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JP2001215448A - プロジェクタ - Google Patents

プロジェクタ

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JP2001215448A
JP2001215448A JP2000020815A JP2000020815A JP2001215448A JP 2001215448 A JP2001215448 A JP 2001215448A JP 2000020815 A JP2000020815 A JP 2000020815A JP 2000020815 A JP2000020815 A JP 2000020815A JP 2001215448 A JP2001215448 A JP 2001215448A
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light
lens
light beam
illumination
light source
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JP2000020815A
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Yoshitaka Ito
嘉高 伊藤
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Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
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Publication date
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Priority to US09/769,261 priority patent/US6601958B2/en
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    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03BAPPARATUS OR ARRANGEMENTS FOR TAKING PHOTOGRAPHS OR FOR PROJECTING OR VIEWING THEM; APPARATUS OR ARRANGEMENTS EMPLOYING ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ACCESSORIES THEREFOR
    • G03B21/00Projectors or projection-type viewers; Accessories therefor
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04NPICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
    • H04N9/00Details of colour television systems
    • H04N9/12Picture reproducers
    • H04N9/31Projection devices for colour picture display, e.g. using electronic spatial light modulators [ESLM]
    • H04N9/3102Projection devices for colour picture display, e.g. using electronic spatial light modulators [ESLM] using two-dimensional electronic spatial light modulators
    • H04N9/3105Projection devices for colour picture display, e.g. using electronic spatial light modulators [ESLM] using two-dimensional electronic spatial light modulators for displaying all colours simultaneously, e.g. by using two or more electronic spatial light modulators
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04NPICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
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    • H04N9/12Picture reproducers
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    • H04N9/3141Constructional details thereof
    • H04N9/315Modulator illumination systems
    • H04N9/3167Modulator illumination systems for polarizing the light beam

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  • General Physics & Mathematics (AREA)
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  • Liquid Crystal (AREA)
  • Transforming Electric Information Into Light Information (AREA)
  • Video Image Reproduction Devices For Color Tv Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 反射型液晶装置とインテグレータ光学系を組
み合わせながら、明るくコントラスト比の高い投写画像
を実現できるプロジェクタを提供する。 【解決手段】 導光体20の反射面24bと反射面24
dとの間隔を、入射端面22から射出端面26に向かう
に従って狭くすることにより、SY/SX<MY/MX
とする。SXは光源像SのX軸方向の配置間隔、SYは
光源像SのY軸方向の配置間隔、MXは導光体の入射端
面のX軸方向の長さ、MYは導光体の入射端面のY軸方
向の長さである。これにより、反射型液晶装置の手前に
配置されている偏光ビームスプリッタにおける偏光分離
性能を比較的高い状態で維持することができ、明るくコ
ントラスト比の高い投写画像を得ることができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、プロジェクタに関
する。
【0002】
【背景技術】近年、反射型の液晶装置を用いたプロジェ
クタ(液晶プロジェクタ)が注目されている。このよう
な反射型液晶装置においては、液晶を駆動するためのト
ランジスタ等の構造体を反射ミラーの下に造り込むこと
により、画素密度を高くすることができる。したがっ
て、反射型液晶装置は、透過型の液晶装置を使用した場
合よりも解像度が高く鮮明な投写画像を実現できるとい
う利点を有する。
【0003】また、液晶装置等の電気光学装置を使用し
たプロジェクタにおいて、明るく表示ムラのない投写画
像を実現しつつ装置全体の小型化を図るため、インテグ
レータ光学系や偏光変換照明系の使用が提案されている
(特開平8−34127、特開平10−232430
等)。インテグレータ光学系では、光源からの光束を光
束分割光学素子により複数の光束に分割して複数の光源
像を形成し、それらを疑似光源と見立てて、複数の光源
像からの光束を液晶パネル上で重畳させることにより、
強度分布が揃った照明光束を得ることができる。また、
偏光変換照明系では、複数の光束に分離して偏光変換を
行った後、それらの光束を液晶装置上で重畳させること
により、偏光方向が揃った照明光束を得ている。
【0004】このため、反射型液晶装置を使用したプロ
ジェクタにインテグレータ光学系や偏光変換照明系を組
み合わせて使用すれば、解像度が高くより明るく表示ム
ラのない投写画像を実現することができると考えられ
る。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、表示モ
ードとして偏光モードを利用する反射型液晶装置をプロ
ジェクタに使用する場合には、一般的に、偏光状態の異
なる光束を空間的に分離する偏光ビームスプリッタが使
用される。この偏光ビームスプリッタは、その偏光分離
特性に大きな入射角依存性を有する。具体的には、入射
光の略中心軸と偏光ビームスプリッタの偏光分離面の法
線を含んで規定される入射面と直交する平面内において
光の入射角が大きくなると、偏光分離性能が著しく低下
する入射角依存性を有する。また、インテグレータ光学
系や偏光変換照明系では、その光学的プロセス上、照明
光束の入射角の拡がりが避けられない。
【0006】このため、反射型液晶装置を使用したプロ
ジェクタにインテグレータ光学系や偏光変換照明系を組
合せて使用する場合には、偏光ビームスプリッタへの光
の入射角が拡がるため、偏光ビームスプリッタの偏光分
離性能が低下し、かえって光の利用効率が低下するとい
う問題があった。
【0007】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもの
であり、その目的は、反射型液晶装置とインテグレータ
光学系や偏光変換照明系とを組み合わせながら、光利用
効率が高く明るい投写画像を実現できるプロジェクタを
提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明の第1のプロジェクタは、光源からの光束を
光束分割素子によって複数の部分光束に分割し、前記複
数の部分光束によって複数の光源像を形成する照明装置
と、前記照明装置から射出された照明光束を変調する電
気光学装置と、前記電気光学装置によって変調された光
を投写する投写レンズと、前記照明光束に含まれる所定
の偏光成分の光を選択して前記電気光学装置に向けて射
出するとともに、前記電気光学装置によって変調された
光のうち所定の偏光成分の光を選択して前記投写レンズ
に向けて射出する偏光分離面と、を備えたプロジェクタ
において、前記光束分割光学素子は、入射端面と、射出
端面と、少なくとも4つの反射面とを備えた棒状の導光
体であり、前記照明光束の中心軸と前記偏光分離面の法
線とによって規定される面を入射面とし、前記入射面と
平行で前記照明光軸と直交する方向をX方向、前記入射
面と直交する方向をY方向とし、前記入射端面のX方向
の長さをMX、Y方向の長さをMYとし、前記複数の光
源像のX方向の配置間隔をSX、Y方向の配置間隔をS
Yとしたとき、SY/SX<MY/MXを満たすことを
特徴とする。
【0009】実用的な偏光分離面は、その偏光分離性能
が入射光束に対して大きな入射角依存性を有する。特
に、入射面に対して直交するY方向に光束の入射角が大
きくなると、偏光分離性能が著しく低下する。しかし、
本発明によれば、SY/SX<MY/MXを満たすた
め、偏光分離面に入射する光束のY方向における入射角
の広がりを小さくすることができ、偏光分離面における
偏光分離性能を向上させて、明るくコントラスト比の高
い投写画像を実現することが可能となる。
【0010】また、上記の構成に、照明装置から射出さ
れた照明光束を複数の色光に分離する色分離光学系を追
加し、前記色分離光学系によって分離された色光をそれ
ぞれ変調する複数の電気光学装置を設けるようにすれ
ば、解像度の高いカラー表示を実現することが可能とな
る。
【0011】上記の第1のプロジェクタにおいて、前記
導光体の、Y方向において対向する一対の前記反射面の
間隔は、前記入射端面から前記射出端面に向かうにした
がって広くすることが好ましい。このような構成とする
ことにより、容易に複数の光源像のY方向の配置間隔を
狭くすることができる。このため、偏光分離面に入射す
る光束のY方向における入射角の広がりを小さくするこ
とができ、偏光分離面における偏光分離性能が向上す
る。さらに、複数の光源像が形成される空間を縮小化す
ることができることから、偏光分離面を小型化でき、照
明装置全体の小型化・軽量化を達成できる。
【0012】さらに、X方向において対向する一対の反
射面の間隔を、入射端面から射出端面に向かって狭めら
れるように形成しても良い。その場合には、光源像の形
成状態をより自在に制御できるため、光学系全体の光利
用効率をさらに向上させられる可能性がある。
【0013】さらに、上記第1のプロジェクタにおい
て、棒状の導光体は、電気光学装置の表示領域の形状と
略相似形をなす射出端面を有することが好ましい。これ
により、照明効率の向上を図ることが可能となる。
【0014】なお、上記第1のプロジェクタにおいて、
棒状の導光体は、少なくとも第1及び第2の方向に対向
する2組の反射面を備えていれば良く、したがって、そ
の断面形状は4角形以上の多角形であればよい。例え
ば、断面形状が8角形や12角形をなしていても良い。
しかし、プロジェクタにおける光利用効率を考慮する
と、光束分割光学素子は、正方形状の入射端面を有する
ことが好ましい。また、棒状の導光体は、入射光束を反
射面で反射させ、反射面における反射位置と反射回数の
違いに応じて、射出端面からの射出角度が異なる複数の
光束に分割可能である限り、導光性の材料の塊として形
成されてもよいし、筒状に形成されてもよい。光束分割
光学素子が導光性材料の棒状の塊からなる中実ロッドで
ある場合には、照明光軸に沿って配置された導光性部材
の表面が全反射面となるので、入射光は中実ロッドの表
面で反射されつつ、導光性材料の内部を入射端面から射
出端面へと伝達される。一方、光束分割光学素子が光反
射面を有する部材を筒状に形成した中空ロッドである場
合には、入射光は中空ロッドの照明光軸に沿って配置さ
れた光反射面(表面反射面であることが望ましい)で反
射されつつ、中空ロッドの内側に形成された空気層を入
射端面から射出端面へと伝達される。前者のような導光
性の材料の塊として形成された光束分割光学素子によれ
ば、光損失がほとんど無い全反射により光束を伝達でき
るので伝達効率が高いという特徴がある。一方、後者の
ような反射面を有する筒状の光束分割光学素子によれ
ば、入射端面から射出端面までの寸法を比較的短く設定
しても均一な照明光束を実現することができ、さらに、
前者の光束分割光学素子よりも製造が容易であることか
ら、前者の場合よりも照明装置の低コスト化を図ること
が可能となる。
【0015】本発明第2のプロジェクタは、光源からの
光束を光束分割素子によって複数の部分光束に分割し、
前記複数の部分光束によって複数の光源像を形成する照
明装置と、前記照明装置から射出された照明光束を変調
する電気光学装置と、前記電気光学装置によって変調さ
れた光を投写する投写レンズと、前記照明光束に含まれ
る所定の偏光成分の光を選択して前記電気光学装置に向
けて射出するとともに、前記電気光学装置によって変調
された光のうち所定の偏光成分の光を選択して前記投写
レンズに向けて射出する偏光分離面と、備えたプロジェ
クタにおいて、前記光束分割光学素子は、複数の小レン
ズを備えたレンズアレイであり、前記照明光束の中心軸
と前記偏光分離面の法線とによって規定される面を入射
面とし、前記入射面と平行で前記照明光軸と直交する方
向をX方向、前記入射面と直交する方向をY方向とし、
前記小レンズの輪郭のX方向の長さをMX、Y方向の長
さをMYとし、前記複数の光源像のX方向の配置間隔を
SX、Y方向の配置間隔をSYとしたとき、SY/SX
<MY/MXを満たすことを特徴とする。
【0016】このように、光束分割光学素子としてレン
ズアレイを採用する場合でも、第1のプロジェクタの場
合と同様、偏光分離面に入射する光束のY方向における
入射角の広がりを小さくすることができる。よって、偏
光分離面における偏光分離性能を向上させつつ、プロジ
ェクタ全体における光利用効率の向上を図ることが可能
となる。なお、レンズアレイを構成する小レンズは、表
面を曲面状に成形してなる一般的なレンズに加えて、ホ
ログラフィー効果や回折により光を集光するホログラム
レンズや回折レンズであっても良い。
【0017】また、上記の構成に、照明装置から射出さ
れた照明光束を複数の色光に分離する色分離光学系を追
加し、前記色分離光学系によって分離された色光をそれ
ぞれ変調する複数の電気光学装置と、前記複数の電気光
学装置によって変調された光を投写する投写レンズと、
を設けるようにすれば、解像度の高いカラー表示を実現
することが可能となる。
【0018】上記第2のプロジェクタにおいて、複数の
小レンズの輪郭は、電気光学装置の表示領域の形状と略
相似形をなすことが好ましい。小レンズ上に形成された
イメージは1ヶ所の被照明領域である電気光学装置上で
重畳されるため、レンズの形状と電気光学装置の形状と
を略相似形とすることにより、照明効率を向上させるこ
とができる。
【0019】さらに、上記第2のプロジェクタにおい
て、複数の小レンズのうち少なくとも一部は、偏心レン
ズであることが好ましい。このような構成によれば,各
小レンズの物理的中心以外の位置に光源像を形成できる
ため、光源像の形成間隔を自在に制御することが可能と
なる。
【0020】また、上記第2のプロジェクタにおいて、
前記照明装置は、前記照明光束の径を縮小する縮小光学
系を備えることが好ましい。このような構成によれば、
縮小光学系によって、照明光束のY方向の径をより小さ
くすることができる。このため、偏光分離面における偏
光分離性能をより一層向上させることができると共に、
照明装置におけるさらなる光利用効率の向上と小型化と
を実現することが可能となる。また、複数の小レンズの
集光特性を複雑に設定することも不要となる。さらにま
た、被照明領域を照明する光束全体の径を小さくできる
ため、電気光学装置(例えば液晶装置)によって変調さ
れた後、投写光学系に到達する光束全体の径も小さくす
ることができる。よって、投写光学系における光利用効
率も向上できる効果がある。
【0021】もちろん、縮小光学系によって、照明光束
のX方向の径も同時に縮める構成としても良い。このよ
うな構成は、点光源に近い光源を用いる場合に採用し易
く、その場合には、照明装置や電気光学装置及び投写光
学系における光利用効率をさらに向上できる効果があ
る。
【0022】なお、このような縮小光学系は、アフォー
カル光学系によって容易に実現可能である。そして、こ
の縮小光学系において、Y方向の寸法のみを小さくする
場合、アフォーカル光学系を構成するレンズには、シリ
ンドリカルレンズをもちいることができる。
【0023】本発明第3のプロジェクタは、光源からの
光束を光束分割素子によって複数の部分光束に分割し、
前記複数の部分光束によって複数の光源像を形成する照
明装置と、前記照明装置から射出された照明光束を変調
する電気光学装置と、前記電気光学装置によって変調さ
れた光を投写する投写レンズと、前記照明光束に含まれ
る所定の偏光成分の光を選択して前記電気光学装置に向
けて射出するとともに、前記電気光学装置によって変調
された光のうち所定の偏光成分の光を選択して前記投写
レンズに向けて射出する偏光分離面と、備えたプロジェ
クタにおいて、前記照明装置は、前記照明光束の径を縮
小する縮小光学系を備え、前記照明光束の中心軸と前記
偏光分離面の法線とによって規定される面を入射面と
し、前記入射面と平行で前記照明光軸と直交する方向を
X方向、前記入射面と直交する方向をY方向としたと
き、前記縮小光学系による前記Y方向の光束の径の縮小
率が、前記X方向の光束の径の縮小率よりも大きいこと
を特徴とする。
【0024】このように、照明装置と偏光分離面との間
に、照明光束の径を縮小する縮小光学系を配置して、Y
方向の光束の径の縮小率をX方向の光束の径の縮小率よ
りも大きくする構成によっても、第1のプロジェクタの
場合と同様、偏光分離面に入射する光束のY方向におけ
る入射角の広がりを小さくすることができる。よって、
偏光分離面における偏光分離性能を向上させつつ、プロ
ジェクタ全体における光利用効率の向上を図ることが可
能となる。そして、この場合には、第1、第2のプロジ
ェクタのように、照明装置でSY/SX<MY/MXと
なるような設計を行なうことなく、偏光分離面に入射す
る光束のY方向における入射角の広がりを小さくするこ
とができるため、照明装置を簡易な構成とすることが可
能となる。なお、光束分割素子としては、第1のプロジ
ェクタのように棒状の導光体を用いても良いし、第2の
プロジェクタのようなレンズアレイを用いても良い。
【0025】また、上記の構成に、照明装置から射出さ
れた照明光束を複数の色光に分離する色分離光学系を追
加し、前記色分離光学系によって分離された色光をそれ
ぞれ変調する複数の電気光学装置と、前記複数の電気光
学装置によって変調された光を投写する投写レンズと、
を設けるようにすれば、解像度の高いカラー表示を実現
することが可能となる。
【0026】
【発明の実施の形態】以下の全ての実施の形態におい
て、Z軸方向は光の進行方向を、Y軸方向は光の進行方
向に向って12時の方向を、X軸方向は光の進行方向に
向って3時の方向を示すものとする。
【0027】1.第1の実施の形態 図1は、本発明に係るプロジェクタの第1の実施の形態
を示す概略平面図である。本実施の形態のプロジェクタ
は、照明装置1と、偏光ビームスプリッタ60、偏光板
70,72、電気光学装置としての反射型の液晶装置8
0と、画像をスクリーンなどの投写面95上に投写する
投写レンズ90とによって大略構成されている。
【0028】1−1.照明装置 照明装置1は、光源10と、光源10からの光束を複数
の光源像を形成する複数の部分光束に分割する光束分割
素子としての柱状の導光体20と、導光体20の射出端
面26上の像を液晶装置80に伝達するリレー光学系3
0と、そのリレー光学系30の中に配置されて偏光分離
及び偏光変換を行う偏光変換素子40と、を備えてい
る。これらは、Z軸に平行な仮想の照明光軸Lに沿って
配置されいる。照明装置1は、光源10から射出された
光を導光体20によって複数の部分光束2に分割し、各
部分光束2を偏光変換素子40によって1種類の偏光光
に変換した後、液晶装置80の被照明領域上に重畳させ
る。
【0029】1−1−1.光源 光源10は、光を放射する発光管11と、発光管11か
ら放射された光を集める楕円リフレクタ12とを備えて
いる。楕円リフレクタ12の2つの焦点の内一方は発光
管11内に形成される放電アークの中心付近に位置する
ように設定されている。また、他方は導光体20の入射
端面22付近に位置するように設定されている。発光管
11から放射された光束は楕円リフレクタ12によって
導光体20の入射端面22付近に集光され、導光体20
に入射する。楕円リフレクタ12に代えてパラボラリフ
レクタや球面リフレクタを使用することもできる。但
し、その場合には、集光レンズなどにより、リフレクタ
から射出される略平行な光束を導光体20の入射端面2
2に向けて集光する必要がある。
【0030】1−1−2.導光体 導光体20は、図1および図2(a)に示すように、光
学ガラス等の透明な導光性材料によって形成された柱状
の中実ロッドであり、光束が入射する入射端面22と、
光束を反射させて伝達する少なくとも4つの反射面24
a,24b,24c,24dと、伝達された光束が射出
される射出端面26とを有する。入射端面22と射出端
面26のX―Y平面における断面形状はいずれも矩形状
である。射出端面26の形状は、液晶装置80の被照明
領域の形状と略相似形としている。
【0031】導光体20に入射した光束は、反射面24
a,24b,24c,24dにおける反射位置と反射回
数の違いに応じて、射出端面26からの射出角度が異な
る複数の部分光束に分割される。導光体20から異なる
角度で射出された複数の部分光束2は、集光光学系31
によって集光され、導光体20から所定の距離を隔てた
位置で、照明光軸Lと略直交するX−Y平面(以下、
「仮想面P」という)内に、複数の光源像Sを形成す
る。
【0032】本実施の形態では、図2(a)に示すよう
に、導光体20の少なくとも4つの反射面24a,24
b,24c,24dのうち、Y軸方向において対向する
一対の反射面24b,24dの間隔は、入射端面22か
ら射出端面26に向かうに従って広くなっている。X軸
方向において対向する一対の反射面24a,24cは、
互いに平行である。
【0033】次に、図2(a)、(b)に基づいて、導
光体20の形状と光源像Sの配置間隔との関係を説明す
る。図2(b)は、図2(a)の導光体20を、反射面
204aと反射面204cが平行であり、かつ、反射面
204bと反射面204dとが平行である導光体200
に置き換えた比較例を示している。図2(a),(b)
において、導光体20、200の入射端面22、202
のX軸方向の長さをMX、Y軸方向の長さをMY、光源
像SのX軸方向の配置間隔をSX、Y軸方向の配置間隔
をSYとすると、図2(b)に示した比較例の場合に
は、SY/SX=MY/MXとなる。
【0034】ここで、仮想面P内に形成される光源像S
の配置間隔は、導光体の反射面の間隔を調節することに
よって、任意に制御することができる。入射端面から射
出端面に向かって反射面の間隔を狭めていけば、光源像
Sの配置間隔を広げることができる。逆に、入射端面か
ら射出端面に向かって反射面の間隔を広げていけば、光
源像Sの配置間隔を狭めることができる。図2(a)に
示した本実施形態の場合には、反射面24bと反射面2
4dとの間隔が、入射端面22から射出端面26に向か
うに従って狭くなっているので、図2(b)の場合と比
較して、Y軸方向における光源像Sの配置間隔SYが狭
くなる。したがって、本実施形態の場合には、SY/S
X<MY/MXとなる。
【0035】導光体20をこのような形状とした理由に
ついては後述する。
【0036】なお、導光体20としては、本実施形態の
ように光学ガラス等の透明な導光性材料によって形成さ
れた柱状の中実ロッドと、光反射面が筒状に形成された
中空ロッドがある。本実施形態の中実ロッドは、中空ロ
ッドに置き換えることが可能である。反射面には、金属
材料による反射ミラーや、反射ミラーの表面に誘電体多
層膜により増反射膜を形成したものなどを使用すること
ができる。中空ロッドは中実ロッドよりも製造が容易で
あることから、中実ロッドを使用する場合よりも照明装
置1の低コスト化を図ることが可能となる。さらに、中
空ロッドの内部は屈折率がほぼ1に等しい空気であるた
め、屈折率が1よりも大きい中実ロッドを使用する場合
よりも導光体20のZ軸方向の寸法を短くでき、照明装
置1の小型化を図ることができる。
【0037】1−1−3.偏光変換素子 偏光変換素子40は、偏光方向がランダムな光束(以
下、「非偏光光束」という)を1種類の直線偏光光束に
変換する機能を有している。偏光変換素子40は、複数
の光源像Sが形成される位置付近に配置されているが、
図2(a)、(b)では、便宜的に、光源像Sの形成さ
れる位置と偏光変換素子40の配置される位置とをずら
してある。
【0038】図3(a)は偏光変換素子40の構成を説
明するための平面図、図3(b)は偏光変換素子40の
外観斜視図である。偏光変換素子40は、断面形状が平
行四辺形である複数の柱状の透光性部材41と、断面形
状が三角形である2つの柱状の透光性部材41と、透光
性部材41、43の界面に交互に設けられた複数の偏光
分離膜42及び反射膜44と、透光性部材41あるいは
透光性部材43の射出側に一定間隔で設けられた位相差
板48とから大略構成されている。偏光分離膜42と反
射膜44は、略平行に配置されている。なお、便宜上、
偏光変換素子40の入射側の面において、偏光分離膜4
2に直接対応する面を「入射面45a」、反射膜44に
直接対応する面を「入射面45b」とし、同様に、光束
が射出される側の面において、偏光分離膜42に直接対
応する面を「射出面46a」、反射膜44に直接対応す
る面を「射出面46b」とする。
【0039】偏光分離膜42は、非偏光光束を二種類の
直線偏光光に分離する。本実施形態において、偏光分離
膜42に入射した非偏光光束は、偏光分離膜42を透過
するP偏光光束と、偏光分離膜42で反射されその進行
方向を略90度曲げられるS偏光光束とに分離される。
本実施の形態では、偏光分離膜42は、反射光をX軸方
向と略平行に反射するような特性及び角度に形成されて
いる。この偏光分離膜42は、誘電体多層膜によって形
成することができる。なお、偏光分離膜42は、S偏光
光束を透過し、P偏光光束を反射する特性としても良
い。
【0040】反射膜44は、偏光分離膜42によって反
射されたS偏光光束を反射して、その進行方向をP偏光
光束の進行方向と略同一方向に向ける。この反射膜44
は、誘電体多層膜やアルミニウム膜等で形成することが
できる。
【0041】位相差板48は、図3(a)、(b)に示
すように、偏光分離膜42を透過したP偏光光束が射出
される射出面46aのみに、選択的に設置されている。
本実施の形態では、位相差板48として1/2波長板が
使用されており、偏光分離膜42を透過したP偏光光束
は、位相差板48を通過することにより、偏光方向が略
90度回転してS偏光光に変換される。一方、反射膜4
4で反射された第2の偏光光は、位相差板48の作用を
受けることなく、射出面46bからそのまま射出され
る。その結果、偏光変換素子40から射出される光束の
ほとんどが、S偏光光束となる。なお、偏光分離膜42
にて分離された2つの偏光光束の偏光方向を1種類の偏
光光束に統一することが可能である限り、位相差板の種
類およびその位置は限定されない。例えば、1/2波長
板48に代えて、入射光束の偏光方向を45度回転させ
る1/4波長板を2つ重ねて使用してもよい。また、射
出面46a及び射出面46bのそれぞれに位相差の異な
る二種類の位相差板を各々配置して、各位相差板を通過
する偏光光束の偏光方向を揃えるような構成とすること
もできる。また、1/2波長板48を射出面46aのみ
に設置して、偏光変換素子40から射出される光束をP
偏光光束としてもよい。
【0042】1−1−4.リレー光学系 リレー光学系30は、図1に示したように、柱状の導光
体20の射出端面26に形成された像を液晶装置80に
伝達するための光学系である。本実施の形態において、
リレー光学系30は、集光光学系31、第1の伝達レン
ズ35、第2の伝達レンズ37、及び、平行化レンズ3
9を含んで構成されている。
【0043】集光光学系31は、導光体20の射出端面
26の近傍に配置され、導光体20からの部分光束を第
1の伝達レンズ35に導き入れる機能を有する。本実施
の形態の集光光学系31は、2つの集光レンズ31a,
31bを組合せた組レンズで形成されているが、これに
限定されず、1つのレンズを用いても良い。但し、部分
光束2を第1の伝達レンズ35に導く際に発生し易い光
学収差を低減するためには、組レンズや非球面レンズの
使用が適している。
【0044】第1の伝達レンズ35は、複数の矩形状の
小レンズ35aを略マトリックス状に組合せたレンズア
レイであり、複数の部分光束のそれぞれを偏光変換素子
40の入射面45aに効率的に導き入れる機能を有して
いる。小レンズ35aの数とその配置は、部分光束によ
り形成される光源像の数とその形成位置に対応するよう
に決定されている。第1の伝達レンズ35を形成する小
レンズ35aの形状は限定されないが、本実施の形態の
ように、複数の矩形状の小レンズを平面的に配列して板
状に形成したものが利用し易い。また、複数の小レンズ
35aを用いて構成すれば、各々の小レンズ35aの集
光特性を最適化できるため、光束を伝達する際に発生し
易い光学収差を効果的に低減することができる。但し、
導光体20から射出される光束の特性(例えば放射角が
小さい場合)によっては、複数の小レンズを用いずに1
つのレンズによって第1の伝達レンズ35を構成しても
良く、さらには、省略することも可能である。
【0045】第2の伝達レンズ37は、偏光変換素子4
0の射出側に配置され、偏光変換素子40から射出され
る複数の部分光束を液晶装置80上に伝達し、それらの
部分光束を一カ所の被照明領域上で重畳させる機能を有
する。本実施の形態の第2の伝達レンズ37は1つのレ
ンズによって構成された集光レンズであるが、先の第1
の伝達レンズ35と同様に複数の小レンズによって構成
されたレンズアレイとしてもよい。
【0046】なお、本実施形態では、第1の伝達レンズ
35を偏光変換素子40の入射側に、第2の伝達レンズ
37を偏光変換素子40の射出側に配置しているが、こ
れらの伝達レンズ35、37は、偏光変換素子40の入
射側あるいは射出側に2つまとめて配置しても良く、こ
の場合、2つの伝達レンズ35、37の機能をまとめて
1つのレンズとしても良い。この場合には、照明装置の
低コスト化を図ることができる。また、本実施形態で
は、第1の伝達レンズ35を偏光変換素子40の入射側
に配置するため、これに複数の部分光束のそれぞれを偏
光変換素子40の入射面45aに効率的に導き入れると
いう機能を持たせており、また、第2の伝達レンズ37
を偏光変換素子40の射出側に配置しているため、これ
に複数の部分光束を液晶装置80上に重畳させるという
機能を持たせている。しかしながら、各伝達レンズ3
5、37に持たせる機能は、各伝達レンズ35、37が
配置される位置によって適宜変更しても良い。
【0047】平行化レンズ39は、液晶装置80の入射
側に配置され、第2の伝達レンズ37から液晶装置80
に入射する各部分光束を各々の中心軸に平行な光束にし
て、効率的に液晶装置80に導き入れる機能を有する。
【0048】このようなリレー光学系30を配置してい
ることから、導光体20の射出端面26上に形成された
像は、拡大または縮小されて反射型の液晶装置80上に
伝達される。
【0049】1−2.偏光ビームスプリッタ、液晶装
置、投写レンズ 偏光ビームスプリッタ60は、2つの直角プリズムの間
に偏光分離面62を挟んで接合したものであり、非偏光
光束を偏光方向が略直交する二種類の直線偏光光束に分
離する機能を有する光学素子である。偏光分離面62は
偏光変換素子40を形成する偏光分離膜42と同様に誘
電体多層膜で形成される。
【0050】照明装置1から射出されたS偏光光束は、
偏光ビームスプリッタ60に入射し、偏光分離面62で
反射され、反射型の液晶装置80に向けて射出される。
液晶装置80は、図示しない外部からの画像信号に応じ
て光を変調して偏光状態を変化させる。なお、反射型の
液晶装置80は周知であるため、その構造や動作に関す
る詳細な説明は省略する。
【0051】液晶装置80によって変調された光は、偏
光ビームスプリッタ60に入射する。ここで、液晶装置
80によって変調された光は画像信号に応じて部分的に
P偏光状態に変換されており、このP偏光状態に変換さ
れた光束が、偏光分離面62を透過して、投写レンズ9
0に向けて射出される。投写レンズ90に向けて射出さ
れた光は、投写レンズ90を介してスクリーンなどの投
写面95上に投写される。
【0052】偏光ビームスプリッタ60の入射側及び射
出側に配置された2つの偏光板70、72は、それらの
偏光板を通過する偏光光束の偏光度をさらに高める機能
を有している。照明装置1から射出される偏光光束の偏
光度が十分に高い場合には偏光板70を省略することが
でき、同様に、偏光ビームスプリッタ60から投写レン
ズ90に向けて射出される偏光光束の偏光度が十分に高
い場合には偏光板72を省略することができる。
【0053】本実施の形態では、偏光ビームスプリッタ
60を挟んで投写レンズ90と対向する位置に液晶装置
80を配置しているが、偏光ビームスプリッタ60を挟
んで照明装置1と対向する位置に液晶装置80を配置す
ることもできる。その場合には、照明装置1から射出さ
れる照明光束の偏光状態を予めP偏光状態に揃えてお
き、液晶装置80から射出されS偏光光束が投写光学系
に入射するように構成すればよい。あるいは、偏光ビー
ムスプリッタ60の偏光分離面62を、P偏光光束を反
射し、S偏光光束を透過するような特性にしておけば良
い。
【0054】1−3.Y軸方向における光源像Sの配置
間隔SYを狭めたことによる作用効果 最後に、本実施形態において、Y軸方向における光源像
Sの配置間隔SYを狭めたことによる作用効果、すなわ
ち、導光体20をSY/SX<MY/MXを満たす形状
とした理由について説明する。
【0055】図4は、偏光分離面62と、そこに入射す
る光束との幾何学的な位置関係を示したものである。図
4において、入射面4は、偏光分離面62に入射する照
明光束の中心軸6と偏光分離面62の法線Hとによって
規定される仮想的な面であり、X−Z平面と平行であ
る。
【0056】偏光分離面62の偏光分離性能は、大きな
入射角依存性を有する。すなわち、入射面4と平行なX
軸方向やY軸方向において光の入射角が大きくなると、
偏光分離性能が低下する。先に説明したように、偏光分
離面62は、照明光束に含まれるS偏光光束を反射して
液晶装置80に向けて射出するとともに、液晶装置80
によって変調された光のうちP偏光光束を選択して投写
レンズ90に向けて射出している。したがって、偏光分
離面62の偏光分離性能が低下すると、液晶装置80に
導かれるS偏光光光束の量が減ることになるため、光の
利用効率が低下し、投写画像が暗くなる。しかも、液晶
装置80によって変調された光のうち特定の偏光光を選
択するフィルタとしての機能も低下してしまうため、投
写画像のコントラスト比も低下してしまう。
【0057】ここで、入射面4と平行なX軸方向におけ
る入射角依存性は、偏光分離面62の構造(例えば、誘
電体膜の種類やその構成の仕方)を工夫することによっ
て、十分低減することが可能である。一方、入射面4と
直交するY軸方向における入射角依存性は、偏光分離面
62とそこに入射する光との幾何学的な位置関係によっ
て支配されるため、偏光分離面62の構造を工夫するこ
とでは解消できない。従って、偏光分離面62に角度を
伴って光を入射させる場合に偏光分離面62の偏光分離
性能を維持するためには、特に、入射面4と直交するY
軸方向における入射角度を小さくすることが重要とな
る。
【0058】本実施の形態では、上述したように、導光
体20のY軸方向において対向する一対の反射面24
b、24dの間隔が、入射端面22から射出端面26に
向かうにしたがって広くなる形状、すなわち、SY/S
X<MY/MXを満たす形状とした。そのため、図2
(a)に示すように、Y軸方向に並ぶ光源像Sの配置間
隔が狭められている。その結果、入射面4と直交するY
軸方向における入射角度を小さくすることができ、偏光
分離面62の偏光分離性能を比較的高い状態で維持する
ことが可能となる。よって、明るくコントラスト比の高
い投写画像を実現することが可能となる。
【0059】2.第2の実施形態 次に、図5、図6を用いて、本発明の第2の実施形態を
説明する。本実施形態では、照明装置1Aにおいて、偏
光変換素子40Aの偏光分離膜と反射膜との間隔が、第
1の実施形態の偏光変換素子40よりも大きくなってい
る。そして、偏光変換素子40Aの偏光分離膜と反射膜
との間隔に合わせて光源像Sを形成するために、第1の
実施形態とは形状が異なる導光体210を用いている点
に特徴がある。それ以外の点については第1の実施形態
と同様であり、また、第1の実施形態で説明した各構成
要素の変形の形態を本実施形態に適用することも可能で
ある。図5、図6において、第1実施形態と同様の構成
要素には、図1〜4で用いたものと同一の符号を付し
て、その説明を省略する。なお、図6において、導光体
210の入射端面212のX軸方向の長さをMX、Y軸
方向の長さをMYとし、光源像SのX軸方向の配置間隔
をSX、Y軸方向の配置間隔をSYとする。
【0060】本実施の形態の導光体210は、図5、図
6に示すように、光学ガラス等の透明な導光性材料によ
って形成された柱状の中実ロッドであり、光束が入射す
る入射端面212と、光束を反射させて伝達する少なく
とも4つの反射面214a、214b、214c、21
4dと、伝達された光束が射出される射出端面216と
を有する。入射端面212と射出端面216のX−Y平
面における断面形状は、いずれも矩形である。射出端面
216の形状は、液晶装置80の被照明領域の形状と略
相似形としている。Y軸方向において対向する一対の反
射面214b,214dの間隔は、第1の実施の形態の
導光体20と同様に、入射端面212から射出端面21
6に向かうにしたがって広くなっている。一方、X軸方
向で対向する一対の反射面214a,214cの間隔
は、第1の実施形態の導光体20と異なり、入射端面2
12から射出端面216に向うにしたがって狭くなって
いる。このような構成により、導光体210から射出さ
れた複数の部分光束2によって形成される複数の光源像
SのY軸方向における間隔SYは、図2(b)に示した
比較例の場合に比べて狭くなり、X軸方向における間隔
SXは、比較例の場合に比べて広くなる。したがって、
本実施形態の場合にも、第1の実施形態の場合と同様、
SY/SX<MY/MXとなるが、第1の実施形態の場
合よりもX軸方向における光源像Sの間隔SXが広くな
るため、SY/SXの値は小さくなる。
【0061】なお、本実施形態の導光体210も、第1
の実施形態の導光体20の場合と同様、光反射面が筒状
に形成された中空ロッドに置き換えることが可能であ
る。中空ロッドを使用すれば、中実ロッドを使用する場
合よりも照明装置1Aの低コスト化を図ることが可能と
なる。さらに、中空ロッドの内部は屈折率がほぼ1に等
しい空気であるため、屈折率が1より大きい中実ロッド
を使用する場合よりも導光体210のZ軸方向の寸法を
短くでき、照明装置1Aの小型化を図ることができる。
【0062】偏光変換素子40Aは、偏光分離膜と反射
膜との間隔が第1の実施形態の偏光変換素子40よりも
大きいだけで、その他の点では図3(a)、図3(b)
に図示した第1の偏光変換素子と異なるところがない。
【0063】ここで、偏光変換素子40Aの偏光変換効
率と光の入射位置との関係について、図3(a)、図3
(b)を参照して説明する。第1の実施形態で説明した
ように、偏光変換素子40(40A)は、入射面45a
に照射され、偏光分離膜42に入射した光をP偏光光と
S偏光光とに分離し、S偏光光を反射膜44でP偏光光
と同じ方向に反射するとともに、P偏光光を位相差板4
8によってS偏光光光に変換し、最終的にS偏光光束を
射出するものである。しかしながら、偏光変換素子40
(40A)の入射面45bに光が照射されると、この光
は反射膜44を経て偏光分離膜42に入射することにな
る。したがって、偏光分離膜42において、第1の偏光
光束がX軸方向に透過し、第2の偏光光束がZ軸方向に
反射されてしまう。その結果、入射面45aを介して偏
光分離膜42に直接入射した場合とは異なる偏光光が射
出面46a、46bから射出されてしまうことになる。
すなわち、偏光変換素子40によって、非偏光光束を第
2の偏光光束に変換しようとしているのに、第1の偏光
光束が射出されてしまい、偏光変換効率が低下すること
になってしまう。このことから、偏光変換素子40にお
いて高い偏光変換効率を得るためには、入射面45aの
みに選択的に光束を入射させることが極めて重要である
ことがわかる。すなわち、光源像Sの大きさよりも入射
面45aの大きさが大きくなるように、偏光分離膜42
と反射膜44との間隔を設定することが好ましいのであ
る。
【0064】本実施形態では、光源像Sの大きさよりも
入射面45aの大きさが十分に大きくなるように、偏光
変換素子40Aの偏光分離膜と反射膜との間隔を設定し
てある。そして、偏光変換素子40Aの偏光分離膜と反
射膜との間隔に対応して、導光体20の形状を、第1の
実施形態の場合よりもX軸方向における光源像Sの間隔
SXが広くなるように設定している。したがって、導光
体210からの光束を、偏光変換素子40Aの入射面4
5aの部分のみに充分な余裕を持って入射させることが
でき、偏光分離膜42への光の入射効率を確実に向上さ
せることができる。その結果、偏光変換素子40Aにお
ける偏光変換効率をさらに確実に向上させつつ、プロジ
ェクタにおける光利用効率を向上させることが可能とな
る。
【0065】なお、光源10が点光源に近い場合は、光
源像Sの大きさを比較的小さくすることができるため、
その場合は、本実施の形態のように偏光変換素子40A
の偏光分離面42と反射面44との間隔を広げる必要が
ない。すなわち、本実施形態は、光源10が点光源にあ
まり近くなく、光源像Sの大きさが大きくなってしまう
ような場合に、極めて有効である。
【0066】本実施の形態においても、第1の実施形態
と同様に、導光体210のY軸方向において対向する一
対の反射面214b、214dの間隔が、入射端面21
2から射出端面216に向かうにしたがって広くなる形
状、すなわち、SY/SX<MY/MXを満たす形状と
している。したがって、入射面4(図4)と直交するY
軸方向における入射角度を小さくすることができ、偏光
分離面62の偏光分離性能を比較的高い状態で維持する
ことが可能となる。よって、明るくコントラスト比の高
い投写画像を実現することが可能となる。
【0067】3.第3の実施の形態 次に、図7、図8、図9(a)、(b)を用いて、本発
明の第3の実施の形態を説明する。
【0068】図7は、本発明のプロジェクタの第3の実
施の形態の概略構成を示す平面図である。本実施の形態
では、照明装置1Bにおいて、柱状の導光体に代えて、
複数の小レンズ220aからなるレンズアレイ220を
光束分割光学素子として使用している点に特徴を有す
る。本実施の形態において、第1の実施形態と同様の構
成要素には、図1〜4で用いたものと同一の符号を付し
て、その説明を省略する。
【0069】照明装置1Bは、光源15と、レンズアレ
イ220と、第1の伝達レンズ222と、偏光変換素子
40Bと、第2の伝達レンズ224と、平行化レンズ3
9と、を備えている。照明装置1Bは、光源15から射
出された光をレンズアレイ220によって複数の部分光
束2に分割し、各部分光束2を偏光変換素子40Bによ
って一種類の偏光光に変換した後、液晶装置80の被照
明領域上に重畳させる。
【0070】光源15は、光を放射する発光管11と、
発光管11から放射された光を集めるパラボラリフレク
タ14とを備えている。リフレクタはパラボラに限定さ
れるものではなく、光源15よりも光路下流側に配置さ
れるレンズアレイ220、伝達レンズ222、224、
偏光変換素子40Bなどの構成によっては、楕円リフレ
クタ、球面リフレクタを使用することも可能である。
【0071】レンズアレイ220は、マトリクス状に配
置された複数の小レンズ220aによって構成される。
各小レンズ220aの輪郭Tは、液晶装置80の被照明
領域の形状と略相似形をなす。光源15から射出された
光束は、レンズアレイ220を構成する各小レンズ22
0aの集光作用により複数の部分光束2に分割され、照
明光軸Lと略直交するX−Y平面(仮想面P)内に、小
レンズ220aの数と同数の光源像Sを形成する。レン
ズアレイ220を構成する各小レンズ220aは、図8
に示すように、その光軸Qがレンズの幾何学的中心Cに
対してY軸方向にずれた偏心レンズである。
【0072】次に、図9(a)、(b)に基づいて、レ
ンズアレイ220を構成する小レンズ220aの集光特
性と光源像Sの配置間隔との関係を説明する。図9
(a)は、本実施形態のレンズアレイ220を構成する
小レンズ220aの集光特性と光源像Sの配置間隔との
関係を示す図、図8(b)は、図9(a)のレンズアレ
イ220を、偏心レンズを用いずに構成したレンズアレ
イ230に置き換えた比較例を示している。図9
(a)、(b)において、レンズアレイ220、230
を構成する小レンズ220a、230aの輪郭TのX軸
方向の長さをMX、Y軸方向の長さをMY、光源像Sの
X軸方向の配置間隔をSX、Y軸方向の配置間隔をSY
とする。図9(b)に示した比較例の場合には、SY/
SX=MY/MXとなる。
【0073】ここで、仮想面P内に形成される光源像S
の配置間隔は、レンズアレイを構成する各小レンズの集
光特性を調節することによって、任意に制御することが
できる。本実施形態では、レンズアレイ220を構成す
る小レンズ220aの光軸Qの位置を幾何学的中心Cに
対してずらすことにより、その集光特性を、図9(b)
の場合と比較して、Y軸方向における光源像Sの配置間
隔SYが狭くなるように設定している。したがって、本
実施形態の場合には、SY/SX<MY/MXとなる。
レンズアレイ220の各小レンズ220aをこのような
集光特性とした理由については、第1の実施形態と同
様、偏光分離面62の偏光分離性能を維持するためであ
る。
【0074】偏光変換素子40Bの入射側に配置された
第1の伝達レンズ222は、第1の実施形態における第
1の伝達レンズ35(図1)とほぼ同様の機能を有す
る。伝達レンズ222は、レンズアレイ220を形成す
る小レンズ220aと同数の小レンズ222aによって
構成されている。各小レンズ222aの位置は、複数の
光源像Sが形成される位置に対応するように構成されて
いる。小レンズ222aの輪郭の形状に制約はないが、
矩形形状や6角形状などに設定すれば、配列し易いため
都合がよい。また、小レンズ222aは、小レンズ22
0aと同じような偏心レンズであり、各小レンズ222
aの集光特性は、レンズアレイ220を構成する各小レ
ンズ220aによって集光された各部分光束2を偏光変
換素子40Bの入射面45aに対して略垂直に入射させ
るように設定されている。したがって、偏光変換素子4
0Bの偏光分離膜に対して入射角度0度に近い状態で光
を入れることができ、偏光変換効率が良い。なお、第1
の伝達レンズ222は必ずしも必要なものではない。
【0075】偏光変換素子40Bは、第1の実施形態に
おける偏光変換素子40に比べて偏光分離膜、反射膜、
及びこれらの間に配置される透光性部材の数が多いだけ
で、その他の点では第1の実施形態の偏光変換素子40
と異なるところがない。したがって、その詳細な説明は
省略する。
【0076】偏光変換素子40Bの射出側に配置された
第2の伝達レンズ224は、第1の実施形態における第
2の伝達レンズ37と同様の機能、すなわち、レンズア
レイ220によって分割された部分光束2を液晶装置8
0の被照明領域上で重畳する機能を有する。本実施形態
において、第2の伝達レンズ224は軸対称の球面レン
ズで形成されているが、これに限定されるものではな
い。例えば、レンズアレイや、フレネルレンズや、複数
のレンズからなる組レンズなどを使用することもでき
る。このようなレンズを用いた場合には、各種の光学収
差を低減することが可能である。また、フレネルレンズ
を用いた場合には、レンズの中心厚を薄くすることがで
きるため、照明装置1Bを軽量化したい場合に都合がよ
い。
【0077】以上説明したように、本実施形態では、レ
ンズアレイ220を構成する小レンズ220aの集光特
性を、SY/SX<MY/MXとなるように設定するこ
とにより、Y軸方向における光源像Sの配置間隔SYが
狭くなるようにしている。したがって、本実施形態の場
合にも、第1の実施の形態と同様、入射面4(図4)と
直交するY軸方向における入射角度を小さくすることが
でき、偏光分離面62の偏光分離性能を比較的高い状態
で維持することが可能となる。よって、明るくコントラ
スト比の高い投写画像を実現することが可能となる。
【0078】なお、本実施の形態では、レンズアレイ2
20を構成するすべての小レンズ220aを偏心レンズ
としているが、一部に偏心レンズでないレンズを用いて
も良い。また、本実施の形態では、小レンズ220aの
集光特性を、Y軸方向における光源像Sの配置間隔SY
が狭くなるように設定しているだけであるが、第2の実
施形態のように、Y軸方向における光源像Sの配置間隔
SYが狭くなるように、かつ、X軸方向における光源像
Sの配置間隔SXが広くなるように設定しても良い。こ
のように集光特性を設定した場合、第2の実施形態と同
様、光源15が点光源にあまり近くない場合であって
も、偏光変換素子40Bにおける偏光変換効率を向上さ
せることができ、その結果、プロジェクタにおける光利
用効率を向上させることが可能となる。
【0079】4.第4の実施の形態 次に、図10を用いて、本発明の第4の実施の形態を説
明する。
【0080】図10は、本発明のプロジェクタの第4の
実施の形態の概略的構成を示す平面図である。本実施形
態は、先に説明した第3の実施の形態の変形例であっ
て、照明装置1Cにおいて、第1の伝達レンズ226が
偏光変換素子40Bと第2の伝達レンズ224の間に配
置されている点が第3の実施の形態と異なっている。そ
の他の点については第3の実施形態と同様である。そし
て、第3の実施形態で説明した各構成要素の変形の形態
を本実施形態に適用することも可能である。なお、本実
施の形態において、第1の実施形態と同様の構成要素に
は、図1〜4で用いたものと同一の符号を付して、その
説明を省略する。また、第3の実施形態と同様の構成要
素には、図7〜9で用いたものと同一の符号を付して、
その説明を省略する。
【0081】第1の伝達レンズ226は、第3の実施形
態における第1の伝達レンズ222と同様、複数の小レ
ンズ226aによって構成されたレンズアレイである。
第3の実施形態における第1の伝達レンズ222は、レ
ンズアレイ220を構成する各小レンズ220aによっ
て集光された各部分光束2を偏光変換素子40Bの入射
面45aに対して略垂直に入射させるという機能を有し
ていたが、本実施形態の第1の伝達レンズ226は偏光
変換素子40Bの射出側に配置されるため、このような
機能は有していない。本実施形態の構成は、実質的に、
偏光変換素子40Bの入射側に配置されたレンズを省略
することになる。したがって、光源15から射出される
光束の特性、例えば平行性が優れている場合に適してい
る。
【0082】本実施の形態の基本的な作用効果は、第3
の実施の形態の作用効果と同様であるが、本実施の形態
によれば、さらに、第1の伝達レンズ226と第2の伝
達レンズ224とを光学的に一体化することで界面の数
を減らすことができるため、光損失を低減できる効果が
ある。また、第1の伝達レンズ226に第2の伝達レン
ズ224の機能を併せ持たせられるため、第2の伝達レ
ンズ224を省略し、照明装置1Cの低コスト化を図る
ことも可能である。
【0083】なお、本実施形態では、偏光変換素子40
Bの1組の射出面46a、46bに対して1つの小レン
ズ226が対応する形態となっているが、偏光変換素子
40Bの射出面46a、射出面46bの各々に1対1で
対応するように小レンズを配置するようにすることも可
能である。すなわち、図10の小レンズ226aの2倍
の数の小レンズを用いて第1の伝達レンズ226を構成
することも可能である。このようにすれば、光利用効率
を一層向上させることができる。
【0084】5.第5の実施の形態 次に、図11〜14を用いて、本発明の第5の実施の形
態を説明する。
【0085】図11、図12は、本発明のプロジェクタ
の第5の実施の形態の概略的構成を示し、図11はX−
Z平面における概略垂直断面図、図12はX軸方向から
見た概略平面図である。
【0086】この第5の実施の形態は、レンズアレイ2
40によってマトリクス状に形成される複数の光源像S
のX軸方向における配置間隔SXを狭くなるようにし、
さらに縮小光学系としてのアフォーカル光学系50によ
ってY軸方向における配置間隔SYを狭くなるようにし
ている点に特徴を有する。本実施形態において、第1の
実施形態と同様の構成要素には、図1〜4で用いたもの
と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【0087】照明装置1Dは、光源15と、レンズアレ
イ240と、アフォーカル光学系50と、第1の伝達レ
ンズ242と、偏光変換素子40Dと、第2の伝達レン
ズ244と、平行化レンズ39と、を備えている。照明
装置1Dは、光源15から射出された光をレンズアレイ
240によって複数の部分光束に分割し、各部分光束を
偏光変換素子40Dによって一種類の偏光光に変換した
後、液晶装置80の被照明領域状に重畳させる。
【0088】光源15は、第3の実施形態の照明装置1
B(図7)における光源15と同一である。
【0089】レンズアレイ240は、マトリクス状に配
置された複数の小レンズ240aによって構成される。
各小レンズ240aの輪郭Tは、液晶装置80の被照明
領域の形状と略相似形をなす。光源15から射出された
光束は、レンズアレイ240を構成する各小レンズ24
0aの集光作用により、複数の部分光束に分割され、照
明光軸Lと略直交するX−Y平面(仮想面P)内に、小
レンズ240aの数と同数の光源像Sを形成する。レン
ズアレイ240を構成する各小レンズ240aは、図1
3に示すように、その光軸Qがレンズの幾何学的中心C
に対してX軸方向にずれた偏心レンズである。本実施形
態では、このようなレンズアレイ240を用いているの
で、図14に示すように、光源像SのX軸方向における
配置間隔SXが、図9(b)に示す比較例の場合と比較
して、小さくなる。
【0090】アフォーカル光学系50は、図12に示す
ように、通過する光束の平行性をほぼ維持しつつ、全体
の光束径を縮小化する機能を有する。本実施の形態にお
けるアフォーカル光学系50は、Y軸方向のみに曲率を
有するシリンドリカル凸レンズ52及びシリンドリカル
凹レンズ54によって構成されている。なお、それぞれ
のシリンドリカルレンズ52、54と同等の機能を、2
枚以上のレンズからなる組レンズによって実現すること
もでき、その場合には、光学収差を低減できるという効
果がある。シリンドリカル凸レンズ52は、レンズアレ
イ240の射出側に設置され、シリンドリカル凸レンズ
52を通過する光束3をY軸方向にのみ屈折させて照明
光軸Lの方向に内向させる。シリンドリカル凹レンズ5
4は、第1の伝達レンズ242の入射側に設置され、シ
リンドリカル凸レンズ52からの内向した光束を照明光
軸Lに対して略平行化する。本実施形態では、このよう
なアフォーカル光学系50を用いているので、図14に
示すように、光源像SのY軸方向における配置間隔SY
が、図9(b)に示す比較例の場合と比較して、小さく
なる。
【0091】偏光変換素子40Dの入射側に配置された
第1の伝達レンズ242は、第1の実施形態における第
1の伝達レンズ35(図1)とほぼ同様の機能を有す
る。第1の伝達レンズ242は、レンズアレイ240を
構成する小レンズ240aと同数の小レンズ242aに
よって構成されている。各小レンズ242aの位置は、
複数の光源像Sが形成される位置に対応するように構成
されている。小レンズ242aの輪郭の形状に制約はな
いが、矩形形状や六角形状などに設定すれば、配列しや
すいため都合が良い。また、小レンズ242aは、小レ
ンズ240aと同じような偏心レンズであり、各小レン
ズ242aの集光特性は、レンズアレイ240を構成す
る各小レンズ240aによって集光された各部分光束を
偏光変換素子40Dの入射面45aに対して略垂直に入
射させるように設定されている。したがって、偏光変換
素子40Dの偏光分離膜に対して入射角度0度に近い状
態で光を入れることができ、偏光変換効率が良い。な
お、第1の伝達レンズ242は必ずしも必要なものでは
ない。
【0092】偏光変換素子40Dは、第3の実施形態に
おける偏光変換素子40Bと比較してサイズが一回り小
さいだけで、その他の点では第3の実施形態の偏光変換
素子40Bと異なるところがない。したがって、その詳
細な説明は省略する。
【0093】偏光変換素子40Dの射出側に配置された
第2の伝達レンズ244は、第1の実施形態における第
2の伝達レンズ37と同様の機能、すなわち、レンズア
レイ240によって分割された部分光束を液晶装置80
の被照明領域上で重畳させる機能を有する。本実施形態
において、第2の伝達レンズ244は軸対象の球面レン
ズで形成されているが、これに限定されるものではな
い。例えば、レンズアレイや、フレネルレンズや、複数
のレンズからなる組レンズなどを使用することもでき
る。このようなレンズを用いた場合には、各種の光学収
差を低減することが可能である。また、フレネルレンズ
を用いた場合には、レンズの中心厚を薄くすることがで
きるため、照明装置1Dを軽量化したい場合に都合が良
い。
【0094】本実施形態では、レンズアレイ240とア
フォーカル光学系50とを用いることにより、X軸方向
における光源像Sの配置間隔SXと、Y軸方向における
光源像Sの配置間隔SYとを、ともに、図9(b)に示
した比較例の場合に比べて狭くしている。しかしなが
ら、レンズアレイ240を構成する各小レンズ240a
の集光特性と、アフォーカル光学系50を構成するレン
ズ52、54の特性とは、第1〜第4の実施形態の場合
と同様、SY/SX<MY/MXを満たすように設定さ
れている。したがって、本実施形態の場合にも、第1の
実施形態と同様、入射面4(図4)と直交するY軸方向
における入射角度を小さくすることができ、偏光分離面
62の偏光分離性能を比較的高い状態で維持することが
可能となる。よって、明るくコントラスト比の高い投写
画像を実現することができる。
【0095】さらに、本実施形態では、Y軸方向におけ
る光源像Sの配置間隔SYのみならず、レンズアレイ2
40によってX軸方向における光源像Sの配置間隔SX
をも狭くするようにしているので、レンズアレイ240
より光路下流側に配置される光学素子のサイズを小さく
することが可能となる。よって、プロジェクタの小型
化、軽量化を図ることが可能となる。
【0096】なお、本実施の形態では、レンズアレイ2
40を構成するすべての小レンズ240aを偏心レンズ
としているが、一部に偏心レンズでないレンズを用いて
も良い。また、本実施の形態では、レンズアレイ240
によってX軸方向における光源像Sの配置間隔SXを狭
くするようにしているが、必ずしもX軸方向における光
源像Sの配置間隔SXを狭くする必要はない。この場合
は、レンズアレイ240を構成するすべての小レンズ2
40aを偏心レンズでない通常のレンズによって構成す
れば良い。また、第2の実施形態のように、X軸方向に
おける光源像Sの配置間隔SXが広くなるように設定し
ても良い。この場合は、第2の実施形態の場合と同様、
光源15が点光源にあまり近くない場合であっても、偏
光変換素子40Dにおける偏光変換効率を向上させるこ
とができ、その結果、プロジェクタにおける光利用効率
を向上させることが可能となる。
【0097】さらにまた、光源像Sの寸法が小さい場合
には、シリンドリカル凸レンズ52とシリンドリカル凹
レンズ54の両方を、X軸方向、Y軸方向の二方向に曲
率を有する一般的な凸レンズと凹レンズ、あるいはトー
リックレンズに置き換えることができる。
【0098】6.第6の実施の形態 次に、図15、図16を用いて、本発明のプロジェクタ
の第6の実施の形態を説明する。
【0099】図15、図16は、本発明のプロジェクタ
の第6の実施の形態の概略的構成を示し、図15はX−
Z平面における概略垂直断面図、図16はX軸方向から
見た平面図である。本実施形態は、先に説明した第5の
実施の形態の変形例であり、照明装置1Eにおいて、ア
フォーカル光学系50を構成するシリンドリカル凸レン
ズ52がレンズアレイ240の入射側に配置され、ま
た、シリンドリカル凹レンズ54が第1の伝達レンズ2
42の射出側に配置されている点が、第5の実施の形態
と異なっている。その他の点については第5の実施の形
態と同様である。そして、第5の実施の形態で説明した
各構成要素の変形の形態を本実施形態に適用することも
可能である。なお、本実施の形態において、第1の実施
形態と同様の構成要素には、図1〜4で用いたものと同
一の符号を付している。また、第5の実施形態と同様の
構成要素には、図11〜14で用いたものと同一の符号
を付している。
【0100】本実施のように、アフォーカル光学系50
のシリンドリカル凸レンズ52、シリンドリカル凹レン
ズ54の位置を変えても、第5の実施の形態と同様の作
用効果を達成することが可能である。
【0101】なお、アフォーカル光学系50を挿入する
位置は、第4の実施の形態、並びに、本実施形態の位置
に限定されず、光源15と偏光ビームスプリッタ60の
間で任意に選択することが可能である。そして、アフォ
ーカル光学系50を光源15と偏光ビームスプリッタ6
0の間のいかなる位置に挿入したとしても、レンズアレ
イ240を構成する各小レンズ240aの集光特性と、
アフォーカル光学系50を構成するレンズ52、54の
特性とがSY/SX<MY/MXを満たすように設定さ
れている限り、第5の実施の形態と同様の作用効果を達
成することが可能である。
【0102】さらに、第5の実施の形態及び本実施形態
においては、レンズアレイ240を構成する各小レンズ
240aの集光特性と、アフォーカル光学系50を構成
するレンズ52、54の特性を調整することによって、
X軸方向における光源像Sの配置間隔SXとY軸方向に
おける光源像Sの配置間隔SYとを狭めるようにしてい
るが、このように光源像Sの配置間隔SX、SYを狭め
る機能をアフォーカル光学系50のみによって実現する
ことも可能である。このようにすれば、レンズアレイ2
40を偏心レンズを用いることなく構成することが可能
となるため、照明装置の簡略化、並びにプロジェクタの
小型化、軽量化、及び低コスト化を実現することができ
る。
【0103】7.第7の実施の形態 次に、図17〜21を用いて、本発明の第7の実施の形
態を説明する。
【0104】図17、図18は、本発明のプロジェクタ
の第7の実施の形態の概略的構成を示す図であり、図1
7はX−Z平面における概略垂直断面図、図18はX軸
方向から見た平面図である。
【0105】本実施形態は、先に説明した第5、第6の
実施形態の変形例であり、照明装置1Fにおけるレンズ
アレイ250と第1の伝達レンズ252とに、第5、第
6の実施形態におけるアフォーカル光学系50の機能を
持たせたものである。シリンドリカル凸レンズ52、シ
リンドリカル凹レンズ54が存在しないこと、並びに、
レンズアレイ252と第1の伝達レンズ252以外の構
成、以外については、第5、第6の実施形態と同様であ
る。そして、第5、第6の実施の形態で説明した各構成
要素の変形の形態を本実施形態に適用することも可能で
ある。なお、本実施の形態において、第1の実施形態と
同様の構成要素には、図1〜4で用いたものと同一の符
号を付し、第5、第6の実施形態と同様の構成要素に
は、図11〜16で用いたものと同一の符号を付して、
その説明を省略する。
【0106】レンズアレイ250は、マトリクス状に配
置された複数の小レンズ250aによって構成される。
レンズアレイ250を構成する各小レンズ250aは、
図19に示すように、その光軸Qがレンズの幾何学的中
心Cに対してX軸方向およびY軸方向、あるいはX軸方
向のみにずれた偏心レンズである。各小レンズ250a
の輪郭Tは、液晶装置80の被照明領域の形状と略相似
形をなす。光源15から射出された光束は、レンズアレ
イ250を構成する各小レンズ250aの集光作用によ
り、複数の部分光束に分割され、照明光軸Lと略直交す
るX−Y平面内(仮想面P)内に、小レンズ250aの
数と同数の光源像Sを形成する。また、レンズアレイ2
50は、第5、第6の実施形態におけるシリンドリカル
凸レンズ52(図11、12、14〜16)と同様に、
光束3をY軸方向に屈折させて、照明光束Lの方向に内
向させる機能も有している。
【0107】第1の伝達レンズ252は、マトリクス状
に配置された複数の小レンズ252aによって構成され
る。第1の伝達レンズ252を構成する各小レンズ25
2aは、図20に示すように、その光軸Qがレンズの幾
何学的中心Cに対してX軸方向およびY軸方向、あるい
はX軸方向のみにずれた偏心レンズである。各小レンズ
252aの位置は、複数の光源像Sが形成される位置に
対応するように構成されている。小レンズ252aの輪
郭Tの形状に制約はないが、矩形形状や六角形状などに
設定すれば、配列しやすいため都合が良い。小レンズ2
52aの集光特性は、レンズアレイ250を構成する各
小レンズ250aによって集光された各部分光束を偏光
変換素子40Dの入射面45aに対して略垂直に入射さ
せるように設定されている。また、レンズアレイ252
は、第5、第6の実施形態におけるシリンドリカル凹レ
ンズ54(図11、12、14〜16)と同様、光束3
を照明光軸Lに対して略平行化する機能も有している。
【0108】本実施形態においては、図21に示すよう
に、レンズアレイ250を構成する小レンズ250a、
第1の伝達レンズ252を構成する小レンズ252aの
集光特性が、第1乃至第6の実施の形態の場合と同様、
SY/SX<MY/MXを満たすように設定されてい
る。
【0109】本実施形態の場合にも、第5の実施の形態
の場合と同様の作用効果を達成することが可能である。
さらに、本実施形態では、レンズアレイ250及び第1
の伝達レンズ252のみによって、第5、第6の実施形
態におけるアフォーカル光学系50(図11、12、1
4〜16)と同様の機能を実現できることから、部品点
数の低減によるプロジェクタの小型化、軽量化、及び低
コスト化を実現することが可能となる。
【0110】8.第8の実施の形態 次に、図22、図23を用いて、本発明のプロジェクタ
の第8の実施の形態を説明する。
【0111】図22、図23は、本発明のプロジェクタ
の第8の実施の形態の概略的構成を示す図であり、図2
2は図垂直断面図である。図22、23において、先に
説明した第1の実施形態と同様の構成部分については、
図1〜4で用いたのと同一の符号を付して、その説明を
省略する。
【0112】照明装置1Gは、光源15と、レンズアレ
イ260と、第1の伝達レンズ262と、偏光変換素子
40Gと、第2の伝達レンズ264と、平行化レンズ3
9と、を備えている。照明装置1Gは、光源15から射
出された光をレンズアレイ260によって複数の部分光
束に分割し、各部分光束を偏光変換素子40Gによって
一種類の偏光光に変換した後、液晶装置80の被照明領
域上に重畳させる。
【0113】光源15は、第3の実施形態の照明装置1
B(図17)における光源15と同一である。
【0114】レンズアレイ260は、マトリクス状に配
置された複数の小レンズ260aによって構成される。
各小レンズ260aの輪郭は、矩形形状である。光源1
5から射出された光束は、レンズアレイ260aを構成
する各小レンズ260aの集光作用により、複数の部分
光束に分割され、照明光軸Lと略直交するX−Y平面
(仮想面)内に、小レンズ260aの数と同数の光源像
を形成する。レンズアレイ260を構成する各小レンズ
260aは、光軸とレンズの幾何学的中心Cとが一致し
た通常のレンズである。
【0115】偏光変換素子40Gの入射側に配置された
第1の伝達レンズ262は、第1の実施形態における第
1の伝達レンズ35(図1)とほぼ同様の機能を有す
る。第1の伝達レンズ262は、マトリクス状に配置さ
れた複数の小レンズ262aによって構成されている。
第1の伝達レンズ262を構成する各小レンズ262a
は、光軸とレンズの幾何学的中心Cとが一致した通常の
レンズである。各小レンズ262aの位置は、複数の光
源像が形成される位置に対応している。小レンズ262
aの輪郭の形状に制約はないが、矩形形状や六角形状な
どにすれば、配列しやすいため都合が良い。
【0116】偏光変換素子40Gは、第1の実施形態に
おける偏光変換素子40に比べて偏光分離膜、反射膜、
及びこれらの間に配置される透光性部材の数が多いだけ
で、その他の点では第1の実施形態の偏光変換素子40
と異なるところがない。したがって、その詳細な説明は
省略する。
【0117】偏光変換素子40Gの射出側に配置された
第2の伝達レンズ264は、第1の実施形態における第
2の伝達レンズ37と同様の機能、すなわち、レンズア
レイ260によって分割された部分光束を、液晶装置8
0の被照明領域上で重畳させる機能を有する。本実施形
態において、第2の伝達レンズ264は軸対称の球面レ
ンズで形成されているが、これに限定されるものではな
い。例えば、レンズアレイや、フレネルレンズや、複数
のレンズからなる組レンズなどを使用することもでき
る。このようなレンズを用いた場合には、レンズの中心
圧を薄くすることができるため、照明装置1Gを軽量化
したい場合に都合が良い。
【0118】第2の伝達レンズ264と平行化レンズ3
9との間に配置された縮小光学系55は、第2の伝達レ
ンズ264から射出される光束3の径をX軸方向及びY
軸方向に縮小する作用を有する。本実施形態の縮小光学
系55は、2つの凹レンズ55a、55bを組み合わせ
た組レンズによって構成されているが、これに限定され
ず、1つのレンズを用いても良い。ただし、部分光束を
平行化レンズ39に導く際に発生しやすい光学収差を低
減するためには、組レンズや非球面レンズの使用が適し
ている。
【0119】ここで、縮小光学系55は、X軸方向の縮
小率よりもY軸方向の縮小率が高くなるように構成され
ている。これは、第1の実施形態と同様、偏光分離面6
2の偏光分離特性を維持するためである。
【0120】このように、本実施形態では、第2の伝達
レンズ264と平行化レンズ39との間に、第2の伝達
レンズ264から射出される光束3の径をX軸方向及び
Y軸方向に縮小する作用を有する縮小光学系55を配置
し、この縮小光学系55を、X軸方向の縮小率よりもY
軸方向の縮小率が高くなるようにすることで、先に述べ
た第1〜第7の実施形態のように照明装置をSY/SX
<MY/MXを満たすような設計としなくても、入射面
4(図4)と直交するY軸方向における入射角度を小さ
くすることができ、偏光分離面62の偏光分離性能を比
較的高い状態で維持することができる。よって、明るく
コントラスト比の高い投写画像を実現することができ
る。
【0121】なお、本実施形態では、縮小光学系55に
よって、第2の伝達レンズ264から射出される光束3
の径をX軸方向及びY軸方向に縮小するようにしている
が、X軸方向への縮小は必ずしも必要ではない。すなわ
ち、Y軸方向にのみ縮小するようにしても良い。この場
合には、縮小光学系55を構成する凹レンズ55a、5
5bを、Y軸方向にのみ曲率を有するレンズ(例えばシ
リンドリカルレンズ)とすれば良い。
【0122】また、本実施形態では、光源からの光束を
光束分割素子によって複数の部分光束に分割する光束分
割素子としてレンズアレイ260を用いているが、棒状
の導光体からなる光束分割素子を用いても良い。その場
合には、図2(b)の比較例に示したような導光体20
0を用い、2次光源像が形成される位置と偏光分離面6
2との間に縮小光学系55を配置すれば良い。例えば、
図1の導光体20を図2(b)に示したような導光体2
00にし、第2の伝達レンズ37と平行化レンズ39と
の間に縮小光学系55を設けることが考えられる。
【0123】9.第9の実施の形態 図24は、本発明に係るプロジェクタの第9の実施の形
態の要部を示す概略平面図である。本実施の形態は第1
〜第8の実施の形態の変形例であり、偏光ビームスプリ
ッタ60から射出された照明光束8を、色分離・合成光
学系100を用いて赤色光R、青色光B、緑色光Gに分
離し、各色光毎に対応して設けられた3つの反射型の液
晶装置80R,80G,80Bに各色光を入射させてカ
ラー画像を形成する点に特徴を有する。図24に示す構
成部分は、第1〜第8の実施形態の平行化レンズ39以
降の構成と置き換える部分である。照明装置1〜1G、
投写面95については図示、説明ともに省略する。ま
た、図24において、第1〜第8の実施の形態と共通の
部材については、同一の符号を付してその説明を省略す
る。
【0124】図24において、色分離・合成光学系10
0は、3つのプリズム110,120,130を組合せ
て形成されている。プリズム110は、三角形の断面形
状を有する柱状のプリズムである。プリズム110の後
述するプリズム120と近接する面112上には、赤色
光Rを反射し他の色光を透過する赤色反射ダイクロイッ
ク膜100Rが形成されている。プリズム120は、三
角形の断面形状を有する柱状のプリズムである。プリズ
ム120の後述するプリズム130と接する面122上
には、青色光Bを反射し他の色光を透過する青色反射ダ
イクロイック膜100Bが形成されている。プリズム1
30は、一辺が斜辺として形成された略台形状の断面形
状を有する柱状のプリズムである。プリズム130は、
その斜辺に相当する面132が、プリズム120の青色
反射ダイクロイック膜100Bに当接するように配置さ
れている。プリズム110は、偏光ビームスプリッタ6
0との間、及び、プリズム120との間に、各々極僅か
な隙間を設けるようにして配置されている。
【0125】液晶装置80Rは、赤色光Rを変調する反
射型電気光学装置であり、プリズム110の赤色反射ダ
イクロイック膜100Rが形成されず、偏光ビームスプ
リッタ60とも近接していない面116に対向させて設
置されている。また、液晶装置80Bは、青色光Bを変
調する反射型電気光学装置であり、プリズム120の青
色反射ダイクロイック膜120が形成されず、プリズム
110とも近接していない面126に対向させて設置さ
れている。さらに、液晶装置80Gは、緑色光Gを変調
する反射型電気光学装置であり、プリズム130の青色
反射ダイクロイック膜100Bと当接する面132と向
かい合う面136に対向させて設置されている。
【0126】本実施の形態において、照明装置1〜1G
から射出され偏光ビームスプリッタ60の偏光分離面6
2にて反射されたS偏光光束は、まず、プリズム110
に入射し、赤色反射ダイクロイック膜100Rにて赤色
光Rとその他の色光とに分離される。ここで、プリズム
110と偏光ビームスプリッタ60の間には隙間が形成
されていることから、プリズム110の偏光ビームスプ
リッタ60と対向する面114は、赤色反射ダイクロイ
ック膜100Rにて反射された赤色光Rに対して全反射
面となる。したがって、赤色反射ダイクロイック膜10
0Rによって分離された赤色光Rは、面114で全反射
して液晶装置80Rに入射し、図示されない外部からの
画像情報に基づいて変調される。次に、赤色反射ダイク
ロイック膜100Rを透過したS偏光光は、プリズム1
20に入射する。そして、青色反射ダイクロイック膜1
00Bにて、青色光Bと緑色光Gとに分離される。プリ
ズム120とプリズム110との間にも隙間が形成され
ていることから、プリズム120のプリズム100と対
向する面124は、青色反射ダイクロイック膜100B
で反射された青色光Bに対して全反射面となる。したが
って、青色反射ダイクロイック膜100Bによって反射
された青色光Bは、面124で全反射して液晶装置80
Bに入射し、図示されない外部からの画像情報に基づい
て変調される。最後に、青色反射ダイクロイック膜10
0Bを透過した緑色光Gは、プリズム130内を直進し
て液晶装置80Gに入射し、図示されない外部からの画
像情報に基づいて変調される。
【0127】液晶装置80R、80B、80Gで変調さ
れた各色光は、色分離・合成光学系100に戻り、先に
説明した光路を逆にたどって合成される。合成された光
は、偏光ビームスプリッタ60に再度入射する。ここ
で、外部からの画像情報に基づいて変調された光束は、
部分的にP偏光光束となっているため、このP偏光光束
は偏光分離面62を透過し、投写レンズ90(図1等参
照)によってスクリーンなどの投写面95(図1等参
照)上に拡大投写される。
【0128】なお、本実施の形態とは異なり、偏光ビー
ムスプリッタ60を挟んで照明装置1〜1Gと対向する
位置に色分離・合成光学系100を配置した構成を採用
することもできる。その場合には、照明装置1から射出
される照明光束の偏光状態をP偏光状態に揃えておけば
よい。あるいは、偏光ビームスプリッタ60の偏光分離
面を、P偏光光束を反射し、S偏光光束を透過するよう
な特性にしておけば良い。また、本実施の形態では、図
24に示すように、各液晶装置80R、80B、80G
の寸法に比べて、偏光ビームスプリッタ60等の寸法が
相対的に大きくなっている。このため、偏光ビームスプ
リッタ60の光源側に光束径を小さくするための集光レ
ンズを配置することが好ましい。
【0129】本実施の形態のプロジェクタにおいても、
第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【0130】10.その他の実施の形態 本発明の実施の形態は、上述の例に限定されるものでは
なく、発明の範囲内において種々変更することができ
る。例えば、上記各実施の形態においては、部分光束の
それぞれを1種類の偏光光に変換するための偏光変換光
学系を用いているが、これを省略することもできる。た
だし、光利用効率の向上という観点からは、上述のよう
に偏光変換光学系を使用した形態の方が、偏光変換光学
系を省略した形態よりも優れていると言える。また、プ
ロジェクタは、スクリーンを背面から投写するリア型で
も、前面から投写するフロント型でもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、本発明のプロジェクタの第1の実施の
形態を示す概略平面図である。
【図2】図2(a)は、第1の実施の形態における導光
体の形状と光源像の配置間隔との関係を説明するための
図である。図2(b)は、比較例における導光体の形状
と光源像の配置間隔との関係を説明するための図であ
る。
【図3】図3(a)は、偏光変換光学系の構成を示す概
略平面図、図3(b)は外観斜視図である。
【図4】図4は、偏光分離面とそこに入射する光束との
幾何学的な位置関係を示す図である。
【図5】図5は、本発明のプロジェクタの第2の実施の
形態を示す概略平面図である。
【図6】図6は、第2の実施の形態における導光体の形
状と光源像の配置間隔との関係を説明するための図であ
る。
【図7】図7は、本発明のプロジェクタの第3の実施の
形態を示す概略平面図である。
【図8】図8は、第3の実施形態におけるレンズアレイ
の構成を説明するための平面図である。
【図9】図9(a)は、第3の実施の形態におけるレン
ズアレイを構成する小レンズの集光特性と光源像の配置
間隔との関係を説明するための図である。図9(b)
は、比較例におけるレンズアレイを構成する小レンズの
集光特性とと光源像の配置間隔との関係を説明するため
の図である。
【図10】図10は、本発明のプロジェクタの第4の実
施の形態を示す概略平面図である。
【図11】図11は、本発明のプロジェクタの第5の実
施の形態を示す概略垂直断面図である。
【図12】図12は、本発明のプロジェクタの第5の実
施の形態を示す概略平面図である。
【図13】図8は、第5の実施形態におけるレンズアレ
イの構成を説明するための平面図である。
【図14】図14は、第5の実施の形態におけるレンズ
アレイを構成する小レンズの集光特性と光源像の配置間
隔との関係を説明するための図である。
【図15】図15は、本発明のプロジェクタの第6の実
施の形態を示す概略垂直断面図である。
【図16】図16は、本発明のプロジェクタの第6の実
施の形態を示す概略平面図である。
【図17】図17は、本発明のプロジェクタの第7の実
施の形態を示す概略垂直断面図である。
【図18】図18は、本発明のプロジェクタの第7の実
施の形態を示す概略平面図である。
【図19】図19は、第7の実施形態におけるレンズア
レイの構成を説明するための平面図である。
【図20】図20は、第7の実施形態における第1の伝
達レンズの構成を説明するための平面図である。
【図21】図21は、第7の実施の形態におけるレンズ
アレイを構成する小レンズの集光特性と光源像の配置間
隔との関係を説明するための図である。
【図22】図22は、本発明のプロジェクタの第8の実
施の形態を示す概略垂直断面図である。
【図23】図22は、本発明のプロジェクタの第8の実
施の形態を示す概略平面図である。
【図24】図24は、本発明のプロジェクタの第9の実
施の形態の要部を示す概略平面図である。
【符号の説明】
1、1A、1B、1C、1D、1E、1F、1G 照
明装置 2 部分光束 4 入射面 6 照明光束の中心軸 8 照明光束 10、15 光源 11 発光管 12 楕円リフレクタ 14 パラボラリフレクタ 20、200、210 導光体 22、202、212 入射端面 24a,24b,24c,24d 反射面 204a,204b,204c,204d 反射面 214a,214b,214c,214d 反射面 25b,25d 反射面 26、206、216 射出端面 220、230、240、250、260 レンズア
レイ 220a、230a、240a、250a、260a
小レンズ 222、226、242、252、262 第1の伝
達レンズ 222a、226a、242a、252a、262a
小レンズ 224、244、264 第2の伝達レンズ 30 リレー光学系 31 集光光学系 31a,31b 集光レンズ 35 第1の伝達レンズ 35a 小レンズ 37 第2の伝達レンズ 39 平行化レンズ 40、40A、40B、40D、40G 偏光変換素
子 41、43 透光性部材 42 偏光分離膜 44 反射膜 45a、45b 入射面 46a、46b 射出面 48 位相差板 50 アフォーカル光学系 52 シリンドリカル凸レンズ 54 シリンドリカル凹レンズ 55 光束圧縮光学系 55a、55b 凹レンズ 60 偏光ビームスプリッタ 62 偏光分離面 70、72 偏光板 80、80R、80G、80B 液晶装置 90 投写レンズ 95 投写面 100 色分離・合成光学系 100R 赤色反射ダイクロイック膜 100B 赤色反射ダイクロイック膜 110、120、130 プリズム 112、114、116、122、124、126、1
36 プリズムの面 MX 導光体の入射端面のX軸方向の長さ、または、
小レンズの輪郭TのX軸方向の長さ MY 導光体の入射端面のY軸方向の長さ、または、
小レンズの輪郭TのY軸方向の長さ SX 光源像SのX軸方向の配置間隔 SY 光源像SのY軸方向の配置間隔 L 照明光軸 H 偏光分離面62の法線 P 仮想面 S 光源像 T 小レンズの輪郭 Q 小レンズの光軸 C 小レンズの幾何学的中心
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H04N 9/31 H04N 9/31 C Fターム(参考) 2H088 EA13 HA20 HA24 HA25 HA28 HA30 MA03 MA04 2H091 FA08Z FA10X FA10Z FA11Z FA23Z FA26X FA26Z FA29Z FA41Z LA18 MA07 2H099 AA12 BA09 CA02 CA08 CA11 DA05 5C058 AA09 AB06 BA05 BA08 EA11 EA12 EA26 EA51 5C060 BA03 BC01 DA04 HC12 HC25 HD02 JA11 JB06

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 光源からの光束を光束分割素子によって
    複数の部分光束に分割し、前記複数の部分光束によって
    複数の光源像を形成する照明装置と、 前記照明装置から射出された照明光束を変調する電気光
    学装置と、 前記電気光学装置によって変調された光を投写する投写
    レンズと、 前記照明光束に含まれる所定の偏光成分の光を選択して
    前記電気光学装置に向けて射出するとともに、前記電気
    光学装置によって変調された光のうち所定の偏光成分の
    光を選択して前記投写レンズに向けて射出する偏光分離
    面と、を備えたプロジェクタにおいて、 前記光束分割光学素子は、入射端面と、射出端面と、少
    なくとも4つの反射面とを備えた棒状の導光体であり、 前記照明光束の中心軸と前記偏光分離面の法線とによっ
    て規定される面を入射面とし、前記入射面と平行で前記
    照明光軸と直交する方向をX方向、前記入射面と直交す
    る方向をY方向とし、前記入射端面のX方向の長さをM
    X、Y方向の長さをMYとし、前記複数の光源像のX方
    向の配置間隔をSX、Y方向の配置間隔をSYとしたと
    き、SY/SX<MY/MXを満たすことを特徴とする
    プロジェクタ。
  2. 【請求項2】 請求項1において、 前記照明装置から射出された照明光束を複数の色光に分
    離する色分離光学系と、前記色分離光学系によって分離
    された色光をそれぞれ変調する複数の前記電気光学装置
    と、を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
  3. 【請求項3】 請求項1または2において、 前記導光体の、Y方向において対向する一対の前記反射
    面の間隔は、前記入射端面から前記射出端面に向かうに
    したがって広くなることを特徴とするプロジェクタ。
  4. 【請求項4】 請求項1乃至3のいずれかにおいて、 前記導光体の、X方向において対向する一対の前記反射
    面の間隔は、前記入射端面から前記射出端面に向かうに
    したがって狭くなることを特徴とするプロジェクタ。
  5. 【請求項5】 請求項1乃至請求項4のいずれかにおい
    て、 前記導光体の前記射出端面の形状は、前記電気光学装置
    の表示領域の形状と略相似形をなすことを特徴とするプ
    ロジェクタ。
  6. 【請求項6】 光源からの光束を光束分割素子によって
    複数の部分光束に分割し、前記複数の部分光束によって
    複数の光源像を形成する照明装置と、 前記照明装置から射出された照明光束を変調する電気光
    学装置と、 前記電気光学装置によって変調された光を投写する投写
    レンズと、 前記照明光束に含まれる所定の偏光成分の光を選択して
    前記電気光学装置に向けて射出するとともに、前記電気
    光学装置によって変調された光のうち所定の偏光成分の
    光を選択して前記投写レンズに向けて射出する偏光分離
    面と、を備えたプロジェクタにおいて、 前記光束分割光学素子は、複数の小レンズを備えたレン
    ズアレイであり、 前記照明光束の中心軸と前記偏光分離面の法線とによっ
    て規定される面を入射面とし、前記入射面と平行で前記
    照明光軸と直交する方向をX方向、前記入射面と直交す
    る方向をY方向とし、前記小レンズの輪郭のX方向の長
    さをMX、Y方向の長さをMYとし、前記複数の光源像
    のX方向の配置間隔をSX、Y方向の配置間隔をSYと
    したとき、SY/SX<MY/MXを満たすことを特徴
    とするプロジェクタ。
  7. 【請求項7】 請求項6において、 前記照明装置から射出された照明光束を複数の色光に分
    離する色分離光学系と、前記色分離光学系によって分離
    された色光をそれぞれ変調する複数の前記電気光学装置
    と、を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
  8. 【請求項8】 請求項6または7において、 前記複数の小レンズの輪郭は、前記電気光学装置の表示
    領域の形状と略相似形をなすことを特徴とするプロジェ
    クタ。
  9. 【請求項9】 請求項6乃至8のいずれかにおいて、 前記複数の小レンズのうち少なくとも一部が、偏心レン
    ズであることを特徴とするプロジェクタ。
  10. 【請求項10】 請求項6乃至9のいずれかにおいて、 前記照明装置は、前記照明光束の径を縮小する縮小光学
    系を備えることを特徴とするプロジェクタ。
  11. 【請求項11】 請求項10において、 前記縮小光学系は、前記光源像の前記Y方向の配置間隔
    を小さくすることを特徴とするプロジェクタ。
  12. 【請求項12】 請求項11において、 前記縮小光学系は、さらに、前記光源像の前記X方向の
    配置間隔を小さくすることを特徴とするプロジェクタ。
  13. 【請求項13】 光源からの光束を光束分割素子によっ
    て複数の部分光束に分割し、前記複数の部分光束によっ
    て複数の光源像を形成する照明装置と、 前記照明装置から射出された照明光束を変調する電気光
    学装置と、 前記電気光学装置によって変調された光を投写する投写
    レンズと、 前記照明光束に含まれる所定の偏光成分の光を選択して
    前記電気光学装置に向けて射出するとともに、前記電気
    光学装置によって変調された光のうち所定の偏光成分の
    光を選択して前記投写レンズに向けて射出する偏光分離
    面と、を備えたプロジェクタにおいて、 前記照明装置は、前記照明光束の径を縮小する縮小光学
    系を備え、 前記照明光束の中心軸と前記偏光分離面の法線とによっ
    て規定される面を入射面とし、前記入射面と平行で前記
    照明光軸と直交する方向をX方向、前記入射面と直交す
    る方向をY方向としたとき、前記縮小光学系による前記
    Y方向の光束の径の縮小率が、前記X方向の光束の径の
    縮小率よりも大きいことを特徴とするプロジェクタ。
  14. 【請求項14】 請求項13において、 前記照明装置から射出された照明光束を複数の色光に分
    離する色分離光学系と、前記色分離光学系によって分離
    された色光をそれぞれ変調する複数の前記電気光学装置
    と、を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
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Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100433210B1 (ko) * 2001-08-10 2004-05-28 엘지전자 주식회사 광량 균일화 및 색분리 겸용 광학소자를 이용한프로젝터의 조명 광학계
JP2006113242A (ja) * 2004-10-14 2006-04-27 Canon Inc 照明光学系及びそれを用いた画像表示装置
KR100672411B1 (ko) 2004-12-16 2007-01-24 엘지전자 주식회사 조명 장치 및 이를 이용한 프로젝션 디스플레이 장치
KR100688847B1 (ko) * 2003-10-23 2007-02-28 세이코 엡슨 가부시키가이샤 프로젝터
JP2007079029A (ja) * 2005-09-13 2007-03-29 Canon Inc 照明光学系およびそれを用いた投射型表示装置
WO2007083678A1 (ja) * 2006-01-19 2007-07-26 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 照明装置及びそれを用いた投写型表示装置
JP2009008728A (ja) * 2007-06-26 2009-01-15 Canon Inc 照明光学系およびそれを用いた投射型表示装置
JP2011232761A (ja) * 2011-05-02 2011-11-17 Canon Inc 照明光学系及びそれを用いた画像表示装置
JP2012008580A (ja) * 2011-08-01 2012-01-12 Canon Inc レンズアレイ光学系、投射光学ユニットおよび画像投射装置
JP2012042963A (ja) * 2011-09-16 2012-03-01 Canon Inc 照明光学系およびそれを用いた投射型表示装置
JP2014225020A (ja) * 2014-06-09 2014-12-04 キヤノン株式会社 照明光学系及びそれを用いた画像表示装置
JP2016099585A (ja) * 2014-11-26 2016-05-30 キヤノン株式会社 光学装置および画像投射装置
JP7052644B2 (ja) 2018-08-29 2022-04-12 株式会社Jvcケンウッド 投射型画像表示装置

Families Citing this family (29)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3823659B2 (ja) * 2000-02-04 2006-09-20 セイコーエプソン株式会社 プロジェクタ
JP2002023105A (ja) * 2000-07-04 2002-01-23 Seiko Epson Corp 照明光学系及びこれを用いたプロジェクタ
FR2819899A1 (fr) * 2001-01-24 2002-07-26 Thomson Multimedia Sa Systeme de projection ou de visualisation d'images
KR100443679B1 (ko) * 2002-04-19 2004-08-11 엘지전자 주식회사 인터그레이터 및 이를 이용한 프로젝터
US20040032656A1 (en) * 2002-08-15 2004-02-19 Valter Drazic Polarization conversion system and method of calibrating same
TW561306B (en) * 2002-10-17 2003-11-11 Himax Tech Inc LCD projection system and illumination device thereof
JP3608562B2 (ja) * 2003-03-07 2005-01-12 ソニー株式会社 反射型液晶表示素子および液晶表示装置
KR100632510B1 (ko) * 2004-04-30 2006-10-09 엘지전자 주식회사 와이어 그리드 편광자 및 그 제조 방법
JP2005352080A (ja) * 2004-06-09 2005-12-22 Fujinon Corp プロジェクタ用全反射プリズム
US20060103777A1 (en) * 2004-11-15 2006-05-18 3M Innovative Properties Company Optical film having a structured surface with rectangular based prisms
US7416309B2 (en) * 2004-12-30 2008-08-26 3M Innovative Properties Company Optical film having a surface with rounded structures
US7220026B2 (en) * 2004-12-30 2007-05-22 3M Innovative Properties Company Optical film having a structured surface with offset prismatic structures
US20060250707A1 (en) * 2005-05-05 2006-11-09 3M Innovative Properties Company Optical film having a surface with rounded pyramidal structures
US20070024994A1 (en) * 2005-07-29 2007-02-01 3M Innovative Properties Company Structured optical film with interspersed pyramidal structures
JP2007248794A (ja) * 2006-03-16 2007-09-27 Hitachi Ltd 投射型映像表示装置
JP5361145B2 (ja) * 2006-06-08 2013-12-04 キヤノン株式会社 照明光学系、画像投射用光学系及び画像投射装置
TWI325093B (en) 2007-04-10 2010-05-21 Ind Tech Res Inst Color-mixing laser module and projectors using the same
TW200842480A (en) * 2007-04-16 2008-11-01 Coretronic Corp Light uniforming element
TW201015131A (en) * 2008-09-05 2010-04-16 Wavien Inc Pseudo light pipe for coupling of light for dual paraboloid reflector (DPR) system
WO2011033627A1 (ja) * 2009-09-16 2011-03-24 Necディスプレイソリューションズ株式会社 照明装置とそれを用いた投射型表示装置
JP2012073524A (ja) * 2010-09-29 2012-04-12 Sanyo Electric Co Ltd 投写型映像表示装置
CN102692711A (zh) * 2011-03-21 2012-09-26 深圳市众望达光电有限公司 一种光斑匀化处理的激光照明器
US9261764B2 (en) * 2011-06-03 2016-02-16 Texas Instruments Incorporated Optically efficient polarized projector
CN103365046B (zh) * 2012-03-26 2015-09-09 中强光电股份有限公司 投影装置及其集光柱
JP2014153636A (ja) * 2013-02-13 2014-08-25 Canon Inc 照明光学系および画像投射装置
US10088689B2 (en) 2015-03-13 2018-10-02 Microsoft Technology Licensing, Llc Light engine with lenticular microlenslet arrays
JP7102843B2 (ja) * 2018-03-27 2022-07-20 セイコーエプソン株式会社 光源装置およびプロジェクター
JP6841306B2 (ja) * 2019-07-05 2021-03-10 セイコーエプソン株式会社 光源装置およびプロジェクター
CN114019753A (zh) * 2021-11-29 2022-02-08 迪擎光电(台州)有限责任公司 一种薄型异轴光引擎架构

Family Cites Families (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5184248A (en) 1990-07-16 1993-02-02 U.S. Philips Corporation Image projection apparatus
US5625738A (en) * 1994-06-28 1997-04-29 Corning Incorporated Apparatus for uniformly illuminating a light valve
JPH0834127A (ja) 1994-07-22 1996-02-06 Oki Electric Ind Co Ltd カラー印刷装置
US5621486A (en) 1995-06-22 1997-04-15 International Business Machines Corporation Efficient optical system for a high resolution projection display employing reflection light valves
JPH0943562A (ja) 1995-07-31 1997-02-14 Sharp Corp 投影型カラー液晶表示装置
KR100499431B1 (ko) 1996-08-19 2005-11-04 세이코 엡슨 가부시키가이샤 액정 장치의 구동방법
TW561296B (en) 1996-10-30 2003-11-11 Seiko Epson Corp Projection display and its illuminating optical system
US6257726B1 (en) * 1997-02-13 2001-07-10 Canon Kabushiki Kaisha Illuminating apparatus and projecting apparatus
US5884991A (en) * 1997-02-18 1999-03-23 Torch Technologies Llc LCD projection system with polarization doubler
JP3697013B2 (ja) 1997-02-19 2005-09-21 キヤノン株式会社 照明装置及びそれを用いた投影装置
JP3635867B2 (ja) * 1997-06-03 2005-04-06 株式会社日立製作所 投射型液晶表示装置
JP3132505B2 (ja) * 1999-01-14 2001-02-05 セイコーエプソン株式会社 投写型表示装置
US6491396B2 (en) * 2000-02-15 2002-12-10 Seiko Epson Corporation Projector modulating a plurality of partial luminous fluxes according to imaging information by means of an electro-optical device

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100433210B1 (ko) * 2001-08-10 2004-05-28 엘지전자 주식회사 광량 균일화 및 색분리 겸용 광학소자를 이용한프로젝터의 조명 광학계
KR100688847B1 (ko) * 2003-10-23 2007-02-28 세이코 엡슨 가부시키가이샤 프로젝터
US8480235B2 (en) 2004-10-14 2013-07-09 Canon Kabushiki Kaisha Illumination optical system and image display apparatus making use thereof
JP2006113242A (ja) * 2004-10-14 2006-04-27 Canon Inc 照明光学系及びそれを用いた画像表示装置
KR100672411B1 (ko) 2004-12-16 2007-01-24 엘지전자 주식회사 조명 장치 및 이를 이용한 프로젝션 디스플레이 장치
JP2007079029A (ja) * 2005-09-13 2007-03-29 Canon Inc 照明光学系およびそれを用いた投射型表示装置
WO2007083678A1 (ja) * 2006-01-19 2007-07-26 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 照明装置及びそれを用いた投写型表示装置
US7872219B2 (en) 2006-01-19 2011-01-18 Panasonic Corporation Illumination device with plural color light sources and first and second integrators
JP2009008728A (ja) * 2007-06-26 2009-01-15 Canon Inc 照明光学系およびそれを用いた投射型表示装置
JP2011232761A (ja) * 2011-05-02 2011-11-17 Canon Inc 照明光学系及びそれを用いた画像表示装置
JP2012008580A (ja) * 2011-08-01 2012-01-12 Canon Inc レンズアレイ光学系、投射光学ユニットおよび画像投射装置
JP2012042963A (ja) * 2011-09-16 2012-03-01 Canon Inc 照明光学系およびそれを用いた投射型表示装置
JP2014225020A (ja) * 2014-06-09 2014-12-04 キヤノン株式会社 照明光学系及びそれを用いた画像表示装置
JP2016099585A (ja) * 2014-11-26 2016-05-30 キヤノン株式会社 光学装置および画像投射装置
JP7052644B2 (ja) 2018-08-29 2022-04-12 株式会社Jvcケンウッド 投射型画像表示装置

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