媒の混合物でリンスして、再付着したあ
らゆる油脂汚れを回収する。溶媒を除去し、水溶液に添加された最初の汚れの量
から回収された汚れの量を差し引くことにより、溶液中に残留する油脂汚れの重
量を決定する。

【０２６８】 その他の再付着試験には、食器類および平皿類などを浸漬し、再付着したあら
ゆる汚れを回収することを含む。

【０２６９】 上述の試験は、泡容積および泡持続時間の増加した量を決定するために更に修
正することができる。溶液を先ず攪拌し、その後の各々の汚れ添加と添加の間で
、攪拌しながら油脂汚れの一回分で溶液を泡立たせる。目印（guide）として２ リットルメスシリンダーの空容積を用いることにより泡容積を簡単に決定するこ
とができる。

【０２７０】

【実施例】

実施例１ ポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＤＭＡ）（３：１）コポリマーの調製 加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装
着された２５０ｍｌ三口丸底フラスコに、２−（ジメチルアミノ）エチルメタク
リレート（２０．０ｇ、１２７．２ミリモル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミ
ド（４．２０ｇ、４２．４ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
（０．１４ｇ、０．８５ミリモル）１，４−ジオキサン（７５ｍｌ）および２−
プロパノール（１５ｍｌ）を投入する。混合物を凍結−ポンプ−融解の３サイク
ルに供して、溶存酸素を除去する。混合物を攪拌しながら６５℃で１８時間にわ
たり加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテル）はモノマーの消費を示す。混合物を
回転蒸発によって真空下で濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を
調製し、混合物を水に対して透析（３５００ＭＷＣＯ）し、減圧下で凍結乾燥し
、その後、ブレンダー内で粉砕して白色粉末が生成する。ＮＭＲは必要な化合物
と一致する。

【０２７１】 実施例２ ポリ（ＤＭＡＭ）ポリマーの調製 環流コンデンサー、加熱マントル、メカニカルスターラー、内部温度計および
アルゴン入口を装着された２２Ｌ三口丸底フラスコに、２−（ジメチルアミノ）
エチルメタクリレート（３０００．００ｇ、１９．０８２モル）、２，２’−ア
ゾビスイソブチロニトリル（１５．６７ｇ、０．０９５モル）、１，４−ジオキ
サン（１０．５Ｌ）および２−プロパノール（２．１Ｌ）を投入する。激しく攪
拌しながら混合物に４５分にわたりアルゴンを流して溶存酸素を除去する。混合
物を攪拌しながら６５℃で１８時間にわたり加熱する。ＴＬＣ（ジエチルエーテ
ル）はモノマーの消費を示す。混合物を回転蒸発によって真空下で濃縮して溶媒
の大部分を除去する。水：ブタノールの５０：５０混合物を添加して、生成物を
溶解させ、ｔ−ブタノールを回転蒸発によって真空下で除去する。水を添加して
１０％溶液を調製し、混合物を減圧下で凍結乾燥し、その後、ブレンダー内で粉
砕して白色粉末が生成する。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。

【０２７２】 実施例３ ポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＡＡ）（２：１）コポリマーの調製 加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装
着された１０００ｍｌ三口丸底フラスコに、２−（ジメチルアミノ）エチルメタ
クリレート（９０．００ｇ、５７２．４ミリモル）、アクリル酸（２０．６３ｇ
、２８６．２ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．７０ｇ
、４．３ミリモル）、１，４−ジオキサン（３４５ｍｌ）および２−プロパノー
ル（８６ｍｌ）を投入する。混合物に３０分にわたり窒素を流して溶存酸素を除
去する。混合物を攪拌しながら６５℃で１８時間にわたり加熱する。ＴＬＣ（ジ
エチルエーテル）はモノマーの消費を示す。混合物を回転蒸発によって真空下で
濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を調製し、混合物を減圧下で
凍結乾燥し、その後、ブレンダー内で粉砕して黄色がかった白色−黄色がかった
ピンク粉末が生成する。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。

【０２７３】 実施例４ ポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＭＡＡ）（２：１）コポリマーの調製 加熱マントル、マグネチックスターラー、内部温度計およびアルゴン入口を装
着された１０００ｍｌ三口丸底フラスコに、２−（ジメチルアミノ）エチルメタ
クリレート（９８．００ｇ、６２３．３ミリモル）、メタクリル酸（２６．８３
ｇ、３１１．７ミリモル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．７７
ｇ、４．７ミリモル）１，４−ジオキサン（４３５ｍｌ）および２−プロパノー
ル（１０８ｍｌ）を投入する。混合物に３０分にわたり窒素を流して溶存酸素を
除去する。混合物を攪拌しながら６５℃で１８時間にわたり加熱する。ＴＬＣ（
ジエチルエーテル）はモノマーの消費を示す。混合物を回転蒸発によって真空下
で濃縮して溶媒を除去する。水を添加して１０％溶液を調製し、混合物を減圧下
で凍結乾燥し、その後、ブレンダー内で粉砕して白色粉末が生成する。ＮＭＲは
必要な化合物と一致する。

【０２７４】 実施例５ ポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＭＡＡ−ｃｏ−ＡＡ）（４：１：１）ターポリマー ポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＭＡＡ−ｃｏ−ＡＡ）（４：１：１）。メタクリル酸
とアクリル酸の１：１混合物を等モル量のメタクリル酸の代わりに用いて実施例
４の手順を繰り返す。

【０２７５】 実施例６ ポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＭＡＡ−ｃｏ−ＤＭＡ）（４：１：１）ターポリマー ポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＭＡＡ−ｃｏ−ＡＡ）（４：１：１）。メタクリル酸
とＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドの１：１混合物を等モル量のメタクリル酸の
代わりに用いて実施例４の手順を繰り返す。

【０２７６】 実施例７ ポリ（ＤＭＡＭ）ポリマーの調製 Ｏｒｇ．Ｓｙｎ．Ｃｏｌｌ．Ｖｏｌ．３６１０（１９５５）に記載された方法
などのよく知られている方法を用いて、ポリアクリル酸を２−（ジメチルアミノ
）エタノールでエステル化する。

【０２７７】 実施例８ ポリ（ＤＭＡ−ｃｏ−ＤＭＡＭ）（３：１）コポリマーの調製 ２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（６．６７ｇ、４２．４ミリモ
ル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（１２．６ｇ、１２７．２ミリモル）を
代わりに用いること以外は、実施例１の手順を繰り返して、３：１のＤＭＡ対Ｄ
ＭＡＭのポリマーにおける比が生じる。

【０２７８】 実施例９ 双性イオンポリマーの調製 （１−オクテン／無水マレイン酸）コポリマーと１当量のＤＭＡＭとの反応 加熱マントル、マグネチックスターラー、滴下漏斗、内部温度計およびアルゴ
ン入口を装着された２５０ｍｌ三口丸底フラスコに、ポリ（無水マレイン酸−ａ
ｌｔ−１−オクテン）（１５．００ｇ）およびテトラヒドロフラン（２００ｍｌ
、無水）を投入する。３−ジメチルアミノプロピルアミン（７．６５ｇ、７４．
８７ミリモル）を１５分にわたり滴下すると、３０℃への発熱および激しい沈殿
を伴う。混合物を５５℃で４時間にわたり攪拌する。混合物を３：１のエチルエ
ーテル：ヘキサンに注いで、生成物を沈殿させ、それを真空下で乾燥して白色粉
末が生成する。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。

【０２７９】 実施例１０ （１−ヘキセン／無水マレイン酸）コポリマーと１当量のＤＭＡＰＡとの反応 加熱マントル、マグネチックスターラー、滴下漏斗、内部温度計およびアルゴ
ン入口を装着された２５０ｍｌ三口丸底フラスコに、ポリ（無水マレイン酸−ａ
ｌｔ−１−ヘキセン）（１５．００ｇ）およびピリジン（１５０ｍｌ、無水）を
投入する。若干の発熱があり、混合物は黒ずんでいる。３−ジメチルアミノプロ
ピルアミン（９．２５ｇ、９０．５３ミリモル）を１５分にわたり滴下すると、
４５℃への発熱を伴う。混合物を８０℃で４時間にわたり攪拌する。混合物を回
転蒸発によって濃縮し、水に溶解させ、減圧下で凍結乾燥して、黄色粉末が生成
する。ＮＭＲは必要な化合物と一致する。

【０２８０】 以下は、本発明による高分子泡増加剤を含んでなる液体洗剤組成物の非限定的
な例である。

【０２８１】

【表１】

【０２８２】 １：シェル（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏ．）が販売しているようなＥ₉エトキシ 化アルコール ２：Ｄｙｔｅｋ ＥＰとして販売されている１，３−ジアミノペンタン ３：Ｌｙｓ、Ａｌａ、Ｇｌｕ、Ｔｙｒ（５：６：２：１）を含んでなり、約５２
，０００ダルトンの分子量を有するポリペプチド ４：香料、染料、エタノールなどを含む。

【０２８３】

【表２】

【０２８４】 １：シェル（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏ．）が販売しているようなＥ₉エトキシ 化アルコール ２：１，３−ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン ３：ジエチレントリアミノ五酢酸塩 ４：適するプロテアーゼ酵素には、Ｓａｖｉｎａｓｅ 、Ｍａｘａｔａｓｅ 、Ｍ
ａｘａｃａｌ 、Ｍａｘａｐｅｍ１５ 、スブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ’、Ｐ
ｒｏｔｅａｓｅＢ、ＰｒｏｔｅａｓｅＡ、ＰｒｏｔｅａｓｅＤ、Ｐｒｉｍａｓｅ 、Ｄｕｒａｚｙｍ 、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ 、Ｏｐｔｉｍａｓｅ およびＡｌｃａ
ｌａｓｅ が挙げられる。 ５：適するアミラーゼ酵素には、Ｔｅｒｍａｍｙｌ 、Ｆｕｎｇａｍｙｌ 、Ｄｕ
ｒａｍｙｌ 、ＢＡＮ 、およびノボノルディスク（Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ）
によるＷＯ第９５／２６３９７号と同時係属出願ＰＣＴ／ＤＫ／９６／０００５
６に記載されたアミラーゼが挙げられる。 ６：適するヒドロトロープには、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、
クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニ
ウム塩または水溶性置換アンモニウム塩が挙げられる。 ７：実施例３のポリ（ＤＭＡＭ−ｃｏ−ＡＡ）（２：１）コポリマー ８：香料、染料、エタノールなどを含む。

【０２８５】

【表３】

【０２８６】 １：シェル（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏ．）が販売しているようなＥ₉エトキシ 化アルコール ２：Ｄｙｔｅｋ ＥＰとして販売されている１，３−ジアミノペンタン ３：ベーカー（Ｂａｋｅｒ Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ）から入手できるＬＸ−１２７
９ ４：香料、染料、エタノールなどを含む。

【０２８７】

【表４】

【０２８８】 １：シェル（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏ．）が販売しているようなＥ₉エトキシ 化アルコール ２：１，３−ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン ３：適するプロテアーゼ酵素には、Ｓａｖｉｎａｓｅ 、Ｍａｘａｔａｓｅ 、Ｍ
ａｘａｃａｌ 、Ｍａｘａｐｅｍ１５ 、スブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ’、Ｐ
ｒｏｔｅａｓｅＢ、ＰｒｏｔｅａｓｅＡ、ＰｒｏｔｅａｓｅＤ、Ｐｒｉｍａｓｅ 、Ｄｕｒａｚｙｍ 、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ 、Ｏｐｔｉｍａｓｅ およびＡｌｃａ
ｌａｓｅ が挙げられる。 ４：適するアミラーゼ酵素には、Ｔｅｒｍａｍｙｌ 、Ｆｕｎｇａｍｙｌ 、Ｄｕ
ｒａｍｙｌ 、ＢＡＮ 、およびノボノルディスク（Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ）
によるＷＯ第９５／２６３９７号と同時係属出願ＰＣＴ／ＤＫ／９６／０００５
６に記載されたアミラーゼが挙げられる。 ５：適するリパーゼ酵素には、Ａｍｉｎｏ−Ｐ、Ｍ１Ｌｉｐａｓｅ 、Ｌｉｐｏ ｍａｘ 、Ｌｉｐｏｌａｓｅ 、米国特許出願第０８／３４１，８２６に記載され
たような、humicola lanuginosaから誘導された天然リパーゼの脂肪分解酵素変 異体であるＤ９６Ｌ、およびhumicola lanuginosa菌種ＤＳＭ４１０６が挙げら れる。 ６：ジエチレントリアミン五酢酸塩 ７：リゾチーム ８：香料、染料、エタノールなどを含む。

【０２８９】

【表５】

【０２９０】 １：シェル（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏ．）が販売しているようなＥ₉エトキシ 化アルコール ２：Ｄｙｔｅｋ ＥＰとして販売されている１，３−ジアミノペンタン ３：適するプロテアーゼ酵素には、Ｓａｖｉｎａｓｅ 、Ｍａｘａｔａｓｅ 、Ｍ
ａｘａｃａｌ 、Ｍａｘａｐｅｍ１５ 、スブチリシンＢＰＮおよびＢＰＮ’、Ｐ
ｒｏｔｅａｓｅＢ、ＰｒｏｔｅａｓｅＡ、ＰｒｏｔｅａｓｅＤ、Ｐｒｉｍａｓｅ 、Ｄｕｒａｚｙｍ 、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ 、Ｏｐｔｉｍａｓｅ およびＡｌｃａ
ｌａｓｅ が挙げられる。 ４：適するアミラーゼ酵素には、Ｔｅｒｍａｍｙｌ 、Ｆｕｎｇａｍｙｌ 、Ｄｕ
ｒａｍｙｌ 、ＢＡＮ 、およびノボノルディスク（Ｎｏｖｏ Ｎｏｒｄｉｓｋ）
によるＷＯ第９５／２６３９７号と同時係属出願ＰＣＴ／ＤＫ／９６／０００５
６に記載されたアミラーゼが挙げられる。 ５：適するリパーゼ酵素には、Ａｍｉｎｏ−Ｐ、Ｍ１Ｌｉｐａｓｅ 、Ｌｉｐｏ ｍａｘ 、Ｌｉｐｏｌａｓｅ 、米国特許出願第０８／３４１，８２６に記載され
たような、humicola lanuginosaから誘導された天然リパーゼの脂肪分解酵素変 異体であるＤ９６Ｌ、およびhumicola lanuginosa菌種ＤＳＭ４１０６が挙げら れる。 ６：ジエチレントリアミン五酢酸塩 ７：実施例２のポリ（ＤＭＡＭ）ホモポリマー ８：香料、染料、エタノールなどを含む。

【０２９１】

【表６】

【０２９２】 １：シェル（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏ．）が販売しているようなＥ₉エトキシ 化アルコール ２：実施例１のいずれか１つによるジメチルアミノエチルメタクリレート／ジメ
チルアクリルアミドコポリマー ３：香料、染料、エタノールなどを含む。

【０２９３】

【表７】

【０２９４】

【表８】

【０２９５】 １：平均で０．６のエトキシ基を含むＣ₁₂〜Ｃ₁₃アルキルエトキシスルホン酸塩 ２：Ｃ₁₂〜Ｃ₁₄アミンオキシド ３：ポリマーは、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマ
ーである。 ４：９つのエトキシ基を含むＣ₁₁アルキルエトキシ化界面活性剤 ５：１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン ６：８つのエトキシ基を含むＣ₁₀アルキルエトキシ化界面活性剤 ７：１，３ペンタンジアミン

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (31)優先権主張番号 ６０／０９１，６７２ (32)優先日 平成10年７月２日(1998．7．2) (33)優先権主張国 米国（ＵＳ） (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ， ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，Ｋ Ｅ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ) ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ， ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，Ｄ Ｋ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ， ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，Ｌ Ｖ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ， ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，Ｕ Ｓ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＷ (71)出願人 ＯＮＥ ＰＲＯＣＴＥＲ ＆ ＧＡＮＢＬ Ｅ ＰＬＡＺＡ，ＣＩＮＣＩＮＮＡＴＩ， ＯＨＩＯ，ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ (72)発明者 シェイファー，マイケル ゲイル アメリカ合衆国ケンタッキー州、アレキサ ンドリア、サウス、クレイマー、ドライブ 6032 (72)発明者 シヴィック，マーク ロバート アメリカ合衆国オハイオ州、フェアフィー ルド、クラブハウス、レーン 40、アパー トメント エフ (72)発明者 クルーセナー，バーナード ウィリアム アメリカ合衆国オハイオ州、ハリソン、サ ークル、ドライブ 208 (72)発明者 シェパー，ウィリアム マイケル アメリカ合衆国インディアナ州、ローレン スバーグ、ピクニック、ウッズ、ドライブ 2393 Ｆターム(参考） 4H003 AB27 AB31 AC05 AC08 AC15 AD04 BA12 DA17 EA19 EB04 EB08 EB13 EB28 EB30 EB32 EB38 EC02 EC03 ED02 FA17 FA18 FA28

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 液体洗剤組成物の１０％水溶液が４〜１２のｐＨを有するこ
   とを条件とし、また高分子泡安定剤が４〜１２のｐＨで０．０００５〜０．０５
   単位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有することを条件として
   、ａ）ｉ）４〜１２のｐＨでカチオン電荷を有することが可能な単位を含んでな
   る有効量の高分子泡安定剤、ｂ）有効量の洗浄界面活性剤および、ｃ）残部とし
   ての担体およびその他の補助成分を含んでなる、手皿洗用に適し泡容積および泡
   保持が改善された液体洗剤組成物。
2. 【請求項２】 前記高分子泡安定剤（ａ）がｉｉ）４〜１２のｐＨでアニオ
   ン電荷を有することが可能な単位、ｉｉｉ）４〜１２のｐＨでアニオン電荷およ
   びカチオン電荷を有することが可能な単位、ｉｖ）４〜１２のｐＨで電荷がない
   単位およびｖ）単位（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の混合単位を
   更に含んでなる、請求項１に記載の組成物。
3. 【請求項３】 前記高分子泡安定剤が１，０００〜２，０００，０００ダル
   トンの平均分子量を有する、請求項１または２に記載の組成物。
4. 【請求項４】 前記高分子泡安定剤（ａ）が以下の式の少なくとも１種のモ
   ノマー単位を含んでなるポリマーであると共に、１，０００〜２，０００，００
   ０ダルトンの分子量を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。 【化１】 （式中、各Ｒ¹、Ｒ²およびＲ³は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれら の混合基からなる群から選択され、Ｌは、Ｏ、ＮＲ⁶、ＳＲ⁷Ｒ⁸およびそれらの 混合基からなる群から選択され、ここでＲ⁶は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₈アルキルおよび それらの混合基からなる群から選択され、各Ｒ⁷およびＲ⁸は独立に、水素、Ｏ、
   Ｃ₁〜Ｃ₈アルキルおよびそれらの混合基であり、あるいはＳＲ⁷Ｒ⁸は、４〜７個
   の炭素原子を含み任意に追加のヘテロ原子を含み任意に飽和されているヘテロ環
   式環を形成し、Ｚは、−（ＣＨ₂）−、（ＣＨ₂−ＣＨ＝ＣＨ）−、−（ＣＨ₂− ＣＨＯＨ）−、（ＣＨ₂−ＣＨＮＲ⁶）−、−（ＣＨ₂−ＣＨＲ¹⁴−Ｏ−）および それらの混合基からなる群から選択され、ここでＲ¹⁴は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキ
   ルおよびそれらの混合基からなる群から選択され、ｚは、０〜１２から選択され
   る整数であり、ＡはＮＲ⁴Ｒ⁵であり、ここで各Ｒ⁴およびＲ⁵は独立に、水素、Ｃ ₁ 〜Ｃ₈直鎖または分岐アルキル、式−（Ｒ¹⁰Ｏ）_yＲ¹¹を有するアルキレンオキ シからなる群から選択され、ここでＲ¹⁰はＣ₂〜Ｃ₄直鎖または分岐アルキレンお
   よびそれらの混合基であり、Ｒ¹¹は水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合
   基であり、ｙは１〜１０であり、あるいはＮＲ⁴Ｒ⁵は、４〜７個の炭素原子を含
   み任意に追加のヘテロ原子を含み任意にベンゼン環に縮合されており任意にＣ₁ 〜Ｃ₈ヒドロカルビルで置換されているヘテロ環式環を形成する）
5. 【請求項５】 前記高分子泡安定剤（ａ）が以下のｉ）とｉｉ）のコポリマ
   ーである、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。 【化２】 【化３】
6. 【請求項６】 前記高分子泡安定剤（ａ）が以下ホモポリマーである、請求
   項１から４のいずれか１項に記載の組成物。 【化４】
7. 【請求項７】 前記高分子泡安定剤（ａ）が以下のｉ）とｉｉ）のコポリマ
   ーである、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。 【化５】 【化６】 （式中、Ｒ¹は水素またはメチルのいずれかである）
8. 【請求項８】 前記高分子泡安定剤（ａ）が以下の式の双性イオン高分子泡
   安定剤である、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。 【化７】 （式中、Ｒは、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、Ｃ₁〜Ｃ₁₂分岐アルキレンおよびそれ
   らの混合基であり、Ｒ¹は、４〜１２のｐＨで負電荷を有することが可能な単位 であり、Ｒ²は、４〜１２のｐＨで正電荷を有することが可能な単位であり、ｎ は、前記双性イオン高分子泡安定剤が１，０００〜２，０００，０００ダルトン
   の平均分子量をもつような値を有し、ｘは０〜６であり、ｙは０または１であり
   、ｚは０または１である）
9. 【請求項９】 前記高分子泡安定剤（ａ）が以下の式の双性イオン高分子泡
   安定剤である、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。 【化８】 （式中、Ｒは、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、Ｃ₁〜Ｃ₁₂分岐アルキレンおよびそれ
   らの混合基であり、Ｒ¹は、４〜１２のｐＨで負電荷を有することが可能な単位 であり、Ｒ²は、４〜１２のｐＨで正電荷を有することが可能な単位であり、式 −Ｒ¹³−Ｎ−Ｒ¹³−（ここで、各Ｒ¹³は独立にＬ¹またはエチレンおよびそれら の混合基である）を有するＣ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレンアミノアルキレン、Ｌ¹およ
   びそれらの混合基であり、各Ｓは独立に、Ｃ₁〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、Ｃ₁〜Ｃ₁₂ 分岐アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂直鎖アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂分岐アルキレン、Ｃ₃〜 Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリ
   ーレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ⁵−、−（Ｒ⁵Ｏ）_kＲ ⁶ （ＯＲ⁵）_k−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ⁷）ＣＨ₂−およびそれらの混合基であり、Ｌ ¹ は、以下およびそれらの混合基から独立に選択される結合単位であり、ｎ¹＋ｎ ² は、前記双性イオン高分子泡安定剤が１，０００〜２，０００，０００ダルト ンの平均分子量をもつような値を有し、ｎ’は、ｎ’’に等しく、さらにｎ’＋
   ｎ’’は、ｎ¹＋ｎ²の値の５％以下であり、ｘは０〜６であり、ｙは０または１
   であり、ｚは０または１である） 【化９】
10. 【請求項１０】 以下の式を有するジアミン０．２５％〜１５％を更に含ん
    でなり、前記ジアミンが少なくとも８のｐＫａを有することを条件とする、請求
    項１から８のいずれか１項に記載の組成物。 【化１０】 （式中、各Ｒ²⁰は独立に、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄直鎖または分岐アルキル、式−（Ｒ²¹ Ｏ）_yＲ²²（ここでＲ²¹は、Ｃ₂〜Ｃ₄直鎖または分岐アルキレンおよびそれらの 混合基であり、Ｒ²²は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルおよびそれらの混合基であり、
    ｙは１〜１０である）を有するアルキレンオキシからなる群から選択され、Ｘは
    、ｉ）Ｃ₃〜Ｃ₁₀直鎖アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分岐アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₀環式ア ルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分岐環式アルキレン、式−（Ｒ²¹Ｏ）_yＲ²¹−（ここでＲ²¹ およびｙは、上で定義された同じものである）を有するアルキレンオキシアルキ
    レン、ｉｉ）Ｃ₃〜Ｃ₁₀直鎖、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分岐直鎖、Ｃ₃〜Ｃ₁₀環式、Ｃ₃〜Ｃ₁₀分
    岐環式のアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ） の混合基から選択される単位であって、前記ジアミンに８より大きいｐＫａを付
    与する１個以上の電子供与部分または電子求引部分を含んでなる単位である）
11. 【請求項１１】 前記ジアミンが１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘ
    キサンである、請求項１０に記載の組成物。
12. 【請求項１２】 プロテアーゼ、アミラーゼおよびそれらの混合物からなる
    群から選択される酵素を更に含んでなる、請求項１から１１のいずれか１項に記
    載の組成物。
13. 【請求項１３】 液体洗剤組成物の１０％水溶液が４〜１２のｐＨを有する
    ことを条件とし、また高分子泡安定剤が４〜１２のｐＨで少なくとも０．０１単
    位／１００ダルトン分子量の平均カチオン電荷密度を有することを条件として、
    ａ）ｉ）４〜１２のｐＨでカチオン電荷を有することが可能な単位を含んでなる
    有効量の高分子泡安定剤、ｂ）有効量の洗浄界面活性剤および、ｃ）残部として
    の担体およびその他の補助成分を含んでなる液体洗剤の水溶液に皿類を接触させ
    るステップを含んでなる、浄化が必要な皿類を洗浄する時に増加した泡容積およ
    び泡持続時間をもたらす方法。