JP2001229003A - 電源供給装置 - Google Patents
電源供給装置Info
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- JP2001229003A JP2001229003A JP2000036971A JP2000036971A JP2001229003A JP 2001229003 A JP2001229003 A JP 2001229003A JP 2000036971 A JP2000036971 A JP 2000036971A JP 2000036971 A JP2000036971 A JP 2000036971A JP 2001229003 A JP2001229003 A JP 2001229003A
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- power supply
- power
- recording
- circuit
- ink
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- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06K—GRAPHICAL DATA READING; PRESENTATION OF DATA; RECORD CARRIERS; HANDLING RECORD CARRIERS
- G06K15/00—Arrangements for producing a permanent visual presentation of the output data, e.g. computer output printers
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06K—GRAPHICAL DATA READING; PRESENTATION OF DATA; RECORD CARRIERS; HANDLING RECORD CARRIERS
- G06K2215/00—Arrangements for producing a permanent visual presentation of the output data
- G06K2215/0082—Architecture adapted for a particular function
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- Accessory Devices And Overall Control Thereof (AREA)
- Power Sources (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 例えば、記録装置のような電子機器の未使用
時における消費電力をその装置の制御回路の規模に関係
なく軽減することができる電源供給装置を提供すること
である。 【解決手段】 記録装置の記録制御部30に対し電源回
路20から電力を供給するパワースイッチ401へのオ
ン/オフ指示の検出のため、パワースイッチ401への
オフの指示がなされた以後にもそのオン検出のためにバ
ッテリ308からの電力を供給し、さらに、パワースイ
ッチ401へのオフの指示がなされた場合には電源回路
40から記録制御部30に対する電力供給を停止するよ
う制御する。
時における消費電力をその装置の制御回路の規模に関係
なく軽減することができる電源供給装置を提供すること
である。 【解決手段】 記録装置の記録制御部30に対し電源回
路20から電力を供給するパワースイッチ401へのオ
ン/オフ指示の検出のため、パワースイッチ401への
オフの指示がなされた以後にもそのオン検出のためにバ
ッテリ308からの電力を供給し、さらに、パワースイ
ッチ401へのオフの指示がなされた場合には電源回路
40から記録制御部30に対する電力供給を停止するよ
う制御する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電源供給装置に関
し、特に、例えば、記録装置などの電子機器に電力を供
給する電源供給装置に関する。
し、特に、例えば、記録装置などの電子機器に電力を供
給する電源供給装置に関する。
【0002】
【従来の技術】商用電源ラインからの電力供給を受けて
動作する、例えば、記録装置のような電子機器が使用し
ない場合には電源ラインからの電力供給を停止すること
が一般的である。
動作する、例えば、記録装置のような電子機器が使用し
ない場合には電源ラインからの電力供給を停止すること
が一般的である。
【0003】さて、近年のこれら機器の高機能化、高精
密化に伴い、これらの機器への電力供給を停止する前
(即ち、パワーオフ状態になる前)に、機器各部の電子
回路などを保護する目的やその動作状態から停止にいた
るための準備のために一連の動作が必要となってきてい
る。従って、このような機器においては、パワーオフの
指示がなされると一連の保護動作を行った後に、実際の
パワーオフ状態へ移行することが求められる。
密化に伴い、これらの機器への電力供給を停止する前
(即ち、パワーオフ状態になる前)に、機器各部の電子
回路などを保護する目的やその動作状態から停止にいた
るための準備のために一連の動作が必要となってきてい
る。従って、このような機器においては、パワーオフの
指示がなされると一連の保護動作を行った後に、実際の
パワーオフ状態へ移行することが求められる。
【0004】これに加えて、記録装置のモータ回路等は
パワーオフ状態においては、電力の供給の必要のないの
で、その回路への電力供給を停止しても問題はないが、
例えば、その装置全体の処理を司る制御回路は次のパワ
ーオン操作の監視や時間管理等の目的でパワーオフ状態
においても動作することが要求され、完全に電力供給を
絶つことができない場合も多くなってきている。
パワーオフ状態においては、電力の供給の必要のないの
で、その回路への電力供給を停止しても問題はないが、
例えば、その装置全体の処理を司る制御回路は次のパワ
ーオン操作の監視や時間管理等の目的でパワーオフ状態
においても動作することが要求され、完全に電力供給を
絶つことができない場合も多くなってきている。
【0005】従って、装置を使用しない時における消費
電力をできるだけ低減するために、このような制御回路
の動作クロック周波数を下げたり、或は、CPUをスリ
ープモードで動作させるなどの対処をしている。
電力をできるだけ低減するために、このような制御回路
の動作クロック周波数を下げたり、或は、CPUをスリ
ープモードで動作させるなどの対処をしている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来
例では、負荷電流が軽減した分の消費電力の低下は望め
るものの、装置の制御回路自体の規模が大きくなると電
力供給を必要とする素子の数も多くなるために、この素
子の駆動に必要な電力も回路規模に比例して大きくなっ
てしまい、このため、装置未使用時の消費電力を一定値
以下に抑えようとした場合には、制御回路の回路規模を
ある程度以上には大きくできないといった問題があっ
た。
例では、負荷電流が軽減した分の消費電力の低下は望め
るものの、装置の制御回路自体の規模が大きくなると電
力供給を必要とする素子の数も多くなるために、この素
子の駆動に必要な電力も回路規模に比例して大きくなっ
てしまい、このため、装置未使用時の消費電力を一定値
以下に抑えようとした場合には、制御回路の回路規模を
ある程度以上には大きくできないといった問題があっ
た。
【0007】そのため、最低限電力を供給し続けなけれ
ばならない部分をのぞいて電力を切断するために特別の
スイッチなどを設けるといった本来の動作に必要のない
回路を付加する必要が生じてしまうといった問題があ
る。
ばならない部分をのぞいて電力を切断するために特別の
スイッチなどを設けるといった本来の動作に必要のない
回路を付加する必要が生じてしまうといった問題があ
る。
【0008】本発明は上記従来例に鑑みてなされたもの
で、例えば、記録装置のような電子機器の未使用時にお
ける消費電力をその装置の制御回路の規模に関係なく軽
減することができる電源供給装置を提供することを目的
としている。
で、例えば、記録装置のような電子機器の未使用時にお
ける消費電力をその装置の制御回路の規模に関係なく軽
減することができる電源供給装置を提供することを目的
としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明の電源供給装置は以下のような構成からなる。
に本発明の電源供給装置は以下のような構成からなる。
【0010】即ち、電子機器に対しパワースイッチから
の指示により電力を供給する電源回路を備えた電源供給
装置であって、前記パワースイッチへのオン/オフの指
示を検出する検出手段と、前記パワースイッチへのオフ
の指示が検出された以後にも前記検出手段に対する電力
を供給する電力供給手段と、前記パワースイッチへのオ
フの指示が検出された場合には前記電源回路から前記電
子機器に対する電力供給を停止するよう制御する制御手
段とを有することを特徴とする電源供給装置を備える。
の指示により電力を供給する電源回路を備えた電源供給
装置であって、前記パワースイッチへのオン/オフの指
示を検出する検出手段と、前記パワースイッチへのオフ
の指示が検出された以後にも前記検出手段に対する電力
を供給する電力供給手段と、前記パワースイッチへのオ
フの指示が検出された場合には前記電源回路から前記電
子機器に対する電力供給を停止するよう制御する制御手
段とを有することを特徴とする電源供給装置を備える。
【0011】ここで、前記電力供給手段がバッテリであ
っても良い。
っても良い。
【0012】そして、前記電子機器としては、例えば、
記録装置が考えられ、その記録装置にタイマ回路が備え
られ、その回路はバッテリから電力が供給されて動作す
るように構成すると良い。
記録装置が考えられ、その記録装置にタイマ回路が備え
られ、その回路はバッテリから電力が供給されて動作す
るように構成すると良い。
【0013】このような構成の場合、その記録装置は、
パワースイッチへのオフの指示がなされた時点における
時刻を不揮発性メモリに書込み、その後、パワースイッ
チへのオンの指示がなされて記録装置が動作可能となっ
た時点で、タイマ回路から時刻情報を読み込み、その読
み込んだ時刻情報と不揮発性メモリに書き込まれた時刻
とに基づいて、所定のパワー投入時の動作を実行するこ
とができる。
パワースイッチへのオフの指示がなされた時点における
時刻を不揮発性メモリに書込み、その後、パワースイッ
チへのオンの指示がなされて記録装置が動作可能となっ
た時点で、タイマ回路から時刻情報を読み込み、その読
み込んだ時刻情報と不揮発性メモリに書き込まれた時刻
とに基づいて、所定のパワー投入時の動作を実行するこ
とができる。
【0014】また、前記電力供給手段は、前記電源回路
からの出力の一部を用いるようにしても良い。この場
合、その電源回路は、動作モードとして電子機器に対す
る電力供給を行なう第1の動作モードと、電力供給手段
にのみ電力を供給する第2の動作モードとを備え、前記
制御手段は、前記検出手段による検出結果に従って、電
源回路の動作モードを切り替えるようにし、例えば、パ
ワースイッチへのオフの指示が検出された場合には、制
御手段は電源回路を第2のモードに切り替えるようにす
ると良い。
からの出力の一部を用いるようにしても良い。この場
合、その電源回路は、動作モードとして電子機器に対す
る電力供給を行なう第1の動作モードと、電力供給手段
にのみ電力を供給する第2の動作モードとを備え、前記
制御手段は、前記検出手段による検出結果に従って、電
源回路の動作モードを切り替えるようにし、例えば、パ
ワースイッチへのオフの指示が検出された場合には、制
御手段は電源回路を第2のモードに切り替えるようにす
ると良い。
【0015】以上の構成により本発明は、電子機器に対
し電源回路から電力を供給するパワースイッチへのオン
/オフの指示を検出する検出手段に対して、そのパワー
スイッチへのオフの指示がなされた以後にもその検出手
段に対する電力を供給し、さらに、パワースイッチへの
オフの指示がなされた場合には電源回路から電子機器に
対する電力供給を停止するよう制御する。
し電源回路から電力を供給するパワースイッチへのオン
/オフの指示を検出する検出手段に対して、そのパワー
スイッチへのオフの指示がなされた以後にもその検出手
段に対する電力を供給し、さらに、パワースイッチへの
オフの指示がなされた場合には電源回路から電子機器に
対する電力供給を停止するよう制御する。
【0016】
【発明の実施の形態】以下添付図面を参照して本発明の
好適な実施形態について詳細に説明する。
好適な実施形態について詳細に説明する。
【0017】図1は本発明の代表的な実施形態である電
源供給装置を組み込んだインクジェット記録装置の構成
を示す外観斜視図である。
源供給装置を組み込んだインクジェット記録装置の構成
を示す外観斜視図である。
【0018】この記録装置では、Bk(ブラック)、Y
(イエロ)、M(マゼンタ)、C(シアン)各色の記録
を受け持つ4個のインクジェット方式に従ってインクを
吐出して記録を行なう記録ヘッド2−1、2−2、2−
3、2−4と、それぞれの記録ヘッドに各色インクを供
給するインクタンク1−1〜1−4が備えられている。
この実施形態では、これらの記録ヘッドとインクタンク
とが一体化したインクカートリッジが用いられている。
そして、このインクカートリッジがキャリッジ3に装着
される。また、キャリッジ3には光学的ホームポジショ
ンセンサ(HPセンサ、不図示)が備えられている。
(イエロ)、M(マゼンタ)、C(シアン)各色の記録
を受け持つ4個のインクジェット方式に従ってインクを
吐出して記録を行なう記録ヘッド2−1、2−2、2−
3、2−4と、それぞれの記録ヘッドに各色インクを供
給するインクタンク1−1〜1−4が備えられている。
この実施形態では、これらの記録ヘッドとインクタンク
とが一体化したインクカートリッジが用いられている。
そして、このインクカートリッジがキャリッジ3に装着
される。また、キャリッジ3には光学的ホームポジショ
ンセンサ(HPセンサ、不図示)が備えられている。
【0019】さて、キャリッジ3が、キャリッジモータ
(CRモータ)5の駆動力を伝達する駆動ベルト4の一
部に連結されて、その走査方向に対して平行に配置され
たガイドシャフト6A、6Bに対して移動可能に取付け
られており、キャリッジモータ5の駆動力により、記録
ヘッド2−1〜2−4の吐出面に対向して配置されたプ
ラテン7に、搬送モータ(LFモータ)10や搬送ギヤ
11などによって構成される媒体給送部から給送される
記録紙などの記録媒体の全幅にわたって往復運動して、
その記録紙への記録を行なう構成となっている。
(CRモータ)5の駆動力を伝達する駆動ベルト4の一
部に連結されて、その走査方向に対して平行に配置され
たガイドシャフト6A、6Bに対して移動可能に取付け
られており、キャリッジモータ5の駆動力により、記録
ヘッド2−1〜2−4の吐出面に対向して配置されたプ
ラテン7に、搬送モータ(LFモータ)10や搬送ギヤ
11などによって構成される媒体給送部から給送される
記録紙などの記録媒体の全幅にわたって往復運動して、
その記録紙への記録を行なう構成となっている。
【0020】また、記録ヘッド2−1〜2−4は、記録
紙の記録面に対向する吐出面に、インクの吐出を行なう
細いパイプ状の複数のインク吐出ノズル口が並設されて
おり、さらに一体化されたインクタンク1−1〜1−4
から供給されるインクに吐出エネルギーを与えるヒータ
がこれらインク吐出ノズル口近傍に設けられている。こ
れらインク吐出ノズル口はそれぞれキャリッジ3の走査
方向に対して垂直方向に配列されるように構成され、さ
らに4個の記録ヘッド2−1〜2−4は図1に示すよう
にキャリッジ走査方向に並んで配置されている。
紙の記録面に対向する吐出面に、インクの吐出を行なう
細いパイプ状の複数のインク吐出ノズル口が並設されて
おり、さらに一体化されたインクタンク1−1〜1−4
から供給されるインクに吐出エネルギーを与えるヒータ
がこれらインク吐出ノズル口近傍に設けられている。こ
れらインク吐出ノズル口はそれぞれキャリッジ3の走査
方向に対して垂直方向に配列されるように構成され、さ
らに4個の記録ヘッド2−1〜2−4は図1に示すよう
にキャリッジ走査方向に並んで配置されている。
【0021】また、HPセンサは、初期動作においてキ
ャリッジ3がガイドシャフト6A、6B上を移動した際
に、基準位置検出用突起物12を検出することにより記
録動作の走査方向の基準位置(ホームポジション)を決
定する為に用いられる。
ャリッジ3がガイドシャフト6A、6B上を移動した際
に、基準位置検出用突起物12を検出することにより記
録動作の走査方向の基準位置(ホームポジション)を決
定する為に用いられる。
【0022】この記録装置のパワーオフ時や一定時間以
上記録動作を行わない場合には、4個の記録ヘッド2−
1〜2―4はキャリッジ3の走査方向左端に設けられた
キャップ機構8Aによって保護される。この場合には、
ホームポジションを基準としてキャップ機構8Aの設置
位置までキャリッジ3を移動させる。キャップ機構8A
によって記録ヘッド2−1〜2−4が保護されると、キ
ャップ機構8Aの後側に設けられた吸引機構8によって
記録ヘッドの吸引回復がなされる。
上記録動作を行わない場合には、4個の記録ヘッド2−
1〜2―4はキャリッジ3の走査方向左端に設けられた
キャップ機構8Aによって保護される。この場合には、
ホームポジションを基準としてキャップ機構8Aの設置
位置までキャリッジ3を移動させる。キャップ機構8A
によって記録ヘッド2−1〜2−4が保護されると、キ
ャップ機構8Aの後側に設けられた吸引機構8によって
記録ヘッドの吸引回復がなされる。
【0023】なお、図1に示すように、基準位置検出用
突起物12とキャップ機構8Aとの間には、キャリッジ
3がそのホームポジションからキャップ機構8Aに移動
する間に記録ヘッド2−1〜2−4のインク吐出面に当
接してそのインク吐出面に付着したインクを除去するた
めのクリーニングブレード9が設けられている。
突起物12とキャップ機構8Aとの間には、キャリッジ
3がそのホームポジションからキャップ機構8Aに移動
する間に記録ヘッド2−1〜2−4のインク吐出面に当
接してそのインク吐出面に付着したインクを除去するた
めのクリーニングブレード9が設けられている。
【0024】クリーニングブレード9は通常はキャリッ
ジ3の移動経路上に突出している訳ではないが、インク
吐出面の清浄タイミングでクリーニングブレード9の他
端9Aにかみ合ったギアによって搬送モータ(LFモー
タ)10の駆動力が伝達され、キャリッジ3の移動経路
上にせり出すように移動し、クリーニングブレード9が
記録ヘッド2−1〜2−4のインク吐出面と当接するよ
うになる。
ジ3の移動経路上に突出している訳ではないが、インク
吐出面の清浄タイミングでクリーニングブレード9の他
端9Aにかみ合ったギアによって搬送モータ(LFモー
タ)10の駆動力が伝達され、キャリッジ3の移動経路
上にせり出すように移動し、クリーニングブレード9が
記録ヘッド2−1〜2−4のインク吐出面と当接するよ
うになる。
【0025】上述したインクジェット記録装置は、外部
のホスト機器などから入力された画像情報、制御コマン
ドなどのデータを記録制御部(詳細は後述)で受信し、
その受信データに従って各色成分の画像データに展開す
る。そして、その展開データを記録ヘッドへ転送すると
共にキャリッジ3を走査させ、必要なタイミングでイン
ク吐出を行わせることで、一連の記録動作を実行する。
その記録制御部とキャリッジ3はフレキシブルケーブル
13によって接続され各種信号及び吐出に必要な電力の
供給を受ける。
のホスト機器などから入力された画像情報、制御コマン
ドなどのデータを記録制御部(詳細は後述)で受信し、
その受信データに従って各色成分の画像データに展開す
る。そして、その展開データを記録ヘッドへ転送すると
共にキャリッジ3を走査させ、必要なタイミングでイン
ク吐出を行わせることで、一連の記録動作を実行する。
その記録制御部とキャリッジ3はフレキシブルケーブル
13によって接続され各種信号及び吐出に必要な電力の
供給を受ける。
【0026】なお、上述のように、インクタンクと記録
ヘッドとは一体的に形成されて交換可能なインクカート
リッジを構成しても良いが、これらインクタンクと記録
ヘッドとを分離可能に構成して、インクがなくなったと
きにインクタンクだけを交換できるようにしても良い。
ヘッドとは一体的に形成されて交換可能なインクカート
リッジを構成しても良いが、これらインクタンクと記録
ヘッドとを分離可能に構成して、インクがなくなったと
きにインクタンクだけを交換できるようにしても良い。
【0027】図2は、インクタンクと記録ヘッドとが分
離可能なインクカートリッジIJCの構成を示す外観斜
視図である。インクカートリッジIJCは、図2に示す
ように、境界線Kの位置でインクタンクITと記録ヘッ
ドIJHとが分離可能である。インクカートリッジIJ
CにはこれがキャリッジHCに搭載されたときには、キ
ャリッジ3側から供給される電気信号を受け取るための
電極(不図示)が設けられており、この電気信号によっ
て、前述のように記録ヘッドIJHが駆動されてインク
が吐出される。
離可能なインクカートリッジIJCの構成を示す外観斜
視図である。インクカートリッジIJCは、図2に示す
ように、境界線Kの位置でインクタンクITと記録ヘッ
ドIJHとが分離可能である。インクカートリッジIJ
CにはこれがキャリッジHCに搭載されたときには、キ
ャリッジ3側から供給される電気信号を受け取るための
電極(不図示)が設けられており、この電気信号によっ
て、前述のように記録ヘッドIJHが駆動されてインク
が吐出される。
【0028】なお、図2において、500はインク吐出
口列である。また、インクタンクITにはインクを保持
するために繊維質状もしくは多孔質状のインク吸収体が
設けられており、そのインク吸収体によってインクが保
持される。
口列である。また、インクタンクITにはインクを保持
するために繊維質状もしくは多孔質状のインク吸収体が
設けられており、そのインク吸収体によってインクが保
持される。
【0029】図3は図1に示す記録装置の記録制御部の
構成を示すブロック図である。
構成を示すブロック図である。
【0030】記録制御部30は、図3に示すように、C
PU31、ROM32、RAM33、外部装置であるホ
スト41から記録装置への制御コマンドや制御データの
入出力インタフェースとして用いられるインタフェース
回路34、キャリッジモータ(CRモータ)5及び搬送
モータ(LFモータ)10を駆動するモータ制御回路
(Driver)35、CPU31の動作を補って各種
制御を行う論理回路よりなるゲートアレイ(G.A.)
36、タイマ(Timer)回路37を有している。な
お、この実施形態では、キャリッジモータ(CRモー
タ)5にはステッピングモータが使用されている。
PU31、ROM32、RAM33、外部装置であるホ
スト41から記録装置への制御コマンドや制御データの
入出力インタフェースとして用いられるインタフェース
回路34、キャリッジモータ(CRモータ)5及び搬送
モータ(LFモータ)10を駆動するモータ制御回路
(Driver)35、CPU31の動作を補って各種
制御を行う論理回路よりなるゲートアレイ(G.A.)
36、タイマ(Timer)回路37を有している。な
お、この実施形態では、キャリッジモータ(CRモー
タ)5にはステッピングモータが使用されている。
【0031】CPU31はキャリッジ3を移動させる為
にモータ制御回路35にキャリッジモータ(CRモ―
タ)5の駆動信号パルス305を送出しながら、同時に
ホームポジションからの駆動信号パルス数を管理するこ
とによって、現在キャリッジ3がその走査経路上のどの
位置にいるかについても把握している。そして、キャリ
ッジ3の移動によって、搭載された記録ヘッド2−1〜
2−4がインク吐出を行うべき位置に到達した時にはゲ
ートアレイ(G.A.)36を通してインク吐出を行う
様制御する。
にモータ制御回路35にキャリッジモータ(CRモ―
タ)5の駆動信号パルス305を送出しながら、同時に
ホームポジションからの駆動信号パルス数を管理するこ
とによって、現在キャリッジ3がその走査経路上のどの
位置にいるかについても把握している。そして、キャリ
ッジ3の移動によって、搭載された記録ヘッド2−1〜
2−4がインク吐出を行うべき位置に到達した時にはゲ
ートアレイ(G.A.)36を通してインク吐出を行う
様制御する。
【0032】この実施形態ではこのようにステッピング
モータの駆動信号パルスの管理により走査方向の記録位
置を検出しているが、専用のエンコーダを設けて記録位
置検出を行うように記録装置を構成しても良い。
モータの駆動信号パルスの管理により走査方向の記録位
置を検出しているが、専用のエンコーダを設けて記録位
置検出を行うように記録装置を構成しても良い。
【0033】CPU31は、ROM32に予め格納され
ているプログラム、あるいは、ホスト機器41からイン
タフェース回路34を介して入力される制御コマンドに
従って記録装置の動作を制御する。このため、ROM3
2には、CPU31が実行するための制御プログラム、
記録ヘッド制御に必要な各種テーブルデータ、パワーオ
ン/オフ時を含む各種の記録動作を規定するプログラ
ム、文字データを作成するためのキャラクタデータ等が
格納されている。一方、RAM33には、CPU31が
ROM32に格納された制御プログラムなどを実行する
ときに用いるワークエリアが確保され、また、RAM3
3はホスト41からインタフェース回路34を介して入
力された記録データ及び制御コードの一時的格納エリア
として、さらには記録データを記録ヘッドのノズルに対
応させたビットデータに展開した後、そのビットデータ
プリントバッファとして用いられる。
ているプログラム、あるいは、ホスト機器41からイン
タフェース回路34を介して入力される制御コマンドに
従って記録装置の動作を制御する。このため、ROM3
2には、CPU31が実行するための制御プログラム、
記録ヘッド制御に必要な各種テーブルデータ、パワーオ
ン/オフ時を含む各種の記録動作を規定するプログラ
ム、文字データを作成するためのキャラクタデータ等が
格納されている。一方、RAM33には、CPU31が
ROM32に格納された制御プログラムなどを実行する
ときに用いるワークエリアが確保され、また、RAM3
3はホスト41からインタフェース回路34を介して入
力された記録データ及び制御コードの一時的格納エリア
として、さらには記録データを記録ヘッドのノズルに対
応させたビットデータに展開した後、そのビットデータ
プリントバッファとして用いられる。
【0034】さて、記録装置に電力を供給する電源回路
20は、図3に示すように、記録ヘッドへ電力を供給す
るVh出力203、キャリッジの移動及び記録媒体の搬
送を行うために用いられるCRモータ5とLFモータ1
0へ電力を供給するVm出力204、記録制御部30へ
の電力を供給するVcc出力205の3種類の出力を有
している。一方、電源回路20には、操作部40に設け
られたパワースイッチ(PowerSW)401からの
入力ライン201が接続され、電源回路20の動作モー
ド(後述する)をパワースイッチ401のオン/オフに
従って制御できるような構成になっている。
20は、図3に示すように、記録ヘッドへ電力を供給す
るVh出力203、キャリッジの移動及び記録媒体の搬
送を行うために用いられるCRモータ5とLFモータ1
0へ電力を供給するVm出力204、記録制御部30へ
の電力を供給するVcc出力205の3種類の出力を有
している。一方、電源回路20には、操作部40に設け
られたパワースイッチ(PowerSW)401からの
入力ライン201が接続され、電源回路20の動作モー
ド(後述する)をパワースイッチ401のオン/オフに
従って制御できるような構成になっている。
【0035】即ち、電源回路20への入力ライン201
によって供給される信号が“Low”レベルにあるとき
は、電源回路20は“パワーオフモード”に移行し上述
した各出力を停止する。これに対して、入力ライン20
1によって供給される信号が“High”になると電源
回路20は“通常動作モード”となり各回路に対する出
力を開始する。
によって供給される信号が“Low”レベルにあるとき
は、電源回路20は“パワーオフモード”に移行し上述
した各出力を停止する。これに対して、入力ライン20
1によって供給される信号が“High”になると電源
回路20は“通常動作モード”となり各回路に対する出
力を開始する。
【0036】さて、この実施形態におけるタイマ回路3
7は、電源回路20の出力停止時にもバッテリ308か
らの電力供給によって時刻計測の動作を続けることがで
きる構成となっている。従って、CPU31は電源回路
20からの電源供給によって動作を開始すると、タイマ
回路307によって計測される時刻の情報を読み込ん
で、パワーオフしていた時間を把握することができる。
そして、CPU31はパワーオフしていた時間や待機時
間に基づいて、記録ヘッドの保護動作、回復動作等を実
行する。
7は、電源回路20の出力停止時にもバッテリ308か
らの電力供給によって時刻計測の動作を続けることがで
きる構成となっている。従って、CPU31は電源回路
20からの電源供給によって動作を開始すると、タイマ
回路307によって計測される時刻の情報を読み込ん
で、パワーオフしていた時間を把握することができる。
そして、CPU31はパワーオフしていた時間や待機時
間に基づいて、記録ヘッドの保護動作、回復動作等を実
行する。
【0037】次に、以上のような構成の記録装置におけ
る電源供給制御、特に、パワーオフ時の消費電力低減処
理について、図4に示すフローチャートを参照して説明
する。
る電源供給制御、特に、パワーオフ時の消費電力低減処
理について、図4に示すフローチャートを参照して説明
する。
【0038】まずステップS10では、パワーオフ状態
で操作部40に設けられたパワースイッチ401がオン
されることを待ち合わせる。ここで、パワースイッチ4
01がオンされると処理はステップS20に進み、バッ
テリー308の出力がダイオード307、抵抗304、
ダイオード302を通して入力ライン201に供給さ
れ、入力ライン201によって供給される信号が“Hi
gh”レベルになる。
で操作部40に設けられたパワースイッチ401がオン
されることを待ち合わせる。ここで、パワースイッチ4
01がオンされると処理はステップS20に進み、バッ
テリー308の出力がダイオード307、抵抗304、
ダイオード302を通して入力ライン201に供給さ
れ、入力ライン201によって供給される信号が“Hi
gh”レベルになる。
【0039】その結果、ステップS30において、電源
回路20は通常動作モードとなり、さらに、ステップS
40において、記録装置各部へ上述したように3種類の
出力を供給する。この電力供給によって、CPU31が
動作可能となるので、処理はステップS50においてC
PU31はタイマ回路37から時刻を読み込んで、ステ
ップS60ではその時刻と前回のパワーオフ時刻との時
間差に基づいて記録ヘッドの保護動作、回復動作等を実
行する。
回路20は通常動作モードとなり、さらに、ステップS
40において、記録装置各部へ上述したように3種類の
出力を供給する。この電力供給によって、CPU31が
動作可能となるので、処理はステップS50においてC
PU31はタイマ回路37から時刻を読み込んで、ステ
ップS60ではその時刻と前回のパワーオフ時刻との時
間差に基づいて記録ヘッドの保護動作、回復動作等を実
行する。
【0040】その後、ステップS70ではCPU31は
操作部40に設けられたパワースイッチ401がオフさ
れたかどうかを監視する。この監視は、図3に示す抵抗
303でプルダウンされたG.A.36の入力ポート3
6−1での信号レベルが“High”レベルであるか、
或は、“Low”レベルであるかを判別することによっ
て行なう。
操作部40に設けられたパワースイッチ401がオフさ
れたかどうかを監視する。この監視は、図3に示す抵抗
303でプルダウンされたG.A.36の入力ポート3
6−1での信号レベルが“High”レベルであるか、
或は、“Low”レベルであるかを判別することによっ
て行なう。
【0041】さて、ステップS70において、パワース
イッチ401がオフされたことが判別されたならば、処
理はステップS80に進み、CPU31は記録動作を停
止するよう制御し、さらにステップS90では、電源回
路20に対して電力供給を停止するよう指示する前に記
録ヘッドの保護などの一連の動作を実行する。このと
き、ROM32を構成する素子の一部である不揮発性メ
モリのEEPROMにパワーオフ時刻を記録する。
イッチ401がオフされたことが判別されたならば、処
理はステップS80に進み、CPU31は記録動作を停
止するよう制御し、さらにステップS90では、電源回
路20に対して電力供給を停止するよう指示する前に記
録ヘッドの保護などの一連の動作を実行する。このと
き、ROM32を構成する素子の一部である不揮発性メ
モリのEEPROMにパワーオフ時刻を記録する。
【0042】その後、ステップS100では、CPU3
1は図3に示すG.A.36の出力ポート36−2から
の制御信号によってトランジスタ301を制御し、入力
ライン201に供給される信号レベルを“Low”レベ
ルにする。これによって、処理はステップS110にお
いて、電源回路20が“パワーオフモード”に移行する
と、ステップS120では電源回路20は上述した各出
力を停止する。この時点でバッテリ308によるタイマ
回路37への電力供給以外の全ての電力供給が停止す
る。
1は図3に示すG.A.36の出力ポート36−2から
の制御信号によってトランジスタ301を制御し、入力
ライン201に供給される信号レベルを“Low”レベ
ルにする。これによって、処理はステップS110にお
いて、電源回路20が“パワーオフモード”に移行する
と、ステップS120では電源回路20は上述した各出
力を停止する。この時点でバッテリ308によるタイマ
回路37への電力供給以外の全ての電力供給が停止す
る。
【0043】その後、処理はステップS10に戻り、パ
ワースイッチ401がオンされることを待ち合わせる。
ワースイッチ401がオンされることを待ち合わせる。
【0044】従って以上説明した実施形態に従えば、パ
ワースイッチ401がオフされた状態ではバッテリ電源
によってタイマ回路のみが駆動され時刻計測がなされ、
パワースイッチ401がオンされると電源回路が駆動さ
れ、記録装置の各部への電力供給が始まり、CPUが動
作可能となった時点でタイマ回路から時刻を読取り、前
回パワーオフされた時刻との差に基づいて必要な保護動
作や回復動作を実行できる。また、パワースイッチ40
1がオフされるとパワーオフ時刻がEEPROMに記録
されて、その後にタイマ回路以外の記録装置各部への電
力供給が停止する。
ワースイッチ401がオフされた状態ではバッテリ電源
によってタイマ回路のみが駆動され時刻計測がなされ、
パワースイッチ401がオンされると電源回路が駆動さ
れ、記録装置の各部への電力供給が始まり、CPUが動
作可能となった時点でタイマ回路から時刻を読取り、前
回パワーオフされた時刻との差に基づいて必要な保護動
作や回復動作を実行できる。また、パワースイッチ40
1がオフされるとパワーオフ時刻がEEPROMに記録
されて、その後にタイマ回路以外の記録装置各部への電
力供給が停止する。
【0045】従って、記録装置に従来から設けられてい
るパワースイッチによるパワーオフの指示によって記録
装置の制御回路の回路規模に係わりなくバッテリ電源に
よるタイマ回路以外の全ての装置構成要素に対する電力
供給を停止させることができ、電力消費を削減すること
ができる。また、このような指示をパワースイッチによ
って行なうので、特別なスイッチなど設ける必要がない
という利点もある。これによって、装置のコスト削減に
も貢献することができる。
るパワースイッチによるパワーオフの指示によって記録
装置の制御回路の回路規模に係わりなくバッテリ電源に
よるタイマ回路以外の全ての装置構成要素に対する電力
供給を停止させることができ、電力消費を削減すること
ができる。また、このような指示をパワースイッチによ
って行なうので、特別なスイッチなど設ける必要がない
という利点もある。これによって、装置のコスト削減に
も貢献することができる。
【0046】
【他の実施形態】前述の実施形態ではパワーオフ状態か
ら電源回路の動作モードを変更するために必要なトリガ
信号をバッテリ電源から得る構成を採用していたが、こ
の実施形態では、電源回路からその回路の動作モードを
変更しうる電力を供給する例について説明する。
ら電源回路の動作モードを変更するために必要なトリガ
信号をバッテリ電源から得る構成を採用していたが、こ
の実施形態では、電源回路からその回路の動作モードを
変更しうる電力を供給する例について説明する。
【0047】図5はこの実施形態に従う記録装置の記録
制御部の構成を示すブロック図である。なお、図5にお
いて、前述の実施形態で説明したのと同じ構成要素や信
号については同じ参照番号や参照記号を用いその説明は
省略する。ここでは、この実施形態に特有の構成につい
てのみ説明する。
制御部の構成を示すブロック図である。なお、図5にお
いて、前述の実施形態で説明したのと同じ構成要素や信
号については同じ参照番号や参照記号を用いその説明は
省略する。ここでは、この実施形態に特有の構成につい
てのみ説明する。
【0048】図3と図5とを比較すると明らかなよう
に、この実施形態では、図3に示されたようなダイオー
ド306は備えておらず、パワースイッチ401に対し
て、電源回路20からVcc出力ライン205がダイオ
ード306を介して接続されてもいない。その代わり、
パワースイッチ401に対しては電源回路20から別の
出力ライン202が接続されている。 そして、その実
施形態では、入力ライン201と出力ライン202とに
よって電源回路20の動作モードは制御される。
に、この実施形態では、図3に示されたようなダイオー
ド306は備えておらず、パワースイッチ401に対し
て、電源回路20からVcc出力ライン205がダイオ
ード306を介して接続されてもいない。その代わり、
パワースイッチ401に対しては電源回路20から別の
出力ライン202が接続されている。 そして、その実
施形態では、入力ライン201と出力ライン202とに
よって電源回路20の動作モードは制御される。
【0049】次に、図6に示すフローチャートを参照し
て、この実施形態に従う電源供給制御、特に、パワーオ
フ時の消費電力低減処理について説明する。なお、図6
において、前述の実施形態で説明したのと同じ処理ステ
ップについては同じステップ参照番号を用いその説明は
省略する。ここでは、この実施形態に特有の処理ステッ
プについてのみ説明する。
て、この実施形態に従う電源供給制御、特に、パワーオ
フ時の消費電力低減処理について説明する。なお、図6
において、前述の実施形態で説明したのと同じ処理ステ
ップについては同じステップ参照番号を用いその説明は
省略する。ここでは、この実施形態に特有の処理ステッ
プについてのみ説明する。
【0050】まず、ステップS10において、パワース
イッチ401がオンされたことを検出すると処理はステ
ップS20′に進み、出力ライン202を介して電源回
路20からの出力が、抵抗304、ダイオード302を
通して入力ライン201に供給され、入力ライン201
によって供給される信号が“High”レベルになる。
イッチ401がオンされたことを検出すると処理はステ
ップS20′に進み、出力ライン202を介して電源回
路20からの出力が、抵抗304、ダイオード302を
通して入力ライン201に供給され、入力ライン201
によって供給される信号が“High”レベルになる。
【0051】これに続いて、前述の実施形態と同様にス
テップS30〜S70の処理を実行する。
テップS30〜S70の処理を実行する。
【0052】そして、ステップS70において、パワー
スイッチ401がオフされたことが判別されたならば、
前述の実施形態におけると同様にステップS80〜S1
10の処理を実行するが、その後、処理はステップS1
20′において、電源回路20は出力ライン202以外
の出力を停止する。この時点で、電源回路20は出力ラ
イン202を介しては5Vの電圧を出力し続け、次のパ
ワーオン時に使用するトリガ信号に利用される。
スイッチ401がオフされたことが判別されたならば、
前述の実施形態におけると同様にステップS80〜S1
10の処理を実行するが、その後、処理はステップS1
20′において、電源回路20は出力ライン202以外
の出力を停止する。この時点で、電源回路20は出力ラ
イン202を介しては5Vの電圧を出力し続け、次のパ
ワーオン時に使用するトリガ信号に利用される。
【0053】その後、処理はステップS10に戻り、パ
ワースイッチ401がオンされることを待ち合わせる。
ワースイッチ401がオンされることを待ち合わせる。
【0054】従って、以上説明した実施形態に従えば、
バッテリ電源が切れてしまうと動作を開始できないとい
ったことがなくなり、商用電源からの電力供給が得られ
動作可能な環境にある限りは必ず記録装置を動作可能な
状態にできる。さらに、電源回路はパワーオフ時にはパ
ワースイッチの次のオン検出だけのために電力を供給す
るだけなので、記録制御部の回路規模に係わりなく記録
装置全体に対する電力供給を大幅に削減することができ
る。
バッテリ電源が切れてしまうと動作を開始できないとい
ったことがなくなり、商用電源からの電力供給が得られ
動作可能な環境にある限りは必ず記録装置を動作可能な
状態にできる。さらに、電源回路はパワーオフ時にはパ
ワースイッチの次のオン検出だけのために電力を供給す
るだけなので、記録制御部の回路規模に係わりなく記録
装置全体に対する電力供給を大幅に削減することができ
る。
【0055】以上の実施形態では電力供給によって動作
する電子機器は記録装置であるとして説明したが本発明
はこれによって限定されるものではない。パワーオフ時
にも何らかの動作を必要する他の電子機器、例えば、パ
ーソナルコンピュータ、複写機などに本発明を適用する
こともできる。
する電子機器は記録装置であるとして説明したが本発明
はこれによって限定されるものではない。パワーオフ時
にも何らかの動作を必要する他の電子機器、例えば、パ
ーソナルコンピュータ、複写機などに本発明を適用する
こともできる。
【0056】また、以上の実施形態において、記録ヘッ
ドから吐出される液滴はインクであるとして説明し、さ
らにインクタンクに収容される液体はインクであるとし
て説明したが、その収容物はインクに限定されるもので
はない。例えば、記録画像の定着性や耐水性を高めた
り、その画像品質を高めたりするために記録媒体に対し
て吐出される処理液のようなものがインクタンクに収容
されていても良い。
ドから吐出される液滴はインクであるとして説明し、さ
らにインクタンクに収容される液体はインクであるとし
て説明したが、その収容物はインクに限定されるもので
はない。例えば、記録画像の定着性や耐水性を高めた
り、その画像品質を高めたりするために記録媒体に対し
て吐出される処理液のようなものがインクタンクに収容
されていても良い。
【0057】以上の実施形態は、特にインクジェット記
録方式の中でも、インク吐出を行わせるために利用され
るエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段(例え
ば電気熱変換体やレーザ光等)を備え、前記熱エネルギ
ーによりインクの状態変化を生起させる方式を用いるこ
とにより記録の高密度化、高精細化が達成できる。
録方式の中でも、インク吐出を行わせるために利用され
るエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段(例え
ば電気熱変換体やレーザ光等)を備え、前記熱エネルギ
ーによりインクの状態変化を生起させる方式を用いるこ
とにより記録の高密度化、高精細化が達成できる。
【0058】その代表的な構成や原理については、例え
ば、米国特許第4723129号明細書、同第4740
796号明細書に開示されている基本的な原理を用いて
行うものが好ましい。この方式はいわゆるオンデマンド
型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能である
が、特に、オンデマンド型の場合には、液体(インク)
が保持されているシートや液路に対応して配置されてい
る電気熱変換体に、記録情報に対応していて膜沸騰を越
える急速な温度上昇を与える少なくとも1つの駆動信号
を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギー
を発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさ
せて、結果的にこの駆動信号に1対1で対応した液体
(インク)内の気泡を形成できるので有効である。この
気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体(イン
ク)を吐出させて、少なくとも1つの滴を形成する。こ
の駆動信号をパルス形状をすると、即時適切に気泡の成
長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体(イン
ク)の吐出が達成でき、より好ましい。
ば、米国特許第4723129号明細書、同第4740
796号明細書に開示されている基本的な原理を用いて
行うものが好ましい。この方式はいわゆるオンデマンド
型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能である
が、特に、オンデマンド型の場合には、液体(インク)
が保持されているシートや液路に対応して配置されてい
る電気熱変換体に、記録情報に対応していて膜沸騰を越
える急速な温度上昇を与える少なくとも1つの駆動信号
を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギー
を発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさ
せて、結果的にこの駆動信号に1対1で対応した液体
(インク)内の気泡を形成できるので有効である。この
気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体(イン
ク)を吐出させて、少なくとも1つの滴を形成する。こ
の駆動信号をパルス形状をすると、即時適切に気泡の成
長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体(イン
ク)の吐出が達成でき、より好ましい。
【0059】このパルス形状の駆動信号としては、米国
特許第4463359号明細書、同第4345262号
明細書に記載されているようなものが適している。な
お、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許
第4313124号明細書に記載されている条件を採用
すると、さらに優れた記録を行うことができる。
特許第4463359号明細書、同第4345262号
明細書に記載されているようなものが適している。な
お、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許
第4313124号明細書に記載されている条件を採用
すると、さらに優れた記録を行うことができる。
【0060】記録ヘッドの構成としては、上述の各明細
書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体
の組み合わせ構成(直線状液流路または直角液流路)の
他に熱作用面が屈曲する領域に配置されている構成を開
示する米国特許第4558333号明細書、米国特許第
4459600号明細書を用いた構成も本発明に含まれ
るものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、
共通するスロットを電気熱変換体の吐出部とする構成を
開示する特開昭59−123670号公報や熱エネルギ
ーの圧力波を吸収する開口を吐出部に対応させる構成を
開示する特開昭59−138461号公報に基づいた構
成としても良い。
書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体
の組み合わせ構成(直線状液流路または直角液流路)の
他に熱作用面が屈曲する領域に配置されている構成を開
示する米国特許第4558333号明細書、米国特許第
4459600号明細書を用いた構成も本発明に含まれ
るものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、
共通するスロットを電気熱変換体の吐出部とする構成を
開示する特開昭59−123670号公報や熱エネルギ
ーの圧力波を吸収する開口を吐出部に対応させる構成を
開示する特開昭59−138461号公報に基づいた構
成としても良い。
【0061】さらに、記録装置が記録できる最大記録媒
体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録
ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているよう
な複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満た
す構成や、一体的に形成された1個の記録ヘッドとして
の構成のいずれでもよい。
体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録
ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているよう
な複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満た
す構成や、一体的に形成された1個の記録ヘッドとして
の構成のいずれでもよい。
【0062】加えて、上記の実施形態で説明した記録ヘ
ッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリ
ッジタイプの記録ヘッドのみならず、装置本体に装着さ
れることで、装置本体との電気的な接続や装置本体から
のインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの
記録ヘッドを用いてもよい。
ッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリ
ッジタイプの記録ヘッドのみならず、装置本体に装着さ
れることで、装置本体との電気的な接続や装置本体から
のインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの
記録ヘッドを用いてもよい。
【0063】また、以上説明した記録装置の構成に、記
録ヘッドに対する回復手段、予備的な手段等を付加する
ことは記録動作を一層安定にできるので好ましいもので
ある。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対して
のキャッピング手段、クリーニング手段、加圧あるいは
吸引手段、電気熱変換体あるいはこれとは別の加熱素子
あるいはこれらの組み合わせによる予備加熱手段などが
ある。また、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを
備えることも安定した記録を行うために有効である。
録ヘッドに対する回復手段、予備的な手段等を付加する
ことは記録動作を一層安定にできるので好ましいもので
ある。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対して
のキャッピング手段、クリーニング手段、加圧あるいは
吸引手段、電気熱変換体あるいはこれとは別の加熱素子
あるいはこれらの組み合わせによる予備加熱手段などが
ある。また、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを
備えることも安定した記録を行うために有効である。
【0064】さらに、記録装置の記録モードとしては黒
色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッ
ドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってで
も良いが、異なる色の複色カラー、または混色によるフ
ルカラーの少なくとも1つを備えた装置とすることもで
きる。
色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッ
ドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってで
も良いが、異なる色の複色カラー、または混色によるフ
ルカラーの少なくとも1つを備えた装置とすることもで
きる。
【0065】以上説明した実施の形態においては、イン
クが液体であることを前提として説明しているが、室温
やそれ以下で固化するインクであっても、室温で軟化も
しくは液化するものを用いても良く、あるいはインクジ
ェット方式ではインク自体を30°C以上70°C以下
の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範
囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、
使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであれば
よい。
クが液体であることを前提として説明しているが、室温
やそれ以下で固化するインクであっても、室温で軟化も
しくは液化するものを用いても良く、あるいはインクジ
ェット方式ではインク自体を30°C以上70°C以下
の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範
囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、
使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであれば
よい。
【0066】加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温
をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネル
ギーとして使用せしめることで積極的に防止するため、
またはインクの蒸発を防止するため、放置状態で固化し
加熱によって液化するインクを用いても良い。いずれに
しても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってイ
ンクが液化し、液状インクが吐出されるものや、記録媒
体に到達する時点では既に固化し始めるもの等のよう
な、熱エネルギーの付与によって初めて液化する性質の
インクを使用する場合も本発明は適用可能である。この
ような場合インクは、特開昭54−56847号公報あ
るいは特開昭60−71260号公報に記載されるよう
な、多孔質シート凹部または貫通孔に液状または固形物
として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向す
るような形態としてもよい。本発明においては、上述し
た各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰
方式を実行するものである。
をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネル
ギーとして使用せしめることで積極的に防止するため、
またはインクの蒸発を防止するため、放置状態で固化し
加熱によって液化するインクを用いても良い。いずれに
しても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってイ
ンクが液化し、液状インクが吐出されるものや、記録媒
体に到達する時点では既に固化し始めるもの等のよう
な、熱エネルギーの付与によって初めて液化する性質の
インクを使用する場合も本発明は適用可能である。この
ような場合インクは、特開昭54−56847号公報あ
るいは特開昭60−71260号公報に記載されるよう
な、多孔質シート凹部または貫通孔に液状または固形物
として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向す
るような形態としてもよい。本発明においては、上述し
た各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰
方式を実行するものである。
【0067】さらに加えて、本発明に係る記録装置の形
態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力
端末として一体または別体に設けられるものの他、リー
ダ等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有
するファクシミリ装置の形態を取るものであっても良
い。
態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力
端末として一体または別体に設けられるものの他、リー
ダ等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有
するファクシミリ装置の形態を取るものであっても良
い。
【0068】なお、本発明は、複数の機器(例えばホス
トコンピュータ,インタフェイス機器,リーダ,プリン
タなど)から構成されるシステムに適用しても、一つの
機器からなる装置(例えば、複写機,ファクシミリ装置
など)に適用してもよい。
トコンピュータ,インタフェイス機器,リーダ,プリン
タなど)から構成されるシステムに適用しても、一つの
機器からなる装置(例えば、複写機,ファクシミリ装置
など)に適用してもよい。
【0069】また、本発明の目的は、前述した実施形態
の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記
録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そ
のシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPU
やMPU)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを
読出し実行することによっても、達成されることは言う
までもない。
の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記
録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そ
のシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPU
やMPU)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを
読出し実行することによっても、達成されることは言う
までもない。
【0070】この場合、記憶媒体から読出されたプログ
ラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現するこ
とになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は
本発明を構成することになる。
ラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現するこ
とになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は
本発明を構成することになる。
【0071】プログラムコードを供給するための記憶媒
体としては、例えば、フロッピディスク,ハードディス
ク,光ディスク,光磁気ディスク,CD−ROM,CD
−R,磁気テープ,不揮発性のメモリカード,ROMな
どを用いることができる。
体としては、例えば、フロッピディスク,ハードディス
ク,光ディスク,光磁気ディスク,CD−ROM,CD
−R,磁気テープ,不揮発性のメモリカード,ROMな
どを用いることができる。
【0072】また、コンピュータが読出したプログラム
コードを実行することにより、前述した実施形態の機能
が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示
に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペレ
ーティングシステム)などが実際の処理の一部または全
部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が
実現される場合も含まれることは言うまでもない。
コードを実行することにより、前述した実施形態の機能
が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示
に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペレ
ーティングシステム)などが実際の処理の一部または全
部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が
実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【0073】さらに、記憶媒体から読出されたプログラ
ムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボード
やコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる
メモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に
基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わ
るCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、そ
の処理によって前述した実施形態の機能が実現される場
合も含まれることは言うまでもない。
ムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボード
やコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる
メモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に
基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わ
るCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、そ
の処理によって前述した実施形態の機能が実現される場
合も含まれることは言うまでもない。
【0074】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、電
力供給を行なう電子機器の回路規模に係わりなく、パワ
ースイッチのオフの指示がなされた以後の電力供給は、
パワースイッチへのオン/オフの指示を検出する検出手
段に限定されるので、どんな回路規模の電子機器であろ
うとパワーオフ時の消費電力を削減することができると
いう効果がある。
力供給を行なう電子機器の回路規模に係わりなく、パワ
ースイッチのオフの指示がなされた以後の電力供給は、
パワースイッチへのオン/オフの指示を検出する検出手
段に限定されるので、どんな回路規模の電子機器であろ
うとパワーオフ時の消費電力を削減することができると
いう効果がある。
【0075】また、このような消費電力削減のために特
別なスイッチなどを設ける必要がなく、これによる装置
のコストアップなどもないという利点がある。
別なスイッチなどを設ける必要がなく、これによる装置
のコストアップなどもないという利点がある。
【図1】本発明の代表的な実施形態である電源供給装置
を組み込んだインクジェット記録装置の構成を示す外観
斜視図である。
を組み込んだインクジェット記録装置の構成を示す外観
斜視図である。
【図2】インクタンクと記録ヘッドとが分離可能なイン
クカートリッジIJCの構成を示す外観斜視図である。
クカートリッジIJCの構成を示す外観斜視図である。
【図3】図1に示す記録装置の記録制御部の構成を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図4】電源供給制御、特に、パワーオフ時の消費電力
低減処理を示すフローチャートである。
低減処理を示すフローチャートである。
【図5】他の実施形態に従う記録装置の記録制御部の構
成を示すブロック図である。
成を示すブロック図である。
【図6】他の実施形態に従う電源供給制御、特に、パワ
ーオフ時の消費電力低減処理を示すフローチャートであ
る。
ーオフ時の消費電力低減処理を示すフローチャートであ
る。
1−1〜1−4 インクタンク 2−1〜2−4 記録ヘッド 3 キャリッジ 4 駆動ベルト 5 キャリッジモータ(CRモータ) 6A、6B ガイドシャフト 7 プラテン 8 吸引機構 8A キャップ機構 9 クリーニングブレード 10 搬送モータ(LFモータ) 11 搬送ギヤ 12 基準位置検出用突起物 13 フレキシブルケーブル 20 電源回路 30 記録制御部 31 CPU 32 ROM 33 RAM 34 インタフェース回路 35 モータ制御回路(Driver) 36 ゲートアレイ(G.A.) 37 タイマ(Timer)回路 40 操作部 41 ホスト 201 入力ライン 202 出力ライン 401 パワースイッチ(PowerSW)
Claims (8)
- 【請求項1】 電子機器に対しパワースイッチからの指
示により電力を供給する電源回路を備えた電源供給装置
であって、 前記パワースイッチへのオン/オフの指示を検出する検
出手段と、 前記パワースイッチへのオフの指示が検出された以後に
も前記検出手段に対する電力を供給する電力供給手段
と、 前記パワースイッチへのオフの指示が検出された場合に
は前記電源回路から前記電子機器に対する電力供給を停
止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とす
る電源供給装置。 - 【請求項2】 前記電力供給手段は、バッテリであるこ
とを特徴とする請求項1に記載の電源供給装置。 - 【請求項3】 前記電子機器は、記録装置であることを
特徴とする請求項2に記載の電源供給装置。 - 【請求項4】 前記記録装置にはタイマ回路を含み、 前記タイマ回路は前記バッテリから電力が供給されて動
作することを特徴とする請求項3に記載の電源供給装
置。 - 【請求項5】 前記記録装置は、前記パワースイッチへ
のオフの指示がなされた時点における時刻を不揮発性メ
モリに書込み、その後、前記パワースイッチへのオンの
指示がなされて前記記録装置が動作可能となった時点
で、前記タイマ回路から時刻情報を読み込み、該読み込
んだ時刻情報と前記不揮発性メモリに書き込まれた時刻
とに基づいて、所定のパワー投入時の動作を実行するこ
とを特徴とする請求項4に記載の電源供給装置。 - 【請求項6】 前記電力供給手段は、前記電源回路から
の出力の一部を用いることを特徴とする請求項1に記載
の電源供給装置。 - 【請求項7】 前記電源回路は、動作モードとして前記
電子機器に対する電力供給を行なう第1の動作モード
と、前記電力供給手段にのみ電力を供給する第2の動作
モードとを備え、 前記制御手段は、前記検出手段による検出結果に従っ
て、前記電源回路の動作モードを切り替えることを特徴
とする請求項6に記載の電源供給装置。 - 【請求項8】 前記パワースイッチへのオフの指示が検
出された場合には、前記制御手段は前記電源回路を第2
のモードに切り替えることを特徴とする請求項7に記載
の電源供給装置。
Priority Applications (2)
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JP2000036971A JP2001229003A (ja) | 2000-02-15 | 2000-02-15 | 電源供給装置 |
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Applications Claiming Priority (1)
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JP2000036971A JP2001229003A (ja) | 2000-02-15 | 2000-02-15 | 電源供給装置 |
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JP (1) | JP2001229003A (ja) |
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2000
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-
2001
- 2001-02-13 US US09/781,330 patent/US6782481B2/en not_active Expired - Fee Related
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---|---|
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20030606 |