JP2001214633A - 建築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制御システム - Google Patents
建築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制御システムInfo
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 建築物用緩衝装置と監視手段とを接続する１
対１の専用回線が不要で、かつ建築物用緩衝装置と監視
手段の相互間の距離がいくら長くなっても監視動作が可
能となる、建築物用緩衝装置及びその監視システム並び
に制御システムを提供する。 【解決手段】 建築物用緩衝装置１４の機能状態を検出
する検出手段２５Ａと、検出手段２５Ａによって検出さ
れた情報を公衆回線３８または／及び所定エリア内のネ
ットワーク回線３４を用いて送信する通信手段３０と、
通信手段３０によって送信された情報を受信して建築物
用緩衝装置１４の機能状態を監視する監視手段３６とを
有する。
対１の専用回線が不要で、かつ建築物用緩衝装置と監視
手段の相互間の距離がいくら長くなっても監視動作が可
能となる、建築物用緩衝装置及びその監視システム並び
に制御システムを提供する。 【解決手段】 建築物用緩衝装置１４の機能状態を検出
する検出手段２５Ａと、検出手段２５Ａによって検出さ
れた情報を公衆回線３８または／及び所定エリア内のネ
ットワーク回線３４を用いて送信する通信手段３０と、
通信手段３０によって送信された情報を受信して建築物
用緩衝装置１４の機能状態を監視する監視手段３６とを
有する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば油圧ダンパ
ー等の建築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制
御システムに関するものである。
ー等の建築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制
御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来は、例えば地震時に建築物に加えら
れる、構造物を変形させようとする外力を軽減するため
に、図５，６に示すように、油圧制震ダンパー１４（建
築物用緩衝装置）が取り付けられている。すなわち、図
５は建築物１の構造を示す図であり、この建築物１には
柱３や梁５の他に、Ｖ字型のブレース７（筋交い）が設
けられている。
れる、構造物を変形させようとする外力を軽減するため
に、図５，６に示すように、油圧制震ダンパー１４（建
築物用緩衝装置）が取り付けられている。すなわち、図
５は建築物１の構造を示す図であり、この建築物１には
柱３や梁５の他に、Ｖ字型のブレース７（筋交い）が設
けられている。
【０００３】ブレース７の下端部と梁５（又は床８）と
の間には、制震構造１０が設置されている。すなわち図
６に示すように、梁５の両端部上には各々、梁５と一体
的に固定された固定ブロック１２が設けられ、この固定
ブロック１２とＶ字型のブレース７の下端部７ａとの間
に、油圧制震ダンパー１４が設けられている。
の間には、制震構造１０が設置されている。すなわち図
６に示すように、梁５の両端部上には各々、梁５と一体
的に固定された固定ブロック１２が設けられ、この固定
ブロック１２とＶ字型のブレース７の下端部７ａとの間
に、油圧制震ダンパー１４が設けられている。
【０００４】油圧制震ダンパー１４には、一対の油室を
連通する油路の途中に設けられたバルブの近傍に、油温
を検出する温度センサが設けられている。例えば図６に
示すように、各階毎に２つの油圧制震ダンパー１４が設
けられ、図５に示すように５階の各々に２組ずつ制震構
造１０を設けるとすると、計１０個の温度センサが設け
られていることになる。
連通する油路の途中に設けられたバルブの近傍に、油温
を検出する温度センサが設けられている。例えば図６に
示すように、各階毎に２つの油圧制震ダンパー１４が設
けられ、図５に示すように５階の各々に２組ずつ制震構
造１０を設けるとすると、計１０個の温度センサが設け
られていることになる。
【０００５】図７に示すように、このような１０個の温
度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊは、コンピュータによ
り構成されるコントローラ３５に接続される。そして、
コントローラ３５には、メモリ３７、キーボード等の操
作ボード３９、ＣＲＴ（ブラウン管）やＬＣＤ（液晶表
示画面）等の表示画面４１が接続されている。コントロ
ーラ３５，メモリ３７，操作ボード３９，及び表示画面
４１は、建築物１内のコントロール室等の１ヵ所に集め
て備え付けられる。
度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊは、コンピュータによ
り構成されるコントローラ３５に接続される。そして、
コントローラ３５には、メモリ３７、キーボード等の操
作ボード３９、ＣＲＴ（ブラウン管）やＬＣＤ（液晶表
示画面）等の表示画面４１が接続されている。コントロ
ーラ３５，メモリ３７，操作ボード３９，及び表示画面
４１は、建築物１内のコントロール室等の１ヵ所に集め
て備え付けられる。
【０００６】次に、上記構成の従来の油圧制震ダンパー
１４の監視システムの動作について説明する。地震等に
より建築物１を変形させようとする外力が加わると、各
油圧制震ダンパー１４は建築物１の変形状態に応じて圧
縮又は伸長動作を行う。
１４の監視システムの動作について説明する。地震等に
より建築物１を変形させようとする外力が加わると、各
油圧制震ダンパー１４は建築物１の変形状態に応じて圧
縮又は伸長動作を行う。
【０００７】このとき一対の油室の一方から他方に油路
を流れる作動油がバルブの絞り部を通る際、そのときの
抵抗により作動油の温度が上昇し、この上昇した温度を
各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊが検出して、各々
の検出温度をコントローラ３５に出力する。各温度セン
サ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊから検出温度を入力したコン
トローラ３５は、各々の検出温度をメモリ３７に記憶さ
せる。
を流れる作動油がバルブの絞り部を通る際、そのときの
抵抗により作動油の温度が上昇し、この上昇した温度を
各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊが検出して、各々
の検出温度をコントローラ３５に出力する。各温度セン
サ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊから検出温度を入力したコン
トローラ３５は、各々の検出温度をメモリ３７に記憶さ
せる。
【０００８】地震等が沈静化した後、オペレータが操作
ボード３９を操作することにより、コントローラ３５は
メモリ３７に記憶させた各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜
２５Ｊ毎の検出温度を読み出して、表示画面４１に表示
させる。オペレータは表示画面４１の表示を見て、各温
度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊ毎の検出温度が皆同じ
位かを調べる。
ボード３９を操作することにより、コントローラ３５は
メモリ３７に記憶させた各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜
２５Ｊ毎の検出温度を読み出して、表示画面４１に表示
させる。オペレータは表示画面４１の表示を見て、各温
度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊ毎の検出温度が皆同じ
位かを調べる。
【０００９】もし一部の温度センサからの検出温度が、
他の多くの温度センサからの検出温度とかけ離れた数値
を示していたら、その温度センサに係る油圧制震ダンパ
ー１４に異常を来たしているのではないかと推測するこ
とが可能となる。この場合は速やかに、その推測に係る
油圧制震ダンパー１４について点検，修理することが可
能となり、正常の機能を発揮できるように復元させて、
その状態から再び保持することができる。
他の多くの温度センサからの検出温度とかけ離れた数値
を示していたら、その温度センサに係る油圧制震ダンパ
ー１４に異常を来たしているのではないかと推測するこ
とが可能となる。この場合は速やかに、その推測に係る
油圧制震ダンパー１４について点検，修理することが可
能となり、正常の機能を発揮できるように復元させて、
その状態から再び保持することができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の緩衝装置の監視システムにおいては、建築物
１内のコントロール室等の１ヵ所に備え付けられたコン
トローラ３５と、各階の油圧制震ダンパー１４の各温度
センサ２５Ａ〜２５Ｊとの間を１対１の専用回線で接続
しなければならず、回線の材料や工事労力が必要とな
り、材料費や人件費がかかるという問題があった。
うな従来の緩衝装置の監視システムにおいては、建築物
１内のコントロール室等の１ヵ所に備え付けられたコン
トローラ３５と、各階の油圧制震ダンパー１４の各温度
センサ２５Ａ〜２５Ｊとの間を１対１の専用回線で接続
しなければならず、回線の材料や工事労力が必要とな
り、材料費や人件費がかかるという問題があった。
【００１１】このような問題は、建築物１におけるコン
トローラ３５と各階の油圧制震ダンパー１４との間の距
離が長くなればなるほど大きくなる。また、油圧制震ダ
ンパー１４と、コントローラ３５等が配置されたコント
ロール室が同じ建築物１内にあるならまだしも、互に別
々の建築物内にあったり、その建築物相互間の距離が長
くなればなるほど、上記専用回線での接続は困難とな
る。
トローラ３５と各階の油圧制震ダンパー１４との間の距
離が長くなればなるほど大きくなる。また、油圧制震ダ
ンパー１４と、コントローラ３５等が配置されたコント
ロール室が同じ建築物１内にあるならまだしも、互に別
々の建築物内にあったり、その建築物相互間の距離が長
くなればなるほど、上記専用回線での接続は困難とな
る。
【００１２】また、そのような接続が仮に可能であった
としても、建築物相互間の距離が長くなればなるほど、
専用回線を通って伝達される信号の電圧等が専用回線中
の抵抗のために徐々に消耗して弱くなってしまうので、
所期の監視目的が事実上不可能となるという問題があっ
た。
としても、建築物相互間の距離が長くなればなるほど、
専用回線を通って伝達される信号の電圧等が専用回線中
の抵抗のために徐々に消耗して弱くなってしまうので、
所期の監視目的が事実上不可能となるという問題があっ
た。
【００１３】そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、建
築物用緩衝装置と監視手段とを接続する１対１の専用回
線が不要で、かつ建築物用緩衝装置と監視手段の相互間
の距離がいくら長くなっても監視動作が可能となる、建
築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制御システ
ムを提供することを課題とするものである。
築物用緩衝装置と監視手段とを接続する１対１の専用回
線が不要で、かつ建築物用緩衝装置と監視手段の相互間
の距離がいくら長くなっても監視動作が可能となる、建
築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制御システ
ムを提供することを課題とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の建築物用緩衝装置は、建築物用緩衝装置の
機能状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって
検出された情報を公衆回線または／及び所定エリア内の
ネットワーク回線を用いて送信する通信手段と、前記通
信手段によって送信された前記情報を受信して建築物用
緩衝装置の機能状態を監視する監視手段とを有すること
を構成としたものである。
に、本発明の建築物用緩衝装置は、建築物用緩衝装置の
機能状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって
検出された情報を公衆回線または／及び所定エリア内の
ネットワーク回線を用いて送信する通信手段と、前記通
信手段によって送信された前記情報を受信して建築物用
緩衝装置の機能状態を監視する監視手段とを有すること
を構成としたものである。
【００１５】このような構成の建築物用緩衝装置によれ
ば、検出手段が建築物用緩衝装置の機能状態を検出し、
通信手段が検出手段からの検出信号を公衆回線または／
及び所定エリア内のネットワーク回線を用いて監視手段
に送り、検出手段からの検出信号を受信した監視手段
が、建築物用緩衝装置の機能状態を監視することができ
る。このため、従来のような緩衝装置と監視装置とを接
続する１対１の専用回線が不要となり、かつ緩衝装置と
監視手段の相互間の距離がいくら長くなっても監視手段
による監視動作が可能となる。
ば、検出手段が建築物用緩衝装置の機能状態を検出し、
通信手段が検出手段からの検出信号を公衆回線または／
及び所定エリア内のネットワーク回線を用いて監視手段
に送り、検出手段からの検出信号を受信した監視手段
が、建築物用緩衝装置の機能状態を監視することができ
る。このため、従来のような緩衝装置と監視装置とを接
続する１対１の専用回線が不要となり、かつ緩衝装置と
監視手段の相互間の距離がいくら長くなっても監視手段
による監視動作が可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図面に基づいて具体的に説明する。図１及び図２
は、本発明による建築物用緩衝装置及びその監視システ
ム並びに制御システムの第１の実施の形態について説明
するために参照する図である。
て、図面に基づいて具体的に説明する。図１及び図２
は、本発明による建築物用緩衝装置及びその監視システ
ム並びに制御システムの第１の実施の形態について説明
するために参照する図である。
【００１７】図１において、従来と同様の油圧制震ダン
パー１４（建築物用緩衝装置）は、その温度センサ２５
Ａ（検出手段）からの検出信号が、コンピュータ機能を
有する通信制御ボード３０（通信手段）、及びハブ３２
を介して、建築物２（図２参照）構内のＬＡＮ（Ｌｏｃ
ａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線３４（ネットワ
ーク回線）に、デジタル信号として出力されるようにな
っている。同じ建築物２の他の各階の油圧制震ダンパー
１４の温度センサも同様に、通信制御ボード３０及びハ
ブ３２を介してＬＡＮ回線３４に検出信号を出力可能に
接続されている。
パー１４（建築物用緩衝装置）は、その温度センサ２５
Ａ（検出手段）からの検出信号が、コンピュータ機能を
有する通信制御ボード３０（通信手段）、及びハブ３２
を介して、建築物２（図２参照）構内のＬＡＮ（Ｌｏｃ
ａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線３４（ネットワ
ーク回線）に、デジタル信号として出力されるようにな
っている。同じ建築物２の他の各階の油圧制震ダンパー
１４の温度センサも同様に、通信制御ボード３０及びハ
ブ３２を介してＬＡＮ回線３４に検出信号を出力可能に
接続されている。
【００１８】そして図２に示すように、建築物２構内の
ＬＡＮ回線３４は建築物２外のＩＳＤＮ回線等の公衆回
線３８の端末に接続されており、さらにこの公衆回線３
８の別の端末は、建築物２から遠く離れた別の建築物１
１構内のＬＡＮ回線３４に接続されている。
ＬＡＮ回線３４は建築物２外のＩＳＤＮ回線等の公衆回
線３８の端末に接続されており、さらにこの公衆回線３
８の別の端末は、建築物２から遠く離れた別の建築物１
１構内のＬＡＮ回線３４に接続されている。
【００１９】この建築物１１構内のＬＡＮ回線３４に
は、複数のパーソナルコンピュータ３６が接続されてお
り、このうちのいずれか１つの（或はいくつかの）パー
ソナルコンピュータ３６が、油圧制震ダンパー１４の監
視手段（又は制御手段、受信手段）に用いられるように
なっている。このような構成の、油圧制震ダンパー１４
の監視システムの動作について、以下に説明する。
は、複数のパーソナルコンピュータ３６が接続されてお
り、このうちのいずれか１つの（或はいくつかの）パー
ソナルコンピュータ３６が、油圧制震ダンパー１４の監
視手段（又は制御手段、受信手段）に用いられるように
なっている。このような構成の、油圧制震ダンパー１４
の監視システムの動作について、以下に説明する。
【００２０】まず、図１に示すように、温度センサ２５
Ａが油圧制震ダンパー１４の油温に関する機能状態を検
出して、その検出信号を通信制御ボード３０のＣＰＵボ
ードに出力する。
Ａが油圧制震ダンパー１４の油温に関する機能状態を検
出して、その検出信号を通信制御ボード３０のＣＰＵボ
ードに出力する。
【００２１】通信制御ボード３０はコンピュータ機能を
有しており、ＬＡＮ回線３４を介して上記検出信号をデ
ジタル信号として公衆回線３８に出力し、例えばそのイ
ンターネット機能を用いて、建築物２のＬＡＮ回線３４
及び公衆回線３８と共にコンピュータネットワークを構
成する、建築物１１のＬＡＮ回線３４と通信を接続する
ことができる。そして、このような通信制御ボード３０
によるコンピュータネットワーク通信の接続は２４時
間、常時保持されている。
有しており、ＬＡＮ回線３４を介して上記検出信号をデ
ジタル信号として公衆回線３８に出力し、例えばそのイ
ンターネット機能を用いて、建築物２のＬＡＮ回線３４
及び公衆回線３８と共にコンピュータネットワークを構
成する、建築物１１のＬＡＮ回線３４と通信を接続する
ことができる。そして、このような通信制御ボード３０
によるコンピュータネットワーク通信の接続は２４時
間、常時保持されている。
【００２２】建築物１１内のＬＡＮ回線３４に接続され
た、油圧制震ダンパー１４の監視手段としてのパーソナ
ルコンピュータ３６も、そのインターネット機能を用い
て、ＬＡＮ回線３４及び公衆回線３８を用いたコンピュ
ータネットワークを介して、２４時間いつでも上記通信
制御ボード３０と通信を接続することが可能となってい
る。
た、油圧制震ダンパー１４の監視手段としてのパーソナ
ルコンピュータ３６も、そのインターネット機能を用い
て、ＬＡＮ回線３４及び公衆回線３８を用いたコンピュ
ータネットワークを介して、２４時間いつでも上記通信
制御ボード３０と通信を接続することが可能となってい
る。
【００２３】このため、パーソナルコンピュータ３６は
２４時間、常時通信制御ボード３０から送られる油圧制
震ダンパー１４の温度センサ２５Ａの検出信号を監視す
ることができるので、従来のような油圧制震ダンパーと
その監視装置（図７参照）とを接続する１対１の専用回
線が不要となるだけでなく、油圧制震ダンパー１４とパ
ーソナルコンピュータ３６の相互間の距離がいくら長く
なっても、パーソナルコンピュータ３６による油圧制震
ダンパー１４の機能状態の監視動作が可能となる。従っ
て、従来のような専用回線の材料や、その接続工事の労
力が不要となるので、材料費や人件費がかかるのを防止
することができる。
２４時間、常時通信制御ボード３０から送られる油圧制
震ダンパー１４の温度センサ２５Ａの検出信号を監視す
ることができるので、従来のような油圧制震ダンパーと
その監視装置（図７参照）とを接続する１対１の専用回
線が不要となるだけでなく、油圧制震ダンパー１４とパ
ーソナルコンピュータ３６の相互間の距離がいくら長く
なっても、パーソナルコンピュータ３６による油圧制震
ダンパー１４の機能状態の監視動作が可能となる。従っ
て、従来のような専用回線の材料や、その接続工事の労
力が不要となるので、材料費や人件費がかかるのを防止
することができる。
【００２４】また、ＩＳＤＮのような公衆回線や、ＬＡ
Ｎのような所定エリア内のネットワーク回線を用いて信
号を送るので、建築物２と建築物１１の間の距離がいく
ら長くなっても（たとえ外国でも）信号の大きさが弱く
なることはなく、油圧制震ダンパー１４の監視が距離と
無関係に可能となる。
Ｎのような所定エリア内のネットワーク回線を用いて信
号を送るので、建築物２と建築物１１の間の距離がいく
ら長くなっても（たとえ外国でも）信号の大きさが弱く
なることはなく、油圧制震ダンパー１４の監視が距離と
無関係に可能となる。
【００２５】図３は、本発明の第２の実施の形態につい
て説明するために参照する図である。この第２の実施の
形態における油圧制震ダンパー１５は、そのバルブユニ
ット２３の油路の途中に設けられた、バルブの絞り部の
開口径が可変制御されるタイプのもので、一方の油室の
圧力を検出する油圧センサー３１からの信号を入力した
コントローラ４０が、制御信号をバルブユニット２３に
出力してこの絞り部の開口径が可変制御されるようにな
っている。
て説明するために参照する図である。この第２の実施の
形態における油圧制震ダンパー１５は、そのバルブユニ
ット２３の油路の途中に設けられた、バルブの絞り部の
開口径が可変制御されるタイプのもので、一方の油室の
圧力を検出する油圧センサー３１からの信号を入力した
コントローラ４０が、制御信号をバルブユニット２３に
出力してこの絞り部の開口径が可変制御されるようにな
っている。
【００２６】このようにコントローラ４０が制御動作す
ると、このときの油圧センサー３１からコントローラ４
０への検出信号や、コントローラ４０からバルブユニッ
ト２３への制御信号が、通信制御ボード３０により、Ｌ
ＡＮ回線３４及び公衆回線３８を介してパーソナルコン
ピュータ３６に送られるので、コントローラ４０による
油圧制震ダンパー１５の制御動作を、パーソナルコンピ
ュータ３６により遠隔地からでも監視することができ
る。
ると、このときの油圧センサー３１からコントローラ４
０への検出信号や、コントローラ４０からバルブユニッ
ト２３への制御信号が、通信制御ボード３０により、Ｌ
ＡＮ回線３４及び公衆回線３８を介してパーソナルコン
ピュータ３６に送られるので、コントローラ４０による
油圧制震ダンパー１５の制御動作を、パーソナルコンピ
ュータ３６により遠隔地からでも監視することができ
る。
【００２７】図４は、本発明に適用される各種建築物用
緩衝装置及び関連する各種装置が設けられた建築物５１
を参考的に示す図である。同図に示す建築物５１におい
て、１階の床５３と地盤５５との間には、地震の振動の
伝達を遮断する免震装置５７及び変位計５６が設けられ
ると共に、床５３の上にも免震装置５８及び変位計５６
設けられ、さらに床５３の振動加速度を検出する加速度
計６８も設けられている。
緩衝装置及び関連する各種装置が設けられた建築物５１
を参考的に示す図である。同図に示す建築物５１におい
て、１階の床５３と地盤５５との間には、地震の振動の
伝達を遮断する免震装置５７及び変位計５６が設けられ
ると共に、床５３の上にも免震装置５８及び変位計５６
設けられ、さらに床５３の振動加速度を検出する加速度
計６８も設けられている。
【００２８】建築物５１の２階の床６１と３階の床６２
との間には、地震の振動を抑える制震部材６４が設けら
れ、この制震部材６４には変形の大きさを検出する歪ゲ
ージ６６が設けられている。また制震部材６４には変位
計５６が設けられると共に、床６１の上には振動加速度
を検出する加速度計６８が設けられている。３階の床６
２と４階の床７１との間には制震部材としての油圧ダン
パー７３が設けられ、この油圧ダンパー７３には変位計
５６が設けられると共に、床６２の上には振動加速度を
検出する加速度計６８が設けられている。
との間には、地震の振動を抑える制震部材６４が設けら
れ、この制震部材６４には変形の大きさを検出する歪ゲ
ージ６６が設けられている。また制震部材６４には変位
計５６が設けられると共に、床６１の上には振動加速度
を検出する加速度計６８が設けられている。３階の床６
２と４階の床７１との間には制震部材としての油圧ダン
パー７３が設けられ、この油圧ダンパー７３には変位計
５６が設けられると共に、床６２の上には振動加速度を
検出する加速度計６８が設けられている。
【００２９】４階の床７１と、屋根８１から下垂するＶ
字型のブレース８２との間には、油圧ダンパー７７が設
けられると共に、床７１の上には、振動加速度を検出す
る加速度計６８が設けられている。建築物５１の屋根８
１の上には振動加速度を検出する加速度計６８が設けら
れると共に、風速計８５が設けられている。免震装置５
７、免震装置５８、歪ゲージ６６、油圧ダンパー７３、
油圧ダンパー７７、風速計８５、変位計５６及び加速度
計６８の各々は、通信制御ボード３０を介してハブ３２
に接続されている。
字型のブレース８２との間には、油圧ダンパー７７が設
けられると共に、床７１の上には、振動加速度を検出す
る加速度計６８が設けられている。建築物５１の屋根８
１の上には振動加速度を検出する加速度計６８が設けら
れると共に、風速計８５が設けられている。免震装置５
７、免震装置５８、歪ゲージ６６、油圧ダンパー７３、
油圧ダンパー７７、風速計８５、変位計５６及び加速度
計６８の各々は、通信制御ボード３０を介してハブ３２
に接続されている。
【００３０】このような構成の建築物５１においては、
免震装置５７、免震装置５８、歪ゲージ６６、油圧ダン
パー７３、油圧ダンパー７７、風速計８５、変位計５６
及び加速度計６８の各々は、通信制御ボード３０によ
り、ハブ３２、ＬＡＮ回線３４及びＩＳＤＮ回線３８を
通って信号をパーソナルコンピュータ３６に出力するこ
とができるため、パーソナルコンピュータ３６はそれら
の免震装置５７、免震装置５８、歪ゲージ６６、油圧ダ
ンパー７３、油圧ダンパー７７、風速計８５、変位計５
６及び加速度計６８の各々について遠隔監視することが
できる。
免震装置５７、免震装置５８、歪ゲージ６６、油圧ダン
パー７３、油圧ダンパー７７、風速計８５、変位計５６
及び加速度計６８の各々は、通信制御ボード３０によ
り、ハブ３２、ＬＡＮ回線３４及びＩＳＤＮ回線３８を
通って信号をパーソナルコンピュータ３６に出力するこ
とができるため、パーソナルコンピュータ３６はそれら
の免震装置５７、免震装置５８、歪ゲージ６６、油圧ダ
ンパー７３、油圧ダンパー７７、風速計８５、変位計５
６及び加速度計６８の各々について遠隔監視することが
できる。
【００３１】なお、前記実施の形態においては、油圧制
震ダンパー１４の温度センサ２５Ａ、油圧センサー３
１、変位計５６、歪ゲージ６６、加速度計６８、風速計
８５等からの検出信号を例にとって説明したが、これら
のセンサ以外のセンサ類からのデータ、例えば、油室の
温度、油圧制震ダンパー１４の周囲の環境温度、バルブ
ユニット２３の制御の有無に対応してＯＮ，ＯＦＦする
ランプのＯＮ，ＯＦＦの状態、油圧制震ダンパー１４の
油室に油を供給するアキュムレータ（図示せず）内の油
量の変化等をも、パーソナルコンピュータ３６により監
視することができる。
震ダンパー１４の温度センサ２５Ａ、油圧センサー３
１、変位計５６、歪ゲージ６６、加速度計６８、風速計
８５等からの検出信号を例にとって説明したが、これら
のセンサ以外のセンサ類からのデータ、例えば、油室の
温度、油圧制震ダンパー１４の周囲の環境温度、バルブ
ユニット２３の制御の有無に対応してＯＮ，ＯＦＦする
ランプのＯＮ，ＯＦＦの状態、油圧制震ダンパー１４の
油室に油を供給するアキュムレータ（図示せず）内の油
量の変化等をも、パーソナルコンピュータ３６により監
視することができる。
【００３２】また、免震装置５７、免震装置５８、歪ゲ
ージ６６、油圧ダンパー７３、油圧ダンパー７７、風速
計８５、変位計５６及び加速度計６８の各々における各
種の検出データの他に、前記第２の実施の形態のコント
ローラ４０における状況を知ることもできる。例えば、
コントローラ４０のＣＰＵにおける通電の有無、コント
ローラ４０に入力した信号の異常、コントローラ４０か
ら油圧制震ダンパー１５のバルブユニット２３に出力す
る制御信号等の、コントローラ４０に関するすべての入
出力値を監視することができる。
ージ６６、油圧ダンパー７３、油圧ダンパー７７、風速
計８５、変位計５６及び加速度計６８の各々における各
種の検出データの他に、前記第２の実施の形態のコント
ローラ４０における状況を知ることもできる。例えば、
コントローラ４０のＣＰＵにおける通電の有無、コント
ローラ４０に入力した信号の異常、コントローラ４０か
ら油圧制震ダンパー１５のバルブユニット２３に出力す
る制御信号等の、コントローラ４０に関するすべての入
出力値を監視することができる。
【００３３】この他に、通信制御ボード３０のメモリに
過去から現在迄経時的に記録された、バルブユニット２
３の絞り部の温度の過去最大検出値及びその発生日時、
油圧制震ダンパー１４のピストンの変位の過去最大検出
値及びその発生日時、油圧制震ダンパー１４の一対の油
室間の差圧の過去最大検出値及びその発生日時、或はそ
の差圧の過去最大検出値の発生前後一定時間内の時刻履
歴データをも、パーソナルコンピュータ３６側で検索し
たり印刷したりすることができる。
過去から現在迄経時的に記録された、バルブユニット２
３の絞り部の温度の過去最大検出値及びその発生日時、
油圧制震ダンパー１４のピストンの変位の過去最大検出
値及びその発生日時、油圧制震ダンパー１４の一対の油
室間の差圧の過去最大検出値及びその発生日時、或はそ
の差圧の過去最大検出値の発生前後一定時間内の時刻履
歴データをも、パーソナルコンピュータ３６側で検索し
たり印刷したりすることができる。
【００３４】また、従来は油圧制震ダンパー１４が配置
された建築物１に人が出向いて、その油圧制震ダンパー
１４の定期テストを行なっていたが、本発明の実施の形
態によれば、遠隔地のパーソナルコンピュータ３６から
油圧制震ダンパー１４の定期テストを行なうことができ
る。このため、建築物１１からわざわざ油圧制震ダンパ
ー１４が配置された遠隔地の建築物２に人が出向いて、
その油圧制震ダンパー１４の定期テストを行なう必要が
なくなる。
された建築物１に人が出向いて、その油圧制震ダンパー
１４の定期テストを行なっていたが、本発明の実施の形
態によれば、遠隔地のパーソナルコンピュータ３６から
油圧制震ダンパー１４の定期テストを行なうことができ
る。このため、建築物１１からわざわざ油圧制震ダンパ
ー１４が配置された遠隔地の建築物２に人が出向いて、
その油圧制震ダンパー１４の定期テストを行なう必要が
なくなる。
【００３５】そのような定期テストとしては、例えば、
油圧制震ダンパー１４のバルブユニット２３の絞り部の
開閉テスト、絞り部の解放時間を計測して一定時間に達
したら絞り部を閉じるためのタイマーのセット／リセッ
ト機能のテスト等を、パーソナルコンピュータ３６から
公衆回線３８や通信制御ボード３０等を介して行なうこ
とができる。
油圧制震ダンパー１４のバルブユニット２３の絞り部の
開閉テスト、絞り部の解放時間を計測して一定時間に達
したら絞り部を閉じるためのタイマーのセット／リセッ
ト機能のテスト等を、パーソナルコンピュータ３６から
公衆回線３８や通信制御ボード３０等を介して行なうこ
とができる。
【００３６】さらに、パーソナルコンピュータ３６から
公衆回線３８や通信制御ボード３０等を介してコントロ
ーラ４０の制御を行なうことができる。例えば、パーソ
ナルコンピュータ３６を操作することにより、遠隔地か
らコントローラ４０の起動や停止を制御したり、コント
ローラ４０の制御用パラメータを書き換えたり、コント
ローラ４０の制御用プログラムの内容を変更したり、或
は、コントローラ４０による油圧制震ダンパー１５の制
御を行なわないようにして、油圧制震ダンパー１５を受
動型制震装置として用いるように変更することもでき
る。
公衆回線３８や通信制御ボード３０等を介してコントロ
ーラ４０の制御を行なうことができる。例えば、パーソ
ナルコンピュータ３６を操作することにより、遠隔地か
らコントローラ４０の起動や停止を制御したり、コント
ローラ４０の制御用パラメータを書き換えたり、コント
ローラ４０の制御用プログラムの内容を変更したり、或
は、コントローラ４０による油圧制震ダンパー１５の制
御を行なわないようにして、油圧制震ダンパー１５を受
動型制震装置として用いるように変更することもでき
る。
【００３７】ところで、建築物２や建築物１１において
地震等により停電（断電）したときは、パーソナルコン
ピュータ３６により油圧制震ダンパー１４を遠隔地から
監視したり制御したりすることが中断するが、通信制御
ボード３０やコントローラ４０に電池等のバックアップ
電源を設けたり、パーソナルコンピュータ３６にバック
アップ電源装置を接続しておくことにより、そのような
中断を防止することができる。
地震等により停電（断電）したときは、パーソナルコン
ピュータ３６により油圧制震ダンパー１４を遠隔地から
監視したり制御したりすることが中断するが、通信制御
ボード３０やコントローラ４０に電池等のバックアップ
電源を設けたり、パーソナルコンピュータ３６にバック
アップ電源装置を接続しておくことにより、そのような
中断を防止することができる。
【００３８】また、ＬＡＮ回線３４のハブ３２と通信制
御ボード３０との間を無線で通信するようにすることに
より、建築物２の構造上の理由でハブ３２と通信制御ボ
ード３０間を有線で接続することができない場合でも、
本発明の動作を機能させることができる。
御ボード３０との間を無線で通信するようにすることに
より、建築物２の構造上の理由でハブ３２と通信制御ボ
ード３０間を有線で接続することができない場合でも、
本発明の動作を機能させることができる。
【００３９】なお、前記第１、第２の実施の形態におい
ては地震等の振動を減衰する制振ダンパーとしての油圧
制震ダンパー１４，１５について説明したが、前記第３
の実施の形態のように、振動を遮断して振動が伝達する
のを防止する免震装置５７，５８のような他のタイプの
建築物用緩衝装置にも本発明は適用することができる。
ては地震等の振動を減衰する制振ダンパーとしての油圧
制震ダンパー１４，１５について説明したが、前記第３
の実施の形態のように、振動を遮断して振動が伝達する
のを防止する免震装置５７，５８のような他のタイプの
建築物用緩衝装置にも本発明は適用することができる。
【００４０】また、前記実施の形態においては油圧シリ
ンダを用いた油圧制震ダンパー１４のピストンとシリン
ダ間の相対変位を振動の減衰に用いた建築物用緩衝装置
について説明したが、本発明はゴムの歪や、鉄骨の強度
を局部的に弱くした接続部の変形等を用いた、他の種類
の緩衝装置にも適用することができる。
ンダを用いた油圧制震ダンパー１４のピストンとシリン
ダ間の相対変位を振動の減衰に用いた建築物用緩衝装置
について説明したが、本発明はゴムの歪や、鉄骨の強度
を局部的に弱くした接続部の変形等を用いた、他の種類
の緩衝装置にも適用することができる。
【００４１】また、前記実施の形態においてはピストン
とシリンダ間の相対変位や油室の油圧、油温や差圧等を
検出する場合について説明したが、一対の油室間の油の
流量や油の流速等の、他のどのようなデータを検出する
ようにしてもよい。
とシリンダ間の相対変位や油室の油圧、油温や差圧等を
検出する場合について説明したが、一対の油室間の油の
流量や油の流速等の、他のどのようなデータを検出する
ようにしてもよい。
【００４２】以上、本発明の実施の形態について具体的
に述べてきたが、本発明は上記の実施の形態に限定され
るものではなく、本発明の技術的思想に基づいて、その
他にも各種の変更が可能なものである。
に述べてきたが、本発明は上記の実施の形態に限定され
るものではなく、本発明の技術的思想に基づいて、その
他にも各種の変更が可能なものである。
【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
検出手段が建築物用緩衝装置の機能状態を検出し、通信
手段が検出手段からの検出信号を公衆回線または／及び
所定エリア内のネットワーク回線を用いて監視手段に送
り、検出手段からの検出信号を受信した監視手段が、建
築物用緩衝装置の機能状態を監視することができる。こ
のため、従来のような緩衝装置と監視装置とを接続する
１対１の専用回線が不要となり、かつ緩衝装置と監視手
段の相互間の距離がいくら長くなっても監視手段による
監視動作が可能となる。
検出手段が建築物用緩衝装置の機能状態を検出し、通信
手段が検出手段からの検出信号を公衆回線または／及び
所定エリア内のネットワーク回線を用いて監視手段に送
り、検出手段からの検出信号を受信した監視手段が、建
築物用緩衝装置の機能状態を監視することができる。こ
のため、従来のような緩衝装置と監視装置とを接続する
１対１の専用回線が不要となり、かつ緩衝装置と監視手
段の相互間の距離がいくら長くなっても監視手段による
監視動作が可能となる。
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る建築物用緩衝
装置やその監視システムの要部を示す配線図である。
装置やその監視システムの要部を示す配線図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る建築物用緩衝
装置やその監視システムの全体を示す配線図である。
装置やその監視システムの全体を示す配線図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る建築物用緩衝
装置やその監視システムの要部を示す配線図である。
装置やその監視システムの要部を示す配線図である。
【図４】本発明に適用される各種建築物用緩衝装置及び
関連する各種装置が設けられた建築物５１を参考的に示
す断面図である。
関連する各種装置が設けられた建築物５１を参考的に示
す断面図である。
【図５】従来の油圧制震ダンパーを用いた制震構造１０
を設けた建築物１の構造を示す図である。
を設けた建築物１の構造を示す図である。
【図６】従来の油圧制震ダンパー１４の取り付け状態を
示す建築物１の要部拡大図である。
示す建築物１の要部拡大図である。
【図７】従来の油圧制震ダンパー１４の監視システムの
構成を示すブロック図である。
構成を示すブロック図である。
１，２ 建築物 ３ 柱 ５ 梁 ７ ブレース ７ａ 下端部 ８ 床 １０ 制震構造 １１ 建築物 １２ 固定ブロック １４，１５ 油圧制震ダンパー ２５Ａ〜２５Ｊ 温度センサ ３０ 通信制御ボード ３１ 油圧センサー ３２ ハブ ３４ ＬＡＮ回線 ３５ コントローラ ３６ パーソナルコンピュータ ３７ メモリ ３８ ＩＳＤＮ回線 ３９ 操作ボード ４０ コントローラ ４１ 表示画面 ５１ 建築物 ５３ 床 ５５ 地盤 ５６ 変位計 ５７，５８ 免震装置 ６１，６２ 床 ６４ 制震部材 ６６ 歪ゲージ ６８ 加速度計 ７１ 床 ７３，７７ 油圧ダンパー ８１ 屋根 ８２ ブレース ８５ 風速計
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｆ１６Ｆ 15/027 Ｆ１６Ｆ 15/027 15/04 15/04 Ａ Ｈ０４Ｑ 9/00 ３０１ Ｈ０４Ｑ 9/00 ３０１Ｂ ３１１ ３１１Ｈ ３２１ ３２１Ｅ (72)発明者 小竹 祐治 東京都江東区東陽二丁目４番２号 日立機 材株式会社内 (72)発明者 山田 俊一 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 鹿島建 設株式会社内 (72)発明者 栗野 治彦 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 鹿島建 設株式会社内 Ｆターム(参考） 3J048 AA02 AB11 AB14 AD02 BA08 BE03 DA01 EA38 3J069 AA50 DD11 DD19 EE63 5K048 AA00 BA21 DC07 EB10 EB12 HA01 HA02 HA11
Claims (7)
- 【請求項１】 建築物用緩衝装置の機能状態を検出する
検出手段と、 前記検出手段によって検出された情報を公衆回線または
／及び所定エリア内のネットワーク回線を用いて送信す
る通信手段と、 前記通信手段によって送信された前記情報を受信して建
築物用緩衝装置の機能状態を監視する監視手段とを有す
ることを特徴とする建築物用緩衝装置。 - 【請求項２】 公衆回線または／及び所定エリア内のネ
ットワーク回線を用いて送信された情報を受信する受信
手段と、 前記情報に基づいて建築物用緩衝装置の制御を行なう制
御手段とを有することを特徴とする建築物用緩衝装置。 - 【請求項３】 建築物用緩衝装置の機能状態を検出する
検出手段と、 前記検出手段によって検出された情報を公衆回線または
／及び所定エリア内のネットワーク回線を用いて送信す
る通信手段と、 前記通信手段によって送信された前記情報を受信して建
築物用緩衝装置の機能状態を監視する監視手段とを有す
ることを特徴とする建築物用緩衝装置の監視システム。 - 【請求項４】 公衆回線または／及び所定エリア内のネ
ットワーク回線を用いて送信された情報を受信する受信
手段と、 前記情報に基づいて建築物用緩衝装置の制御を行なう制
御手段とを有することを特徴とする建築物用緩衝装置の
制御システム。 - 【請求項５】 前記建築物用緩衝装置が油圧ダンパー装
置であることを特徴とする請求項１または２記載の建築
物用緩衝装置。 - 【請求項６】 前記建築物用緩衝装置が振動を減衰する
制振ダンパー装置であることを特徴とする請求項１また
は２記載の建築物用緩衝装置。 - 【請求項７】 前記建築物用緩衝装置が振動の伝達を遮
断する免振ダンパー装置であることを特徴とする請求項
１または２記載の建築物用緩衝装置。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000027969A JP2001214633A (ja) | 2000-02-04 | 2000-02-04 | 建築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制御システム |
| TW093203139U TWM247734U (en) | 2000-02-04 | 2001-02-02 | Damper device for building, and monitor and control system for damper device |
| US09/778,399 US6608558B2 (en) | 2000-02-04 | 2001-06-05 | Damper device for building, and monitor and control system for damper device |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000027969A JP2001214633A (ja) | 2000-02-04 | 2000-02-04 | 建築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制御システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001214633A true JP2001214633A (ja) | 2001-08-10 |
Family
ID=18553460
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000027969A Pending JP2001214633A (ja) | 2000-02-04 | 2000-02-04 | 建築物用緩衝装置及びその監視システム並びに制御システム |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6608558B2 (ja) |
| JP (1) | JP2001214633A (ja) |
| TW (1) | TWM247734U (ja) |
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