JP2001354759A - ポリエステル重合触媒およびこれを用いて製造されたポリエステル並びにポリエステルの製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】アンチモン化合物又はゲルマニウム化合物以外
の成分を主成分とし、触媒活性に優れ、熱安定性に優
れ、異物発生も少ないポリエステルを与えるポリエステ
ル重合触媒を提供する。 【解決手段】アルミニウムおよびその化合物から選ばれ
る少なくとも１種を第１金属含有成分として含み、活性
パラメータ（ＡＰ）がＡＰ（ｍｉｎ）＜２Ｔ（ｍｉｎ）
を満たし、その触媒を用いて重合したポリエチレンテレ
フタレートの溶液ヘーズ値（Ｈａｚｅ）はＨａｚｅ＜
３．０（％）を満たすポリエステル重合触媒とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はポリエステル重合触
媒およびこれを用いて製造されたポリエステル、並びに
ポリエステルの製造方法に関するものであり、さらに詳
しくは、ゲルマニウム、アンチモン化合物を触媒主成分
として用いない新規のポリエステル重合触媒、およびこ
れを用いて製造されたポリエステル、並びにポリエステ
ルの製造方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ
Ｔ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエ
チレンナフタレート（ＰＥＮ）等に代表されるポリエス
テルは、機械的特性、及び化学的特性に優れており、そ
れぞれのポリエステルの特性に応じて、例えば衣料用や
産業資材用の繊維、包装用や磁気テープ用などのフィル
ムやシート、中空成形品であるボトル、電気・電子部品
のケーシング、その他エンジニアリングプラスチック成
形品等の広範な分野において使用されている。

【０００３】代表的なポリエステルである芳香族ジカル
ボン酸とアルキレングリコールを主構成成分とするポリ
エステルは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥ
Ｔ）の場合には、テレフタル酸もしくはテレフタル酸ジ
メチルとエチレングリコールとのエステル化もしくはエ
ステル交換によってビス（２−ヒドロキシエチル）テレ
フタレートを製造し、これを高温、真空下で触媒を用い
て重縮合する重縮合法等により、工業的に製造されてい
る。

【０００４】従来から、このようなポリエステルの重縮
合時に用いられるポリエステル重合触媒としては、三酸
化アンチモンが広く用いられている。三酸化アンチモン
は、安価で、かつ優れた触媒活性をもつ触媒であるが、
これを主成分、即ち、実用的な重合速度が発揮される程
度の添加量にて使用すると、重縮合時に金属アンチモン
が析出するため、ポリエステルに黒ずみや異物が発生す
るという問題点を有している。このような経緯で、アン
チモンを全く含まないか或いはアンチモンを触媒主成分
として含まないポリエステルが望まれている。

【０００５】なおポリエステル中の上記の異物は例えば
以下のような問題を起こす。 （１）フィルム用のポリエステルにおいては、金属アン
チモンの析出は、ポリエステル中の異物となり、溶融押
し出し時の口金汚れの原因になるだけでなく、フィルム
の表面欠点の原因にもなる。また、中空の成形品等の原
料とした場合には、透明性の優れた中空成形品を得るこ
とが困難である。

【０００６】（２）繊維用のポリエステル中の異物は、
繊維中に強度低下をもたらす異物となり、製糸時の口金
汚れの原因となる。ポリエステル繊維の製造において
は、主に操業性の観点から、異物の発生のないポリエス
テル重合触媒が求められる。

【０００７】上記の問題を解決する方法として、触媒と
して三酸化アンチモンを用いて、かつＰＥＴの黒ずみや
異物の発生を抑制する試みが行われている。例えば、特
許第２６６６５０２号においては、重縮合触媒として三
酸化アンチモンとビスマスおよびセレンの化合物を用い
ることで、ＰＥＴ中の黒色異物の生成を抑制している。
また、特開平９−２９１１４１号においては、重縮合触
媒としてナトリウムおよび鉄の酸化物を含有する三酸化
アンチモンを用いると、金属アンチモンの析出が抑制さ
れることを述べている。ところが、これらの重縮合触媒
では、結局ポリエステル中のアンチモンの含有量を低減
するという目的は達成できない。

【０００８】ＰＥＴボトル等の透明性が要求される用途
について、アンチモン触媒の有する問題点を解決する方
法として、例えば特開平６−２７９５７９号公報では、
アンチモン化合物とリン化合物の使用量比を規定するこ
とにより透明性を改良される方法が開示されている。し
かしながら、この方法で得られたポリエステルからの中
空成形品は透明性が十分なものとはいえない。

【０００９】また、特開平１０−３６４９５号公報に
は、三酸化アンチモン、リン酸およびスルホン酸化合物
を使用した透明性に優れたポリエステルの連続製造法が
開示されている。しかしながら、このような方法で得ら
れたポリエステルは熱安定性が悪く、得られた中空成形
品のアセトアルデヒド含量が高くなるという問題を有し
ている。

【００１０】三酸化アンチモン等のアンチモン系触媒に
代わる重縮合触媒の検討も行われており、テトラアルキ
ルチタネートに代表されるチタン化合物やスズ化合物が
既に提案されているが、これらを用いて製造されたポリ
エステルは溶融成形時に熱劣化を受けやすく、またポリ
エステルが著しく着色するという問題点を有する。

【００１１】このような、チタン化合物を重縮合触媒と
して用いたときの問題点を克服する試みとして、例え
ば、特開昭５５−１１６７２２号では、テトラアルキル
チタネートをコバルト塩およびカルシウム塩と同時に用
いる方法が提案されている。また、特開平８−７３５８
１号によると、重縮合触媒としてテトラアルキルチタネ
ートをコバルト化合物と同時に用い、かつ蛍光増白剤を
用いる方法が提案されている。ところが、これらの技術
では、テトラアルキルチタネートを重縮合触媒として用
いたときのＰＥＴの着色は低減されるものの、ＰＥＴの
熱分解を効果的に抑制することは達成されていない。

【００１２】チタン化合物を触媒として用いて重合した
ポリエステルの溶融成形時の熱劣化を抑制する他の試み
として、例えば、特開平１０−２５９２９６号では、チ
タン化合物を触媒としてポリエステルを重合した後にリ
ン系化合物を添加する方法が開示されている。しかし、
重合後のポリマーに添加剤を効果的に混ぜ込むことは技
術的に困難であるばかりでなく、コストアップにもつな
がり実用化されていないのが現状である。

【００１３】アルミニウム化合物にアルカリ金属化合物
を添加して十分な触媒活性を有するポリエステル重合触
媒とする技術も公知である。かかる公知の触媒を使用す
ると熱安定性に優れたポリエステルが得られるが、この
アルカリ金属化合物を併用した触媒は、実用的な触媒活
性を得ようとするとそれらの添加量が多く必要であり、
その結果、得られたポリエステル重合体中のアルカリ金
属化合物に起因する異物量が多くなり、繊維に使用した
ときには製糸性や糸物性が、またフィルムに使用したと
きはフィルム物性などが悪化する他に、耐加水分解性も
低下し、また異物発生により透明性が低下するという問
題が発生する。さらには、溶融して成形品を製造する際
のフィルター圧もかかる異物の目詰まりによって上昇
し、生産性も低下する。

【００１４】アンチモン化合物以外で優れた触媒活性を
有しかつ熱安定性、透明性並びに耐加水分解性に優れた
ポリエステルを与える触媒としては、ゲルマニウム化合
物がすでに実用化されているが、この触媒は非常に高価
であるという問題点や、重合中に反応系から外へ留出し
やすいため反応系の触媒濃度が変化、し重合の制御が困
難になるという課題を有しており、触媒主成分として使
用することには問題がある。

【００１５】また、ポリエステルの溶融成形時の熱劣化
を抑制する方法として、ポリエステルから触媒を除去す
る方法も挙げられる。ポリエステルから触媒を除去する
方法としては、例えば特開平１０−２５１３９４号公報
には、酸性物質の存在下にポリエステル樹脂と超臨界流
体である抽出剤とを接触させる方法が開示されている。
しかし、このような超臨界流体を用いる方法は技術的に
困難である上にコストアップにもつながるので好ましく
ない。

【００１６】以上のような経緯で、アンチモンおよびゲ
ルマニウム以外の金属成分を触媒の主たる金属成分とす
る重合触媒であり、触媒活性に優れかつ溶融成形時に熱
劣化をほとんど起こさない熱安定性並びに耐加水分解性
に優れたポリエステル、および異物量が少なく、透明性
に優れたポリエステルを与える重合触媒が望まれてい
る。

【００１７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、アンチモン
化合物又はゲルマニウム化合物を触媒主成分として含ま
ず、アルミニウムを主たる金属成分とし、触媒活性に優
れ、かつ触媒の失活もしくは除去をすることなしに、溶
融成形時の熱劣化が効果的に抑制されて熱安定性に優
れ、異物発生が少なく、透明性にも優れたポリエステル
を与えるポリエステル重合触媒を提供する。本発明はま
た、前記触媒を使用した、フィルム、ボトル等の中空成
形品、繊維等の溶融成形を行う際の熱安定性、異物の発
生、生産性が改善されており、バージンの樹脂を使用し
てもまた成形時に発生する屑を再利用しても品位に優れ
た製品が得られるポリエステル、並びに前記ポリエステ
ル重合触媒を使用したポリエステルの製造方法を提供す
ることにある。

【００１８】

【課題を解決するための手段】本発明のポリエステル重
合触媒は、アルミニウムおよびその化合物からなる群よ
り選ばれる１種以上を第１金属含有成分として含み、活
性パラメータ（ＡＰ）が下記式（１）を満たし、その触
媒を用いて重合したポリエチレンテレフタレートの溶液
ヘーズ値（Ｈａｚｅ）は下記式（２）を満たすことを特
徴とする。 （１）ＡＰ（ｍｉｎ）＜２Ｔ（ｍｉｎ） 上記式中、活性パラメータＡＰは所定量の触媒を用いて
２７５℃、１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）の減圧度で
固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ
ートを重合するのに要する時間（ｍｉｎ）を示す。Ｔは
三酸化アンチモンを触媒として用いた場合のＡＰを示
す。ただし、三酸化アンチモンは生成ポリエチレンテレ
フタレート中の酸成分に対してアンチモン原子として
０．０５ｍｏｌ％添加する。

【００１９】Ｔの測定においては、純度９９％以上の三
酸化アンチモン、例えば、市販品のＡｎｔｉｍｏｎｙ
（ＩＩＩ）ｏｘｉｄｅ（ＡＬＤＲＩＣＨ ＣＨＥＭＩＣ
ＡＬ社製、純度９９．９９９％）を使用する。

【００２０】（２）Ｈａｚｅ＜３．０（％） 上記式中、Ｈａｚｅは溶融重合した固有粘度が約０．６
５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）レ
ジンチップをｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−
テトラクロロエタンの３／１混合溶媒（重量比）に溶解
して８ｇ／１００ｍｌの溶液とし、ヘーズメータを用い
て測定した値を示す。Ｈａｚｅの測定は、セル長１cmの
セルを使用し、上記溶液を充填して測定する。

【００２１】上述のポリエステル重合触媒は、アンチモ
ン化合物又はゲルマニウム化合物を触媒主成分として含
まず、アルミニウムを主たる金属成分とし、触媒活性に
優れ、異物発生が少なく、従って溶融成形時におけるフ
ィルター圧がより低減されて生産性がよく、さらには透
明性にも優れたフィルムやボトル等の成形品が得られる
ポリエステルを与えるものである。

【００２２】上述のＨａｚｅは、より好ましくは２．０
以下、さらに好ましくは１．０以下である。

【００２３】ＡＰの測定方法は、具体的には以下の通り
である。 １）（ＢＨＥＴ製造工程）テレフタル酸とその２倍モル
量のエチレングリコールを使用し、エステル化率が９５
％のビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（Ｂ
ＨＥＴ）及びオリゴマーの混合物（以下、ＢＨＥＴ混合
物という）を製造する。 ２）（触媒添加工程）上記のＢＨＥＴ混合物に所定量の
触媒を添加し、窒素雰囲気下常圧にて２４５℃で１０分
間撹拌し、次いで５０分間を要して２７５℃まで昇温し
つつオリゴマーの混合物の反応系の圧力を徐々に下げて
０．１Ｔｏｒｒとする。 ３）（重縮合工程）２７５℃、０．１Ｔｏｒｒで重縮合
反応を行い、ポリエチレンテレフタレートのＩＶが０．
６５ｄｌ／ｇに到達するまで重合する。 ４）重縮合工程に要した重合時間をＡＰ（ｍｉｎ）とす
る。これらはバッチ式の反応装置を用いて行う。

【００２４】なお、ＢＨＥＴ混合物の製造は、公知の方
法で行われる。例えば、テレフタル酸とその２倍モル量
のエチレングリコールを攪拌機付きのバッチ式オートク
レーブに仕込み、０．２５ＭＰａの加圧下に２４５℃に
て水を系外に留去しつつエステル化反応を行うことによ
り製造される。

【００２５】活性パラメータＡＰを上記範囲内とするこ
とにより、反応速度が速く、重縮合によりポリエステル
を製造する時間が短縮される。ＡＰは１．５Ｔ以下であ
ることがより好ましく、１．３Ｔ以下であることがさら
に好ましく、１．０Ｔ以下であることが特に好ましい。

【００２６】なお「所定量の触媒」とは、触媒の活性に
応じて変量して使用される触媒量を意味し、活性の高い
触媒では少量であり、活性の低い触媒ではその量は多く
なる。触媒の使用量は、テレフタル酸のモル数に対して
アルミニウム化合物として最大０．１モル％である。こ
れ以上多く添加するとポリエステル中の残存量が多く、
実用的な触媒ではなくなる。

【００２７】上述のポリエステル重合触媒は、その触媒
を用いて重合したポリエチレンテレフタレートの熱安定
性パラメータ（ＴＳ）は下記式（３）を満たすものであ
ることが好ましい。 （３）ＴＳ＜０．３０ （上記式中、ＴＳは溶融重合した固有粘度が約０．６５
ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）レジ
ンチップ１ｇをガラス試験管に入れ１３０℃で１２時間
真空乾燥した後、非流通窒素雰囲気下で３００℃、２時
間溶融状態に維持した後のＩＶから、下記計算式を用い
て求められる。 ＴＳ＝０．２４５｛［ＩＶ］_f ^-1.47 −［ＩＶ］_i
^-1.47 ｝ ［ＩＶ］_i および［ＩＶ］_f はそれぞれ上記溶融試験前
と溶融試験後のＩＶ（ｄｌ／ｇ）を指す。

【００２８】非流通窒素雰囲気とは、流通しない窒素雰
囲気を意味し、例えば、レジンチップを入れたガラス試
験管を真空ラインに接続し、減圧と窒素封入を５回以上
繰り返した後に１００Ｔｏｒｒとなるように窒素を封入
して封管した状態である。

【００２９】かかる構成により、溶融成形時の熱劣化が
効果的に抑制されて熱安定性に優れ、さらには透明性に
も優れた成形品を得ることができるポリエステルを与え
るポリエステル重合触媒が得られる。

【００３０】ＴＳは、０．２５以下であることが好まし
く、０．２０以下であることが特に好ましい。

【００３１】本発明において、ＴＳ、Ｈａｚｅを測定す
るために使用するＰＥＴレジンチップは、上記１）〜
３）の工程を経た後、溶融状態からの急冷によって作製
されたものを使用する。これらの測定に用いるレジンチ
ップの形状としては、例えば、長さ約３ｍｍ、直径約２
ｍｍのシリンダー形状のレジンチップを使用する。

【００３２】上述の触媒は、アルカリ金属、アルカリ土
類金属、もしくはこれらの化合物を含有していないもの
であることが好ましい。

【００３３】また一方で、本発明においてアルミニウム
もしくはその化合物に加えて少量のアルカリ金属、アル
カリ土類金属並びにその化合物から選択される少なくと
も１種を第２金属含有成分として共存させることが好ま
しい態様である。かかる第２金属含有成分を触媒系に共
存させることは、ジエチレングリコールの生成を抑制す
る効果に加えて触媒活性を高め、従って反応速度をより
高めた触媒成分が得られ、生産性向上に有効である。

【００３４】アルミニウム化合物にアルカリ金属化合物
又はアルカリ土類金属化合物を添加して十分な触媒活性
を有する触媒とする技術は公知である。かかる公知の触
媒を使用すると熱安定性に優れたポリエステルが得られ
るが、アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物
を併用した公知の触媒は、実用的な触媒活性を得ようと
するとそれらの添加量が多く必要であり、アルカリ金属
化合物を使用したときはそれに起因する異物量が多くな
り、繊維に使用したときには製糸性や糸物性が、またフ
ィルムに使用したときはフィルム物性、透明性などが悪
化する。またアルカリ土類金属化合物を併用した場合に
は、実用的な活性を得ようとすると得られたポリエステ
ルの熱安定性が低下し、加熱による着色が大きく、異物
の発生量も多くなる。

【００３５】アルカリ金属、アルカリ土類金属並びにそ
の化合物を添加する場合、その使用量Ｍ（モル％）は、
ポリエステルを構成する全ポリカルボン酸ユニットのモ
ル数に対して、１×１０^-6以上０．１モル％未満である
ことが好ましく、より好ましくは５×１０^-6〜０．０５
モル％であり、さらに好ましくは１×１０^-5〜０．０３
モル％であり、特に好ましくは、１×１０^-5〜０．０１
モル％である。アルカリ金属、アルカリ土類金属の添加
量が少量であるため、熱安定性低下、異物の発生、着色
等の問題を発生させることなく、反応速度を高めること
が可能である。アルカリ金属、アルカリ土類金属並びに
その化合物の使用量Ｍが０．１モル％以上になると熱安
定性の低下、異物発生や着色の増加が製品加工上問題と
なる場合が発生する。Ｍが１×１０^-6モル％未満では、
添加してもその効果が明確ではない。

【００３６】また上述の触媒は、リン化合物を共存させ
たものであることが好適であり、リン化合物の中でも、
ホスホン酸系化合物からなる群から選ばれる少なくとも
1 種を共存させたものであることが好ましい。これらの
中でも芳香環構造を有する化合物を使用することが好ま
しい。特に下記一般式 [化３］、 [化４］にて表される
ホスホン酸系化合物から選ばれる少なくとも1 種を共存
させることが好ましい。

【００３７】

【化３】Ｐｈ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ¹ ）（ＯＲ² ） （式（化３）中、Ｒ¹ ，Ｒ² はそれぞれ独立に水素、炭
素数１〜５０のアルキル基、アリール基を表す。）

【化４】Ｍｅ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ³ ）（ＯＲ⁴ ） （式（化４）中、Ｒ³ ，Ｒ⁴ はそれぞれ独立に水素、炭
素数１〜５０のアルキル基、アリール基を表す。） 前記（化３）、（化４）にて表される化合物はアリール
基を少なくとも一つ有する化合物を使用すると重合反応
中に系外に留去されにくくなるために添加効果が大き
く、好ましい。アリール基を少なくとも一つ有するリン
化合物は、フェニルホスホン酸ジメチル、メチルホスホ
ン酸ジフェニルから選択される１種以上であることが好
ましく、フェニルホスホン酸ジメチルの使用が特に好ま
しい。

【００３８】リン化合物は、一般に酸化防止剤としては
よく知られていたが、これらのリン化合物を従来の金属
含有ポリエステル重合触媒と組み合わせて使用しても、
溶融重合を大きく促進することは知られていない。実際
に、ポリエステル重合の代表的な触媒であるアンチモン
化合物、チタン化合物、スズ化合物あるいはゲルマニウ
ム化合物を重合触媒としてポリエステルを溶融重合する
際に、リン化合物を添加しても、実質的に有用なレベル
まで重合が促進されることは認められない。

【００３９】本発明のリン化合物の使用量としては、得
られるポリエステルのポリカルボン酸成分の全構成ユニ
ットのモル数に対して０．０００１〜０．１モル％が好
ましく、０．００５〜０．０５モル％であることがさら
に好ましい。

【００４０】本発明のリン化合物を併用することによ
り、ポリエステル重合触媒中のアルミニウムとしての添
加量が少量でも十分な触媒効果を発揮する触媒が得られ
る。リン化合物の添加量が０．０００１モル％未満の場
合には添加効果が発揮されない場合があり、０．１モル
％を超えて添加すると逆にポリエステル重合触媒として
の触媒活性が低下する場合があり、その低下の傾向は、
アルミニウムの使用量等により変化する。

【００４１】アルミニウム化合物の使用量を低減し、さ
らにコバルト化合物を添加してアルミニウム化合物を触
媒とした場合の熱安定性の低下による着色を防止する技
術があるが、コバルト化合物を十分な触媒活性を有する
程度に添加するとやはり熱安定性が低下する。従って、
両者を両立することは困難である。また、コバルト化合
物を十分な触媒活性を有する程度や黄みを抑える程度に
添加すると、得られるポリエステル重合体に黒ずみが発
生し、重合体の明るさが低下してフィルムや中空ボトル
等に使用したときに成形品の色調が悪化するという問題
が発生する。またコバルト化合物を十分な触媒活性を有
する程度に添加すると、得られるポリエステル重合体の
耐加水分解性等が低下するという問題も発生する。

【００４２】本発明によれば、本発明のリン化合物の使
用により、熱安定性の低下、異物発生等の問題を起こさ
ず、しかも第１金属含有成分のアルミニウムとしての添
加量が少量でも十分な触媒効果を有するポリエステル重
合触媒が得られ、このポリエステル重合触媒を使用する
ことによりポリエステルフィルム、ボトル等の中空成形
品、繊維、エンジニアリングプラスチックの溶融成形時
等の熱安定性、異物の発生が改善される。本発明のリン
化合物に代えてリン酸やトリメチルリン酸等のリン酸エ
ステルを添加しても添加効果がみられず、実用的ではな
い。また、本発明のリン化合物を本発明の添加量の範囲
で従来のアンチモン化合物、チタン化合物、スズ化合
物、ゲルマニウム化合物等の金属含有ポリエステル重合
触媒と組み合わせて使用しても、溶融重合を促進する効
果は認められない。なお、本発明のリン化合物を単独で
本発明の添加量の範囲で使用しても触媒活性は認められ
ない。

【００４３】

【発明の実施の形態】本発明の重縮合触媒を構成するア
ルミニウムないしアルミニウム化合物としては、金属ア
ルミニウムのほか、公知のアルミニウム化合物は限定な
く使用可能できる。

【００４４】アルミニウム化合物としては、具体的に
は、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性酢酸
アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム，蓚酸アルミ
ニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニ
ウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウ
ム．トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、
クエン酸アルミニウム、サリチル酸アルミニウムなどの
カルボン酸塩、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウ
ム、水酸化塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、
硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、炭酸アルミニウ
ム、リン酸アルミニウム、ホスホン酸アルミニウムなど
の無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウム
エトキサイド、アルミニウムｎ−プロポキサイド、アル
ミニウムｉｓｏ−プロポキサイド、アルミニウムｎ−ブ
トキサイド、アルミニウムt −ブトキサイドなどアルミ
ニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネ
ート、アルミニウムアセチルアセテート、アルミニウム
エチルアセトアセテート、アルミニウムエチルアセトア
セテートジｉｓｏ−プロポキサイドなどのアルミニウム
キレート化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチル
アルミニウムなどの有機アルミニウム化合物あるいはこ
れらの部分加水分解物、アルミニウムのアルコキサイド
やアルミニウムキレート化合物とヒドロキシカルボン酸
からなる反応生成物、酸化アルミニウム、超微粒子酸化
アルミニウム、アルミニウムシリケート、アルミニウム
とチタンやケイ素やジルコニウムやアルカリ金属やアル
カリ土類金属などとの複合酸化物などが挙げられる。こ
れらのうちカルボン酸塩、無機酸塩およびキレート化合
物が好ましく、これらの中でもさらに塩基性酢酸アルミ
ニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸
化塩化アルミニウムおよびアルミニウムアセチルアセト
ネートがとくに好ましい。塩基性酢酸アルミニウムはホ
ウ酸等の添加剤で安定化されたものを用いてもよい。

【００４５】アルミニウム化合物の使用量としては、得
られるポリエステルのジカルボン酸や多価カルボン酸な
どのカルボン酸成分の全構成ユニットのモル数に対して
０．００１〜０．０５モル％が好ましく、更に好ましく
は０．００５〜０．０２モル％である。このようにアル
ミニウム成分の添加量やアルカリ金属成分の添加量が少
なくても本発明の重合触媒は十分な触媒活性を示す点に
大きな特徴を有する。その結果、異物の発生が抑制さ
れ、熱安定性が優れたポリエステルを与えるポリエステ
ル重合触媒が得られ、ポリエステルのＨａｚｅ＜３．０
が充足され、さらにはＴＳ＜０．３０が充足される。

【００４６】本発明においてアルミニウムもしくはその
化合物に加えて使用することが好ましい第２金属含有成
分を構成するアルカリ金属、アルカリ土類金属として
は、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，
Ｓｒ，Ｂａから選択される少なくとも１種であることが
好ましく、アルカリ金属ないしその化合物の使用がより
好ましい。アルカリ金属ないしその化合物を使用する場
合、特にＬｉ，Ｎａ，Ｋの使用が好ましい。アルカリ金
属やアルカリ土類金属の化合物としては、例えば、これ
ら金属のギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、蓚酸などの
飽和脂肪族カルボン酸塩、アクリル酸、メタクリル酸な
どの不飽和脂肪族カルボン酸塩、安息香酸などの芳香族
カルボン酸塩、トリクロロ酢酸などのハロゲン含有カル
ボン酸塩、乳酸、クエン酸、サリチル酸などのヒドロキ
シカルボン酸塩、炭酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホスホン
酸、炭酸水素、リン酸水素、硫化水素、亜硫酸、チオ硫
酸、塩酸、臭化水素酸、塩素酸、臭素酸などの無機酸
塩、１−プロパンスルホン酸、１−ペンタンスルホン
酸、ナフタレンスルホン酸などの有機スルホン酸塩、ラ
ウリル硫酸などの有機硫酸塩、メトキシ、エトキシ、ｎ
−プロポキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔ
ｅｒｔ−ブトキシなどのアルコキサイド、アセチルアセ
トネートなどとのキレート化合物、水素化物、酸化物、
水酸化物などが挙げられる。

【００４７】これらのアルカリ金属、アルカリ土類金属
またはそれらの化合物のうち、水酸化物等のアルカリ性
の強いものを用いる場合、これらはエチレングリコール
等のジオールもしくはアルコール等の有機溶媒に溶解し
にくい傾向があるため、水溶液で重合系に添加しなけれ
ばならず重合工程上問題となる場合が有る。さらに、水
酸化物等のアルカリ性の強いものを用いた場合、重合時
にポリエステルが加水分解等の副反応を受け易くなると
ともに、重合したポリエステルは着色し易くなる傾向が
あり、耐加水分解性も低下する傾向がある。従って、本
発明のアルカリ金属またはそれらの化合物あるいはアル
カリ土類金属またはそれらの化合物として好適なもの
は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の飽和脂肪
族カルボン酸塩、不飽和脂肪族カルボン酸塩、芳香族カ
ルボン塩、ハロゲン含有カルボン酸塩、ヒドロキシカル
ボン酸塩、硫酸、硝酸、リン酸、ホスホン酸、リン酸水
素、硫化水素、亜硫酸、チオ硫酸、塩酸、臭化水素酸、
塩素酸、臭素酸から選ばれる無機酸塩、有機スルホン酸
塩、有機硫酸塩、キレート化合物、および酸化物であ
る。これらの中でもさらに、取り扱い易さや入手のし易
さ等の観点から、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金
属の飽和脂肪族カルボン酸塩、特に酢酸塩の使用が好ま
しい。

【００４８】本発明のポリエステル重合触媒には、さら
に、コバルト化合物をコバルト原子としてポリエステル
に対して１０ｐｐｍ未満の量で添加することが好ましい
態様である。より好ましくは５ｐｐｍ未満であり、さら
に好ましくは３ｐｐｍ以下である。

【００４９】コバルト化合物はそれ自体ある程度の重合
活性を有していることは知られているが、前述のように
十分な触媒効果を発揮する程度に添加すると得られるポ
リエステル重合体の明るさの低下や熱安定性の低下が起
こる。本発明によれば得られるポリエステルは、色調並
びに熱安定性が良好であるが．コバルト化合物を上記の
ような少量で添加による触媒効果が明確でないような添
加量にて添加することにより、得られるポリエステルの
明るさの低下を起こすことなく着色をさらに効果的に消
去できる。なお本発明におけるコバルト化合物は、着色
の消去が目的であり、添加時期は重合のどの段階であっ
てもよく、重合反応終了後であってもかまわない。

【００５０】本発明によるポリエステルの製造は、触媒
として本発明のポリエステル重合触媒を使用する点以外
は従来公知の工程を備えた方法で行うことができる。例
えば、ＰＥＴの重合方法においては、テレフタル酸とエ
チレングリコールとのエステル化後、重縮合する方法、
もしくは、テレフタル酸ジメチルなどのテレフタル酸の
アルキルエステルとエチレングリコールとのエステル交
換反応を行った後、重縮合する方法のいずれの方法でも
行うことができる。また、重合の装置は、回分式であっ
ても、連続式であってもよい。

【００５１】本発明の触媒は、重縮合反応のみならずエ
ステル化反応およびエステル交換反応にも触媒活性を有
する。例えば、テレフタル酸ジメチルなどのジカルボン
酸のアルキルエステルとエチレングリコールなどのグリ
コールとのエステル交換反応による重合は、通常チタン
化合物や亜鉛化合物などのエステル交換触媒の存在下で
行われるが、これらの触媒に代えて、もしくはこれらの
触媒に共存させて本発明の触媒を用いることもできる。
また、本発明の触媒は、溶融重合のみならず固相重合や
溶液重合においても触媒活性を有しており、いずれの方
法によってもポリエステルを製造することが可能であ
る。

【００５２】本発明の重縮合触媒は、重合反応の任意の
段階で反応系に添加することができる。例えばエステル
化反応もしくはエステル交換反応の開始前および反応途
中の任意の段階もしくは重縮合反応の開始直前あるいは
反応途中に反応系へ添加することができる。特に、アル
ミニウムないしその化合物は重縮合反応の開始直前に添
加することが好ましい。

【００５３】本発明の重縮合触媒の添加方法は、粉末状
ないしはニート状での添加であってもよいし、エチレン
グリコールなどの溶媒のスラリー状もしくは溶液状での
添加であってもよく、特に限定されない。また、アルミ
ニウム金属もしくはその化合物と他の成分、好ましくは
本発明のリン化合物とを予め混合した混合物あるいは錯
体として添加してもよいし、これらを別々に添加しても
よい。またアルミニウム金属もしくはその化合物と他の
成分、好ましくはリン化合物とを同じ添加時期に重合系
に添加してもよく、それぞれの成分を別々の添加時期に
添加してもよい。また、触媒の全量を一度に添加して
も、複数回に分けて添加してもよい。

【００５４】本発明の重縮合触媒は、アンチモン化合
物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物などの他の重縮
合触媒を、これらの成分の添加が前述のようなポリエス
テルの特性、加工性、色調等製品に問題を生じない添加
量の範囲内において共存させて用いることは、重合時間
の短縮による生産性を向上させる際に有効であり、好ま
しい。

【００５５】ただし、アンチモン化合物は、重合して得
られるポリエステルに対してアンチモン原子として５０
ｐｐｍ以下の量で添加可能である。より好ましい添加量
は、３０ｐｐｍ以下である。アンチモンの添加量を５０
ｐｐｍ以上にすると、金属アンチモンの析出が起こり、
ポリエステルに黒ずみや異物が発生するため好ましくな
い。

【００５６】ゲルマニウム化合物は、重合して得られる
ポリエステルに対してゲルマニウム原子として２０ｐｐ
ｍ以下の量で添加可能である。より好ましい添加量は１
０ｐｐｍ以下である。ゲルマニウムの添加量を２０ｐｐ
ｍ以上にすると、コスト的に不利になるため好ましくな
い。

【００５７】本発明において使用可能なアンチモン化合
物としては、特に限定はされないが、好適な化合物とし
て三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモ
ン、アンチモングリコキサイドなどが挙げられ、特に三
酸化アンチモンの使用が好ましい。また、ゲルマニウム
化合物としては、特に限定はされないが、二酸化ゲルマ
ニウム、四塩化ゲルマニウムなどが挙げられ、特に二酸
化ゲルマニウムが好ましい。二酸化ゲルマニウムとして
は結晶性のものと非晶性のものの両方が使用できる。

【００５８】本発明において使用可能なチタン化合物と
しては特に限定はされないが、テトラ−ｎ−プロピルチ
タネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ
−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テ
トラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキ
シルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベ
ンジルチタネート、蓚酸チタン酸リチウム、蓚酸チタン
酸カリウム、蓚酸チタン酸アンモニウム、酸化チタン、
チタンとケイ素やジルコニウムやアルカリ金属やアルカ
リ土類金属などとの複合酸化物、チタンのオルトエステ
ルまたは縮合オルトエステル、チタンのオルトエステル
または縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸から
なる反応生成物、チタンのオルトエステルまたは縮合オ
ルトエステルとヒドロキシカルボン酸とリン化合物から
なる反応生成物、チタンのオルトエステルまたは縮合オ
ルトエステルと少なくとも2 個のヒドロキシル基を有す
る多価アルコール、2 −ヒドロキシカルボン酸および塩
基からなる反応生成物などが挙げられ、このうちチタン
とケイ素の複合酸化物、チタンとマグネシウムの複合酸
化物、チタンのオルトエステルまたは縮合オルトエステ
ルとヒドロキシカルボン酸とリン化合物からなる反応生
成物が好ましい。

【００５９】またスズ化合物としては、ジブチルスズオ
キサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチ
ルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、トリエチルス
ズハイドロオキサイド、モノブチルヒドロキシスズオキ
サイド、トリイソブチルスズアセテート、ジフェニルス
ズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブ
チルスズサルファイド、ジブチルヒドロキシスズオキサ
イド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸などが
挙げられ、特にモノブチルヒドロキシスズオキサイドの
使用が好ましい。

【００６０】本発明において使用可能なコバルト化合物
としては特に限定はないが、具体的には例えば、酢酸コ
バルト、硝酸コバルト、塩化コバルト、コバルトアセチ
ルアセトネート、ナフテン酸コバルトおよびそれらの水
和物等が挙げられる。その中でも特に酢酸コバルト四水
塩が好ましい。

【００６１】本発明に言うポリエステルとは、ジカルボ
ン酸を合む多価カルボン酸およびこれらのエステル形成
性誘導体から選ばれる一種又は二種以上とグリコールを
合む多価アルコールから選ばれる一種又は二種以上とか
ら成るもの、又はヒドロキシカルボン酸およびこれらの
エステル形成性誘導体から成るもの、又は環状エステル
から成るものをいう。

【００６２】ジカルボン酸としては、蓚酸、マロン酸、
コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベ
リン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン
酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン
酸、ヘキサデカンジカルボン酸、３−シクロブタンジカ
ルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，
２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキ
サンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸な
どに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエ
ステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン
酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれ
らのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタ
ル酸、テレフタル酸、ジフェニン酸、１，３−ナフタレ
ンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、
１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレン
ジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，
４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニル
スルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテル
ジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−
ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジ
カルボン酸などに例示される芳香族ジカルボン酸又はこ
れらのエステル形成性誘導体が挙げられる。

【００６３】上記のジカルボン酸のなかでも、特に、テ
レフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の
使用が、得られるポリエステルの物理特性等の点で好ま
しく、必要に応じて他のジカルボン酸を構成成分とす
る。

【００６４】これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸
として、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン
酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメ
リット酸、トリメシン酸、３，４，３’，４’−ビフェ
ニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性
誘導体などが挙げられる。

【００６５】グリコールとしてはエチレングリコール、
１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレング
リコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ
ール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレン
グリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブ
チレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペ
ンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２
−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジ
オール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シ
クロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジ
メタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、
１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，１０−デカ
メチレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、ポ
リエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、
ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族
グリコール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビ
スフェノ−ル、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキ
シ）ベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ
フェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）
エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、
ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス
（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノール
Ａ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、
これらのグリコールにエチレンオキシドが付加されたグ
リコール、などに例示される芳香族グリコールが挙げら
れる。

【００６６】上記のグリコールのなかでも、特に、エチ
レングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，
４−ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメ
タノールを主成分として使用することが好適である。

【００６７】これらグリコール以外の多価アルコールと
して、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、
トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリ
セロ−ル、ヘキサントリオールなどが挙げられる。

【００６８】ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ク
エン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３−ヒド
ロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒド
ロキシエトキシ）安息香酸、４−ヒドロキシシクロヘキ
サンカルボン酸、又はこれらのエステル形成性誘導体な
どが挙げられる。

【００６９】環状エステルとしては、ε−カプロラクト
ン、β−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオ
ラクトン、δ−バレロラクトン、グリコリド、ラクチド
などが挙げられる。

【００７０】多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸の
エステル形成性誘導体としては、これらのアルキルエス
テル、酸クロライド、酸無水物などが例示される。

【００７１】本発明で用いられるポリエステルは、主た
る酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導
体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル
形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレ
ングリコールであるポリエステルが好ましい。

【００７２】主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエ
ステル形成性誘導体であるポリエステルとは、全酸成分
に対してテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体
を合計して７０モル％以上含有するポリエステルである
ことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上含有す
るポリエステルであり、さらに好ましくは９０モル％以
上含有するポリエステルである。主たる酸成分がナフタ
レンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であ
るポリエステルも同様に、ナフタレンジカルボン酸また
はそのエステル形成性誘導体を合計して７０モル％以上
含有するポリエステルであることが好ましく、より好ま
しくは８０モル％以上含有するポリエステルであり、さ
らに好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルで
ある。

【００７３】主たるグリコール成分がアルキレングリコ
ールであるポリエステルとは、全グリコール成分に対し
てアルキレングリコールを合計して７０モル％以上含有
するポリエステルであることが好ましく、より好ましく
は８０モル％以上含有するポリエステルであり、さらに
好ましくは９０モル％以上含有するポリエステルであ
る。ここで言うアルキレングリコールは、分子鎖中に置
換基や脂環構造を含んでいてもよい。

【００７４】本発明で用いられるナフタレンジカルボン
酸またはそのエステル形成性誘導体としては、上述のジ
カルボン酸類に例示した１，３−ナフタレンジカルボン
酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタ
レンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、
２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらのエス
テル形成性誘導体が好ましい。

【００７５】本発明で用いられるアルキレングリコール
としては、上述のグリコールとして例示したエチレング
リコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プ
ロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、
１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコ
ール、，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジ
オール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジ
オール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シ
クロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオー
ル、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シ
クロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジ
メタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、
１，１０−デカメチレングリコール、１，１２−ドデカ
ンジオール等の使用が好適である。これらは同時に２種
以上を使用してもよい。

【００７６】また、本発明のポリエステルには公知のリ
ン系化合物を共重合成分として含むことができる。リン
系化合物としては二官能性リン系化合物が好ましく、例
えば（２−カルボキシルエチル）メチルホスフィン酸、
（２−カルボキシルエチル）フェニルホスフィン酸、
９，１０−ジヒドロ−１０−オキサ−（２，３−カルボ
キシプロピル）−１０−ホスファフェナンスレン−１０
−オキサイドなどが挙げられる。これらのリン系化合物
を共重合成分として含むことで、得られるポリエステル
の難燃性等を向上させることが可能である。

【００７７】本発明のポリエステルの構成成分として、
ポリエステルを繊維として使用した場合の染色性改善の
ために、スルホン酸アルカリ金属塩基を有するポリカル
ボン酸を共重合成分とすることは好ましい態様である。

【００７８】共重合モノマーとして用いる金属スルホネ
ート基含有化合物としては、特に限定されるものではな
いが、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリ
ウムスルホテレフタル酸、５−リチウムスルホイソフタ
ル酸、２−リチウムスルホテレフタル酸、５−カリウム
スルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル
酸、又はそれらの低級アルキルエステル誘導体などが挙
げられる。本発明では特に５−ナトリウムスルホイソフ
タル酸又はそのエステル形成性誘導体の使用が好まし
い。

【００７９】金属スルホネート基含有化合物の共重合量
はポリエステルを構成する酸成分に対して、０．３〜１
０．０モル％が好ましく、より好ましくは０．８０〜
５．０モル％である。共重合量が少なすぎると塩基性染
料可染性に劣り、多すぎると繊維とした場合、製糸性に
劣るだけでなく、増粘現象により繊維として十分な強度
が得られなくなる。また、金属スルホネート基含有化合
物を２．０モル％以上共重合すると、得られた改質ポリ
エステル繊維に常圧可染性を付与することも可能であ
る。また適切な易染化モノマーを選択することで金属ス
ルホネート基含有化合物の使用量を適宜減少させること
は可能である。易染化モノマーとしては特に限定はしな
いが、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレング
リコールに代表される長鎖グリコール化合物やアジピン
酸、セバシン酸、アゼライン酸に代表される脂肪族ジカ
ルボン酸が挙げられる。

【００８０】本発明のポリエステル重合触媒を使用して
製造するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン
テレフタレート、ポリ（1 ，4 −シクロヘキサンジメチ
レンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポ
リブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレー
ト、及びこれらの共重合体が好ましい重合体として例示
でき、特に好ましい重合体は、ポリエチレンテレフタレ
ート及びその共重合体である。

【００８１】本発明の方法に従ってポリエステルを重合
した後に、このポリエステルから触媒を除去するか、又
はリン系化合物などの添加によって触媒を失活させるこ
とによって、ポリエステルの熱安定性をさらに高めるこ
とができる。

【００８２】本発明のポリエステル中には、有機系、無
機系、および有機金属系のトナー、ならびに蛍光増白剤
などを含むことができ、これらを一種もしくは二種以上
含有することによって、ポリエステルの黄み等の着色を
さらに優れたレベルにまで抑えることができる。また他
の任意の重合体や制電剤、消泡剤、染色性改良剤、染
料、顔料、艶消剤、蛍光増白剤、安定剤、酸化防止剤、
その他の添加剤が含有されていてもよい。酸化防止剤と
しては、芳香族アミン系、フェノール系等の酸化防止剤
が使用可能であり、安定剤としては、リン酸やリン酸エ
ステル系等のリン系、硫黄系、アミン系等の安定剤が使
用可能である。

【００８３】

【実施例】以下、本発明の構成と効果を実施例に基づい
て説明するが、本発明は、もとよりこれらの実施例に限
定されるものではない。

【００８４】〔評価方法〕 １）固有粘度（ＩＶ） ポリエステルをフェノール／１，１，２，２−テトラク
ロロエタンの６／４（重量比）混合溶媒を使用して溶解
し、温度３０℃にて測定した。

【００８５】2 ）熱安定性パラメータ（ＴＳ） 溶融重合したＩＶが約０．６５ｄｌ／ｇ（溶融試験前；
［ＩＶ］_i ）のＰＥＴレジンチップ１ｇを内径約１４ｍ
ｍのガラス試験管に入れ１８０℃で１２時間真空乾燥し
た後、ガラス試験管を真空ラインに接続し、減圧と窒素
封入を５回以上繰り返した後に１００Ｔｏｒｒとなるよ
うに窒素を封入して封管した。この試験管を３００℃の
塩バスに浸潰して２時間溶融状態に維持した後、サンプ
ルを取り出して冷凍粉砕し、真空乾燥後、ＩＶ（溶融試
験後；［ＩＶ］_f ）を測定した。この［ＩＶ］_f から、
下記計算式を用いてＴＳを求めた。式は、既報（上山
ら：日本ゴム協会誌第６３巻第８号４９７頁１９９０
年）から引用した。

【００８６】ＴＳ＝０．２４５｛［ＩＶ］_f ^-1.47 −
［ＩＶ］_i ^-1.47 ｝_。 ３）溶液ヘーズ値（Ｈａｚｅ） 溶融重合したＩＶが約０．６５ｄｌ／ｇのＰＥＴレジン
チップをｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テト
ラクロロエタンの３／１混合溶媒（重量比）に溶解して
８ｇ／１００ｍｌの溶液とし、日本電色工業株式会社濁
度計ＮＤＨ２０００を用いて室温で測定した。測定方法
はＪＩＳ規格ＪＩＳ−Ｋ７１０５に依り、セル長１ｃｍ
のセルを用いて、溶液の拡散透過光（ＤＦ）と全光線透
過光（ＴＴ）を測定し、計算式 Ｈａｚｅ（％）＝（ＤＦ／ＴＴ）×１００ よりＨａｚｅ（％）を求めた。

【００８７】４）フィルムの熱安定性 （ｉ）フィルムの製膜 後述する各実施例および比較例において溶融重合で得ら
れたＰＥＴレジンチップを１３５℃で６時間真空乾燥し
た。その後、押出機に供給し、２８０℃でシート状に溶
融押し出しして、表面温度２０℃に保った金属ロール上
で急冷固化し、厚さ１４００μｍのキャストフィルムを
得た。

【００８８】次に、このキャストフィルムを加熱された
ロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その
後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して
一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。引き続いて、テンター
で、１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルム幅
長を固定した状態で、２６０℃、０．５秒間赤外線ヒー
ターで加熱し、さらに２００℃で２３秒間３％の弛緩処
理をし、厚さ１００μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得
た。

【００８９】（ｉｉ）回収ペレットによるフィルムの製
膜 上記（ｉ）に記載の方法で得られたＰＥＴフィルムを短
冊状に裁断し、真空乾燥後、押出機に投入し、温度設定
２８０℃で溶融樹脂を径５ｍｍのノズルから押し出した
後、水で冷却、切断することによって回収ペレットを得
た。

【００９０】溶融重合で得られたＰＥＴレジンチップと
前述の回収ペレットを５０：５０の重量比で混合し、１
３５℃で６時間真空乾燥した。その後、押出機に供給
し、２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度
２０℃に保った金属ロール上で急冷固化し、厚さ１４０
０μｍのキャストフィルムを得た。

【００９１】次に、このキャストフィルムを加熱された
ロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その
後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して
一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。続いて、テンターで、
１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、厚さ１００μｍ
の二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。

【００９２】（ｉｉｉ）フィルムの熱安定性評価 得られたフィルムの外観を目視で観察し、フィルムの着
色の程度により、着色の少ないものほど良好として評価
した。

【００９３】５）フィルム異物 上記４）（ｉ）に記載の方法で得られたフィルムを顕微
鏡で拡大して目視観察し、異物の少ないものほど良好と
して評価した。

【００９４】〔ポリエステル合成例〕 （実施例１）撹拌機付きの電熱線ヒーター式２リッター
ステンレス製オートクレーブを使用し、高純度テレフタ
ル酸とエチレングリコールから常法に従って製造したビ
ス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびオリ
ゴマーの混合物に対し、重縮合触媒としてアルミニウム
アセチルアセトネートの２．５ｇ／ｌのエチレングリコ
ール溶液をポリエステル中の酸成分に対してアルミニウ
ム原子として０．０１５ｍｏｌ％とフェニルホスホン酸
ジメチルの１０ｇ／ｌのエチレングリコール溶液を酸成
分に対してフェニルホスホン酸ジメチルとして０．０４
ｍｏｌ％、および酢酸リチウム二水和物５０ｇ／ｌのエ
チレングリコール溶液を酸成分に対してリチウム原子と
して０．０１ｍｏｌ％加えて、窒素雰囲気下常圧にて２
４５℃で１０分間攪拌した。次いで５０分間を要して２
７５℃まで昇温しつつ反応系の圧力を徐々に下げて１
３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）としてさらに２７５℃、
１３．３Ｐａにて重縮合反応を行った。

【００９５】この重縮合反応において、ポリエチレンテ
レフタレートのＩＶが０．６５ｄｌ／ｇに到達するまで
に要した重合時間（ＡＰ）は９５分であり、重縮合触媒
は実用的な重合活性を有するものであった。

【００９６】上記の重縮合にて得られたＩＶが０．６５
ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを常法に従って
長さが約３ｍｍ、直径が約２ｍｍのチップとした。この
ＰＥＴレジンチップを用いて溶融試験を行い熱安定性パ
ラメータ（ＴＳ）を求めたところ、ＴＳは０．２１であ
り、熱安定性は良好であった。

【００９７】また溶融重合で得られたＰＥＴレジンチッ
プを用いてＨａｚｅを測定したところ、Ｈａｚｅ＝０．
４％であり、透明性は良好であった。

【００９８】上記溶融重合で得られたＰＥＴレジンチッ
プを用いてフィルムの製膜を行った。得られたフィルム
は異物がほとんどみられず、透明性は良好であった。引
き続いて回収ペレットの作成、ならびに回収ペレットに
よるフィルムの製膜を行った。フィルムの熱安定性の評
価結果は、いずれも着色が認められず、良好であった。

【００９９】（比較例１）触媒として、アルミニウムア
セチルアセトネートの２．５ｇ／ｌのエチレングリコー
ル溶液をポリエステル中の酸成分に対してアルミニウム
原子として０．０１ｍｏｌ％および酢酸リチウム二水和
物５０ｇ／ｌのエチレングリコール溶液を酸成分に対し
てリチウム原子として０．１ｍｏｌ％加えた点以外は実
施例１と同様の操作を行った。

【０１００】重縮合反応におけるＡＰは５３分であった
が、溶融重合で得られたＰＥＴレジンチップを用いて測
定した溶液ヘーズはＨａｚｅ＝３．６％であり、透明性
に劣るものであった。

【０１０１】また溶融重合で得られたＰＥＴレジンチッ
プを用いてフィルムの製膜を行ったところ、得られたフ
ィルムは異物が多く観測され、満足できるものではなか
った。

【０１０２】（参考例）触媒として、三酸化アンチモン
を、添加量がＰＥＴ中の酸成分に対してアンチモン原子
として０．０５ｍｏｌ％となるように使用した以外は実
施例１と同様の操作を行った。三酸化アンチモンとして
は、市販のＡｎｔｉｍｏｎｙ (ＩＩＩ)ｏｘｉｄｅ (Ａ
ＬＤＲＩＣＨ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製．純度９９．９９
９％）を使用した。三酸化アンチモンは、濃度が約１０
ｇ／1 となるようにエチレングリコールに１５０℃で約
１時間撹拌して溶解させた溶液を使用した。ＡＰは６５
分、ＴＳは０．２２、Ｈａｚｅは０．４％であり、これ
らの物性については優れたものであった。

【０１０３】上記した実施例および比較例から明らかな
ように、ＰＥＴレジンの溶液ヘーズ値が本発明の特許請
求の範囲にあるものは、フィルム中に異物がほとんど見
られず透明性が優れており、フィルム品位に優れたもの
が得られる。

【０１０４】一方、本発明の特許請求範囲外のものは、
フィルム中に異物が多数観測され、品位に劣るフィルム
しか得られないという問題が生じる。

【０１０５】［産業上の利用分野］本発明のポリエステ
ル重合触媒及びポリエステルの製造方法は．ポリエステ
ル重合体の製造に使用できる。本発明のポリエステル
は、例えば衣料用や産業資材用の繊維、包装用や磁気テ
ープ用などのフィルムやシート、中空成形品であるボト
ル、電気・電子部品のケーシング、その他エンジニアリ
ングプラスチック成形品等の広範な分野において使用す
ることができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 形舞 祥一 滋賀県大津市堅田二丁目１番１号 東洋紡 績株式会社総合研究所内 (72)発明者 佐藤 万紀 滋賀県大津市堅田二丁目１番１号 東洋紡 績株式会社総合研究所内 Ｆターム(参考） 4J029 AA03 AB04 AC00 AE01 AE02 AE03 BA01 BA03 BA05 BA07 BA08 BB05 BB10A BC05A BD03A BD07A BF09 BF18 BF25 BH02 CA02 CA03 CA04 CA05 CA06 CB04A CB05A CB06A CB10A CC05A CC06A CD03 CF08 CH02 DB02 JA061 JA091 JB111 JB131 JB171 JF021 JF031 JF041 JF131 JF141 JF161 JF221 JF361 JF571 KE05

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリエステル重合触媒であって、アルミ
   ニウムおよびその化合物からなる群より選ばれる１種以
   上を第１金属含有成分として含み、活性パラメータ（Ａ
   Ｐ）が下記式（１）を満たし、その触媒を用いて重合し
   たポリエチレンテレフタレートの溶液ヘーズ値（Ｈａｚ
   ｅ）が下記式（２）を満たすことを特徴とするポリエス
   テル重合触媒。 （１）ＡＰ（ｍｉｎ）＜２Ｔ（ｍｉｎ） （上記式中、活性パラメータＡＰは所定量の触媒を用い
   て２７５℃、１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）の減圧度
   で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタ
   レートを重合するのに要する時間（ｍｉｎ）を示す。Ｔ
   は三酸化アンチモンを触媒として用いた場合のＡＰを示
   す。ただし、三酸化アンチモンは生成ポリエチレンテレ
   フタレート中の酸成分に対してアンチモン原子として
   ０．０５ｍｏｌ％添加する。） （２）Ｈａｚｅ＜３．０（％） （上記式中、Ｈａｚｅは溶融重合した固有粘度が約０．
   ６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
   レジンチップをｐ−クロロフェノール／１，１，２，２
   −テトラクロロエタンの３／１混合溶媒（重量比）に溶
   解して８ｇ／１００ｍｌの溶液とし、ヘーズメータを用
   いて測定した値を示す。）
2. 【請求項２】 請求項１記載のポリエステル重合触媒で
   あって、その触媒を用いて重合したポリエチレンテレフ
   タレートの熱安定性パラメータ（ＴＳ）は下記式（３）
   を満たすことを特徴とするポリエステル重合触媒。 （３）ＴＳ＜０．３０ （上記式中、ＴＳは溶融重合した固有粘度が約０．６５
   ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）レジ
   ンチップ１ｇをガラス試験管に入れ１３０℃で１２時間
   真空乾燥した後、非流通窒素雰囲気下で３００℃、２時
   間溶融状態に維持した後のＩＶから、下記計算式を用い
   て求められる。 ＴＳ＝０．２４５｛［ＩＶ］_f ^-1.47 −［ＩＶ］_i
   ^-1.47 ｝ ［ＩＶ］_i および［ＩＶ］_f はそれぞれ上記溶融試験前
   と溶融試験後のＩＶ（ｄｌ／ｇ）を指す。）
3. 【請求項３】 アルカリ金属、アルカリ土類金属または
   それらの化合物が添加されていないことを特徴とする請
   求項１または２に記載のポリエステル重合触媒。
4. 【請求項４】 アルカリ金属、アルカリ土類金属または
   それらの化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種
   の第２金属含有成分を共存させることを特徴とする請求
   項１または２に記載のポリエステル重合触媒。
5. 【請求項５】 前記第２金属含有成分が、アルカリ金属
   またはその化合物である請求項４に記載のポリエステル
   重合触媒。
6. 【請求項６】 前記アルカリ金属が、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋか
   ら選択される少なくとも１種である請求項５に記載のポ
   リエステル重合触媒。
7. 【請求項７】 ポリエステル構成全カルボン酸成分に対
   する前記第２金属含有成分の添加量Ｍ（モル％）が、式
   （４）を満たすものである請求項４〜６のいずれかに記
   載のポリエステル重合触媒。 （４）Ｍ≦０．０５
8. 【請求項８】 さらにコバルト化合物を共存させること
   を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリエス
   テル重合触媒。
9. 【請求項９】 さらに下記一般式（化１）、（化２）で
   表されるリン化合物の少なくとも１種を共存させること
   を特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリエス
   テル重合触媒。 【化１】Ｐｈ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ¹ ）（ＯＲ² ） （式（化１）中、Ｒ¹ ，Ｒ² はそれぞれ独立に水素、炭
   素数１〜５０のアルキル基、アリール基を表す。） 【化２】Ｍｅ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ³ ）（ＯＲ⁴ ） （式（化２）中、Ｒ³ ，Ｒ⁴ はそれぞれ独立に水素、炭
   素数１〜５０のアルキル基、アリール基を表す。）
10. 【請求項１０】 さらにアンチモン化合物、ゲルマニウ
    ム化合物の少なくとも一方を共存させることを特徴とす
    る請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル重合触
    媒。
11. 【請求項１１】 前記アンチモン化合物の添加量が、ア
    ンチモン原子としてポリエステルに対して５０ｐｐｍ以
    下の量であることを特徴とする請求項１０に記載のポリ
    エステル重合触媒。
12. 【請求項１２】 前記ゲルマニウム化合物の添加量が、
    ゲルマニウム原子としてポリエステルに対して２０ｐｐ
    ｍ以下の量であることを特徴とする請求項１０または１
    １のいずれかに記載のポリエステル重合触媒。
13. 【請求項１３】 請求項１〜１２のいずれかに記載のポ
    リエステル重合触媒を用いて製造されたポリエステル。
14. 【請求項１４】 請求項１〜１２のいずれかに記載のポ
    リエステル重合触媒を用いることを特徴とするポリエス
    テルの製造方法。