JP2001358746A - 携帯無線端末通信システムおよび携帯無線端末 - Google Patents
携帯無線端末通信システムおよび携帯無線端末Info
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- JP2001358746A JP2001358746A JP2000174252A JP2000174252A JP2001358746A JP 2001358746 A JP2001358746 A JP 2001358746A JP 2000174252 A JP2000174252 A JP 2000174252A JP 2000174252 A JP2000174252 A JP 2000174252A JP 2001358746 A JP2001358746 A JP 2001358746A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】従来の携帯電話機からショートメールやＥメー
ルを送信したとき、相手がそのメールを開封したか否か
は、別途電話等で確認しなければならず、速やかな確認
は困難であった。 【解決手段】本発明では、メールを受信した携帯電話機
がそのメール開封すると、メール開封情報がホームロケ
ーションレジスタに登録され、この情報が発信元の携帯
電話機に送信され、報知される。従ってユーザはメール
開封の有無を速やかに知ることができる。
ルを送信したとき、相手がそのメールを開封したか否か
は、別途電話等で確認しなければならず、速やかな確認
は困難であった。 【解決手段】本発明では、メールを受信した携帯電話機
がそのメール開封すると、メール開封情報がホームロケ
ーションレジスタに登録され、この情報が発信元の携帯
電話機に送信され、報知される。従ってユーザはメール
開封の有無を速やかに知ることができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子メールを送受信
することが可能な携帯無線端末通信システムに関し、特
に着信側端末が受信メールを開封したか否かを送信側端
末にて容易に知ることのできるシステムと携帯無線端末
に関する。
することが可能な携帯無線端末通信システムに関し、特
に着信側端末が受信メールを開封したか否かを送信側端
末にて容易に知ることのできるシステムと携帯無線端末
に関する。
【０００２】
【従来の技術】パーソナルコンピュータの普及に伴っ
て、パーソナルコンピュータを用いて電子メールを送受
信することが日常的になっている。一方、携帯電話機の
ような移動携帯端末においても、音声による通話のほか
に、ショートメール、電子メール等を送付する利用形態
が増加している。
て、パーソナルコンピュータを用いて電子メールを送受
信することが日常的になっている。一方、携帯電話機の
ような移動携帯端末においても、音声による通話のほか
に、ショートメール、電子メール等を送付する利用形態
が増加している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記メールを相手側へ
送信した場合、そのメールを相手が開封した（すなわち
内容を確認した）か否かを早く知りたい場合がある。パ
ーソナルコンピュータどうしの電子メール通信では、そ
のような機能はすでに実用化されている。しかし、携帯
電話から電子メールを送信した者は、相手がその電子メ
ールを開封したか否かを確認するには、別途その相手に
電話等で連絡し問い合わせる必要があった。
送信した場合、そのメールを相手が開封した（すなわち
内容を確認した）か否かを早く知りたい場合がある。パ
ーソナルコンピュータどうしの電子メール通信では、そ
のような機能はすでに実用化されている。しかし、携帯
電話から電子メールを送信した者は、相手がその電子メ
ールを開封したか否かを確認するには、別途その相手に
電話等で連絡し問い合わせる必要があった。
【０００４】本発明の目的は、上述のような不都合を解
消し、例えば携帯電話機のような移動端末からショート
メール、電子メール等を送信した者が、相手がそのメー
ルを開封したかを容易に確認できるシステムと携帯無線
端末を提供することにある。
消し、例えば携帯電話機のような移動端末からショート
メール、電子メール等を送信した者が、相手がそのメー
ルを開封したかを容易に確認できるシステムと携帯無線
端末を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発
明の携帯無線端末通信システムは、メール送受信機能を
有する携帯無線端末と、所定の領域内の携帯無線端末と
通信を行う無線基地局と、複数の前記無線基地局の制御
を行う移動通信交換局と、共通線通信網を介して移動通
信交換局と接続するホームロケーションレジスタとを含
み、携帯無線端末はメール開封情報を送信する機能を備
え、ホームロケーションレジスタはメール開封情報を該
メール発信元の携帯無線端末に送信する機能を備える。
上記移動無線交換局は、携帯無線端末からメール開封情
報を受信しその情報をホームロケーションレジスタに送
信し、ホームロケーションレジスタからメール開封情報
を受信しこれを発信元の携帯無線端末へ送信する。また
ホームロケーションレジスタは、メール開封情報を受信
すると発信元の携帯無線端末を収容する移動無線交換局
へ該情報を送信する。またメール発信元の携帯無線端末
を収容する移動無線交換局が該メール開封の有無をホー
ムロケーションレジスタに問い合わせ、ホームロケーシ
ョンレジスタは保持しているメール開封情報を該移動無
線交換局に送信することができる。
明の携帯無線端末通信システムは、メール送受信機能を
有する携帯無線端末と、所定の領域内の携帯無線端末と
通信を行う無線基地局と、複数の前記無線基地局の制御
を行う移動通信交換局と、共通線通信網を介して移動通
信交換局と接続するホームロケーションレジスタとを含
み、携帯無線端末はメール開封情報を送信する機能を備
え、ホームロケーションレジスタはメール開封情報を該
メール発信元の携帯無線端末に送信する機能を備える。
上記移動無線交換局は、携帯無線端末からメール開封情
報を受信しその情報をホームロケーションレジスタに送
信し、ホームロケーションレジスタからメール開封情報
を受信しこれを発信元の携帯無線端末へ送信する。また
ホームロケーションレジスタは、メール開封情報を受信
すると発信元の携帯無線端末を収容する移動無線交換局
へ該情報を送信する。またメール発信元の携帯無線端末
を収容する移動無線交換局が該メール開封の有無をホー
ムロケーションレジスタに問い合わせ、ホームロケーシ
ョンレジスタは保持しているメール開封情報を該移動無
線交換局に送信することができる。
【０００６】本発明の携帯無線端末は、メール送受信機
能を有し、受信したメールを開封したことを示すメール
開封情報を送信する機能を備える。またメール開封情報
を送信するか否かを選択する機能を備えることができ
る。本発明の携帯無線端末は、メール開封情報を受信し
記憶する機能、メール開封情報を受信したことを報知す
る手段を備えることができる。
能を有し、受信したメールを開封したことを示すメール
開封情報を送信する機能を備える。またメール開封情報
を送信するか否かを選択する機能を備えることができ
る。本発明の携帯無線端末は、メール開封情報を受信し
記憶する機能、メール開封情報を受信したことを報知す
る手段を備えることができる。
【０００７】上記構成によって、携帯無線端末のユーザ
は容易かつ速やかに送信したメールの開封の有無を知る
ことができる。
は容易かつ速やかに送信したメールの開封の有無を知る
ことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の携帯無線端末通信
システムの概略図である。携帯電話機１はその存在する
エリアを担当する無線基地局２と通信を行う。互いに近
接する複数の無線基地局２（ＢＳ２）は特定の移動無線
交換局３に有線または無線で接続している。移動無線交
換局３は、携帯電話機１が存在するエリアの無線基地局
２に対する制御を行い、また無線基地局２を介して携帯
電話機１の呼制御機能を有する。移動無線交換局３は、
国際標準で規定されているＮｏ．７共通線信号網４を経
由して、ホームロケーションレジスタ５（以下ＨＬＲ５
と記す）と接続している。ＨＬＲ５は、加入者クラス情
報、携帯電話機の位置情報、課金情報、サービス情報な
どを保持している。移動無線交換局３はＨＬＲ５にアク
セスして必要な情報を入手し、またはＨＬＲ５から所定
の情報を受ける。
システムの概略図である。携帯電話機１はその存在する
エリアを担当する無線基地局２と通信を行う。互いに近
接する複数の無線基地局２（ＢＳ２）は特定の移動無線
交換局３に有線または無線で接続している。移動無線交
換局３は、携帯電話機１が存在するエリアの無線基地局
２に対する制御を行い、また無線基地局２を介して携帯
電話機１の呼制御機能を有する。移動無線交換局３は、
国際標準で規定されているＮｏ．７共通線信号網４を経
由して、ホームロケーションレジスタ５（以下ＨＬＲ５
と記す）と接続している。ＨＬＲ５は、加入者クラス情
報、携帯電話機の位置情報、課金情報、サービス情報な
どを保持している。移動無線交換局３はＨＬＲ５にアク
セスして必要な情報を入手し、またはＨＬＲ５から所定
の情報を受ける。
【０００９】上記携帯電話機１は、そのユーザが受信し
た電子メールを開封した場合、開封した旨を示すメール
開封情報を無線基地局２（ＢＳ２）を介して移動無線交
換局３へ通知する機能を有している。しかし、選択によ
り、電子メールを開封しても上記通知を行わない設定を
することができる。また携帯電話機１は、電子メールの
送付先の携帯電話機が該電子メールを開封した旨のメー
ル開封情報を無線基地局２（ＢＳ２）を介して移動無線
交換局３から受け取り、この情報を記憶する。携帯電話
機１のユーザは所定の操作でメール開封情報を表示部に
表示させることができる。当該操作では着信先の携帯電
話機が送信メールを開封していないときはその旨が表示
部に表示される。携帯電話機１は、メール開封情報を受
け取った旨を、そのユーザに速やかに報知する手段、例
えば表示部に自動表示させる手段、該自動表示と共に音
や光により報知する手段などを備えることができる。
た電子メールを開封した場合、開封した旨を示すメール
開封情報を無線基地局２（ＢＳ２）を介して移動無線交
換局３へ通知する機能を有している。しかし、選択によ
り、電子メールを開封しても上記通知を行わない設定を
することができる。また携帯電話機１は、電子メールの
送付先の携帯電話機が該電子メールを開封した旨のメー
ル開封情報を無線基地局２（ＢＳ２）を介して移動無線
交換局３から受け取り、この情報を記憶する。携帯電話
機１のユーザは所定の操作でメール開封情報を表示部に
表示させることができる。当該操作では着信先の携帯電
話機が送信メールを開封していないときはその旨が表示
部に表示される。携帯電話機１は、メール開封情報を受
け取った旨を、そのユーザに速やかに報知する手段、例
えば表示部に自動表示させる手段、該自動表示と共に音
や光により報知する手段などを備えることができる。
【００１０】移動無線交換局３は、ＨＬＲ５にアクセス
し自己の制御エリア内に収容される携帯電話機１に関連
する情報を受け取っている。電子メールが着信した携帯
電話機１を自己の制御エリアに収容する移動無線交換局
３は、該携帯電話機１から電子メールの開封通知を受信
した場合、この情報をＨＬＲ５へ送信する。一方、電子
メールを送信した携帯電話機１を自己の制御エリアに収
容する移動無線交換局３は、着信先の携帯電話機１が受
信した電子メールを開封した旨のメール開封情報をＨＬ
Ｒ５から通知され、これを発信元の携帯電話機１に送信
する。
し自己の制御エリア内に収容される携帯電話機１に関連
する情報を受け取っている。電子メールが着信した携帯
電話機１を自己の制御エリアに収容する移動無線交換局
３は、該携帯電話機１から電子メールの開封通知を受信
した場合、この情報をＨＬＲ５へ送信する。一方、電子
メールを送信した携帯電話機１を自己の制御エリアに収
容する移動無線交換局３は、着信先の携帯電話機１が受
信した電子メールを開封した旨のメール開封情報をＨＬ
Ｒ５から通知され、これを発信元の携帯電話機１に送信
する。
【００１１】ＨＬＲ５は、上述のように、携帯電話機１
に対するサービスを提供するための各種のデータを保持
している。本発明ではこのデータベースに新たに電子メ
ールの開封の有無を示すメール開封情報が追加される。
ＨＬＲ５はメール開封情報を受信すると、このメール発
信元の携帯電話機の制御を行う移動無線交換局３へ該情
報を送る。あるいはＨＬＲ５は、移動無線交換局３から
の周期的な問い合わせに応じてメール開封情報を該移動
無線交換局３へ送付することができる。
に対するサービスを提供するための各種のデータを保持
している。本発明ではこのデータベースに新たに電子メ
ールの開封の有無を示すメール開封情報が追加される。
ＨＬＲ５はメール開封情報を受信すると、このメール発
信元の携帯電話機の制御を行う移動無線交換局３へ該情
報を送る。あるいはＨＬＲ５は、移動無線交換局３から
の周期的な問い合わせに応じてメール開封情報を該移動
無線交換局３へ送付することができる。
【００１２】本発明の携帯無線端末通信システムは、必
要なメモリ、ソフトウェアの修正、追加により従来のハ
ードウェア構成において適用できる。携帯無線端末につ
いても同様であり、現用の携帯電話機には例えば液晶表
示部、着信音発生部、通話を示す発光部などがすでに備
えられている。
要なメモリ、ソフトウェアの修正、追加により従来のハ
ードウェア構成において適用できる。携帯無線端末につ
いても同様であり、現用の携帯電話機には例えば液晶表
示部、着信音発生部、通話を示す発光部などがすでに備
えられている。
【００１３】本発明の携帯無線端末通信システムの動作
は次の通りである。まず、発信元携帯電話機１が電子メ
ールを送信する。移動無線交換局３は、無線基地局２を
経由してこの電子メールを受信すると、ＨＬＲ５にアク
セスし、着信先の携帯電話機１を収容するエリアの移動
無線交換局３を調べ、この交換局３との間で通信回線を
形成し、該当する携帯電話機１へ電子メールを送信す
る。
は次の通りである。まず、発信元携帯電話機１が電子メ
ールを送信する。移動無線交換局３は、無線基地局２を
経由してこの電子メールを受信すると、ＨＬＲ５にアク
セスし、着信先の携帯電話機１を収容するエリアの移動
無線交換局３を調べ、この交換局３との間で通信回線を
形成し、該当する携帯電話機１へ電子メールを送信す
る。
【００１４】一方、電子メールを受信した着信側携帯電
話機１は、その電子メールが開封されたとき、メール開
封情報を無線基地局２（ＢＳ２）を介して移動無線交換
局３へ送信する。ただし着信側携帯電話機１が、受信電
子メールを開封してもメール開封情報を送信しない設定
をしている場合は、メール開封情報は送信されない。着
信側携帯電話機１を収容する移動無線交換局３は、受信
したメール開封情報をＨＬＲ５に送信する。ＨＬＲ５
は、メール開封情報を受信すると、該情報を保持し、該
メールの発信元携帯電話機１を収容する移動無線交換局
３を経由して、該当する発信元携帯電話機にメール開封
情報を送信する。ＨＬＲ５は、メール開封情報を保持し
ておき、移動無線交換局３からの要求に応じて、該情報
を送信することができる。
話機１は、その電子メールが開封されたとき、メール開
封情報を無線基地局２（ＢＳ２）を介して移動無線交換
局３へ送信する。ただし着信側携帯電話機１が、受信電
子メールを開封してもメール開封情報を送信しない設定
をしている場合は、メール開封情報は送信されない。着
信側携帯電話機１を収容する移動無線交換局３は、受信
したメール開封情報をＨＬＲ５に送信する。ＨＬＲ５
は、メール開封情報を受信すると、該情報を保持し、該
メールの発信元携帯電話機１を収容する移動無線交換局
３を経由して、該当する発信元携帯電話機にメール開封
情報を送信する。ＨＬＲ５は、メール開封情報を保持し
ておき、移動無線交換局３からの要求に応じて、該情報
を送信することができる。
【００１５】発信元携帯電話機はメール開封情報を受信
し記憶する。ユーザは所定の操作によってメール開封情
報を表示部に表示させる。一方携帯電話機はメール開封
情報の着信を速やかにそのユーザに報知する手段を備え
ることができる。ユーザは、メール開封情報の着信を、
例えば通常の着信と区別できる着信音、又は発光部の発
光などによって知ることができる。
し記憶する。ユーザは所定の操作によってメール開封情
報を表示部に表示させる。一方携帯電話機はメール開封
情報の着信を速やかにそのユーザに報知する手段を備え
ることができる。ユーザは、メール開封情報の着信を、
例えば通常の着信と区別できる着信音、又は発光部の発
光などによって知ることができる。
【００１６】
【発明の効果】本発明の携帯無線端末通信システムと携
帯無線端末では、着信先の携帯無線端末が受信メールを
開封するとメール開封情報がＨＬＲに送信され、発信元
の携帯無線端末に通知されるので、ユーザは送信メール
が相手側で開封されたかを速やかに知ることができる。
帯無線端末では、着信先の携帯無線端末が受信メールを
開封するとメール開封情報がＨＬＲに送信され、発信元
の携帯無線端末に通知されるので、ユーザは送信メール
が相手側で開封されたかを速やかに知ることができる。
【図１】本発明の携帯無線端末通信システムに基本構成
を示す図。
を示す図。
１ 携帯電話機 ２ 無線基地局 ３ 移動無線交換局 ４ Ｎｏ．７共通線信号網 ５ ホームロケーションレジスタ
Claims (9)
- 【請求項１】 メール送受信機能を有する携帯無線端末
と、所定の領域内の携帯無線端末と通信を行う無線基地
局と、複数の前記無線基地局の制御を行う移動通信交換
局と、共通線通信網を介して移動通信交換局と接続する
ホームロケーションレジスタとを含む携帯無線端末通信
システムにおいて、携帯無線端末はメール開封情報を送
信する機能を備え、ホームロケーションレジスタはメー
ル開封情報を保持し該メール発信元の携帯無線端末に送
信する機能を備えることを特徴とする携帯無線端末通信
システム。 - 【請求項２】 携帯無線端末はメール開封情報を送信す
るか否かを選択する機能を有する請求項１記載の携帯無
線端末通信システム。 - 【請求項３】 移動無線交換局は携帯無線端末からメー
ル開封情報を受信し該情報をホームロケーションレジス
タに送信し、ホームロケーションレジスタからメール開
封情報を受信しこれを発信元の携帯無線端末へ送信する
請求項１記載の携帯無線端末通信システム。 - 【請求項４】 ホームロケーションレジスタはメール開
封情報を受信すると発信元の携帯無線端末を収容する移
動無線交換局へ該情報を送信する請求項１記載の携帯無
線端末通信システム。 - 【請求項５】 メール発信元の携帯無線端末を収容する
移動無線交換局は該メール開封の有無をホームロケーシ
ョンレジスタに問い合わせ、ホームロケーションレジス
タは保持しているメール開封情報を該移動無線交換局に
送信する請求項１記載の携帯無線端末通信システム。 - 【請求項６】 メール送受信機能を有する携帯無線端末
において、受信したメールを開封したことを示すメール
開封情報を送信する機能を備えることを特徴とする携帯
無線端末。 - 【請求項７】 メール開封情報を送信するか否かを選択
する機能を有する請求項６記載の携帯無線端末。 - 【請求項８】 メール開封情報を受信し記憶する機能を
備える請求項６記載の携帯無線端末。 - 【請求項９】 メール開封情報を受信したことを報知す
る手段を備える請求項６記載の携帯無線端末。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000174252A JP2001358746A (ja) | 2000-06-09 | 2000-06-09 | 携帯無線端末通信システムおよび携帯無線端末 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000174252A JP2001358746A (ja) | 2000-06-09 | 2000-06-09 | 携帯無線端末通信システムおよび携帯無線端末 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001358746A true JP2001358746A (ja) | 2001-12-26 |
Family
ID=18676328
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000174252A Pending JP2001358746A (ja) | 2000-06-09 | 2000-06-09 | 携帯無線端末通信システムおよび携帯無線端末 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001358746A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008277942A (ja) * | 2007-04-26 | 2008-11-13 | Kenwood Corp | 無線機及び制御方法 |
| JP2009503674A (ja) * | 2005-08-22 | 2009-01-29 | エム−ビズコリア | Ｓｍｓメッセージ受信確認サービスの方法と、これを行うための移動通信端末機、及びサービスシステム |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05211520A (ja) * | 1991-12-10 | 1993-08-20 | Nec Corp | 電子メール受信装置 |
| JPH05344148A (ja) * | 1992-06-05 | 1993-12-24 | Nippon Denki Joho Service Kk | 電子メール装置 |
| JPH08129515A (ja) * | 1994-10-31 | 1996-05-21 | Nec Software Ltd | 電子メール参照確認装置 |
| JP2000123027A (ja) * | 1998-10-13 | 2000-04-28 | Sony Corp | 情報提供システム、サーバ及び情報提供方法 |
| JP2001202307A (ja) * | 2000-01-21 | 2001-07-27 | Sony Corp | ネットワークシステム、端末装置及び情報送信方法 |
| JP2001249864A (ja) * | 2000-03-03 | 2001-09-14 | Hitachi Ltd | 電子メール処理方法及び電子メール処理システムとこれに使用される伝送媒体 |
-
2000
- 2000-06-09 JP JP2000174252A patent/JP2001358746A/ja active Pending
Patent Citations (6)
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| JP2008277942A (ja) * | 2007-04-26 | 2008-11-13 | Kenwood Corp | 無線機及び制御方法 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040511 |