JP2001513833A

JP2001513833A - 充填材添加ポリエチレン組成物

Info

Publication number: JP2001513833A
Application number: JP53774198A
Authority: JP
Inventors: ビーサー，ジヨン・オー; ターリー，ロバート・アール; ベセア，ジエイムズ・アール; フエイグ，エドウイン・アール
Original assignee: ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー
Priority date: 1997-02-28
Filing date: 1998-02-23
Publication date: 2001-09-04
Also published as: US6214924B1; NO994179L; WO1998038245A1; KR20000075675A; CN1248986A; ZA981674B; TW496885B; ID19979A; CA2278717A1; HUP0002052A2; AU6334798A; NO994179D0; TR199902072T2; BR9807264A; EP0963402A1; AU749711B2; AR011898A1; PL335371A1; HUP0002052A3

Abstract

(57)【要約】本主題発明は、均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを５から７０重量パーセントと少なくとも１種の充填材を３０から９５重量パーセントと少なくとも１種の官能化ポリエチレンを０．１重量パーセントから１０重量パーセント未満の量で含有させたポリエチレン組成物に向けたものである。本発明のポリエチレン組成物は高い引張り強度、高い耐圧こん性および充填材保持能力を有することで床タイルおよびシート材料用途で用いるに特に有用である。

Description

【発明の詳細な説明】充填材添加ポリエチレン組成物本発明はポリエチレン組成物に関する。特に、本発明は鉱物を高度に充填したポリエチレン組成物に関する。ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）は鉱物充填材をより高いレベルで受け入れる能力を有することから、鉱物充填材を含有させる樹脂組成物では今までＰＶＣが基礎樹脂として一般に用いられて来た。ＰＶＣは高い衝撃強度、耐摩耗性および柔軟性を示すことに加えて充填材の充填量を高くするに伴ってコストが低くなることから、例えばＰＶＣと鉱物充填材、例えばＳｉＯ₂、ＢａＳＯ₄およびＣａＣＯ₃ などを含んで成る組成物が床タイルおよびシート材用途で用いられて来た。しかしながら、いくつかの理由でＰＶＣの監視が増大してきている。例えば、ＰＶＣはそれのバックボーン構造に塩素原子が存在していることから熱安定性が劣っていて、それを再溶融、再押出し加工および再利用するのは困難である。加うるに、ＰＶＣが燃焼すると不利に有害な物質、例えば塩酸などが放出される傾向がある。更に、ＰＶＣには典型的に柔軟性を向上させる目的で可塑剤が入っていて、このような可塑剤は、埋め立てたＰＶＣから染み出て土壌および／または水を汚染する可能性がある。ＰＶＣは、更に、熱に敏感であり、従ってハロゲンを全く含まないポリマー類に比べて綿密な温度管理を成形過程で要求されると言った欠点も有する。上述した欠点を鑑み、ハロゲンを含んでいなくてより容易に再利用可能で物性が犠牲にならないＰＶＣ代替物が得られたならば、本産業の利益になるであろう。米国特許第４，８４７，３１７号（Ｄｏｋｕｒｎｏ他）に充填材添加（ｆｉｌｌｅｄ）熱可塑性組成物が開示されていて、それには（ａ）エチレンポリマーが３０−９０部、（ｂ）グラフト修飾（ｇｒａｆｔｍｏｄｉｆｉｅｄ）エチレンポリマーが１０−７０部、および（ｃ）充填材が（ａ）と（ｂ）の量を基準にして２０−７０重量パーセント含まれている。７０重量パーセントを越えるレベルで充填材を受け入れる組成物が得られたならば、本産業の利益になるであろう。更に、官能化（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ）ポリエチレンの使用量が１０重量パーセント未満、より好適には官能化ポリエチレンの量が３重量パーセント未満であっても所望の性能を達成する組成物が得られたならば、これも本産業の利益になるであろう。米国特許第４，３７９，１９０号（ＳｃｈｅｎｃｋＩ）にも充填材添加熱可塑性組成物が教示されていて、それには（ａ）指定した極性コモノマー含有量の少なくとも２種類のエチレンコポリマーから成る混合物が５−６０重量パーセント、（ｂ）充填材が４０−９０重量パーセント、および（ｃ）可塑剤が０−１５重量パーセント含まれている。Ｓｃｈｅｎｃｋは、７５重量パーセントを越える量で充填材を存在させる時には可塑剤を少なくとも１重量パーセントの量で存在させることを要求しており、３から１０重量パーセントの範囲の可塑剤レベルが好適であり、４から８重量パーセントの範囲の可塑剤レベルが最も好適である。米国特許第４，４０３，００７号（Ｃｏｕｇｈｌｉｎ）にも充填材添加熱可塑性組成物が記述されていて、それにはエチレンと官能化コモノマーから作られたコポリマーが５−５５重量パーセントと可塑剤が１−１５重量パーセントと充填材が４０−９０重量パーセント含まれている。米国特許第４，４３８，２２８号（ＳｃｈｅｎｃｋＩＩ）には、例えば自動車のカーペットの減音（ｓｏｕｎｄ−ｄｅａｄｅｎｉｎｇ）シート材などとして用いるに有用な充填材添加熱可塑性組成物が開示されていて、それには（ａ）エチレン／α−オレフィンコポリマーが５−５５重量パーセント、（ｂ）可塑剤が２−１２重量パーセント、および（ｃ）充填材が４０−９０重量パーセント含まれている。ＰＣＴ公開ＷＯ９６／０４４１９には実質的に線状であるエチレンポリマー類（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙｌｉｎｅａｒｅｔｈｙｌｅｎｅｐｏｌｙｍｅｒｓ）を床材用シート材料として用いることが開示されている。上記ＰＣＴ公開では、充填材を８５重量パーセントに及んで含有するシート材料の状態で実質的に線状であるエチレンポリマー類を用いることができることが認識されてはいるが、その実施例で使用された充填材の量は６５重量パーセント以下である。ＳｃｈｅｎｃｋＩ、ＳｃｈｅｎｃｋＩＩおよびＣｏｕｇｈｌｉｎの教示とは対照的に、可塑剤を含まない熱可塑性組成物、即ち可塑剤の含有量が３重量パーセント未満、特に１重量パーセント未満の熱可塑性組成物に充填材を充填することができれば、本産業のさらなる利益になるであろう。しかしながら、上記文献の構成には、実質的にハロゲンを含んでいなくて充填材が多量に充填されていて可塑剤を含まないポリエチレンを基とする組成物が高い柔軟性を達成することは教示も開示も成されていない。本発明の１つの面は可塑剤を含まないポリエチレン組成物であり、これは、（Ａ）（ｉ）０．８５ｇ／ｃｍ³から０．９２ｇ／ｃｍ³の密度を有し、（ｉｉ）３．５未満の分子量分布（Ｍ_w／Ｍ_n）を示し、（ｉｉｉ）０．１グラム／１０分から１７５グラム／１０分のメルトインデックス（Ｉ₂）を示し、（ｉｖ）５０パーセントを越えるＣＤＢＩを示す、少なくとも１種の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを５重量パーセントから５０重量パーセント、（Ｂ）少なくとも１種の充填材を３０重量パーセントから９５重量パーセント、および（Ｃ）少なくとも１種の官能化ポリエチレンを０．１重量パーセントから１０重量パーセント未満、含んで成るとして特徴づける。本明細書で用いるパーセントは全配合重量を基準にした重量パーセントである。本発明のポリエチレン組成物で用いる均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、好適には、実質的に線状であるエチレンポリマー、より好適にはエチレンとＣ₃−Ｃ₂₀α−オレフィンから作られた実質的に線状であるインターポリマーである。本発明のポリエチレン組成物は良好な耐摩耗性、耐圧こん性（ｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、柔軟性、衝撃強度および充填材保持能力（ｆｉｌｌｅｒｈｏｌｄｉｎｇＣａＰａｂｉｌｉｔｙ）を有することから、これらは有効に床タイルおよびシート材用途で使用可能である。更に、本発明のポリエチレン組成物は実質的にハロゲンを含まずかつ上記利点を達成しようとして可塑剤を存在させる必要もない。本発明のポリエチレン組成物を生じさせる時に用いるに有用な均一エチレン／ α−オレフィンインターポリマーは均一に分枝しているインターポリマーである。即ち、このインターポリマーのα−オレフィンコモノマーは各所定インターポリマー分子内でランダムに分布しており、その結果として、インターポリマー分子の実質的に全部が同じエチレン／コモノマー比を有する。本発明のポリエチレン組成物を生じさせる場合に用いる均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、短鎖分枝を持たないポリマー画分［昇温溶出分離（ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｒｉｓｉｎｇｅｌｕｔｉｏｎｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（ＴＲＥＦ）技術で測定した時に「高密度」画分として測定され得る］を本質的に含まない。エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の均一性を、典型的には、短鎖分枝分布指数（ＳｈｏｒｔＣｈａｉｎＢｒａｎｃｈｉｎｇＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎＩｎｄｅｘ）（ＳＣＢＤＩ）または組成分布分枝／幅指数（ＣｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎＢｒａｎｃｈ／ＢｒｅａｄｔｈＩｎｄｅｘ）（ＣＤＢＩ）で記述し、これを全コモノマーモル含有量中央値の５０パーセント以内に入るコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義する。ポリマーののＣＤＢＩは、本技術分野で知られる技術を用いて得られるデータから容易に計算可能であり、例えば昇温溶出分離（本明細書では「ＴＲＥＦ」と省略）［例えばＷｉｌｄ他著「ＪｏｕｒｎａｌｏｆＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ」、２０巻、４１頁（１９８２）、米国特許第４，７９８，０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔ他）、米国特許第５，００８，２０４号（Ｓｔｅｈｌｉｎｇ）、米国特許第５，２４６，７８３号（Ｓｐｅｎａｄｅｌ他）、米国特許第５，３２２，７８２号（Ｄａｖｅｙ他）、米国特許第４，７９８，０８１号（Ｈａｚｌｉｔｔ他）または米国特許第５，０８９，３２１号（Ｃｈｕｍ他）などに記述されている如き］などから容易に計算される。本発明のポリエチレン組成物で用いる均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の場合のＳＣＤＢＩまたはＣＤＢＩは、５０パーセントより大きく、好適には７０パーセントより大きく、特に９０パーセントより大きい。本発明の組成物を生じさせる時に用いる均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度（ＡＳＴＭＤ−７９２に従って測定して）は、一般に少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ³、好適には少なくとも０．８６ｇ／ｃｍ³である。同様に、上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、典型的に０．９５ｇ／ｃｍ³未満、好適には０．９２ｇ／ｃｍ³未満、より好適には０．９１ｇ／ｃｍ³未満、最も好適には０．９０５ｇ／ｃｍ³未満である。本発明のポリエチレン組成物で用いるに有用な均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量を便利にはＡＳＴＭＤ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ［以前は「条件（Ｅ）」として知られておりかつまたＩ₂としても知られる］に従うメルトインデックス測定値を用いて示す。メルトインデックスはポリマーの分子量に反比例するが、この関係は直線的でない。上記均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示すメルトインデックスは一般に少なくとも０．１グラム／１０分（ｇ／１０分）、好適には少なくとも１ｇ／１０分である。この均一分枝エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示すメルトインデックスは典型的に１７５ｇ／１０分未満、好適には１００ｇ／１０分未満である。この均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の分子量分布は、混合多孔度カラムが備わっているＷａｔｅｒｓ１５０℃高温クロマトグラフィー装置を用いてこれを１４０℃の装置温度で操作することによるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分析可能である。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであり、これを用いてサンプルが０．３重量パーセント入っている溶液を注入用として調製する。流量を１．０ミリリットル／分にし、そして注入量を１００ミクロリットルにする。狭い分子量分布のポリスチレン標準（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を溶出体積と協力させて用いて分子量測定値を引き出す。下記の方程式：Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）^b を引き出すに適切な、ポリエチレンとポリスチレンに関するＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数［ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷｏｒｄが「ＪｏｕｒｎａｌｏｆＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅｎｃｅ」、ＰｏｌｙｍｅｒＬｅｔｔｅｒｓ、６巻（６２１）１９６８の中で記述している如き］を用いて、ポリエチレンの相当する分子量を決定する。上記方程式においてａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である。重量平均分子量Ｍ_wおよび数平均分子量Ｍ_nを下記の式：Ｍ_j＝（Σｗ_i（Ｍ_i ^j））^j［式中、ｗ_i は、ＧＰＣカラムから溶出して来る画分ｉに入っている分子の重量分率であり、これは分子量Ｍ_iを伴い、そしてＭ_wを計算する時はｊ＝１でありそしてＭ_nを計算する時にはｊ＝−１である］に従う通常様式で計算する。上記均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示す分子量分布（Ｍ_w ／Ｍ_n）は３．５未満、好適には２．８未満、より好適には２．２未満である。この均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示す分子量分布（Ｍ_w／Ｍ_n）は典型的に少なくとも１．８、好適には少なくとも１．９である。この均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示す分子量分布（Ｍ_w／Ｍ_n）は最も好適には約２である。この均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーは均一に分枝している線状のポリマーまたは実質的に線状であるポリマーであってもよく、実質的に線状であるポリマー類が好適である。均一に分枝している線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は米国特許第３，６４５，９９２号（Ｅｌｓｔｏｎ）に記述されていて、ＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから商標Ｅｘａｃｔの下で商業的に入手可能でありかつ三井石油化学（ＭｉｔｓｕｉＰｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ）から商標Ｔａｆｍｅｒの下で商業的に入手可能である。実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉ他）および５，２７８，２７２号（Ｌａｉ他）に開示および請求されていて、ザ・ダウケミカル社（ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ）から商標Ａｆｆｉｎｉｔｙの下で入手可能である。「実質的に線状である」エチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、線状低密度ポリエチレン［チーグラー重合の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）］の記述で用いられる如き用語の伝統的な意味で「線状」ポリマーではない。また、この用語「実質的に線状である」インターポリマー類は、高度に分枝しているポリマー類、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などを記述する目的で用いるものでもない。実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー（「ＳＬＥＰ」）類は、バックボーンが炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり３個の長鎖分枝、より好適には炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり１個の長鎖分枝、特に炭素１０００個当たり０．０５個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり１個の長鎖分枝で置換されているとして特徴づけられる。本明細書では、長鎖分枝を炭素数が少なくとも６の鎖長であるとして定義し、それより長い鎖長を¹³Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法で区別するのは不可能である。長鎖分枝の長さはポリマーバックボーンの長さとほぼ同じ長さであり得る。長鎖分枝は¹³ＣＮＭＲ分光法で測定可能であり、そしてこれをＲａｎｄａｌｌの方法（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．、Ｃ２９（２＆３）、２８５−２９７頁）で量化する。実用事項として、現在の¹³Ｃ核磁気共鳴分光法で炭素原子数が６を越える長鎖分枝の長さを測定するのは不可能である。しかしながら、エチレンポリマー類（エチレン／１−オクテンインターポリマー類を包含）に存在する長鎖分枝の測定で用いるに有用なことが知られている他の技術が存在する。そのような２つの方法は、低角レーザー光散乱検出器に連結させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）および示差粘度測定検出器に連結させたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。このような技術を長鎖分枝検出で用いることと、それの基礎となる理論は、文献に詳細に示されている。例えばＺｉｍｍ，Ｇ．Ｈ．およびＳｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ.，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ.，１７，１３０１（１９４９）そしてＲｕｄｉｎ，Ａ.，ＭｏｄｅｒｎＭｅｔｈｏｄｓｏｆＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，ニューヨーク（１９９１）１０３−１１２頁を参照のこと。Ａ．ＷｉｌｌｅｍｄｅＧｒｏｏｔおよびＰ．ＳｔｅｖｅＣｈｕｍ（両者ともザ・ダウケミカル社）は、１９９４年１０月４日にセントルイス、ミズリー州で開催された「ＦｅｄｅｒａｔｉｏｎｏｆＡｎａｌｙｔｉｃａｌＣｈｅｍｉｓｔｒｙａｎｄＳｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙＳｏｃｉｅｔｙ（ＦＡＣＳＳ）」会議で、ＳＬＥＰに存在する長鎖分枝の定量を行おうとする場合にＧＰＣ− ＤＶが有効な技術であることを示すデータを提示した。特に、ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、Ｚｉｍｍ−Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ式を用いて均−ＳＬＥＰサンプルを測定した時の長鎖分枝レベルと¹³ＣＮＭＲを用いてそれを測定した時の長鎖分枝レベルとが良好な相関関係を示すことを見い出した。更に、ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、ポリエチレンサンプルが溶液中で示す流体力学的体積はオクテンが存在していても変化しないことと、このように、そのサンプル中に存在するオクテンのモルパーセントを知ることでオクテン短鎖分枝に起因する分子量上昇を説明することができることを見い出した。ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、１−オクテン短鎖分枝に起因する分子量上昇に対する貢献度を解く（ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｉｎｇ）ことで、実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマー類に存在する長鎖分枝レベルの定量でＧＰＣ−ＤＶを用いることができることを示した。ｄｅＧｒｏｏｔおよびＣｈｕｍは、また、ＧＰＣ−ＤＶで測定した時のＬｏｇ（ＧＰＣ重量平均分子量）の関数としてプロットしたＬｏｇ（Ｉ₂、メルトインデックス）によって、ＳＬＥＰ類の長鎖分枝面（長鎖分枝の度合でなく）は高度に分枝している高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のそれに匹敵するがチーグラー型触媒、例えばチタン錯体などおよび均一ポリマー類の製造で用いられる通常の触媒、例えばハフニウムおよびバナジウム錯体などを用いて製造されたエチレンポリマー類とは明らかに異なることが例証されたことを示した。エチレン／α−オレフィンインターポリマー類の場合の長鎖分枝は、α−オレフィン（類）がポリマーバックボーンに組み込まれた結果として生じる短鎖分枝よりも長い。本発明で用いる実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類に存在する長鎖分枝が示す実験的効果は、流動特性が向上するとして明らかになり、これを本明細書では気体押出しレオメトリー（ｇａｓｅｘｔｒｕｓｉｏｎｒｈｅｏｍｅｔｒｙ）（ＧＥＲ）結果および／またはメルトフロー（Ｉ₁₀／Ｉ₂）上昇で量化して表す。用語「線状」は、用語「実質的に線状である」とは対照的に、ポリマーが長鎖分枝を測定可能もしくは実証できるほど持たないこと、即ちポリマーが長鎖分枝で置換されている度合が平均で炭素１０００個当たり０．０１個未満であることを意味する。ＳＬＥＰ類は、更に、（ａ）メルトフロー比Ｉ₁₀／Ｉ₂が≧５．６３であり、（ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した時に式：（Ｍ_w／Ｍ_n）≦（Ｉ₁₀／Ｉ₂）−４．６３で定義される如き分子量分布Ｍ_w／Ｍ_nを示し、（ｃ）ＳＬＥＰの場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が線状エチレンポリマーの場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より少なくとも５０パーセント大きいような気体押出しレオロジー（ｒｈｅｏｌｏｇｙ）を示し［ここで、上記ＳＬＥＰと上記線状エチレンポリマーは同じコモノマーまたはコモノマ一類を含んで成り、上記線状エチレンポリマーのＩ₂、Ｍ_w／Ｍ_nおよび密度は上記ＳＬＥＰの１０パーセント以内にあり、そしてここで、上記ＳＬＥＰと上記線状エチレンポリマーの個々の臨界せん断速度は、気体押出しレオメーター（ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用いて同じ溶融温度で測定した臨界せん断速度である］、そして（ｄ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で−３０℃から１５０℃の範囲に単一の溶融ピークを示す、として特徴づけられる。気体押出しレオメーター（ＧＥＲ）を用いてメルトフラクチャーに関する臨界せん断速度および臨界せん断応力の測定を行うばかりでなく他の流動特性、例えば流動学的プロセシング・インデックス（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇｉｎｄｅｘ）（ＰＩ）などの測定も実施する。この気体押出しレオメーターは、「ＰｏｌｙｍｅｒＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＳｃｉｅｎｃｅ」、１７巻、Ｎｏ．１１、７７０頁（１９７７）の中でＭ．Ｓｈｉｄａ、Ｒ．Ｎ．ＳｈｒｏｆｆおよびＬ．Ｖ．Ｃａｎｃｉｏが記述していると共に、ＶａｎＮｏｓｔｒａｎｄＲｅｉｎｈｏｌｄＣｏ．が出版しているＪｏｈｎＤｅａｌｙ著「ＲｈｅｏｍｅｔｅｒｓｆｏｒＭｏｌｔｅｎＰｌａｓｔｉｃｓ」、（１９８２）の９７−９９頁に記述されている。ＧＥＲ実験を、入り口角度が１８０度で直径が０．０７５４ｍｍで長さ対直径（Ｌ／Ｄ）が２０：１のダイスを用いて２５０から５５００ｐｓｉｇ（１．７から３８ＭＰａ）の範囲の窒素圧力下１９０℃の温度で実施する。本明細書に記述する実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合のＰＩは、ＧＥＲを用いて２．１５ｘ１０⁶ダイン／ｃｍ²（０．２１ＭＰａ）の見掛けせん断応力で測定した時の材料の見掛け粘度（ｋポイズで表す）である。本発明で用いるに適した実質的に線状であるエチレンポリマー類にはエチレンのインターポリマー類が含まれ、これらが示すＰＩは、０．０１ｋポイズから５０ｋポイズの範囲、好適には１５ｋポイズ以下である。本明細書で用いる実質的に線状であるエチレンポリマー類が示すＰＩは、各々が上記実質的に線状であるエチレンポリマー類の１０パーセント以内にあるＩ₂、Ｍ_w／Ｍ_nおよび密度を有する線状エチレンポリマー（チーグラー重合のポリマー、またはＥｌｓｔｏｎが米国特許第３，６４５，９９２号に記述した如き均一分枝線状ポリマー）が示すＰＩの７０％に等しいか或はそれ以下である。また、この実質的に線状であるエチレンポリマー類が示す流動挙動をダウ流動指数（ＤｏｗＲｈｅｏｌｏｇｙＩｎｄｅｘ）（ＤＲＩ）で特徴づけることも可能であり、この指数は、ポリマーが有する「長鎖分枝の結果としての弛張時間を正規化した値（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄｒｅｌａｘａｔｉｏｎｔｉｍｅａｓｔｈｅｒｅｓｕｌｔｏｆｌｏｎｇｃｈａｉｎｂｒａｎｃｉｎｇ）」を表す［Ｓ．ＬａｉおよびＧ．Ｗ．Ｋｎｉｇｈｔ、ＡＮＴＥＣ’９３Ｐｒｏｃｅｄｉｎｇｓ、ＩＮＳＩＴＥ（商標）ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＰｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ（ＳＬＥＰ）−「エチレンα−オレフィンコポリマー類の構造／流動関係における新規な規則」、ＮｅｗＯｒｌｅａｎｓ、Ｌａ、１９９３年５月参照］。ＤＲＩ値の範囲は、測定可能な長鎖分枝を少しも持たないポリマー類［例えば三井石油化学工業から入手可能なＴａｆｍｅｒ（商標）製品およびＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから入手可能なＥｘａｃｔ（商標）製品］の場合の０から、約１５の範囲であり、これはメルトインデックスから独立している。一般に、低から中圧のエチレンポリマー類（特に低密度）の場合、ＤＲＩが溶融弾性および高せん断流動性に対して示す相関関係は、メルトフロー比を用いた同じ試みが示す相関関係に比較して向上している。本発明で用いるに有用な実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合のＤＲＩは、好適には少なくとも０．１、特に少なくとも０．５、最も特別には少なくとも０．８である。ＤＲＩは、方程式：ＤＲＩ＝(３６５２８７９＊το１．００６４９／ηο−１)／１０から計算可能であり、ここで、 τ₀は、該材料の特徴的な弛張時間であり、そしてη₀は、該材料のゼロせん断粘度である。τ₀とη₀は両方とも、Ｃｒｏｓｓ方程式、即ち η／η₀＝１／（１＋（γ＊τ₀）_1-n）に「最も良く適合する」値であり、ここで、ｎはこの材料のパワーローインデックス（ｐｏｗｅｒｌａｗｉｎｄｅｘ）であり、そしてηおよびγはそれぞれ測定した粘度およびせん断速度である。ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＭｅｃｈａｎｉｃａｌＳｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＲＭＳ−８００）を１６０℃で０．１から１００ラジアン／秒のダイナミック・スウィープ・モード（ｄｙｎａｍｉｃｓｗｅｅｐｍｏｄｅ）で用いそして直径が０．０７５４ｍｍでＬ／Ｄが２０：１のダイスを使用した気体押出しレオメーター（ＧＥＲ）を１，０００ｐｓｉから５，０００ｐｓｉ（６．８９から３４．５ＭＰａ）の押出し圧力［これは０．０８６から０．４３ＭＰａのせん断応力に相当する］下１９０℃で用いることによって、粘度およびせん断速度の基本測定データを得る。特定の材料では、必要に応じて、メルトインデックスの変動に適応させる目的で測定を１４０から１９０℃で行ってもよい。見掛けせん断速度に対する見掛けせん断応力のプロットを用いてメルトフラクチャー（ｍｅｌｔｆｒａｃｔｕｒｅ）現象を識別し、そしてエチレンポリマー類の臨界せん断速度および臨界せん断応力を量化する。Ｒａｍａｍｕｒｔｈｙ「ＪｏｕｒｎａｌｏｆＲｈｅｏｌｏｇｙ」、３０（２）、３３７−３５７、１９８６に従い、特定の臨界流量を越えると観察される押出された物の不規則さは、幅広い意味で２つの主要な型に分類分け可能である、即ち表面メルトフラクチャーとグロスメルトフラクチャーに分類分け可能である。表面メルトフラクチャーは、明らかに安定した流れ条件下で起こり、そしてその詳細な範囲は、フィルムの鏡面光沢損失から、よりひどい「鮫肌」形態に至る。本明細書では、この上に記述したＧＥＲを用いて測定した時に押出された物の光沢が失われ始める（押出された物の表面粗さが４０倍率でのみ検出可能になる）時であるとして、表面メルトフラクチャーが起こり始める時（ＯＳＭＦ）を特徴づける。この実質的に線状であるエチレンポリマー類の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度は、本質的に同じＩ₂とＭ_w／Ｍ_nを有する線状エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい。グロスメルトフラクチャーは、不安定な押出し流れ条件下で起こり、そしてその詳細な範囲は規則正しい歪み（例えば、粗い部分と滑らかな部分が交互に現れる歪み、螺旋状など）から不規則な歪みに至る。フィルム、被膜および成形品が示す性能特性を最大限にする商業的受け入れに関しては、表面の欠陥は存在していたとしても最小限でなければならない。本発明で用いる実質的に線状であるエチレンポリマー類、特に密度が０．９１０ｇ／ｃｍ³より高い実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合、グロスメルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断応力は４ｘ１０⁶ダイン／ｃｍ²（０．４ＭＰａ）を越える。実質的に線状であるエチレンポリマー類は比較的狭い分子量分布（即ち典型的に２．５未満のＭ_w／Ｍ_n比）を示すにも拘らず優れた加工性を有することが知られている。更に、この実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合、均一分枝および不均一分枝の線状エチレンポリマー類とは異なり、分子量分布Ｍ_w／Ｍ_nから独立させてメルトフロ一比（Ｉ₁₀／Ｉ₂）を変えることができる。従って、本発明のポリマー組成物に含めるポリマー（Ａ）を好適には実質的に線状であるエチレンポリマーにする。本発明のポリエチレン組成物を生じさせる時に用いるに有用な均一エチレン／ α−オレフィンインターポリマーは、典型的に、エチレンと少なくとも１種のＣ₃ −Ｃ₂₀α−オレフィンおよび／またはＣ₄−Ｃ₁₈ジオレフィンから作られたインターポリマー、好適にはエチレンと少なくとも１種のＣ₃−Ｃ₂₀α−オレフィンから作られたインターポリマー、より好適にはエチレンとＣ₄−Ｃ₈α−オレフィンから作られたコポリマー、最も好適にはエチレンと１−オクテンから作られたコポリマーである。本明細書では、コポリマーまたはターポリマーなどを示す目的で用語インターポリマーを用いる。即ち、エチレンを他の少なくとも１種のコモノマーと一緒に重合させるとインターポリマーが生じる。好適なコモノマー類には、Ｃ₃−Ｃ₂₀α −オレフィン類、特にプロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１ −デセンなど、より好適には１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン、より好適には１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン、最も好適には１−オクテンが含まれる。本発明のポリエチレン組成物で用いるエチレン／α−オレフィンインターポリマーの量は、結果として得る組成物で望まれる物性そして本組成物に含める官能化ポリエチレンの量に依存するであろう。しかしながら、典型的には、本発明の組成物に均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを少なくとも５重量パーセント、好適には少なくとも１０重量パーセント含める。本発明の組成物に含める均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの量を典型的には７０重量パーセント以内、好適には５０重量パーセント以内、より好適には３０重量パーセント以内にする。本発明の発明ポリエチレン組成物に充填材を含める。使用する充填材の種類を最終生成物で望まれる物性を基準に選択する。典型的な充填材には炭酸カルシウム、硫酸バリウム、重晶石、ガラス繊維および粉末、金属粉末、アルミナ、水和アルミナ、粘土、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、シリカもしくはガラス、フュームド（ｆｕｍｅｄ）シリカ、タルク、カーボンブラックもしくはグラファイト、フライアッシュ（ｆｌｙａｓｈ）、セメント粉、長石、カスミ石、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、ケィ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、チタネート類、ガラス微細球、チョークおよびそれらの混合物が含まれる。好適な充填材は炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ／ガラス、アルミナ、二酸化チタンおよびそれらの混合物である。最も好適な充填材は炭酸カルシウムであり、これは本産業で石灰石および岩粉として入手可能である。この充填材は、同様に、耐着火（ｉｇｎｉｔｉｏｎｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）充填材として知られる種類の充填材に属するものであってもよい。典型的な耐着火充填材には、酸化アンチモン、デカブロモビフェニルオキサイド、アルミナ三水化物、水酸化マグネシウム、ボレート類およびハロゲン置換化合物が含まれる。このような耐着火充填材の中でアルミナ三水化物および水酸化マグネシウムが好適である。他の雑多な充填材には木の繊維／粉／チップ、粉砕籾殻、綿、澱粉、ガラス繊維、合成繊維（例えばポリオレフィン繊維）および炭素繊維が含まれる。本発明のポリエチレン組成物に存在させる充填材の量を最終用途の要求を基準に選択する。本発明のポリエチレン組成物に含める充填材の量を典型的には少なくとも３０重量パーセント、好適には少なくとも５０重量パーセント、より好適には少なくとも７０重量パーセント、最も好適には７５重量パーセントを越える量にする。本発明のポリエチレン組成物に含める充填材の量を典型的には９５重量パーセント以内、好適には９０重量パーセント以内にする。本発明のポリエチレン組成物は、相当して物性が犠牲になると言った欠点を伴うことなく、そのような高い充填材レベルに耐える。本発明のポリエチレン組成物に更に少なくとも１種の官能化ポリエチレンも含める。本明細書における用語「官能化ポリエチレン」は、ポリマー構造内に官能基が少なくとも１つ組み込まれているポリエチレンを意味する。典型的な官能基には、例えばエチレン系不飽和単官能および二官能カルボン酸、無水エチレン系不飽和単官能および二官能カルボン酸、それらの塩およびそれらのエステルが含まれ得る。そのような官能基をエチレンのホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンのインターポリマーにグラフト化させ（ｇｒａｆｔｅｄ）てもよいか、或はエチレンと任意の追加的コモノマー（エチレンのインターポリマーをもたらす）と官能コモノマーと任意に他のコモノマー（類）を共重合させてもよい。そのような官能化ポリエチレンの例には一般に下記が含まれ得る：エチレンとエチレン系不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸およびメタアクリル酸などから作られたコポリマー類；エチレンとカルボン酸エステル、例えば酢酸ビニルなどから作られたコポリマー類；ポリエチレンに不飽和カルボン酸もしくは無水カルボン酸、例えば無水マレイン酸などをグラフト化させたもの。そのような官能化ポリエチレンの具体例にはエチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン／メタアクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、それらの塩（アイオノマー）、いろいろなポリエチレンに無水マレイン酸（ＭＡＨ）をグラフト化させたもの、例えばＭＡＨをグラフト化させた高圧低密度ポリエチレン、不均一分枝線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類（これは、通常、線状低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレンと呼ばれていた）、均一分枝線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー類、実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが含まれ得る。官能基をポリエチレンにグラフト化させる手段が例えば米国特許第４，７６２，８９０号、４，９２７，８８８号または４，９５０，５４１号などに記述されている。本発明の組成物を生じさせる時に好適に用いる２種類の好適な官能化ポリエチレン類は、エチレン／アクリル酸のコポリマー類、および無水マレイン酸をグラフト化させたポリエチレンである。より好適な官能化ポリエチレン類はエチレン／アクリル酸のコポリマー類、無水マレイン酸をグラフト化させた実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー類、そして無水マレイン酸をグラフト化させた高密度ポリエチレンである。この官能ポリエチレンに存在させる官能基の量は多様である。典型的に、グラフト型官能化ポリエチレンに存在させる官能基の量（例えば無水マレイン酸をグラフト化させたポリエチレンにおける無水マレイン酸含有量）は、好適には少なくとも０．１重量パーセント、より好適には少なくとも０．５重量パーセントのレベルである。グラフト型官能化ポリエチレンに存在させる官能基の量を典型的には１０重量パーセント未満、より好適には５重量パーセント未満、最も好適には３重量パーセント未満の量にする。それとは対照的に、コポリマー型の官能化ポリエチレンに存在させる官能基の量（例えばエチレンとアクリル酸のコポリマーにおけるアクリル酸含有量）は典型的に少なくとも１．０重量パーセント、好適には少なくとも５重量パーセント、より好適には少なくとも７重量パーセントである。コポリマー型の官能化ポリエチレンに存在させる官能基の量を典型的には４０重量パーセント未満、好適には３０重量パーセント未満、より好適には２５重量パーセント未満の量にする。この官能化ポリエチレンが示すメルトインデックス（Ｉ₂）は多様であり得るが、本発明の組成物が示す加工性および最終製品の物性が容認されないほどの影響を受けるほどの度合にしない。この官能化ポリエチレンが示すメルトインデックスを一般に少なくとも０．１ｇ／１０分、好適には少なくとも０．２ｇ／１０分にする。この官能化ポリエチレンが示すメルトインデックスを一般に５００ｇ／１０分以内、より好適には３５０ｇ／１０分以内にする。この官能化ポリエチレンを本発明のポリエチレン組成物に典型的には少なくとも０．１重量パーセント、好適には少なくとも０．５重量パーセント、より好適には少なくとも１．０重量パーセントの量で存在させる。本発明のポリエチレン組成物に存在させる官能化ポリエチレンの量を典型的には１０重量パーセント以内、好適には５重量パーセント以内、最も好適には３重量パーセント以内にする。本発明のポリエチレン組成物に任意の公知添加剤をそれらが本出願者らが見い出した向上した配合特性を妨害しない度合で含めてもよい。本組成物に含める添加剤はポリオレフィン組成物で一般に用いられる如何なる添加剤であってもよく、例えば架橋剤、抗酸化剤［例えばステアリン酸カルシウム、ヒンダードフェノール系、例えばＣｉｂａＧｅｉｇｙＣｏｒｐ．が製造しているＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０など、ホスファイト類、例えばＣｉｂａＧｅｉｇｙＣｏｒｐ．がまた製造しているＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８など］、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ剤（ｓｌｉｐａｇｅｎｔｓ）、粘着付与剤、ワックス、油、加工助剤、発泡剤、染料、顔料などを含有させてもよい。好適な添加剤には、例えばステアリン酸カルシウム、Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８およびＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０が含まれる。本発明のポリエチレン組成物は便利な如何なる方法で製造されてもよく、例えば個々の成分をブレンドした後、溶融混合するか、或は個別の押出し加工機（例えばバンバリーミキサー、ハークミキサー、ブラベンダー内部ミキサーまたは２軸押出し加工機）で前以て溶融混合しておくことも可能である。本発明のポリエチレン組成物は本産業で一般に利用可能な任意装置を用いて所望形状に容易に成形可能である。例えば、本ポリエチレン組成物を製品製造用装置に送り込み、圧縮成形、射出成形、シート押出し加工、バンドプレス加工、ロールミリングまたはカレンダー加工などの如き装置操作を用いて、シート材またはタイル構造物を製造してもよい。以下に示す実施例は単に説明の目的で示すものであり、本明細書の範囲の限定としても請求の範囲の範囲の限定としても解釈されるべきでない。特に明記しない限り、パーセントおよび部は全部重量である。本実施例では表１に示すポリマー成分を用いる。表１中、ＣａＳｔはステアリン酸カルシウムを指し、Ｉｒａｎｏｘ１０７６はＣｉｂａＧｅｉｇｙから入手可能なヒンダードフェノール系安定剤であり、そしてＰＥＰＱはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’− ビフェニレンジホスホナイト（ＣｌａｒｉａｎｔＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）を指す。サンプルＩの場合のポリマーは、密度が０．９５５ｇ／ｃｍ³でＩ₂が２５ｇ／１０分でＩ₁₀／Ｉ₂が６．５の線状高密度ポリエチレンに無水マレイン酸を１．２パーセントグラフト化させることで生じさせたものであった。サンプルＪの場合のポリマーは、密度が０．８７１ｇ／ｃｍ³でＩ₂が１ｇ／１０分でＩ₁₀／Ｉ₂ が７．６の実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマーに無水マレイン酸を１．２パーセントグラフト化させることで生じさせたものであった。比較実施例１エチレンとオクテン−１から作られていて密度が０．９０２ｇ／ｃｍ³でメルトインデックス（Ｉ₂）が１．０ｇ／１０分で分子量分布（Ｍ_w／Ｍ_n）が２．０のコポリマーであるポリマーＡを１５重量パーセントおよびＣａＣＯ₃型の充填材（この充填材はＰｆｉｚｅｒＡＴＦ−４０石灰石とＧｅｏｒｇｉａＭａｒｂｌｅ岩粉が等重量比のブレンド物を含んで成る）を８５重量パーセント用い、これらをバンバリー型ミキサー（１５７３ｃｍ³のチャンバが備わっているＦａｒｒｅｌバンバリ−ＢＲミキサー）に入れて、ローターをチャンバ温度が３００から３５０度Ｆ（１４９から１７７℃）になる速度で操作して２分間ブレンドした。次に、この混合した材料を上記バンバリーミキサーから落下させて、それを直径が６インチ（１５ｃｍ）で幅が１２インチ（３０ｃｍ）のロールミルに送り込み、このロールミルの表面温度を３５０度Ｆ（１７７℃）に設定しておいた。１８０度ラップ（ｗｒａｐ）後にシートを取り出すか、或は５４０度ラップ後にシートを取り出す。次に、このシートを切断した後、ＰａｓａｄｅｎａＨｙｄｒａｕｌｉｃｓＩｎｃｏｒｐｏｒａｔｅd（ＰＨＩ）が製造している油圧式プレスを用いて圧縮成形することで、厚みが０．１２５インチ（Ｏ．３１８ｃｍ）で幅が１２インチ（３０．５ｃｍ）で長さが１２インチのプラーク（ｐｌａｑｕｅｓ）を生じさせた。上記プレスを余熱モードにおいて最低圧力下４００度Ｆ（２０４℃）で３分間操作した後、１５トン（１．３６ｘ１０⁴ｋｇ）に２分間加圧する。次に、プラークから熱を取り除いて、１５トン（（１．３６ｘ１０⁴ｋｇ）下で３分間冷却する。引張り特性をＡＳＴＭＤ−６３８、タイプＣに従って測定する。圧縮成形したプラークのショアＡ硬度およびショアＤ硬度を、ＡＳＴＭＤ−２２４０に従い、ＨａｒｄｎｅｓｓＴｅｓｔｅｒを用いて測定する。引張り特性および硬度データを表２に要約する。上記圧縮成形したプラークに関するマンドレル試験（ＭａｎｄｒｅｌＴｅｓｔ）を下記の手順で実施する。上記プラークを幅が２インチ（５．１ｃｍ）で長さが６インチ（１５．２ｃｍ）の片に切断する。相次いで直径が異なるパイプ、即ちマンドレル（複数）を用いて、それの上で上記片をこの片が壊れるまで曲げる。破壊に相当する直径をマンドレル曲げ、即ち柔軟性等級として記録する。柔軟性のデータを表２に要約する。この表中、「ｎｏ」破壊は、１８０度にまで曲げても破壊を全く受けないことを意味する。上記片に関する圧こん試験を下記の手順で実施する。上記片に直径が０．１７８インチ（Ｏ．７ｍｍ）の円柱形足で１４０ポンド（６３．６ｋｇ）の荷重を１０分間かけて、初期へこみを測定する。６０分後に残存するへこみを測定する。へこみの深さを１ミル［Ｏ．００１インチ（０．０３ｍｍ）］最寄りで測定する。残存へこみの場合、上記円柱形インデント足（ｉｎｄｅｎｔｆｏｏｔ）がサンプルの表面に永久的な切り込みを付けて損傷を与えるならば、そのようなサンプルには不合格等級を与える。その結果を表２に要約する。比較実施例２から７エチレンとオクテンから作られていて表１に示すメルトインデックスおよび密度を有するコポリマー類（表２に挙げる）を用いて、比較実施例１に関して記述した手順と実質的に同じ手順を繰り返す。その結果を表２に要約する。これらの実施例は比較実施例であり、請求する実施例ではない。＊省略形（単位） Comp.Ex.No.：比較実施例番号 MI：メルトインデックス（ｇ／１０分） Dens：密度（ｇ／ｃｍ³） Ult．Tens：極限引張り強度（ｋｇ／ｃｍ²） Elong.：極限伸び（パーセント） Initial Indent.：初期へこみ［０．００１インチ（ｍｍ）］ Residual Indent.：残存へこみ［０．００１インチ（ｍｍ）］実施例８−１３ポリマーＡを１５パーセント用いる代わりに、グラフト化前のメルトインデックス（Ｉ₂）が２５ｇ／１０分で密度が０．９５５ｇ／ｃｍ³の高密度線状ポリエチレンに無水マレイン酸含有量が１．０重量パーセント（高密度線状ポリエチレンの重量を基準）になるように無水マレイン酸（ＭＡＨ）をグラフト化させたものが１０重量パーセントで表１に示すメルトインデックスおよび密度を有する実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーが９０重量パーセントのブレンド物（表３に挙げる）を用いる以外は、実質的に比較実施例１の手順を繰り返す。その結果を表３に要約する。実施例１４ポリマーＡを１５パーセント用いる代わりに、グラフト化前のメルトインデックス（Ｉ₂）が２５ｇ／１０分で密度が０．９５５ｇ／ｃｍ³の高密度線状ポリエチレンに無水マレイン酸含有量が１．０重量パーセント（高密度線状ポリエチレンの重量を基準）になるように無水マレイン酸をグラフト化させたものが２０重量パーセントで表１に示すメルトインデックスおよび密度を有する実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーが８０重量パーセントのブレンド物（表３に挙げる）を用いる以外は、実質的に実施例１の手順を繰り返す。その結果を表３に要約する。実施例１５ポリマーＡを１５パーセント用いる代わりに、無水マレイン酸をグラフト化させた実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマー［即ち、グラフト化前のメルトインデックス（Ｉ₂）が０．４ｇ／１０分で密度が０．８７１ｇ／ｃｍ³の実質的に線状であるポリエチレンを用いて無水マレイン酸含有量を１．０重量パーセントにした］が２０重量パーセントで表１に示すメルトインデックスおよび密度を有する実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーが８０重量パーセントのブレンド物（表３に挙げる）を用いる以外は、実質的に実施例１の手順を繰り返す。その結果を表３に要約する。＊省略形は表１に示した通りである。実施例１６から２１ポリマーＡを１５パーセント用いる代わりに、グラフト化前のメルトインデックスが０．４ｇ／１０分で密度が０．８７１ｇ／ｃｍ³の実質的に線状であるエチレン／１−オクテンコポリマーに無水マレイン酸含有量が１．０重量パーセントになるように無水マレイン酸をグラフト化させたものが１０重量パーセントでエチレンとオクテンから作られていて表１に示すメルトインデックスおよび密度を有するコポリマーが９０重量パーセントのブレンド物を用いる以外は、実質的に比較実施例１の手順を繰り返す。その結果を表４に要約する。＊省略形は表１に示した通りである。実施例２２から３３エチレンとオクテンから作られたコポリマーを用いる代わりに、エチレンとアクリル酸から作られたコポリマーとエチレンとオクテンから作られていて表１に示すメルトインデックスおよび密度を有するコポリマーのブレンド物（表５に挙げる）を用いる以外は、実質的に実施例１の手順を繰り返す。その結果を表５に要約する。＊省略形は表１に示した通りである。この上に示したように、本発明のポリエチレン組成物は優れた物性、例えば引張り特性、耐圧こん性および充填材保持能力などを示すと同時に、配合が簡単なことから、それらは特に床材用途、特に床タイルおよび床シート材で用いるに有用である。特に、この上に示した実施例は、本発明のポリエチレン組成物が示す充填材保持が良好なこと、即ち充填材を７５パーセントを越える量で保持することを例証している。更に、本発明のポリエチレン組成物が示す残存へこみ値は２０ミル（０．５ｍｍ）未満、好適には１０ミル（０．２５ｍｍ）未満、より好適には５ミル（０．１３ｍｍ）未満である。更に、本発明のポリエチレン組成物が示す極限引張り強度は５０ｋｇ／ｃｍ² より大きく、好適には６０ｋｇ／ｃｍ²より大きく、最も好適には１００ｋｇ／ｃｍ²より大きい。更に、本発明のポリエチレン組成物はマンドレル曲げ直径が１５ｃｍ未満、好適には１０ｃｍ未満、より好適には５ｃｍ未満であると言った良好な柔軟性も示す。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＧＷ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＷ (72)発明者フエイグ，エドウイン・アールアメリカ合衆国ルイジアナ州70806バトンルージユ・バーガンデイアベニユー5722

Claims

【特許請求の範囲】１．可塑剤を含まないポリエチレン組成物であって、（Ａ）（ｉ）０．８５ｇ／ｃｍ³から０．９２ｇ／ｃｍ³の密度を有し、（ｉｉ）３．５未満の分子量分布（Ｍ_w／Ｍ_n）を示し、（ｉｉｉ）０．１グラム／１０分から１７５グラム／１０分のメルトインデックス（Ｉ₂）を示し、（ｉｖ）５０パーセントを越えるＣＤＢＩを示す、少なくとも１種の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを５重量パーセントから７０重量パーセント、（Ｂ）少なくとも１種の充填材を３０重量パーセントから９５重量パーセント、および（Ｃ）官能化を受けさせた不均一分枝線状ポリエチレン、官能化を受けさせた線状エチレンホモポリマー、官能化を受けさせた均一分枝線状ポリエチレン、官能化を受けさせた実質的に線状であるポリエチレン、およびエチレン／不飽和カルボン酸のインターポリマー類から成る群から選択される少なくとも１種の官能化ポリエチレンを０．１重量パーセントから１０重量パーセント未満、含んで成るとして特徴づけられるポリエチレン組成物。２．該エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に線状であるエチレンポリマーである請求の範囲第１項記載のポリエチレン組成物。３．該エチレン／α−オレフィンインターポリマーが７から１６のＩ₁₀／Ｉ₂ を示すとして更に特徴づけられる請求の範囲第１項記載のポリエチレン組成物。４．該エチレン／α−オレフィンインターポリマーがエチレンとＣ₃−Ｃ₁₀ α−オレフィンから作られたコポリマーである請求の範囲第１項記載のポリエチレン組成物。５．該官能化ポリエチレンがポリエチレンに不飽和カルボン酸もしくは無水不飽和カルボン酸をグラフト化させることによる修飾を受けさせたものである請求の範囲前項いずれか記載のポリエチレン組成物。６．該ポリエチレンがエチレンのホモポリマーまたはエチレンとＣ₃−Ｃ₂₀ α−オレフィンから作られたコポリマーである請求の範囲第５項記載のポリエチレン組成物。７．該官能化ポリエチレンが実質的に線状であるエチレンポリマーに不飽和カルボン酸もしくは無水不飽和カルボン酸をグラフト化させることによる修飾を受けさせたものである請求の範囲前項いずれか記載のポリエチレン組成物。８．該官能化ポリエチレンがエチレンと１−オクテンから作られた実質的に線状であるコポリマーにマレイン酸もしくは無水マレイン酸をグラフト化させることによる修飾を受けさせたものである請求の範囲前項いずれか記載のポリエチレン組成物。９．該官能化ポリエチレンが不飽和カルボン酸およびそれの塩およびエステルから成る群から選択されるコモノマーとエチレンから作られたコポリマーである請求の範囲第１項記載のポリエチレン組成物。１０．請求の範囲前項いずれか記載のポリエチレン組成物を含んで成るとして特徴づけられる床構造物。１１．該床構造物がタイルまたはシートの形態である請求の範囲第１０項記載の床構造物。