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JP2001307936A - 磁気コアの製造方法 - Google Patents

磁気コアの製造方法

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Publication number
JP2001307936A
JP2001307936A JP2000122116A JP2000122116A JP2001307936A JP 2001307936 A JP2001307936 A JP 2001307936A JP 2000122116 A JP2000122116 A JP 2000122116A JP 2000122116 A JP2000122116 A JP 2000122116A JP 2001307936 A JP2001307936 A JP 2001307936A
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JP
Japan
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resin
heat
magnetic core
coating
group
Prior art date
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Pending
Application number
JP2000122116A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Watanabe
洋 渡辺
Mitsunobu Yoshida
光伸 吉田
Koichi Kanayama
光一 金山
Nobuhiro Maruko
展弘 丸子
Masaji Tamai
正司 玉井
Masayoshi Ito
正義 伊藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Chemicals Inc
Original Assignee
Mitsui Chemicals Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsui Chemicals Inc filed Critical Mitsui Chemicals Inc
Priority to JP2000122116A priority Critical patent/JP2001307936A/ja
Priority to PCT/JP2000/005448 priority patent/WO2001013386A1/ja
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  • Manufacturing Cores, Coils, And Magnets (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】熱処理後においても、磁気コアの層間絶縁性、
耐衝撃性が強く、かつ、生産性に優れる磁気コアの製造
方法を提供する。 【解決手段】片面、両面または端面に耐熱性樹脂がコ−
テングされている金属磁性薄板を巻回または積層し、そ
の後巻回または積層した金属磁性薄板の熱処理を行って
磁気コアを製造する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気コアの製造方
法に関し、特に、金属磁性材料からなる薄板と耐熱性樹
脂を用いて作製したチョークコイル、高周波トランス、
低周波トランス、リアクトル、パルストランス、昇圧ト
ランス、ノイズフィルタ、センサ、変圧器用トランス、
磁気ヘッド、電磁気シ−ルドなどに用いられる磁気コア
の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】電子・通信分野の目覚しい発展に伴い、
電気・電子機器に用いられるチョ−クコイル、トランス
などの磁性部品の需要が拡大している。通常、磁性部品
は、磁性材料からなる薄板を環状に巻いたまたは積層し
た磁気コアや、磁性粉末をプレス成型して所望の形状に
した磁気コアに、電線を巻くことにより作製される。
【0003】磁気コアにおいては、使用機器の高周波化
に伴い、コアの損失やインダクタンスなどの磁気特性の
高周波数特性改善するため、磁気コアに用いられる磁性
薄板間を絶縁する方法がある。従来の方法としては、例
えば、特開平1-259510号公報に記載された方法
がある。これらは、有機溶剤や高分子溶液に、絶縁性を
要する非磁性の無機物の微粉を分散させた溶液を磁性薄
帯に塗布した後に、有機溶剤を揮発させたり、または、
熱処理中に高分子化合物を焼失させることで無機物の微
粉を薄帯間に残し薄帯間を絶縁する方法である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】これらの方法は、薄帯
間に無機物の微粉を残すことは十分可能であるが、薄帯
間に残る無機物の分布や量の変動によっては、薄帯間の
部分的な接触や、機械的な衝撃、変形による薄帯間の接
触によって絶縁が低下し、また、無機物の微粉による薄
帯間の接着はほとんどないため、熱処理後の磁気コアの
強度は非常に脆弱であり、衝撃、変形により磁気コアに
カケ、割れなどが発生する。
【0005】このように、磁性材料薄板間が絶縁された
磁気コアを製造する場合、無機物の微粉を薄板間に残す
方法においては、無機物の形状、分布および量の変動管
理や、機械的な衝撃、変形による薄帯間の接触などの回
避などによる、製品の生産効果の低下や製造コストの増
加が生じるという問題があった。
【0006】
【課題を解決するための手段】そこで、このような問題
点を解決するために、磁気コアの製造方法において、磁
性材料薄板間を固定および絶縁する方法について、コ−
ティング材料を見直した。そして、鋭意研究の結果、磁
性材料薄板間のコ−ティング材料に耐熱性樹脂を用いる
ことによって、熱処理後においても、磁気コアの層間絶
縁性、耐衝撃性が極めて強く、かつ、生産性に優れる磁
気コアの製造方法を見出した。
【0007】本発明はこのような知見に基づくものであ
り、本発明によれば、片面、両面または端面に耐熱性樹
脂がコ−テングされている金属磁性薄板を巻回または積
層する工程と、その後、巻回または積層した前記金属磁
性薄板の熱処理を行う工程と、を備えることを特徴とす
る磁気コアの製造方法が提供される。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明について具体的に説
明する。
【0009】本発明に係る磁気コアの製造方法の一例を
図1に示す。本発明では、まず、金属磁性薄板の原反か
らロ−ルコ−タなどのコ−ティング装置を用いて金属磁
性薄板上に耐熱性の樹脂の塗膜を作り、これを乾燥させ
てコ−テイングを行う(工程A)。耐熱性の樹脂コ−テ
ィングのされた金属磁性薄板は巻回または積層して、所
定の形状に整えたものを(工程B−1)、金属磁性材料
の磁気特性を発現させるための熱処理を行って(工程B
−2)、磁気コアを製造するか(工程B−3)、切断
(工程B−4)後、磁気コアを製造する(工程B−
5)。
【0010】通常、金属磁性材料の熱処理温度は、少な
くとも300℃以上の高温であるため、コ−ティングさ
れた樹脂としては、磁性材料の熱処理温度に十分に耐え
る耐熱性の高い樹脂を選択する必要がある。例えば、ポ
リエチレンなどの樹脂では300℃以上の熱処理温度に
は耐えられず炭化してしまうため熱処理後に絶縁はなさ
れ得ない。これに対して、磁性材料の熱処理温度に耐え
る耐熱性樹脂をコ−ティングしたものでは、熱処理後も
樹脂による絶縁および接着強度が保たれるため、耐衝撃
に強く磁気特性に優れる磁気コアを供することができ
る。
【0011】以下、本発明についてさらに詳細な説明を
行う。
【0012】本発明で好適に使用される磁性材料として
は、FeSi系ケイ素鋼、FeNi系パーマロイ材料、
FeSiAl系センダスト材料、FeSiNi系センパ
ーム材料などの金属結晶質材料、Fe系、Co系などの
非晶質材料、Fe系、Co系などのナノ結晶質材料など
が挙げられる。ここでFe系非晶質材料としては、Fe
−Si−B系、Fe−B系、Fe−P−C系などのFe
−半金族系非晶質材料やFe−Zr系、Fe−Hf系、
Fe−Ti系などのFe−還移金属系非晶質材料が例示
でき、またCo系非晶質材料としてはCo−Si−B
系、Co−B系などの非晶質金属が例示できる。そして
Fe系ナノ結晶質材料としてはFe−Si−B−Cu−
Nb系、Fe−B−Cu−Nb系、Fe−Zr−B−
(Cu)系、Fe−Zr−Nb−B−(Cu)系、Fe
−Zr−P−(Cu)系、Fe−Zr−Nb−P−(C
u)系、Fe−Ta−C系、Fe−Al−Si−Nb−
B系、Fe−Al−Si−Ni−Nb−B系、Fe-A
l-Nb-B系からなるナノ結晶質材料が例示できる。こ
のなかでは熱処理温度が他材料に比べて比較的低いFe
系、Co系などの非晶質材料やFe系ナノ結晶質材料が
より好ましい。
【0013】熱処理温度は、磁性材料により異なり、F
e系、Co系などの非晶質材料が熱処理温度が最も低く
なる。この温度範囲は、通常300〜500℃で最適な
磁気特性が発現する。また、Fe系ナノ結晶材料では4
00℃〜700℃の範囲に最適な熱処理温度がある。こ
れ以外の結晶質材料では、さらに高温の熱処理温度が必
要になる。
【0014】金属磁性薄板上にコ−ティングを行う樹脂
としては、金属薄板に樹脂がコ−ティングされた状態と
なるので、磁性材料の磁気特性が発現する熱処理温度以
上まで分解しない耐熱性樹脂を選定することが好まし
い。磁気コアとして使用する磁性材料の中ではFe系、
Co系などの非晶質材料が熱処理温度は最も低い温度で
あり、通常300〜500℃である。そこで、耐熱樹脂
としては少なくとも耐熱性樹脂の室温からの重量減少が
5%となる温度が、空気中において300℃以上であ
る、ケイ素含有樹脂、ポリイミド系樹脂、ケトン系樹
脂、ポリアミド系樹脂、液晶ポリマー、ニトリル系樹
脂、チオエ−テル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アリレ
−ト系樹脂、サルホン系樹脂、イミド系樹脂、アミドイ
ミド系樹脂の少なくとも1つを含むことが好ましいが、
400℃以上の耐熱温度を有するポリイミド樹脂、ケイ
素含有樹脂、ケトン系樹脂を少なくとも1つを含むこと
がさらに好ましい。
【0015】本発明において用いられるポリイミド樹脂
は、化学式(1)
【化1】 で表わされる繰り返し構造単位を有する芳香族ポリイミ
ド(1)式において、ArはAr置換基群
【化2】
【化3】
【化4】
【化5】 から選択された少なくとも1つであり、Rは、R置換基
【化6】 から選択された少なくとも1つであることが好ましい。
【0016】ここで、磁性材料にポリイミド樹脂をコ−
ティングした磁気コアを製造する際には、好ましくは、
ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸(化学式
(2))
【化7】 を用いてコ−ティングを行い、熱的あるいは化学的にイ
ミド化させて、化学式(1)
【化8】 で表されるポリイミド樹脂とする。なお、ポリアミド酸
を用いたコ−ティングは必要に応じて溶媒を用いてもよ
い。
【0017】コ−ティングに使用するポリアミド酸は、
加熱してイミド化して化学式(1)
【化9】 になる。使用するアミド酸は、置換基Arの両端にアミ
ノ基のついた化学式(3)
【化10】 で表わされる芳香族ジアミンと化学式(4)
【化11】 で表わされる芳香族テトラカルボン酸二無水物を反応さ
せることにより作製する。
【0018】用いるジアミンに特に制限はなく従来公知
の芳香族ジアミンを用いることができる。化学式(3)
【化12】 で表される芳香族ジアミンの具体的例としては、以下に
示すものが挙げられる。これらの芳香族ジアミンの具体
例は、単独で、又は、二種類以上を組み合わせて使用す
ることができる。p−フェニレンジアミン、m−フェニ
レンジアミン、3,3’−ジアミノジフェニルエーテ
ル、3,4’−ジアミノジフェニルエーテル、4,4’
−ジアミノジフェニルエーテル、3,3’−ジアミノジ
フェニルスルフィド、3,4’−ジアミノジフェニルス
ルフィド、4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、
3,3’−ジアミノジフェニルスルホン、3,4’−ジ
アミノジフェニルスルホン、4,4’−ジアミノジフェ
ニルスルホン、3,3’−ジアミノベンゾフェノン、
3,4’−ジアミノベンゾフェノン、4,4’−ジアミ
ノベンゾフェノン、3,3’−ジアミノジフェニルメタ
ン、3,4’−ジアミノジフェニルメタン、4,4’−
ジアミノジフェニルメタン、2,2−ビス(3−アミノ
フェニル)プロパン、2,2−ビス(4−アミノフェニ
ル)プロパン、2−(3−アミノフェニル)−2−(4
−アミノフェニル)プロパン、2,2−ビス(3−アミ
ノフェニル)−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオ
ロプロパン、2,2−ビス(4−アミノフェニル)−
1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロパン、2
−(3−アミノフェニル)−2−(4−アミノフェニ
ル)−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロパ
ン、1,1−ビス(3−アミノフェニル)−1−フェニ
ルエタン、1,1−ビス(4−アミノフェニル)−1−
フェニルエタン、1−(3−アミノフェニル)−1−
(4−アミノフェニル)−1−フェニルエタン、1,3
−ビス(3−アミノフェノキシ)ベンゼン、1,3−ビ
ス(4−アミノフェノキシ)ベンゼン、1,4−ビス
(3−アミノフェノキシ)ベンゼン、1,4−ビス(4
−アミノフェノキシ)ベンゼン、1,3−ビス(3−ア
ミノベンゾイル)ベンゼン、1,3−ビス(4−アミノ
ベンゾイル)ベンゼン、1,4−ビス(3−アミノベン
ゾイル)ベンゼン、1,4−ビス(4−アミノベンゾイ
ル)ベンゼン、1,3−ビス(3−アミノ−α,α−ジ
メチルベンジル)ベンゼン、1,3−ビス(4−アミノ
−α,α−ジメチルベンジル)ベンゼン、1,4−ビス
(3−アミノ−α,α−ジメチルベンジル)ベンゼン、
1,4−ビス(4−アミノ−α,α−ジメチルベンジ
ル)ベンゼン、1,3−ビス(3−アミノ−α,α−ジ
トリフルオロメチルベンジル)ベンゼン、1,3−ビス
(4−アミノ−α,α−ジトリフルオロメチルベンジ
ル)ベンゼン、1,4−ビス(3−アミノ−α,α−ジ
トリフルオロメチルベンジル)ベンゼン、1,4−ビス
(4−アミノ−α,α−ジトリフルオロメチルベンジ
ル)ベンゼン、2,6−ビス(3−アミノフェノキシ)
ベンゾニトリル、2,6−ビス(3−アミノフェノキ
シ)ピリジン。4,4’−ビス(3−アミノフェノキ
シ)ビフェニル、4,4’−ビス(4−アミノフェノキ
シ)ビフェニル、ビス[4−(3−アミノフェノキシ)
フェニル]ケトン、ビス[4−(4−アミノフェノキ
シ)フェニル]ケトン、ビス[4−(3−アミノフェノ
キシ)フェニル]スルフィド、ビス[4−(4−アミノ
フェノキシ)フェニル]スルフィド、ビス[4−(3−
アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、ビス[4−
(4−アミノフェノキシ)フェニル]スルホン、ビス
[4−(3−アミノフェノキシ)フェニル]エーテル、
ビス[4−(4−アミノフェノキシ)フェニル]エーテ
ル、2,2−ビス[4−(3−アミノフェノキシ)フェ
ニル]プロパン、2,2−ビス[4−(4−アミノフェ
ノキシ)フェニル]プロパン、2,2−ビス[3−(3
−アミノフェノキシ)フェニル]−1,1,1,3,
3,3−ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス[4−
(4−アミノフェノキシ)フェニル]−1,1,1,
3,3,3−ヘキサフルオロプロパン。
【0019】また、用いる芳香族テトラカルボン酸二無
水物に特に制限はなく、従来公知の芳香族テトラカルボ
ン酸二無水物を用いることにより、様々なガラス転移温
度や、様々なTd5(熱重量測定(TGA)において室
温からの重量減少が5%となる温度)を有するポリイミ
ドを得ることができる。
【0020】芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例
としては、例えば、ピロメリット酸ニ無水物、3,
3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸ニ無
水物、2,3’,3,4’−ベンゾフェノンテトラカル
ボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ビフェニルテト
ラカルボン酸二無水物、2,3’,3,4’−ビフェニ
ルテトラカルボン酸二無水物、2,2−ビス(3,4−
ジカルボキシフェニル)プロパンニ無水物、ビス(3,
4−ジカルボキシフェニル)エーテルニ無水物、ビス
(3,4−ジカルボキシフェニル)スルホンニ無水物、
1,1−ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)エタン
ニ無水物、ビス(2,3−ジカルボキシフェニル)メタ
ンニ無水物、ビス(3,4−ジカルボキシフェニル)メ
タンニ無水物、2,2−2ビス(3,4−ジカルボキシ
フェニル)−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ
プロパンニ無水物、2,3,6,7−ナフタレンテトラ
カルボン酸ニ無水物、1,4,5,8−ナフタレンテト
ラカルボン酸ニ無水物、1,2,5,6−ナフタレンテ
トラカルボン酸ニ無水物、1,2,3,4−ベンゼンテ
トラカルボン酸ニ無水物、3,4,9,10−ぺリレン
テトラカルボン酸ニ無水物、2,3,6,7−アントラ
センテトラカルボン酸ニ無水物、1,2,7,8−フェ
ナントレンテトラカルボン酸ニ無水物、2−2ビス{4
−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)フェニル}プロ
パン二無水物、1,3−ビス(3,4−ジカルボキシフ
ェノキシ)ベンゼン二無水物、1,4−ビス(3,4−
ジカルボキシフェノキシ)ベンゼン二無水物等が挙げら
れる。これらは単独あるいは、2種以上混合して用いら
れる。
【0021】また、本発明に用いられるポリイミドは、
イミド化する前のポリアミド酸を作成する際に用いるジ
アミンと芳香族テトラカルボン酸ニ無水物のモル比を理
論等量からずらすことで分子量を調節することができ
る。この場合には、過剰のアミノ基あるいは酸無水物基
を、過剰のアミノ基あるいは酸無水物基の理論等量以上
の芳香族ジカルボン酸無水物あるいは芳香族モノアミン
と反応させて不活性化してもよい。
【0022】一般式(2)
【化13】 で表されるポリアミド酸の製造方法としては、芳香族ジ
アミン化合物とテトラカルボン酸二無水物の開環重付加
反応する方法が使用できるが、特にこれらの方法に限定
されるものではない。
【0023】また、この付加反応は、有機溶媒中で行う
ことが好ましい。このような反応において用いられる溶
媒としては、例えばN,N−ジメチルホルムアミド、
N,N−ジメチルアセトアミド、 N,N−ジエチルホ
ルムアミド、 N,N−ジエチルアセトアミド、 N,N
−ジメトキシアセトアミド、 N−メチル−2−ピロリ
ドン、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、N−
メチルカプロラクタム、1,2−ジメトキシエタン、ビ
ス(2−メトキシエチル)エーテル、1,2−ビス(2
−メトキシエトキシ)エタン、ビス[2−(2−メトキ
シエトキシ)エチル]エーテル、テトラヒドロフラン、
1,3−ジオキサン、1,4−ジオキサン、ピロリン、
ピコリン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、
テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、フェ
ノール、o−クレゾール、m−クレゾール、p−クロロ
フェーノール、アニソ−ル、ベンゼン、トルエン、キシ
レン等が挙げられる。また、これらの有機溶剤は単独で
も2種類以上混合して用いてもよい。
【0024】さらに、本発明に使用するポリイミドとし
ては、以上のような鎖状型ポリイミド樹脂だけでなく、
可溶性ポリイミド樹脂も好ましく使用することができ
る。可溶性ポリイミド樹脂を溶剤に溶かし、適切な粘度
に調整して、磁気コアにコ−ティングし、加熱して溶剤
を揮発して硬化すればよい。 また、さらに、付加型ポ
リイミド樹脂は、モノマーまたはプレポリマー溶液また
は分散したスラリー液の状態で磁気コアにコ−ティング
し、熱反応で硬化しポリマー化して作製される。
【0025】ここで、付加反応基としては、マレイミド
末端、ナディック末端、アセチレン末端、ベンゾシクロ
ブテン末端等が用いられる。
【0026】例として、ビスマレイド化合物とジアミン
化合物を用いたポリイミドでは一般式(5)
【化14】 (式中、R’は、
【化15】 (Xは、直結、炭素数1〜10の2価の炭化水素基、六
フッ素化されたイソプピリデン基、カルボニル基、チオ
基、スルフィニル基、スルホニル基またはオキシドから
なる群より選ばれた基を表す。)よりなる2価の基を表
し、Ar’は、
【化16】 よりなる2価の基、
【化17】 (X’は、直結、炭素数1〜10の2価の炭化水素基、
六フッ素化されたイソプピリデン基、カルボニル基、チ
オ基、スルフィニル基、スルホニル基またはオキシドか
らなる群より選ばれた基を表す。)よりなる2価の基、
または
【化18】 (R’’は、
【化19】 (X’’は、直結、炭素数1〜10の2価の炭化水素
基、六フッ素化されたイソプピリデン基、カルボニル
基、チオ基、スルフィニル基、スルホニル基またはオキ
シドからなる群より選ばれた基を表す。)よりなる2価
の基を表す。)よりなる2価の基を表す。)で表される
繰り返し単位構造を有する。ここで用いられるポリイミ
ド樹脂の低分子量のプレポリマーは、一般式(6)
【化20】 で表されるビスマレイド化合物と一般式(7)
【化21】 で表されるジアミン化合物から作製される。このプレポ
リマー溶液で磁気コアにコ−ティングした後、加熱し付
加反応で硬化させ、ポリマー化することにより、一般式
(5)
【化22】 で表される繰り返し単位構造を有するポリイミドを作製
できる。
【0027】なお、付加型ポリイミドをコ−ティングし
た磁気コアを製造する場合には、図1において、プレポ
リマー溶液を磁気コアにコ−ティングした後、加熱し付
加反応で硬化させ、ポリマー化させる。その後の工程
は、上述した鎖状型ポリイミド樹脂の場合と同じであ
る。
【0028】また,ケイ素含有樹脂は,一般式(8)
【化23】 (式中、R1、R2は、互いに独立に、水素原子、炭素数
1から30のアルキル基であって置換基を有してもよい
アルキル基、炭素数1から30のアルケニル基であって
置換基を有してもよいアルケニル基、炭素数1から30
のアルキニル基であって置換基を有してもよいアルキニ
ル基、または置換基を有してもよい芳香族基であり、R
3は、−C≡C−、少なくとも1つの−C≡C−と連結
した−CH2−であって置換基を有してもよい−CH
2−、少なくとも1つの−C≡C−と連結した炭素数2
から30のアルキレン基であって置換基を有してもよい
アルキレン基、少なくとも1つの−C≡C−と連結した
炭素数2から30のアルケニレン基であって置換基を有
してもよいアルケニレン基、少なくとも1つの−C≡C
−と連結した炭素数2から30のアルキニレン基であっ
て置換基を有してもよいアルキニレン基、少なくとも1
つの−C≡C−と連結した二価の芳香族基であって置換
基を有してもよい二価の芳香族基、芳香族基が直接また
は架橋員により連結すると共に少なくとも1つの−C≡
C−と連結した
【化24】 であって置換基を有してもよい
【化25】 、芳香族基が直接または架橋員により連結すると共に少
なくとも1つの−C≡C−と連結した炭素数2から30
のアルキレン基であって置換基を有してもよいアルキレ
ン基、芳香族基が直接または架橋員により連結すると共
に少なくとも1つの−C≡C−と連結した炭素数2から
30のアルケニレン基であって置換基を有してもよいア
ルケニレン基、芳香族基が直接または架橋員により連結
すると共に少なくとも1つの−C≡C−と連結した炭素
数2から30のアルキニレン基であって置換基を有して
もよいアルキニレン基、または芳香族基が直接または架
橋員により連結すると共に少なくとも1つの−C≡C−
と連結した芳香族基であって置換基を有してもよい芳香
族基である。)で表される繰り返し単位を有するポリマ
ーであり,好ましくは, 一般式(8)
【化26】 (式中、R1、R2は、互いに独立に、水素原子、炭素数
1から30のアルキル基、炭素数1から30のアルケニ
ル基、炭素数1から30のアルキニル基、またはフェニ
ル基やナフチル基などの芳香族基であり、これらの基は
ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、カルボキシル基など
の置換基を含んでいてもよい。R3は、−C≡C−、少
なくとも1つの−C≡C−と連結した−CH2−、少な
くとも1つの−C≡C−と連結した炭素数2から30の
アルキレン基、少なくとも1つの−C≡C−と連結した
炭素数2から30のアルケニレン基、少なくとも1つの
−C≡C−と連結した炭素数2から30のアルキニレン
基、少なくとも1つの−C≡C−と連結したフェニレン
基やナフチレン基などの二価の芳香族基、芳香族基が直
接または架橋員により連結すると共に少なくとも1つの
−C≡C−と連結した
【化27】 、芳香族基が直接または架橋員により連結すると共に少
なくとも1つの−C≡C−と連結した炭素数2から30
のアルキレン基、芳香族基が直接または架橋員により連
結すると共に少なくとも1つの−C≡C−と連結した炭
素数2から30のアルケニレン基、芳香族基が直接また
は架橋員により連結すると共に少なくとも1つの−C≡
C−と連結した炭素数2から30のアルキニレン基、ま
たは芳香族基が直接または架橋員により連結すると共に
少なくとも1つの−C≡C−と連結した芳香族基であ
り、これらの基はハロゲン原子、水酸基、アミノ基、カ
ルボキシル基などの置換基を含んでいてもよい。)で表
される繰り返し単位を有するポリマーであり、熱硬化さ
せることにより高耐熱性が得られる。
【0029】また、本発明の耐熱樹脂は、熱重量測定
(TGA)において、室温からの重量減少が5%となる
温度(Td5)が、空気中において300℃以上である
ことが好ましく、ケイ素含有樹脂、ポリイミド系樹脂、
ケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂、液晶ポリマー、ニト
リル系樹脂、チオエ−テル系樹脂、アリレ−ト系樹脂、
サルホン系樹脂、イミド系樹脂、アミドイミド系樹脂の
少なくとも1つに、例えば、エポキシ系樹脂、フェノ−
ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポ
リアセタ−ル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ユリア
・メラミン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル系樹
脂、ポリエチレン系樹脂、ABS系樹脂、ポリスチレン
系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹
脂、アイオノマ−系樹脂、ポリ-4-メチルペンテン-1
系樹脂の少なくとも1つが混合された樹脂であってよ
い。これらを混合した樹脂のTd5が空気中において3
00℃以上であることが好ましい。
【0030】本発明において、コ−ティング工程におい
て、上記耐熱性樹脂12は、図2にみるように、金属磁
性薄板11の片面のみ(図2A参照)、また、両面(図
2B参照)、または端面(図2C参照)にコ−ティング
する。この場合、コ−ティングする面において均一にむ
らなく塗膜されることが好ましいが、磁気コアとしての
機械的な強度、例えば、耐衝撃に優れるように、磁性薄
板間の接着が得られるように部分的にコ−テイング(図
3A〜C参照)がなされていれば良い。
【0031】本発明におけるコ−ティング工程での樹脂
のワニスの粘度は、E型粘度計で測定した粘度が、0.
005Pa・s以下のワニス粘度では、粘性が低くなり
過ぎるため磁性薄板上から流れてしまい薄板上に十分な
塗膜量が得られず、極めて薄いコ−テイング膜になって
しまう。また、この場合膜厚を厚くするために、コ−テ
ィング速度を極めて遅くすると何度も重ね塗りが必要に
なるため、生産効率の低下が生じ実用的ではない。一
方、ワニス粘度が、200Pa・s以上になると、高粘
度のため、磁性薄板上に薄い塗膜を形成するための膜厚
の制御が極めて難しくなる。したがって、ワニスによる
樹脂コ−ティングの場合、コ−ティング時の樹脂のワニ
ス粘度は0.005〜200Pa・sの濃度範囲が好ま
しい。さらには、0.01〜100Pa・sが好まし
く、より好ましくは、0.05〜50Pa・sの範囲に
ある方が良い。
【0032】ワニスのコ−ティング方法は、コ−タを用
いた方法、例えば、ロ−ルコ−タ法、グラビアコ−タ
法、エアドクタコ−タ法、ブレ−ドコ−タ法、ナイフコ
−タ法、ロッドコ−タ法、キスコ−タ法、ビ−ドコ−タ
法、キャストコ−タ法、ロ−タリ−スクリ−ン法や、ワ
ニス中に磁性薄板を浸漬しながらコ−テイングする浸漬
コ−テング方法、ワニスを磁性薄板にオリフィスから落
下させコ−テイングするスロットオリフィスコ−タ法な
どで行うことができる。その他、霧吹きの原理を用いて
ワニスを霧上に磁性薄板に吹き付けるスプレ−コ−ティ
ング法や、スピンコ−テング法、電着コ−テング法、あ
るいは物理的な蒸着法、スパッタ法、イオンプレ−テン
グ法など磁性薄板上に耐熱性樹脂をコ−テングできる方
法なら如何なる方法を用いても良い。
【0033】コ−ティングの厚さは、磁性薄板の平均板
厚tよりも大きくなると、磁気コアの体積のなかで、コ
−ティング樹脂の体積の方が、磁性材料の体積よりも大
きく(磁気コアの占積率50%以下)なり、磁気コアの
性能、サイズが大きくなるため、実用的ではない。この
ため、コ−ティング樹脂の厚みは、平均板厚tよりも小
さくなることが好ましく、tの50%以下が実用的であ
る。この中でも、tの30%以下がさらに好ましい。
【0034】
【実施例】以下、本発明の一実施例について示す。アラ
イド社製、Metglas:2605S−2(商品
名)、厚み約25μmであるFe78Si13(a
t%)の組成を持つ非晶質金属薄帯にポリアミド酸ワニ
スをコ−ティング・乾燥させ、非晶質金属薄帯上に約4
ミクロンのポリイミド樹脂によって絶縁コ−ティングし
た非晶質金属薄帯を作製した。この非晶質金属薄帯か
ら、トロイダルコア(外径20mm、内径12mm、高
さ10mm)を作製して、窒素雰囲気中で、420℃で
2時間熱処理を施した磁気コアを作製した。熱処理後の
コアの耐衝撃について調べるため、1mの高さより厚さ
10mmのベニヤ合板上に3回連続して落下させた。
(JIS C0041)。ポリアミド酸としては、化学
式(9)
【化28】 で表される基本構造単位を有するものを使用し、溶媒に
N−メチル−2−ピロドリンを用いて希釈した液体を用
いた。使用した液体の粘度はE形粘度計で測定し300
mPa・sであった。またイミド化後のポリイミド樹脂
は化学式(10)
【化29】 であった。
【0035】比較例として、典型的な表面絶縁コ−ティ
ングとして、シリカ微粒子をトルエン有機溶剤に分散さ
せたコロイド液を非晶質金属薄帯にコ−ティング・乾燥
した非晶質薄帯を作製し、これから、トロイダルコア
(外径20mm、内径12mm、高さ10mm)を作製
して、窒素雰囲気中で、420℃で2時間熱処理を施し
磁気コアを作製しこの耐衝撃試験を行った。
【0036】結果を表1に示す。
【表1】
【0037】表1より、本発明の製造方法により作製さ
れた非晶質金属薄帯にコ−ティングした磁気コアは、耐
衝撃に極めて強くことがわかる。このため、衝撃などに
より、製品(コア)の変形、カケなどの発生が極めて小
さいので、製造管理コスト低減、安定品質の確保の点に
などから、製造上、歩留まり向上に大きく寄与する。
【0038】以上、上述したように、本発明は、300
℃以上の温度でも樹脂の分解が極めて小さいケイ素含有
樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ケトン系ポリマー、液
晶ポリマーなどの耐熱性樹脂を用いて、金属薄板にコ−
ティングをして、これから、磁気コアを作製し熱処理し
を行うことにより、耐衝撃などの機械的強度、絶縁性の
極めて優れる磁気コアが生産効率良く製造することがで
きる。
【0039】
【発明の効果】本発明によれば、磁気コアの製造方法に
おいて、耐熱樹脂をコ−ティングした薄板から磁気コア
を作製し、熱処理することにより、落下などの衝撃を受
けても、コア材料に部分的な変形や割れ、カケなどが発
生のほとんどみられない磁気コアが効率良く製造するこ
とができ、製品の歩留まりを向上させ生産効率を改善す
ることができる
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の磁気コア製造フローの一例を説明する
ための図である。
【図2】コ−ティングされた金属磁性薄板の模式図であ
る。
【図3】部分的にコ−ティングされた金属磁性薄板の模
式図である。
【符号の説明】
11…金属磁性薄膜 12…コーティング層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 金山 光一 千葉県袖ヶ浦市長浦字拓二号580番32 三 井化学株式会社内 (72)発明者 丸子 展弘 千葉県袖ヶ浦市長浦字拓二号580番32 三 井化学株式会社内 (72)発明者 玉井 正司 千葉県袖ヶ浦市長浦字拓二号580番32 三 井化学株式会社内 (72)発明者 伊藤 正義 千葉県袖ヶ浦市長浦字拓二号580番32 三 井化学株式会社内 Fターム(参考) 5E041 AA02 AA04 AA07 AA11 AA14 AA19 BC05 BD03 CA01 HB11 HB14 NN05 NN18 5E062 AA01 AA02 AA07 AB01 AB06 AB15 AC01 AC06 AC15

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】片面、両面または端面に耐熱性樹脂がコ−
    テングされている金属磁性薄板を巻回または積層する工
    程と、その後、巻回または積層した前記金属磁性薄板の
    熱処理を行う工程と、を備えることを特徴とする磁気コ
    アの製造方法。
  2. 【請求項2】前記耐熱性樹脂の室温からの重量減少が5
    %となる温度が,空気中において300℃以上であるこ
    とを特徴とする請求項1記載の磁気コアの製造方法。
  3. 【請求項3】前記耐熱性樹脂が、ケイ素含有樹脂、ポリ
    イミド系樹脂、ケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂、液晶
    ポリマー、ニトリル系樹脂、チオエ−テル系樹脂、アリ
    レ−ト系樹脂、サルホン系樹脂、イミド系樹脂、アミド
    イミド系樹脂の少なくとも1つを含むことを特徴とする
    請求項1または2記載の磁気コアの製造方法。
  4. 【請求項4】前記耐熱性樹脂がイミド基を有する樹脂を
    含む樹脂であることを特徴とする請求項1または2記載
    の磁気コアの製造方法。
  5. 【請求項5】前記耐熱性樹脂がケイ素含有樹脂を含む樹
    脂であることを特徴とする請求項1または2記載の磁気
    コアの製造方法。
  6. 【請求項6】前記耐熱性樹脂には、エポキシ系樹脂、フ
    ェノ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコ−ン系樹
    脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、
    ユリア・メラミン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル
    系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ABS系樹脂、ポリスチ
    レン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系
    樹脂、アイオノマ−系樹脂、およびポリ-4-メチルペン
    テン-1系樹脂の少なくとも1つが混合されていること
    を特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の磁気コ
    アの製造方法。
  7. 【請求項7】前記金属磁性薄板の前記片面、前記両面ま
    たは前記端面に前記耐熱性樹脂をコーティングする工程
    をさらに備え、 前記コ−ティング工程において、コ−ティング時の樹脂
    の粘度が0.005〜200Pa・sの範囲であること
    を特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の磁気コ
    アの製造方法。
  8. 【請求項8】前記金属磁性薄板の前記片面、前記両面ま
    たは前記端面に前記耐熱性樹脂をコーティングする工程
    をさらに備え、 前記コ−ティング工程において、コ−ティング時の樹脂
    のコ−ティング厚が前記金属磁性薄板の平均板厚tの5
    0%以下であることを特徴とする請求項1乃至7のいず
    れかに記載の磁気コアの製造方法。
  9. 【請求項9】前記金属磁性薄板が、Fe系非晶質材料、
    Co系非晶質材料、Fe系ナノ結晶質材料、FeNi系
    材料またはFeSi系材料であることを特徴とする請求
    項1乃至8のいずれかに記載の磁気コアの製造方法。
  10. 【請求項10】前記熱処理工程において、前記金属磁性
    薄板の熱処理温度が300℃以上であることを特徴とす
    る請求項1乃至9のいずれかに記載の磁気コアの製造方
    法。
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004042345A (ja) * 2002-07-10 2004-02-12 Mitsui Chemicals Inc 電気自動車用、電動機または発電機用積層板及び、電動機または発電機
JP2005109268A (ja) * 2003-09-30 2005-04-21 Mitsui Chemicals Inc 磁性金属薄板
JP2005109210A (ja) * 2003-09-30 2005-04-21 Mitsui Chemicals Inc 磁性基材およびその位置調整方法
JPWO2003060175A1 (ja) * 2002-01-16 2005-05-19 三井化学株式会社 磁性基材、磁性基材の積層体およびその製造方法
JP2006514433A (ja) * 2003-01-30 2006-04-27 メトグラス・インコーポレーテッド 絶縁体で被覆した磁性金属リボンを用いる磁性物品
JP2008071982A (ja) * 2006-09-15 2008-03-27 Hitachi Industrial Equipment Systems Co Ltd 変圧器
WO2019087932A1 (ja) * 2017-10-31 2019-05-09 日立金属株式会社 磁性材、それを用いた積層磁性材、積層パケットおよび積層コア、並びに、磁性材の製造方法

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7445852B2 (en) 2002-01-16 2008-11-04 Mitsui Chemicals, Inc. Magnetic substrate, laminate of magnetic substrate and method for producing thereof
JPWO2003060175A1 (ja) * 2002-01-16 2005-05-19 三井化学株式会社 磁性基材、磁性基材の積層体およびその製造方法
JP4537712B2 (ja) * 2002-01-16 2010-09-08 中川特殊鋼株式会社 磁性基材、磁性基材の積層体および積層体の製造方法
JP2004042345A (ja) * 2002-07-10 2004-02-12 Mitsui Chemicals Inc 電気自動車用、電動機または発電機用積層板及び、電動機または発電機
JP2006514433A (ja) * 2003-01-30 2006-04-27 メトグラス・インコーポレーテッド 絶縁体で被覆した磁性金属リボンを用いる磁性物品
JP2011155278A (ja) * 2003-01-30 2011-08-11 Metglas Inc 絶縁体で被覆した磁性金属リボンを用いる磁性物品
KR101143014B1 (ko) * 2003-01-30 2012-05-22 메트글라스, 인코포레이티드 절연체로 코팅된 자기 금속 리본을 사용하는 자기 기구
JP2005109268A (ja) * 2003-09-30 2005-04-21 Mitsui Chemicals Inc 磁性金属薄板
JP2005109210A (ja) * 2003-09-30 2005-04-21 Mitsui Chemicals Inc 磁性基材およびその位置調整方法
JP2008071982A (ja) * 2006-09-15 2008-03-27 Hitachi Industrial Equipment Systems Co Ltd 変圧器
WO2019087932A1 (ja) * 2017-10-31 2019-05-09 日立金属株式会社 磁性材、それを用いた積層磁性材、積層パケットおよび積層コア、並びに、磁性材の製造方法
JPWO2019087932A1 (ja) * 2017-10-31 2019-11-14 日立金属株式会社 磁性材、それを用いた積層磁性材、積層パケットおよび積層コア、並びに、磁性材の製造方法
US11613101B2 (en) 2017-10-31 2023-03-28 Hitachi Metals, Ltd. Magnetic material, laminated magnetic material, laminated packet, and laminated core using magnetic material, and magnetic material producing method

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