JP2001345980A - 画像形成装置管理システムおよびそれに使用する画像形成装置並びにその給電制御方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 省エネ機能を持つ画像形成装置が、データ通
信装置としての機能を持つようにした場合でも、中央管
理装置との通信を常時実行可能にする。 【解決手段】 複写装置は装置本体１０，通信部２０，
電源部からなり、装置本体１０のＣＰＵ１１が、操作表
示部上の省エネキーが押下（所定のスイッチが操作）さ
れたとき、あるいは装置本体１０の未使用状態が所定時
間継続したとき、省エネモードに移行させて装置本体１
０への給電を停止させる（但し通信部２０への給電はそ
のまま継続させる）。また、装置本体１０への給電を停
止させる前に、中央管理装置へ通報すべきＰＰＣ内部情
報（カウンタ情報，ログ情報）を通信部２０のＲＡＭに
格納することもできる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、中央管理装置に
より公衆回線を介して複数の画像形成装置を遠隔管理す
るビジネス用の画像形成装置管理システムおよびそれに
使用する画像形成装置、並びに給電制御方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】画像形成装置管理システムとしては、不
特定多数の顧客（ユーザ）のオフィス等に設置された画
像形成装置（遠隔管理を前提としている複写装置，ファ
クシミリ装置，プリンタ等）をデータ通信装置および公
衆回線を利用して、サービスセンタ（販売，サービス等
の拠点）に設置されている中央管理装置と接続可能にし
たものが一般に知られている。

【０００３】このような画像形成装置管理システムで
は、画像形成装置が画像形成動作に応じて画像形成枚数
をカウンタによって積算し、その積算画像形成枚数を示
す情報（以下「カウンタ情報」ともいう）や、ＲＯＭの
バージョンを示す情報および定着装置の定着温度等のロ
グ情報など、画像形成装置の内部情報を、データ通信装
置が自発呼あるいは中央管理装置からの要求によって中
央管理装置へ送信するようにしている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の画像形成装置管理システムでは、中央管理装
置が公衆回線を介して画像形成装置を遠隔管理するため
に、その画像形成装置との通信を可能にするためのデー
タ通信装置を画像形成装置と共に顧客のオフィス等に設
置する必要があるが、データ通信装置（通信アダプタと
もいう）はユーザが通常の業務で使用するものではない
ため、画像形成装置を含む各ＯＡ機器の設置スペースあ
るいはレイアウトの関係から非常に邪魔な存在となって
いた。

【０００５】そこで、画像形成装置にデータ通信装置と
しての機能を持たせることも考えられるが、近年の画像
形成装置には、未使用状態が所定時間継続したとき、あ
るいは所定のスイッチが操作されたとき、省エネルギー
（以下「省エネ」という）を目的に、電源部による装置
全体あるいは電力消費量が多い部分（定着装置等）への
給電を停止させる省エネ機能を持ったものもあり、その
ような画像形成装置では、データ通信装置としての機能
を持った場合、上記給電が停止している間は中央管理装
置との間で通信を行なうことができず、カウンタ情報や
ログ情報等の内部情報を中央管理装置へ送信することが
できないという問題がある。

【０００６】この発明は上記の問題点に鑑みてなされた
ものであり、画像形成装置管理システムに使用する省エ
ネ機能を持つ画像形成装置が、データ通信装置としての
機能を持つようにした場合でも、中央管理装置との通信
を常時実行可能にし、カウンタ情報やログ情報等の内部
情報を中央管理装置へいつでも送信できるようにするこ
とを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】この発明は、上記の目的
を達成するため、以下に示す画像形成装置管理システム
およびそれに使用する画像形成装置、並びに給電制御方
法を提供する。

【０００８】請求項１の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、中央管理装置によって公衆回線を介して複数
の画像形成装置を遠隔管理するビジネス用の画像形成装
置管理システムであって、次のようにしたことを特徴と
する。

【０００９】すなわち、画像形成装置を、該装置を統括
的に制御する制御部を含む装置本体と、中央管理装置と
公衆回線を介して通信する通信部と、装置本体および通
信部の両方に給電する電源部とによって構成し、装置本
体の制御部に、通常は、電源部から装置本体および通信
部の両方に給電させ、装置本体の未使用状態が所定時間
継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたと
き、装置本体への給電を停止させる給電制御手段を設け
たものである。

【００１０】請求項２の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、請求項１の画像形成装置管理システムにおい
て、画像形成装置の電源部を、交流電源からの交流に基
づいて装置本体に所定の直流を給電する第１の直流電源
と、交流電源からの交流に基づいて通信部に所定の直流
を給電する第２の直流電源とによって構成し、交流電源
と第１の直流電源との間に電磁リセット機能付き電源ス
イッチを介挿し、装置本体の制御部の給電制御手段を、
装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるい
は所定のスイッチが操作されたとき、電磁リセット機能
付き電源スイッチをオフにする手段としたものである。

【００１１】請求項３の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、請求項１の画像形成装置管理システムにおい
て、画像形成装置の電源部を、交流電源からの交流に基
づいて装置本体に所定の直流を給電する第１の直流電源
と、交流電源からの交流に基づいて通信部に所定の直流
を給電する第２の直流電源とによって構成し、少なくと
も第１の直流電源にスイッチングレギュレータを備え、
装置本体の制御部の給電制御手段を、装置本体の未使用
状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチ
が操作されたとき、第１の直流電源のスイッチングレギ
ュレータの発振を停止させる手段としたものである。

【００１２】請求項４の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、請求項１〜３のいずれかの画像形成装置管理
システムにおいて、画像形成装置の通信部に、ＲＡＭ等
のメモリを設け、装置本体の制御部に、少なくとも給電
制御手段によって装置本体への給電を停止させる前に、
中央管理装置へ通報すべき装置本体の内部情報を通信部
のメモリに格納する手段を設けたものである。

【００１３】請求項５の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、請求項４の画像形成装置管理システムにおい
て、画像形成装置の装置本体の制御部にマイクロコンピ
ュータを、通信部にマイクロコンピュータと該マイクロ
コンピュータおよび装置本体の制御部のマイクロコンピ
ュータのバスにそれぞれ接続されたデュアルポートＲＡ
Ｍとをそれぞれ設け、装置本体の制御部のマイクロコン
ピュータが、中央管理装置へ通報すべき装置本体の内部
情報を通信部のデュアルポートＲＡＭに格納し、該デュ
アルポートＲＡＭに格納された情報を通信部のマイクロ
コンピュータがメモリに格納するようにしたものであ
る。

【００１４】請求項６の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、請求項５の画像形成装置管理システムにおい
て、装置本体の制御部のマイクロコンピュータが、装置
本体の内部情報を予め設定された時間毎に通信部のデュ
アルポートＲＡＭに格納するようにしたものである。

【００１５】請求項７の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、請求項５の画像形成装置管理システムにおい
て、装置本体の制御部のマイクロコンピュータが、装置
本体の内部情報を該情報に変化があった時に通信部のデ
ュアルポートＲＡＭに格納するようにしたものである。

【００１６】請求項８の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、中央管理装置によって公衆回線を介して複数
の画像形成装置を遠隔管理するビジネス用の画像形成装
置管理システムであって、次のようにしたことを特徴と
する。

【００１７】すなわち、画像形成装置を、該装置を統括
的に制御する制御部を含む装置本体と、中央管理装置と
公衆回線を介して通信する通信部と、装置本体および通
信部の両方に電力を給電する電源部とによって構成し、
装置本体の制御部に、通常は、電源部から装置本体およ
び通信部の両方に給電させ、装置本体の未使用状態が所
定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作さ
れたとき、通信部および装置本体の制御部を除く電力消
費量が多い部分への給電を停止させる第１の給電制御手
段と、中央管理装置から公衆回線を介して通信部が装置
本体へのアクセス要求を受けたとき、上記電力消費量が
多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停
止を一時解除して中央管理装置による装置本体へのアク
セスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記
電力消費量が多い部分への給電を停止させる第２の給電
制御手段とを設けたものである。

【００１８】請求項９の発明による画像形成装置管理シ
ステムは、請求項８の画像形成装置管理システムにおい
て、画像形成装置の電源部を、交流電源からの交流に基
づいて装置本体および通信部にそれぞれ所定の直流を給
電する直流電源とし、電源部と上記電力消費量が多い部
分との間にリレーを介挿し、装置本体の制御部の第１の
給電制御手段を、装置本体の未使用状態が所定時間継続
したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、
上記リレーをオフにする手段とし、装置本体の制御部の
第２の給電制御手段を、中央管理装置から公衆回線を介
して通信部が装置本体へのアクセス要求を受けたとき、
上記リレーがオフになっていた場合に、該リレーをオン
にして中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能
にし、そのアクセスが終了した後、再び上記リレーをオ
フにする手段としたものである。

【００１９】請求項１０の発明による画像形成装置は、
中央管理装置によって公衆回線を介して遠隔管理される
画像形成装置であって、画像形成装置を統括的に制御す
る制御部を含む装置本体と、中央管理装置と公衆回線を
介して通信する通信部と、装置本体および通信部の両方
に給電する電源部とからなり、装置本体の制御部に、通
常は、電源部から装置本体および通信部の両方に給電さ
せ、装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あ
るいは所定のスイッチが操作されたとき、装置本体への
給電を停止させる給電制御手段を設けたものである。

【００２０】請求項１１の発明による画像形成装置は、
請求項１０の画像形成装置において、電源部を、交流電
源からの交流に基づいて装置本体に所定の直流を給電す
る第１の直流電源と、交流電源からの交流に基づいて通
信部に所定の直流を給電する第２の直流電源とによって
構成し、交流電源と第１の直流電源との間に電磁リセッ
ト機能付き電源スイッチを介挿し、装置本体の制御部の
給電制御手段を、装置本体の未使用状態が所定時間継続
したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、
電磁リセット機能付き電源スイッチをオフにする手段と
したものである。

【００２１】請求項１２の発明による画像形成装置は、
請求項１０の画像形成装置において、電源部を、交流電
源からの交流に基づいて装置本体に所定の直流を給電す
る第１の直流電源と、交流電源からの交流に基づいて通
信部に所定の直流を給電する第２の直流電源とによって
構成し、少なくとも第１の直流電源に、スイッチングレ
ギュレータを備え、装置本体の制御部の給電制御手段
を、装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あ
るいは所定のスイッチが操作されたとき、第１の直流電
源のスイッチングレギュレータの発振を停止させる手段
としたものである。

【００２２】請求項１３の発明による画像形成装置は、
請求項１０〜１２のいずれかの画像形成装置において、
画像形成装置の通信部に、ＲＡＭ等のメモリを設け、装
置本体の制御部に、少なくとも給電制御手段によって装
置本体への給電を停止させる前に、中央管理装置へ通報
すべき装置本体の内部情報を通信部のメモリに格納する
手段を設けたものである。

【００２３】請求項１４の発明による画像形成装置は、
請求項１３の画像形成装置において、装置本体の制御部
にマイクロコンピュータを、通信部にマイクロコンピュ
ータと該マイクロコンピュータおよび制御部のマイクロ
コンピュータのバスにそれぞれ接続されたデュアルポー
トＲＡＭとをそれぞれ設け、制御部のマイクロコンピュ
ータが、中央管理装置へ通報すべき装置本体の内部情報
を通信部のデュアルポートＲＡＭに格納し、該デュアル
ポートＲＡＭに格納された情報を通信部のマイクロコン
ピュータがメモリに格納するようにしたものである。

【００２４】請求項１５の発明による画像形成装置は、
請求項１４の画像形成装置において、装置本体の制御部
のマイクロコンピュータが、装置本体の内部情報を予め
設定された時間毎に通信部のデュアルポートＲＡＭに格
納するようにしたものである。

【００２５】請求項１６の発明による画像形成装置は、
請求項１４の画像形成装置において、装置本体の制御部
のマイクロコンピュータが、装置本体の内部情報を該情
報に変化があった時に通信部のデュアルポートＲＡＭに
格納するようにしたものである。

【００２６】請求項１７の発明による画像形成装置は、
中央管理装置によって公衆回線を介して遠隔管理される
画像形成装置であって、該装置を統括的に制御する制御
部を含む装置本体と、中央管理装置と公衆回線を介して
通信する通信部と、装置本体および通信部の両方に給電
する電源部とからなり、装置本体の制御部に、通常は、
電源部から装置本体および通信部の両方に給電させ、装
置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは
所定のスイッチが操作されたとき、通信部および装置本
体の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止
させる第１の給電制御手段と、中央管理装置から公衆回
線を介して通信部が装置本体へのアクセス要求を受けた
とき、上記電力消費量が多い部分への給電が停止されて
いた場合に、その給電停止を一時解除して中央管理装置
による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセス
が終了した後、再び上記電力消費量が多い部分への給電
を停止させる第２の給電制御手段とを設けたものであ
る。

【００２７】請求項１８の発明による画像形成装置は、
請求項１７の画像形成装置において、電源部を、交流電
源からの交流に基づいて装置本体および通信部にそれぞ
れ所定の直流を給電する直流電源とし、電源部と上記電
力消費量が多い部分との間にリレーを介挿し、装置本体
の制御部の第１の給電制御手段を、装置本体の未使用状
態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが
操作されたとき、上記リレーをオフにする手段とし、装
置本体の制御部の第２の給電制御手段を、中央管理装置
から公衆回線を介して装置本体がアクセス要求を受けた
とき、上記リレーがオフになっていた場合に、該リレー
をオンにして中央管理装置による装置本体へのアクセス
を可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記リレ
ーをオフにする手段としたものである。

【００２８】請求項１９の発明による給電制御方法は、
中央管理装置によって公衆回線を介して遠隔管理される
画像形成装置において電源部からの給電を制御する給電
制御方法であって、通常は、電源部から該装置全体の各
部に給電させ、該装置の未使用状態が所定時間継続した
とき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、中央
管理装置へ通報すべき該装置の内部情報を中央管理装置
と公衆回線を介して通信する通信部の内部メモリに格納
した後、該通信部を除く各部への給電を停止させるもの
である。

【００２９】請求項２０の発明による給電制御方法は、
中央管理装置によって公衆回線を介して遠隔管理される
画像形成装置において電源部からの給電を制御する給電
制御方法であって、通常は、電源部から該装置全体の各
部に給電させ、該装置の未使用状態が所定時間継続した
とき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、中央
管理装置と公衆回線を介して通信する通信部および制御
部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させ、通
信部が中央管理装置から公衆回線を介してアクセス要求
を受けたとき、上記電力消費量が多い部分への給電が停
止されていた場合に、その給電停止を一時解除して中央
管理装置によるアクセスを可能にし、そのアクセスが終
了した後、再び上記電力消費量が多い部分への給電を停
止させるものである。

【００３０】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図面
に基づいて具体的に説明する。図２は、この発明を実施
する画像形成装置管理システムの構成例を示すブロック
図である。

【００３１】この画像形成装置管理システムは、顧客の
オフィス等に設置された複写装置（ＰＰＣ）１およびフ
ァクシミリ装置（ＦＡＸ）２と、サービスセンタに設置
されているセンタ端末（クライアントコンピュータ）３
およびモデム４等からなる中央管理装置５とを備え、複
写装置１およびファクシミリ装置２と中央管理装置５の
モデム４とを公衆回線網（交換機を含む）６を介して接
続（但し機械的な接続）し、中央管理装置５によって公
衆回線網６を介して複写装置１およびファクシミリ装置
２を遠隔管理できるようにしたものである。

【００３２】なお、図２では、ファクシミリ装置２が複
写装置１を介して公衆回線網６に接続された例を示して
いるが、複写装置１を介さずに直接公衆回線網６に接続
することもできる。また、この画像形成装置管理システ
ムでは、中央管理装置５に公衆回線網６を介して接続さ
れた画像形成装置として、複写装置１およびファクシミ
リ装置２しか示していないが、実際にはそれらを含む多
数の画像形成装置が接続されている。

【００３３】図１は、複写装置１の制御系の構成例を示
すブロック図である。複写装置１は、装置全体を統括的
に制御する制御部を含む装置本体１０と、中央管理装置
５のセンタ端末３と公衆回線網６を介して通信する通信
部（遠隔診断通信部）２０と、装置本体１０および通信
部２０の両方（装置全体の各部）に給電する図示しない
電源部とによって構成されている。

【００３４】装置本体１０の制御部は、マイクロコンピ
ュータを構成するＣＰＵ１１，リアルタイムクロック回
路１２，ＲＯＭ１３，ＲＡＭ１４，不揮発性ＲＡＭ１
５，入出力ポート１６と、シリアル通信ユニット１７
ａ，１７ｂ，１７ｃとを備えており、それらをアドレス
バス，コントロールバス，データバスからなるメインバ
ス１８によって相互に接続している。

【００３５】ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内の制御プログ
ラムによって装置本体１０の制御部全体を統括的に制御
する中央処理装置である。リアルタイムクロック回路１
２は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ１１がそ
れを読み込むことによって現在の時刻を知ることができ
る。

【００３６】ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が使用する制御
プログラムを含む各種固定データを格納している固定メ
モリである。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１がデータ処理を
行なう際に使用するワークメモリ等として使用する一時
記憶メモリである。

【００３７】不揮発性ＲＡＭ１５は、後述する操作表示
部等からのモード指示の内容を示す情報、複写装置１を
識別するＩＤコード（識別情報），中央管理装置５の電
話番号，回線接続が成功しなかった場合の再発呼回数
（リトライ回数），再発呼間隔等の中央管理装置５と通
信するための情報、後述するカウンタ情報，ログ情報を
含む装置本体１０の内部情報（以下「ＰＰＣ内部情報」
ともいう）を記憶するメモリであり、電池によってバッ
クアップされている。

【００３８】入出力ポート１６は、装置本体１０内のモ
ータ，ソレノイド，クラッチ等の出力負荷やセンサ・ス
イッチ類を接続している。シリアル通信ユニット１７ａ
は、操作表示部との信号のやりとりを行なっている。

【００３９】シリアル通信ユニット１７ｂは、図示しな
い原稿送り部との信号のやりとりを行なっている。シリ
アル通信ユニット１７ｃは、図示しない転写紙後処理部
との信号のやりとりを行なっている。

【００４０】図３は、図１の通信部２０の構成例を示す
ブロック図である。通信部２０は、デュアルポートＲＡ
Ｍ（以下「ＤＰＲＡＭ」と略称する）２１と、マイクロ
コンピュータを構成するＣＰＵ２２，ＲＡＭ２３，ＲＯ
Ｍ２４，リアルタイムクロック回路（以下「ＲＴＣ」と
もいう）２５と、網制御装置（以下「ＮＣＵ」という）
２６，モデム２７とを備え、それらをアドレスバス，コ
ントロールバス，データバスからなる専用バス２８によ
って相互に接続している。

【００４１】デュアルポートＲＡＭ２１は、通信部２０
の専用バス２８（ＣＰＵ２２等からなるマイクロコンピ
ュータのバス）および装置本体１０の制御部のメインバ
ス１８（ＣＰＵ１１等からなるマイクロコンピュータの
バス）にそれぞれ接続されており、ＣＰＵ２２とＣＰＵ
１１の双方から読み書き可能であり、装置本体１０の制
御部と通信部２０との間でのデータの授受に使用される
データメモリである。ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４内の制
御プログラムによって通信部２０全体を統括的に制御す
る中央処理装置である。

【００４２】例えば、ＮＣＵ２６および公衆回線網６の
回線（公衆回線）を介して中央管理装置５に対するデー
タの送受信を制御したり、装置本体１０からの各種通報
により、ＮＣＵ２６により公衆回線網６の回線を介して
中央管理装置５に対して発呼を行なわせたり、公衆回線
網６の回線をモデム２７側に接続するか、図示しない一
般電話機（ＴＥＬ）又は図２のファクシミリ装置（ＦＡ
Ｘ）２側に接続するかの切り替え制御を行なう。

【００４３】ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２２がデータ処理を
行なう際に使用するワークメモリ等として使用する一時
記憶メモリである。ＲＯＭ２４は、ＣＰＵ２２が使用す
る制御プログラムを含む各種固定データを格納している
固定メモリである。

【００４４】ＲＴＣ２５は、時刻情報を発生するもので
あり、ＣＰＵ２２がそれを読み込むことによって現在の
時刻を知ることができる。ＮＣＵ２６は、通信部２０を
公衆回線網６の回線に接続するためのものであり、自動
発着信機能を備えている。モデム２７は、送受信するデ
ータを変復調する。

【００４５】ここで、装置本体１０の制御部のＣＰＵ１
１が、不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されているＰＰＣ内部
情報のうち、中央管理装置５と通信するための情報を後
述する電源スイッチのオンによる給電開始時等の所定の
タイミングで通信部２０のデュアルポートＲＡＭ２１に
格納し、そのデュアルポートＲＡＭ２１に格納された情
報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。
なお、中央管理装置５と通信するための情報を格納した
不揮発性ＲＡＭを通信部２０に備えるようにしてもよ
い。

【００４６】図４は、ＮＣＵ２６の構成例を示すブロッ
ク図である。ＮＣＵ２６は、保護回路３１，ループ電流
検出回路３２，リンギング検出回路３３，ライン切替回
路３４，およびループ形成回路３５等からなる。保護回
路３１は、公衆回線網６の回線からのノイズから装置を
保護するための回路である。

【００４７】ループ電流検出回路３２は、ループ形成回
路３５により形成される直流ループに流れる電流を検出
するものである。リンギング検出回路３３は、公衆回線
網６の回線からのリンギングを検出するものである。

【００４８】ライン切替回路３４は、公衆回線網６の回
線を図３のモデム２７側に接続するか、外付けの一般電
話機（ＴＥＬ）又はファクシミリ装置（ＦＡＸ）２側に
接続するかの切り替えを行なうものである。ループ形成
回路３５は、オフフックして公衆回線網６の回線をつか
んだ（ラインＬ１，Ｌ２を直流的に閉結した）際に直流
ループを形成し、回線とモデム信号の送受信を行なう。

【００４９】図５は、複写装置１の電源部の構成例を示
す回路図である。この電源部は、交流電源（ＡＣ電源）
からの交流のノイズをカットするノイズフィルタ４１
と、ノイズフィルタ４１からの交流に基づいて装置本体
１０の各部（電源系統Ａ）に所定の直流を給電する第１
の直流電源（ＤＣ電源）４２と、ノイズフィルタ４１か
らの交流に基づいて通信部２０の各部（電源系統Ｂ）に
所定の直流を給電する第２の直流電源４３とによって構
成されている。

【００５０】また、交流電源側のノイズフィルタ４１と
第１の直流電源４２との間に、電磁リセット機能付き電
源スイッチ（以下単に「電源ＳＷ」ともいう）４４が介
挿されている。電源ＳＷ４４は、永久磁石と電磁石およ
びスプリングの組み合わせで、自己遮断するスイッチで
あり、松下製ＡＪ８Ｒシリーズなどが一般的である。

【００５１】この電源ＳＷ４４は、装置本体１０の制御
部のＣＰＵ１１から出力されるＳＷ制御信号によってオ
フになり、装置本体１０の各部（電源系統Ａ）への給電
を停止させる。図６は、複写装置１の電源部の他の構成
例を示す回路図であり、図５と対応する部分には同一符
号を付している。

【００５２】この電源部も、図５と略同様な構成となっ
ているが、少なくとも第１の直流電源４２にスイッチン
グレギュレータ４２ａを備えている。また、交流電源側
のノイズフィルタ４１と第１，第２の直流電源４２，４
３との間に、通常の電源スイッチ（以下単に「電源Ｓ
Ｗ」ともいう）５１が介挿されている。

【００５３】この電源部において、第１の直流電源４２
は、ＣＰＵ１１から出力される電源制御信号によりスイ
ッチングレギュレータ４２ａの発振が制御され、所定の
交流が装置本体１０の各部（電源系統Ａ）に給電される
ようになっている。したがって、スイッチングレギュレ
ータ４２ａの発振を停止させることにより、装置本体１
０の各部（電源系統Ａ）への給電を停止させることがで
きる。

【００５４】図７は、複写装置１の電源部の更に他の構
成例を示す回路図であり、図５，図６と対応する部分に
は同一符号を付している。この電源部は、図５と同様の
ノイズフィルタ４１と、交流電源側のノイズフィルタ４
１からの交流に基づいて装置本体１０および通信部２０
の両方に所定の直流を給電する直流電源（ＤＣ電源）６
１とによって構成されている。

【００５５】また、ノイズフィルタ４１と直流電源６１
との間に、電源ＳＷ５１が介挿されている。さらに、直
流電源６１と通信部２０および装置本体１０の制御部を
除く電力消費量が多い部分（操作表示部，原稿送り部，
転写紙後処理部，定着部等）との間に、リレー６２が介
挿されている。

【００５６】したがって、装置本体１０の制御部および
通信部２０へは常時給電される。また、装置本体１０の
制御部のＣＰＵ１１から出力される制御信号によってリ
レー６２をオフにすることにより、装置本体１０の電力
消費量が多い部分への給電を停止させることができる。

【００５７】図８は、複写装置１の操作表示部の構成例
を示すレイアウト図である。この操作表示部は、一般の
制御部（例えば図１に示した装置本体１０の制御部）と
同様に、制御プログラムを格納したＲＯＭ，その制御プ
ログラムによって各種制御を実行するＣＰＵ，データを
一時格納するＲＡＭ，電池によりバックアップされた不
揮発性ＲＡＭ，シリアル通信ユニット，および入出力ポ
ート等を備えており、図１のシリアル通信ユニット１７
ａとデータ授受を行なうが、その詳細は省略する。

【００５８】この操作表示部は、上述した制御部の他
に、テンキー７１，クリア／ストップキー７２，プリン
トキー７３，エンタキー７４，割り込みキー７５，省エ
ネ／モードクリアキー７６，モード確認キー７７，画面
切り替えキー７８，呼び出しキー７９，登録キー８０，
ガイダンスキー８１，表示用コントラストボリューム８
２，および文字表示器８３を備えている。

【００５９】テンキー７１は、画像形成枚数（コピー枚
数）や倍率等の数値を入力するためのキーである。クリ
ア／ストップキー７２は、置数（画像形成枚数）をクリ
アしたり、コピー動作をストップさせたりするためのキ
ーである。プリントキー７３は、画像形成（コピー）動
作を実行開始させるためのキーである。

【００６０】エンタキー７４は、ズーム倍率や綴じ代寸
法用置数等の数値や指定を確定させるためのキーであ
る。割り込みキー７５は、コピー中に割り込んで別の原
稿をコピーする時などに使用するキーである。

【００６１】省エネ（予熱）／モードクリアキー７６
は、設定した全ての画像形成モードの内容を取り消した
り、省エネモードに移行させて装置本体１０（あるいは
通信部２０と装置本体の制御部を除く電力消費量が多い
部分）への給電を停止させたりするためのキーである。

【００６２】省エネ／モードクリアキー７６は、所定期
間（例えば１秒以上）連続して押下された時に省エネキ
ーとして機能し、省エネモードに移行させることができ
る。なお、モードクリアキーと省エネキーとを別々に設
けるようにしてもよい。そうすると、省エネキーを所定
期間連続して押下しなくても、省エネモードに移行させ
ることができる。

【００６３】モード確認キー７７は、文字表示器８３に
選択的に表示される各画像形成モードを一覧表示で確認
するためのキーである。画面切り替えキー７８は、文字
表示器８３の表示形態を熟練度に応じて切り替えるため
のキーである。呼び出しキー７９は、ユーザプログラム
を呼び出すためのキーである。

【００６４】登録キー８０は、ユーザプログラムを登録
するためのキーである。ガイダンスキー８１は、文字表
示器８３にガイダンスメッセージ等を表示するためのキ
ーである。表示用コントラストボリューム８２は、文字
表示器８３のコントラストを調整するためのものであ
る。

【００６５】文字表示器８３は、液晶（ＬＣＤ），蛍光
表示管等のフルドット表示素子を用い、その上に多数の
タッチセンサを内蔵（例えば８×８表示画素毎にある）
した略透明シート状のマトリックスタッチパネルを重ね
ており、図５の電源ＳＷ４４又は図６，図７の電源ＳＷ
５１のオンによって給電され、例えば図９に示すような
画像形成モード（コピーモード）画面を表示することが
できる。

【００６６】ここで、その画像形成モード画面上のキー
（表示部）を押下（タッチ）することにより、用紙サイ
ズ（給紙段），画像濃度（コピー濃度），変倍率（等
倍，縮小，拡大，用紙指定変倍，ズーム変倍，寸法変
倍），両面モード，綴じ代モード，ソートモード等の画
像形成動作に関わる各種の画像形成モードを任意に選択
することができ、押下されたキーは白黒反転表示に切り
替わる。

【００６７】以上、複写装置１の制御系について説明し
たが、ファクシミリ装置２を含む他の画像形成装置も、
同様な制御系を備えているので、それらの図示および説
明は省略する。

【００６８】ここで、この画像形成装置管理システムの
例では、少なくとも複写装置１が、この発明による各種
の機能（手段）を対応する各制御プログラムを装置本体
１０と通信部２０の各ＲＯＭ１３，２４にそれぞれ予め
格納し、ＣＰＵ１１，２２がそれらの制御プログラムに
従って動作すると共に、前述した電源部を使用すること
により、この発明による各種の機能を実現することがで
きる。

【００６９】次に、この画像形成装置管理システムの概
略機能について説明する。なお、前述したように、中央
管理装置５には公衆回線網６を介して複写装置１を含む
多数の画像形成装置が接続されているが、説明を簡単に
するために、ここでは複写装置１のみが接続されている
ものとする。

【００７０】この画像形成装置管理システムの機能に
は、大きく分けて以下の（１）（２）に示す２種類の機
能がある。 （１）複写装置１から中央管理装置５への通信制御 （２）中央管理装置５から複写装置１への通信制御

【００７１】（１）の複写装置１から中央管理装置５へ
の通信制御には、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）に示すも
のがある。 （ａ）複写装置１では、装置本体１０内で画像形成動作
（コピー動作）が不可能となる異常（故障）が発生した
とき、その旨を示す異常情報を装置本体１０の制御部の
ＣＰＵ１１がＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ
２１に格納された異常情報を通信部２０のＣＰＵ２２が
ＲＡＭ２３の異常エリアに格納し、モデム２７，ＮＣＵ
２６により公衆回線網６を介して中央管理装置５へ通報
させる。

【００７２】（ｂ）複写装置１では、装置本体１０の制
御部のＣＰＵ１１が画像形成動作に応じて不揮発性ＲＡ
Ｍ１５内の画像形成枚数を積算し、その積算画像形成枚
数を示すカウンタ情報を所定のタイミングで（例えば予
め設定された時間毎あるいはカウンタ情報に変化があっ
た時に）通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤ
ＰＲＡＭ２１に格納されたカウンタ情報を通信部２０の
ＣＰＵ２２がＲＡＭ２３のカウンタエリアに格納し（最
新のカウンタ情報に書き換え）、所定のタイミングで
（カウンタ情報が示す積算画像形成枚数が予め設定され
た枚数に達した時あるいは予め設定された時刻になった
時に）ＲＡＭ２３のカウンタエリア内のカウンタ情報を
読み込み、モデム２７，ＮＣＵ２６により公衆回線網６
を介して中央管理装置５へ通報させる。

【００７３】（ｃ）複写装置１では、装置本体１０の制
御部のＣＰＵ１１がＲＯＭ１３のバージョンや装置本体
１０を構成する各部（各ユニット）の制御電圧，電流，
抵抗，温度，タイミング等のログ情報（例えば定着ユニ
ットの定着ローラの表面温度や電流）を所定のタイミン
グで（例えば予め設定された時間毎あるいはログ情報に
変化があった時に）通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納
し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納されたログ情報を通信部
２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３のログエリアに格納し
（最新のログ情報に書き換え）、所定のタイミングで
（例えばＲＯＭ１３のバージョンが変わったり、定着ロ
ーラの表面温度が規定温度を超えた時に）ＲＡＭ２３の
ログエリア内のログ情報を読み込み、モデム２７，ＮＣ
Ｕ２６により公衆回線網６を介して中央管理装置５へ通
報させる。

【００７４】（２）の中央管理装置５から複写装置１へ
の通信制御には、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）に示すも
のがある。 （ａ）複写装置１のＰＰＣ内部情報（カウンタ情報やロ
グ情報等）の読み取りおよびリセット （ｂ）複写装置１の装置本体１０を構成する各ユニット
の制御電圧，電流，抵抗，タイミング等の調整値の設定
（チューニング）および読み取り （ｃ）（１）の通信制御による複写装置１から中央管理
装置５への通信の結果返送

【００７５】次に、この画像形成装置管理システムにお
けるこの発明に係わる処理動作について、図１０以降の
各図面も参照して説明する。なお、説明の都合上、操作
表示部には、省エネ／モードクリアキー７６の代わり
に、モードクリアキーと省エネキーとが別々に設けられ
ているものとする。図１０〜図１４は、この発明による
処理のそれぞれ異なる実施形態（各請求項に対応する）
を示すフローチャートである。これらの各図において、
ステップを「Ｓ」と略記している。

【００７６】〔第１の実施形態：図１０〕図１０は、第
１の実施形態（請求項１〜３，１０〜１２に対応する）
の場合の装置本体１０のＣＰＵ１１による給電制御を示
すフローチャートである。装置本体１０のＣＰＵ１１
は、定期的に図１０に示す処理を開始し、ステップ１で
省エネキーが押下（所定のスイッチが操作）されたか否
かを判断して、省エネキーが押下された場合に、ステッ
プ２で省エネモードに移行させて装置本体１０への給電
を停止させる。

【００７７】ここで、複写装置１の電源部が図５に示し
たように構成されている場合、省エネキーが押下された
場合に、ＳＷ制御信号によって電源ＳＷ４４をオフに
し、装置本体１０の各部（電源系統Ａ）への給電を停止
させる。あるいは、複写装置１の電源部が図６に示した
ように構成されている場合、電源制御信号により直流電
源４２のスイッチングレギュレータ４２ａの発振を停止
させ、装置本体１０の各部（電源系統Ａ）への給電を停
止させる。

【００７８】なお、装置本体１０の未使用状態の時間を
リアルタイムクロック回路１２を用いて計測し、その計
測時間が所定時間継続した場合に、省エネモードに移行
させて装置本体１０への給電を停止させることもでき
る。

【００７９】このように、省エネキーが押下（所定のス
イッチが操作）されたとき、あるいは装置本体１０の未
使用状態が所定時間継続したとき、装置本体１０のＣＰ
Ｕ１１が、省エネモードに移行させて装置本体１０への
給電を停止させる（但し通信部２０への給電はそのまま
継続させる）ことにより、省エネモード中でも中央管理
装置５との通信が実行可能になる。つまり、省エネを実
現しながらも、中央管理装置５との通信が常時実行可能
になり、装置本体１０のカウンタ情報やログ情報等のＰ
ＰＣ内部情報を中央管理装置５へいつでも送信すること
が可能になる。

【００８０】また、電磁リセット機能付き電源ＳＷ４４
を使用して装置本体１０への給電を停止させるようにす
れば、その給電停止を確実に行なうことができる。ある
いは、直流電源４２のスイッチングレギュレータ４２ａ
の発振を停止させて装置本体１０への給電を停止させる
ようにすれば、高価な電磁リセット機能付き電源スイッ
チを使用する必要がないため、その給電停止を低コスト
で確実に行なうことができる。

【００８１】〔第２の実施形態：図１１〕図１１は、第
２の実施形態（請求項４，１３，１９に対応する）の場
合の装置本体１０のＣＰＵ１１による給電制御を示すフ
ローチャートである。装置本体１０のＣＰＵ１１は、定
期的に図１１に示す処理を開始し、ステップ１１で省エ
ネキーが押下（所定のスイッチが操作）されたか否かを
判断する。

【００８２】そして、省エネキーが押下された場合に、
ステップ１２で不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されている中
央管理装置５へ通報すべきＰＰＣ内部情報（カウンタ情
報，ログ情報等）を通信部２０のＲＡＭ２３（不揮発性
ＲＡＭ等の他のメモリが備えられていればそのメモリで
もよい）に格納する。実際には、不揮発性ＲＡＭ１５内
のＰＰＣ内部情報を通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納
し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２０
のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。

【００８３】その後、ステップ１３で省エネモードに移
行させて装置本体１０への給電を停止させる。この場合
の複写装置１の電源部の構成および制御は、第１実施形
態の場合と同様である。なお、第１の実施形態の場合と
同様に、装置本体１０の未使用状態の時間をリアルタイ
ムクロック回路１２を用いて計測し、その計測時間が所
定時間継続した場合に、省エネモードに移行させて装置
本体１０への給電を停止させることもできる。

【００８４】このように、省エネキーが押下されたと
き、あるいは装置本体１０の未使用状態が所定時間継続
したとき、装置本体１０のＣＰＵ１１が、装置本体１０
への給電を停止させる前に、中央管理装置５へ通報すべ
きＰＰＣ内部情報（カウンタ情報，ログ情報）を通信部
２０のＲＡＭ２３に格納することにより、省エネを実現
しながらも、中央管理装置５との通信が常時実行可能に
なり、最新のカウンタ情報やログ情報等の内部情報を中
央管理装置５へいつでも確実に送信することができる。

【００８５】〔第３の実施形態：図１２〕図１２は、第
３の実施形態（請求項５，６，１４，１５に対応する）
の場合の装置本体１０のＣＰＵ１１による情報転送処理
を示すフローチャートである。装置本体１０のＣＰＵ１
１は、第１又は第２の実施形態の場合と同様の処理に加
え、次の処理を行なう。すなわち、図示は省略するが、
リアルタイムクロック回路１２を用いて時間計測を行な
い、予め設定された時間毎に退避フラグをセットする処
理を行なう。

【００８６】さらに、定期的に図１２に示す処理を開始
し、ステップ２１で退避フラグがセットされているか否
かを判断して、退避フラグがセットされていればステッ
プ２２で不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されている中央管理
装置５へ通報すべきＰＰＣ内部情報（カウンタ情報，ロ
グ情報等）を通信部２０のＲＡＭ２３（不揮発性ＲＡＭ
等の他のメモリが備えられていればそのメモリでもよ
い）に転送（格納）する。実際には、不揮発性ＲＡＭ１
５内のＰＰＣ内部情報を通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に
格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部
２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。その後、ス
テップ２３で退避フラグをリセットする。

【００８７】このように、装置本体１０のＣＰＵ１１
が、第１又は第２の実施形態の場合と同様の処理を行な
うと共に、ＰＰＣ内部情報をＣＰＵ１１が予め設定され
た時間毎にＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２
１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ
２３に格納することにより、第１又は第２の実施形態の
場合と同様の効果に加え、次の効果を得ることができ
る。

【００８８】すなわち、通信部２０のＲＡＭ２３に予め
設定された時間毎に更新されるＰＰＣ内部情報を格納し
ているため、中央管理装置５からのアクセス（ＰＰＣ内
部情報の送信要求）時に、ＰＰＣ内部情報を直ちに中央
管理装置５へ送信することが可能になる。したがって、
通信時間を短縮でき、通信費の削減につながる。

【００８９】〔第４の実施形態：図１３〕図１３は、第
４の実施形態（請求項５，７，１４，１６に対応する）
の場合の装置本体１０のＣＰＵ１１による情報転送処理
を示すフローチャートである。装置本体１０のＣＰＵ１
１は、第１又は第２の実施形態の場合と同様の処理に加
え、次の処理を行なう。

【００９０】すなわち、定期的に図１３に示す処理を開
始し、ステップ３１で不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されて
いる中央管理装置５へ通報すべきＰＰＣ内部情報（カウ
ンタ情報，ログ情報等）が変化したかどうかを判断し
て、変化した場合にステップ３２でその変化した内部情
報を通信部２０のＲＡＭ２３（不揮発性ＲＡＭ等の他の
メモリが備えられていればそのメモリでもよい）に転送
する。実際には、不揮発性ＲＡＭ１５内の装置本体１０
の変化した内部情報を通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格
納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２
０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。

【００９１】このように、装置本体１０のＣＰＵ１１
が、第１又は第２の実施形態の場合と同様の処理を行な
うと共に、ＰＰＣ内部情報を該情報に変化があった時に
ＣＰＵ１１がＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ
２１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡ
Ｍ２３に格納することにより、第３の実施形態の場合と
同様の効果に加え、次の効果を得ることができる。

【００９２】すなわち、第３の実施形態の場合と比較す
ると、リアルタイムクロック回路１２を用いて時間計測
を行なう必要がなく、ＰＰＣ内部情報に変化があった時
だけその内部情報をＣＰＵ１１，２２により通信部２０
のＲＡＭ２３に格納すればよいため、ＣＰＵ１１，２２
の処理効率が向上し、しかも中央管理装置５からのアク
セス時には、装置本体１０の最新の内部情報を確実に中
央管理装置５へ送信することができる。

【００９３】〔第５の実施形態：図１４〕図１４は、第
５の実施形態（請求項８，９，１７，１８，２０に対応
する）の場合の通信部２０のＣＰＵ２２による省エネモ
ード時の着信処理を示すフローチャートである。

【００９４】第５の実施形態の場合は、複写装置１の電
源部が図７に示したように構成されているものとする。
したがって、図１０と同様に、省エネキーが押下された
場合（又は装置本体１０の未使用状態が所定時間継続し
た場合）に、装置本体１０のＣＰＵ１１が、省エネモー
ドに移行させるが、このときリレー６２をオフにして通
信部２０および装置本体１０の制御部を除く電力消費量
が多い部分への給電を停止させる。

【００９５】一方、通信部２０のＣＰＵ２２は、省エネ
モード時に図１４の処理を開始し、ステップ４１でオフ
フック状態になったか否かを判断して、オフフック状態
になればステップ４２でＩＤトーン（ＤＴＭＦ信号等の
トーン信号による識別情報）の検出の有無をチェック
し、ＩＤトーンを検出しなかった場合にはステップ４８
でＦＡＸ（又はＴＥＬ）通信を行ない、ステップ４９で
オンフック状態になったか否かを判断して、オンフック
状態になればステップ４１に戻る。

【００９６】それに対し、ＩＤトーンを検出した場合
は、中央管理装置５からの着信と判断し、ステップ４３
で中央管理装置５との回線接続処理を行ない、ステップ
４４で中央管理装置５からの着信内容が装置本体１０へ
のアクセス要求（ＰＰＣ内部情報の取得もしくはＰＰＣ
リモートチューニング）であるか否かを判断し、装置本
体１０へのアクセス要求でなければステップ５０で通信
部２０と中央管理装置５との間で通常のデータ通信を行
ない、ステップ５１でその通信の終了を待ってステップ
４１に戻る。

【００９７】また、中央管理装置５からの着信内容が装
置本体１０へのアクセス要求である場合は、ステップ４
５で省エネモードを一時解除して装置本体１０（ＰＰ
Ｃ）を起動させる。このとき、装置本体１０のＣＰＵ１
１が、リレー６２をオンにして通信部２０および装置本
体１０の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電停
止を一時解除して中央管理装置５による装置本体１０へ
のアクセスを可能にする。

【００９８】そして、ステップ４６で中央管理装置５に
よって装置本体１０へのアクセス（ＰＰＣ内部情報の取
得もしくはＰＰＣリモートチューニング）を実施させ、
中央管理装置５との通信が終了した後、ステップ４７で
再び装置本体１０のＣＰＵ１１によって省エネモードに
移行させ、リレー６２をオフにさせて通信部２０および
装置本体１０の制御部を除く電力消費量が多い部分への
給電を停止させた後、ステップ４１に戻る。

【００９９】このように、省エネキーが押下されたと
き、あるいは装置本体１０の未使用状態が所定時間継続
したとき、装置本体１０のＣＰＵ１１が、省エネモード
に移行させて通信部２０および装置本体１０の制御部を
除く電力消費量が多い部分への給電を停止させ、中央管
理装置５から公衆回線網６を介して通信部２０が装置本
体１０へのアクセス要求を受けたとき、上記電力消費量
が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電
停止を一時解除して中央管理装置５による装置本体１０
へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、
再び上記電力消費量が多い部分への給電を停止させるこ
とにより、省エネモード中でも中央管理装置５との通信
（中央管理装置５による装置本体１０へのアクセスを含
む）が実行可能になる。

【０１００】すなわち、省エネを実現しながらも、中央
管理装置５との通信が常時実行可能になり、装置本体１
０のカウンタ情報やログ情報等のＰＰＣ内部情報を中央
管理装置５へいつでも送信することが可能になる。ま
た、リレー６２を用いて上記電力消費量が多い部分への
給電の停止と解除を行なわせるようにすれば、その給電
の停止と解除を確実に行なうことができる。

【０１０１】

【発明の効果】以上説明してきたように、この発明によ
れば、画像形成装置管理システムに使用する省エネ機能
を持つ画像形成装置が、データ通信装置としての機能を
持つようにした場合でも、中央管理装置との通信を常時
実行可能になり、カウンタ情報やログ情報等の内部情報
を中央管理装置へいつでも送信することが可能になる。

【図面の簡単な説明】

【図１】図２の複写装置１の制御系の構成例を示すブロ
ック図である。

【図２】この発明を実施する画像形成装置管理システム
の構成例を示すブロック図である。

【図３】図１の通信部２０の構成例を示すブロック図で
ある。

【図４】図３のＮＣＵ２６の構成例を示すブロック図で
ある。

【図５】図２の複写装置１の電源部の構成例を示す回路
図である。

【図６】図２の複写装置１の他の構成例を示す回路図で
ある。

【図７】図２の複写装置１の更に他の構成例を示す回路
図である。

【図８】図２の複写装置１の操作表示部の構成例を示す
レイアウト図である。

【図９】図８の文字表示器８３に表示される画像形成モ
ード画面の一例を示す図である。

【図１０】この発明の第１の実施形態の場合の複写装置
の装置本体のＣＰＵによる給電制御を示すフロー図であ
る。

【図１１】この発明の第２の実施形態の場合の複写装置
の装置本体のＣＰＵによる給電制御を示すフロー図であ
る。

【図１２】この発明の第３の実施形態の場合の複写装置
の装置本体のＣＰＵによる情報転送処理を示すフロー図
である。

【図１３】この発明の第４の実施形態の場合の複写装置
のＣＰＵによる情報転送処理を示すフロー図ある。

【図１４】この発明の第５の実施形態の場合の複写装置
の通信部のＣＰＵによる省エネモード時の着信処理を示
すフロー図である。

【符号の説明】

１：複写装置 ２：ファクシミリ装置 ３：センタ端末 ４，２７：モデム ５：中央管理装置 ６：公衆回線網 １０：装置本体 １１，２２：ＣＰＵ（中央処理装置） １２，２５：リアルタイムクロック回路 １３，２４：ＲＯＭ １４，２３：ＲＡＭ １５：不揮発性ＲＡＭ １６：入出力ポート １７ａ，１７ｂ，１７ｃ：シリアル通信ユニット １８：メインバス ２０：通信部 ２１：デュアルポートＲＡＭ（ＤＰＲＡＭ） ２６：ＮＣＵ（網制御装置） ２８：専用バス ３１：保護回路 ３２：ループ電流検出回路 ３３：リンギング検出回路 ３４：ライン切替回路 ３５：ループ形成回路 ４１：ノイズフィルタ ４２：第１の直流電源 ４２ａ：スイッチングレギュレータ ４３：第２の直流電源 ４４：電磁リセット機能付き電源スイッチ ５１：通常の電源スイッチ ６１：直流電源 ６２：リレー ７６：省エネ／モードクリアキー

Claims (20)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 中央管理装置によって公衆回線を介して
   複数の画像形成装置を遠隔管理するビジネス用の画像形
   成装置管理システムであって、 前記画像形成装置を、該装置を統括的に制御する制御部
   を含む装置本体と、前記中央管理装置と公衆回線を介し
   て通信する通信部と、前記装置本体および前記通信部の
   両方に給電する電源部とによって構成し、 前記制御部に、通常は、前記電源部から前記装置本体お
   よび前記通信部の両方に給電させ、前記装置本体の未使
   用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッ
   チが操作されたとき、前記装置本体への給電を停止させ
   る給電制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置
   管理システム。
2. 【請求項２】 請求項１記載の画像形成装置管理システ
   ムにおいて、 前記画像形成装置の電源部を、交流電源からの交流に基
   づいて前記装置本体に所定の直流を給電する第１の直流
   電源と、前記交流電源からの交流に基づいて前記通信部
   に所定の直流を給電する第２の直流電源とによって構成
   し、 前記交流電源と前記第１の直流電源との間に電磁リセッ
   ト機能付き電源スイッチを介挿し、 前記制御部の給電制御手段が、前記装置本体の未使用状
   態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが
   操作されたとき、前記電磁リセット機能付き電源スイッ
   チをオフにする手段であることを特徴とする画像形成装
   置管理システム。
3. 【請求項３】 請求項１記載の画像形成装置管理システ
   ムにおいて、 前記画像形成装置の電源部を、交流電源からの交流に基
   づいて前記装置本体に所定の直流を給電する第１の直流
   電源と、前記交流電源からの交流に基づいて前記通信部
   に所定の直流を給電する第２の直流電源とによって構成
   し、 少なくとも前記第１の直流電源に、スイッチングレギュ
   レータを備えており、 前記制御部の給電制御手段が、前記装置本体の未使用状
   態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが
   操作されたとき、前記第１の直流電源のスイッチングレ
   ギュレータの発振を停止させる手段であることを特徴と
   する画像形成装置管理システム。
4. 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項に記載の
   画像形成装置管理システムにおいて、 前記画像形成装置の通信部に、ＲＡＭ等のメモリを設
   け、 前記制御部に、少なくとも前記給電制御手段によって前
   記装置本体への給電を停止させる前に、前記中央管理装
   置へ通報すべき前記装置本体の内部情報を前記通信部の
   メモリに格納する手段を設けたことを特徴とする画像形
   成装置管理システム。
5. 【請求項５】 請求項４記載の画像形成装置管理システ
   ムにおいて、 前記画像形成装置の前記装置本体の制御部にマイクロコ
   ンピュータを、前記通信部にマイクロコンピュータと該
   マイクロコンピュータおよび前記制御部のマイクロコン
   ピュータのバスにそれぞれ接続されたデュアルポートＲ
   ＡＭとをそれぞれ設け、 前記制御部のマイクロコンピュータが、前記中央管理装
   置へ通報すべき前記装置本体の内部情報を前記デュアル
   ポートＲＡＭに格納し、該デュアルポートＲＡＭに格納
   された情報を前記通信部のマイクロコンピュータが前記
   メモリに格納するようにしたことを特徴とする画像形成
   装置管理システム。
6. 【請求項６】 前記制御部のマイクロコンピュータが、
   前記装置本体の内部情報を予め設定された時間毎に前記
   デュアルポートＲＡＭに格納するようにしたことを特徴
   とする請求項５記載の画像形成装置管理システム。
7. 【請求項７】 前記制御部のマイクロコンピュータが、
   前記装置本体の内部情報を該情報に変化があった時に前
   記デュアルポートＲＡＭに格納するようにしたことを特
   徴とする請求項５記載の画像形成装置管理システム。
8. 【請求項８】 中央管理装置によって公衆回線を介して
   複数の画像形成装置を遠隔管理するビジネス用の画像形
   成装置管理システムであって、 前記画像形成装置を、該装置を統括的に制御する制御部
   を含む装置本体と、前記中央管理装置と公衆回線を介し
   て通信する通信部と、前記装置本体および前記通信部の
   両方に電力を給電する電源部とによって構成し、 前記制御部に、通常は、前記電源部から前記装置本体お
   よび前記通信部の両方に給電させ、前記装置本体の未使
   用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッ
   チが操作されたとき、前記通信部および前記装置本体の
   制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させ
   る第１の給電制御手段と、前記中央管理装置から公衆回
   線を介して前記通信部が前記装置本体へのアクセス要求
   を受けたとき、前記電力消費量が多い部分への給電が停
   止されていた場合に、その給電停止を一時解除して前記
   中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、
   そのアクセスが終了した後、再び前記電力消費量が多い
   部分への給電を停止させる第２の給電制御手段とを設け
   たことを特徴とする画像形成装置管理システム。
9. 【請求項９】 請求項８記載の画像形成装置管理システ
   ムにおいて、 前記画像形成装置の電源部が、交流電源からの交流に基
   づいて前記装置本体および前記通信部にそれぞれ所定の
   直流を給電する直流電源であり、 前記電源部と前記電力消費量が多い部分との間にリレー
   を介挿し、 前記制御部の第１の給電制御手段が、前記装置本体の未
   使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイ
   ッチが操作されたとき、前記リレーをオフにする手段で
   あり、 前記制御部の第２の給電制御手段が、前記中央管理装置
   から公衆回線を介して前記通信部が前記装置本体へのア
   クセス要求を受けたとき、前記リレーがオフになってい
   た場合に、該リレーをオンにして前記中央管理装置によ
   る装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終
   了した後、再び前記リレーをオフにする手段であること
   を特徴とする画像形成装置管理システム。
10. 【請求項１０】 中央管理装置によって公衆回線を介し
    て遠隔管理される画像形成装置であって、 該装置を統括的に制御する制御部を含む装置本体と、前
    記中央管理装置と公衆回線を介して通信する通信部と、
    前記装置本体および前記通信部の両方に給電する電源部
    とからなり、 前記制御部に、通常は、前記電源部から前記装置本体お
    よび前記通信部の両方に給電させ、前記装置本体の未使
    用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッ
    チが操作されたとき、前記装置本体への給電を停止させ
    る給電制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装
    置。
11. 【請求項１１】 請求項１０記載の画像形成装置におい
    て、 前記電源部を、交流電源からの交流に基づいて前記装置
    本体に所定の直流を給電する第１の直流電源と、前記交
    流電源からの交流に基づいて前記通信部に所定の直流を
    給電する第２の直流電源とによって構成し、 前記交流電源と前記第１の直流電源との間に電磁リセッ
    ト機能付き電源スイッチを介挿し、 前記制御部の給電制御手段が、前記装置本体の未使用状
    態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが
    操作されたとき、前記電磁リセット機能付き電源スイッ
    チをオフにする手段であることを特徴とする画像形成装
    置。
12. 【請求項１２】 請求項１０記載の画像形成装置におい
    て、 前記電源部を、交流電源からの交流に基づいて前記装置
    本体に所定の直流を給電する第１の直流電源と、前記交
    流電源からの交流に基づいて前記通信部に所定の直流を
    給電する第２の直流電源とによって構成し、 少なくとも前記第１の直流電源に、スイッチングレギュ
    レータを備えており、 前記制御部の給電制御手段が、前記装置本体の未使用状
    態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが
    操作されたとき、前記第１の直流電源のスイッチングレ
    ギュレータの発振を停止させる手段であることを特徴と
    する画像形成装置。
13. 【請求項１３】 請求項１０乃至１２のいずれか一項に
    記載の画像形成装置において、 前記通信部に、ＲＡＭ等のメモリを設け、 前記制御部に、少なくとも前記給電制御手段によって前
    記装置本体への給電を停止させる前に、前記中央管理装
    置へ通報すべき前記装置本体の内部情報を前記通信部の
    メモリに格納する手段を設けたことを特徴とする画像形
    成装置
14. 【請求項１４】 請求項１３記載の画像形成装置におい
    て、 前記装置本体の制御部にマイクロコンピュータを、前記
    通信部にマイクロコンピュータと該マイクロコンピュー
    タおよび前記制御部のマイクロコンピュータのバスにそ
    れぞれ接続されたデュアルポートＲＡＭとをそれぞれ設
    け、 前記制御部のマイクロコンピュータが、前記中央管理装
    置へ通報すべき前記装置本体の内部情報を前記デュアル
    ポートＲＡＭに格納し、該デュアルポートＲＡＭに格納
    された情報を前記通信部のマイクロコンピュータが前記
    メモリに格納するようにしたことを特徴とする画像形成
    装置。
15. 【請求項１５】 前記制御部のマイクロコンピュータ
    が、前記装置本体の内部情報を予め設定された時間毎に
    前記デュアルポートＲＡＭに格納するようにしたことを
    特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
16. 【請求項１６】 前記制御部のマイクロコンピュータ
    が、前記装置本体の内部情報を該情報に変化があった時
    に前記デュアルポートＲＡＭに格納するようにしたこと
    を特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
17. 【請求項１７】 中央管理装置によって公衆回線を介し
    て遠隔管理される画像形成装置であって、 該装置を統括的に制御する制御部を含む装置本体と、前
    記中央管理装置と公衆回線を介して通信する通信部と、
    前記装置本体および前記通信部の両方に給電する電源部
    とからなり、 前記制御部に、通常は、前記電源部から前記装置本体お
    よび前記通信部の両方に給電させ、前記装置本体の未使
    用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッ
    チが操作されたとき、前記通信部および前記装置本体の
    制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させ
    る第１の給電制御手段と、前記中央管理装置から公衆回
    線を介して前記通信部が前記装置本体へのアクセス要求
    を受けたとき、前記電力消費量が多い部分への給電が停
    止されていた場合に、その給電停止を一時解除して前記
    中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、
    そのアクセスが終了した後、再び前記電力消費量が多い
    部分への給電を停止させる第２の給電制御手段とを設け
    たことを特徴とする画像形成装置。
18. 【請求項１８】 請求項１７記載の画像形成装置におい
    て、 前記電源部が、交流電源からの交流に基づいて前記装置
    本体および前記通信部にそれぞれ所定の直流を給電する
    直流電源であり、 前記電源部と前記電力消費量が多い部分との間にリレー
    を介挿し、 前記制御部の第１の給電制御手段が、前記装置本体の未
    使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイ
    ッチが操作されたとき、前記リレーをオフにする手段で
    あり、 前記制御部の第２の給電制御手段が、前記中央管理装置
    から公衆回線を介して前記装置本体がアクセス要求を受
    けたとき、前記リレーがオフになっていた場合に、該リ
    レーをオンにして前記中央管理装置による装置本体への
    アクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び
    前記リレーをオフにする手段であることを特徴とする画
    像形成装置。
19. 【請求項１９】 中央管理装置によって公衆回線を介し
    て遠隔管理される画像形成装置において電源部からの給
    電を制御する給電制御方法であって、 通常は、前記電源部から該装置全体の各部に給電させ、
    該装置の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは
    所定のスイッチが操作されたとき、前記中央管理装置へ
    通報すべき該装置の内部情報を前記中央管理装置と公衆
    回線を介して通信する通信部の内部メモリに格納した
    後、該通信部を除く各部への給電を停止させることを特
    徴とする給電制御方法。
20. 【請求項２０】 中央管理装置によって公衆回線を介し
    て遠隔管理される画像形成装置において電源部からの給
    電を制御する給電制御方法であって、 通常は、前記電源部から該装置全体の各部に給電させ、
    該装置の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは
    所定のスイッチが操作されたとき、前記中央管理装置と
    公衆回線を介して通信する通信部および制御部を除く電
    力消費量が多い部分への給電を停止させ、前記通信部が
    前記中央管理装置から公衆回線を介してアクセス要求を
    受けたとき、前記電力消費量が多い部分への給電が停止
    されていた場合に、その給電停止を一時解除して前記中
    央管理装置によるアクセスを可能にし、そのアクセスが
    終了した後、再び前記電力消費量が多い部分への給電を
    停止させることを特徴とする給電制御方法。