JP2001291411A

JP2001291411A - 車両用前照灯

Info

Publication number: JP2001291411A
Application number: JP2000243698A
Authority: JP
Inventors: Shoichiro Yokoi; 正一郎横井
Original assignee: Koito Manufacturing Co Ltd
Current assignee: Koito Manufacturing Co Ltd
Priority date: 2000-01-31
Filing date: 2000-08-11
Publication date: 2001-10-19
Anticipated expiration: 2020-08-11
Also published as: FR2804918A1; US20010010634A1; JP3638864B2; CN1307203A; KR20010078148A; DE10103929B4; KR100445579B1; DE10103929A1; CN1157551C; FR2804918B1

Abstract

(57)【要約】【課題】可動シェードを移動させて灯具配光を変化さ
せるように構成された車両用前照灯において、ビーム切
換えの際の可動シェードと変位規制部材との当接による
打音発生量を低減し、しかもこれを低コストでかつ灯具
配光性能を十分に確保した上で実現させる。【解決手段】リフレクタ２０に固定されたバルブ支持
ベース２６に、上下第１および第２の弾性片３２Ｃ、３
２Ｄを有する変位規制部材３２を取り付け、可動シェー
ド２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成位置
まで回動したとき、各弾性片３２Ｃ、３２Ｄを可動シェ
ード２２のシェード脚部２２Ｂに形成された第１突起部
２２Ｂｂに弾性的に当接させる。これによりシェード駆
動装置２４のシェード移動機構のバックラッシュ等を吸
収して可動シェード２２の変位を規制し、かつ該当接に
より発生する打音を極めて小さいものとする。変位規制
部材３２は金属板の曲げ加工で形成し、これにより低コ
ストでかつ弾性片３２Ｃ、３２Ｄ相互間の位置関係精度
を高めた上で上記作用効果を得る。

Description

【発明の詳細な説明】

【発明の属する技術分野】本願発明は、可動シェードを
移動させて灯具配光を変化させるように構成された車両
用前照灯に関するものである。

【従来の技術】車両用前照灯は、光源からの光をリフレ
クタで前方へ反射させてロービーム用またはハイビーム
用のビームを照射するようになっているが、ロービーム
とハイビームとでは要求される配光パターンが異なるの
で、２つの光源を有する光源バルブあるいは２つの光源
バルブを用い、その点灯切換えを行うことによりロービ
ームとハイビームとのビーム切換えを行うのが一般的で
ある。しかしながら、単一の光源でビーム切換えを行う
ように構成された車両用前照灯も知られている。特に、
光源バルブとして放電バルブを用いた２灯式前照灯にお
いては、このような構成とせざるを得ない場合が多い。
光源が単一である場合におけるビーム切換え方法の１つ
として、従来より可動シェードを移動させてビーム切換
えを行う方法が知られている。この方法では、シェード
駆動装置により可動シェードを、光源からリフレクタへ
の入射光に対する遮蔽量が異なった値となる２つの所定
位置間において移動させるようになっている。

【発明が解決しようとする課題】このような可動シェー
ドを備えた車両用前照灯においては、シェード駆動装置
のシェード移動機構にバックラッシュや構成部材の寸法
のバラツキ等が存在するため、可動シェードが上記各所
定位置まで移動したとき該可動シェードに当接して該可
動シェードが該所定位置からその移動方向に変位するの
を規制する変位規制部材を設けることが、灯具配光性能
を高める上から好ましい。しかしながら、可動シェード
に当接するだけの単なる変位規制部材を設けた場合に
は、可動シェードが変位規制部材に当接したときに大き
な打音（衝撃音）が発生してしまうので、ビーム切換え
の度に車両乗員等に違和感を与えてしまうという問題が
ある。このような問題は、可動シェードを移動させてロ
ービームとハイビームとのビーム切換えを行う場合だけ
でなく、可動シェードを移動させて灯具配光を変化させ
るようにした場合一般に生じる問題である。本願発明
は、このような事情に鑑みてなされたものであって、可
動シェードを移動させて灯具配光を変化させるように構
成された車両用前照灯において、ビーム切換えの際の可
動シェードと変位規制部材との当接による打音発生量を
低減することができ、しかもこれを低コストでかつ灯具
配光性能を十分に確保した上で実現させることができる
車両用前照灯を提供することを目的とするものである。

【課題を解決するための手段】本願発明は、変位規制部
材の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図る
ようにしたものである。すなわち、本願発明に係る車両
用前照灯は、光源と、この光源からの光を前方へ反射さ
せるリフレクタと、上記光源から上記リフレクタへ入射
する光の一部を遮蔽可能な可動シェードと、この可動シ
ェードを上記入射光に対する遮蔽量が異なった値となる
２つの所定位置間において移動させるシェード駆動装置
と、を備えてなる車両用前照灯において、上記可動シェ
ードが上記各所定位置まで移動したとき、該可動シェー
ドに弾性的に当接して該可動シェードが該所定位置から
変位するのを規制する第１および第２の弾性片を有する
変位規制部材が設けられている、ことを特徴とするもの
である。上記「光源」の種類は特に限定されるものでは
なく、例えば、放電バルブの放電発光部であってもよい
し、ハロゲンバルブ等の白熱バルブのフィラメント等で
あってもよい。上記「可動シェード」は、光源バルブか
らリフレクタへの入射光の一部を遮蔽可能なものであれ
ば、その具体的構成は特に限定されるものではない。上
記「入射光に対する遮蔽量が異なった値となる２つの所
定位置」は、該所定位置に可動シェードが位置すること
によりロービーム用配光パターンまたはハイビーム用配
光パターンを形成する位置であってもよいし、それ以外
の配光パターンを形成する位置であってもよい。上記
「シェード駆動装置」は、可動シェードを上記２つの所
定位置間において移動させるように構成されたものであ
れば、特定の駆動装置に限定されるものではなく、例え
ばソレノイドを用いたもの、パルスモータを用いたもの
等が採用可能である。また、このシェード駆動装置によ
る可動シェードの「移動」の態様についても特に限定さ
れるものではなく、例えば、回動、直線往復動等が採用
可能である。上記「変位規制部材」は、可動シェードが
上記各所定位置まで移動したとき、これに弾性的に当接
して該可動シェードが該所定位置から変位するのを規制
する第１および第２の弾性片を備えたものであれば、そ
の材質や形状等の具体的構成は特に限定されるものでは
ない。

【発明の作用効果】上記構成に示すように、本願発明に
係る車両用前照灯は、光源からリフレクタへ入射する光
の一部を遮蔽可能な可動シェードを、入射光に対する遮
蔽量が異なった値となる２つの所定位置間において移動
させるように構成されているが、可動シェードが上記各
所定位置まで移動したとき、各弾性片が可動シェードに
弾性的に当接して該可動シェードが該所定位置から変位
するのを規制する第１および第２の弾性片を有する変位
規制部材が設けられているので、次のような作用効果を
得ることができる。すなわち、変位規制部材の各弾性片
が可動シェードに弾性的に当接することにより、シェー
ド駆動装置のシェード移動機構のバックラッシュやその
構成部材の寸法のバラツキ等を吸収して可動シェードが
上記各所定位置からその移動方向に変位するのを規制す
ることができ、かつ該当接により発生する打音を極めて
小さいものとすることができる。また、可動シェードが
上記各所定位置にあるときには弾性片から該可動シェー
ドに対して常に押圧力が作用しているので、可動シェー
ドの移動方向のみならずこれと直交する方向に関しても
弾性片および可動シェード間の摩擦力により可動シェー
ドの変位を抑制することができる。そしてこれにより、
車両走行中の振動等により可動シェードがブレてしまう
のを効果的に抑制することができる。また上記変位規制
部材は、金属板の曲げ加工等により単一部材として容易
に形成可能であるので、低コストで上記作用効果を得る
ことができる。しかも、このように変位規制部材を単一
部材で構成することにより、第１および第２の弾性片相
互間の位置関係精度を高めることができ、これにより可
動シェードの位置精度ひいては灯具配光性能を十分に確
保することができる。このように本願発明によれば、可
動シェードを移動させて灯具配光を変化させるように構
成された車両用前照灯において、ビーム切換えの際の可
動シェードと変位規制部材との当接による打音発生量を
低減することができ、しかもこれを低コストでかつ灯具
配光性能を十分に確保した上で実現させることができ
る。上記構成において、可動シェードの移動を前後方向
の回動運動として行う構成とした場合には、可動シェー
ドのシェード本体から下方へ延びるシェード脚部に後方
へ突出する突起部を形成し、この突起部の上下各端面に
おいて変位規制部材の各弾性片に当接させるように構成
すれば、変位規制部材をコンパクトに構成することがで
き、これにより一層の低コスト化を図ることができる。
この場合において、少なくとも一方の弾性片における突
起部との当接面を上記回動運動の半径方向に対して所定
角度傾斜した傾斜面で構成すれば、可動シェードと変位
規制部材との当接による打音発生量を効果的に低減する
ことができる。さらに、このような傾斜面で構成するこ
とにより、可動シェードのはね返りを低減することがで
き該可動シェードのブレを少なくすることができるの
で、配光のちらつきを効果的に抑えることができる。そ
の際、上記傾斜面を互いに向かい合う１対の傾斜面で構
成すれば、可動シェードに対する位置決め精度をより高
めることができ、これにより灯具配光性能の一層の向上
を図ることができる。上記構成において、少なくとも一
方の弾性片を、可動シェードと段階的に当接するように
配置された複数の弾性片素子で構成すれば、可動シェー
ドと各弾性片素子との当接による打音をかなり小さく抑
えることができ、しかもこれら各打音が時間差をおいて
発生するので、打音発生量を一層効果的に低減すること
ができる。また上記構成において、可動シェードが上記
所定位置を越えて所定量移動したとき可動シェードに当
接するストッパを設けるようにすれば、シェード駆動装
置の故障等により可動シェードが過度に移動して灯具配
光性能等に悪影響を及ぼしてしまうのを未然に防止する
ことができ、これによりフェイルセーフを図ることがで
きる。この場合において、上記「ストッパ」は、上記２
つの所定位置の各々に関して設けるようにしてもよい
し、いずれか一方に関してのみ設けるようにしてもよ
い。

【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本願発明の
実施の形態について説明する。図１は、本願発明の一実
施形態に係る車両用前照灯を示す側断面図であり、図２
は、図１のII部詳細図であり、図３は、図１のIII 方向
矢視図である。また、図４は、図１のII部を詳細に示す
断面斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係
る車両用前照灯１０は、透明カバー１２とランプボディ
１４とで形成される灯室内に、リフレクタユニット１６
が図示しないエイミング機構を介して上下方向および左
右方向に傾動可能に設けられてなっている。上記リフレ
クタユニット１６は、放電バルブ（メタルハライドバル
ブ）１８と、リフレクタ２０と、可動シェード２２と、
シェード駆動装置２４と、バルブ支持ベース２６と、固
定シェード２８とを備えてなっている。上記透明カバー
１２は素通し状に形成されており、リフレクタユニット
１６に配光制御機能が付与されている。すなわち、この
リフレクタユニット１６のリフレクタ２０は、放電バル
ブ１８の放電発光部１８ａ（光源）からの光を前方へ反
射する反射面２０ａを有しており、該反射面２０ａの拡
散あるいは偏向反射機能により、所定の配光パターンを
形成するビームを前方に照射するようになっている。上
記放電バルブ１８は、バルブ支持ベース２６を介してリ
フレクタ２０に固定支持されている。このバルブ支持ベ
ース２６は、ダイカスト成形品で構成されており、リフ
レクタ２０の後頂開口部２０ｂに後方から挿入された状
態で、リフレクタ２０の背面の複数箇所に設けられたボ
ス２０ｃにネジ締め固定されている。そして放電バルブ
１８は、このバルブ支持ベース２６の環状支持部２６ａ
に線バネ３０により固定支持されている。その際、放電
バルブ１８の放電発光部１８ａがリフレクタ２０の光軸
Ａｘ上に位置決めされるようになっている。上記リフレ
クタ２０の反射面２０ａにおける後頂開口部２０ｂの下
方部位には、該後頂開口部２０ｂと連通するようにして
矩形開口部２０ｄが形成されており、この矩形開口部２
０ｄ内にシェード駆動装置２４のシェード移動機構が収
容されるようになっている。また、リフレクタ２０にお
ける反射面２０ａの下端部には下面壁２０ｅが形成され
ており、この下面壁２０ｅにおける矩形開口部２０ｄの
前端部には固定シェード取付用突起部２０ｆが上方へ突
出するように形成されている。そして、リフレクタ２０
の反射面２０ａにおける矩形開口部２０ｄの左右両側部
には、１対の立壁部２０ｇが形成されている。これら各
立壁部２０ｇの上端縁の位置は、その前端部においては
固定シェード取付用突起部２０ｆの上面と略同じ高さに
設定されるとともに、その後端部においては後頂開口部
２０ｂの下端部と略同じ高さに設定されており、途中部
分は後方へ向けて徐々に高くなるように設定されてい
る。上記可動シェード２２は、後端縁が複雑な凹凸形状
に形成された筒状のシェード本体２２Ａと、このシェー
ド本体２２Ａの下端部から下方へ向けてやや後方寄りに
延びる板状のシェード脚部２２Ｂとがリベット固定され
てなっている。この可動シェード２２は、シェード駆動
装置２４により、図２において実線で示すロービーム構
成位置と、同図において２点鎖線で示すハイビーム構成
位置とを取り得るようになっている。そして、この可動
シェード２２は、ロービーム構成位置では、シェード本
体２２Ａにより、放電バルブ１８の放電発光部１８ａか
らリフレクタ２０の反射面２０ａへ入射する光の一部を
遮蔽して、ロービームでの照射に必要な光だけを反射面
２０ａへ入射させる一方、ハイビーム構成位置では、シ
ェード本体２２Ａによる反射面２０ａへの入射光の遮蔽
量を減らして、ハイビームでの照射に必要な光量を確保
するようになっている。上記シェード駆動装置２４は、
リフレクタ２０の光軸Ａｘの下方においてバルブ支持ベ
ース２６にネジ締め固定されたソレノイド３４と、この
ソレノイド３４の可動鉄芯３６に装着され、該可動鉄芯
３６を非励磁位置へ向けて付勢するリターンスプリング
３８とを備えてなっている。上記可動鉄芯３６は、バル
ブ支持ベース２６の下端部に形成された逆Ｕ字溝２６ｂ
を挿通するようにして前方へ延びており、その中間部に
はリターンスプリング３８の前端部に当接して該リター
ンスプリング３８の弾性付勢力を受け止めるＥリング４
０が装着されており、またその先端部は左右二又状に形
成されている。上記可動シェード２２は、そのシェード
脚部２２Ｂの中間部において、バルブ支持ベース２６か
ら前方へ突出するように形成された支持ブラケット部２
６ｃに軸部材４２を介して、左右方向に延びる回動軸線
Ａ回りに回動可能に支持されている。なお、シェード脚
部２２Ｂと支持ブラケット部２６ａとの間には環状スペ
ーサ４８が装着されており、これによりシェード脚部２
２Ｂと軸部材４２との連結部のガタ発生を最小限に抑え
るようになっている。また、上記可動シェード２２は、
そのシェード脚部２２Ｂの下端部において可動鉄芯３６
の先端部に係合連結されている。この係合連結は、可動
鉄芯３６の二又状に形成された先端部にピン４４を左右
方向に貫通させておく一方、シェード脚部２２Ｂの下端
部に上下方向に延びる長溝２２Ｂａを形成しておき、こ
の長溝２２Ｂａにピン４４を挿入させることにより行わ
れている。可動シェード２２が回動すると軸部材４２お
よびピン４４間の距離が変化するが、この距離変化はピ
ン４４が長溝２２Ｂａ内を摺動することにより吸収され
るようになっている。上記バルブ支持ベース２６の支持
ブラケット部２６ｃにおける基端部近傍部位には、変位
規制部材３２が取り付けられている。この変位規制部材
３２は、図５に単品で示すように、金属板の曲げ加工品
であって、ネジ挿通孔３２Ａａが形成されたネジ締め座
部３２Ａと、位置決め孔３２Ｂａが形成された位置決め
座部３２Ｂと、この位置決め座部３２Ｂの上端部および
下端部から前方へ延びる第１および第２の弾性片３２
Ｃ、３２Ｄとからなっている。第１の弾性片３２Ｃは、
前方やや下向きに平板状に延びるとともにその先端部３
２Ｃａが下向きの略半円筒状に形成されている。一方、
第２の弾性片３２Ｄは、前方へ向けて略水平に平板状に
延びている。一方、上記バルブ支持ベース２６の前面に
おける支持ブラケット部２６ｃの基端部近傍部位には、
前方へ突出するボス２６ｄが形成されている。そして、
変位規制部材３２のバルブ支持ベース２６への取付け
は、その位置決め孔３２Ｂａにボス２６ｄを挿入して位
置決め座部３２Ｂをバルブ支持ベース２６の前面に当接
させるとともにネジ締め座部３２Ａを支持ブラケット部
２６ｃの側面に当接させた状態で、ネジ挿通孔３２Ａａ
を介して支持ブラケット部２６ｃの側面にネジ４６を締
め付けることにより行われている。上記可動シェード２
２のシェード脚部２２Ｂにおける後端面下部には、変位
規制部材３２の弾性片３２Ｃ、３２Ｄの間に位置するよ
うにして後方へ突出する第１突起部２２Ｂｂ（突起部）
が形成されている。この第１突起部２２Ｂｂはその上端
面が斜め下がりで延びるとともにその下端面が略水平に
延びる楔状に形成されている。また、上記シェード脚部
２２Ｂにおける後端面上部には、後方へ突出する第２突
起部２２Ｂｃが形成されている。そして、バルブ支持ベ
ース２６の前面における環状支持部２６ａの下端部に
は、前方へ突出するストッパピン２６ｅ（ストッパ）が
形成されている。このストッパピン２６ｅは、可動シェ
ード２２がロービーム構成位置にあるとき、該ストッパ
ピン２６ｅの前端面がシェード脚部２２Ｂの第２突起部
２２Ｂｃの後端面と僅かな間隔をおいて対向するよう、
その前方突出量が設定されている。上記可動シェード２
２の前方近傍には、該可動シェード２２を覆う固定シェ
ード２８が設けられている。この固定シェード２８は、
キャップ状のシェード本体２８Ａと、このシェード本体
２８Ａの下端部から下方へ向けて延びるとともその中間
部分において後方へオフセットした断面コ字状のシェー
ド脚部２８Ｂとが一体形成されてなっている。そして、
この固定シェード２８は、そのシェード脚部２８Ｂの下
端部においてリフレクタ２０の固定シェード取付用突起
部２０ｆの後面に後方からネジ５０により締付け固定さ
れている。この固定シェード２８のシェード脚部２８Ｂ
は、リフレクタ２０の矩形開口部２０ｄの幅と略同じ幅
で形成されており、該シェード脚部２８Ｂを矩形開口部
２０ｄに挿入することにより、その両側の立壁部２０ｇ
に挟持されるようになっている。図６は、シェード駆動
装置２４によるロービームとハイビームとのビーム切換
えの様子を示す、図２の要部詳細図である。同図（ａ）
に示すように、シェード駆動装置２４のビーム切換えス
イッチ（図示せず）がオンからオフに切り換えられる
と、ソレノイド３４の可動鉄芯３６が非励磁状態とな
り、該可動鉄芯３６はリターンスプリング３８の弾性付
勢力により前方へ移動し、これにより可動シェード２２
は回動軸線Ａ回りに後方へ回動する。そして、可動シェ
ード２２は、可動鉄芯３６が非励磁位置へ到達する直前
（すなわちリターンスプリング３８の弾性付勢力が消失
する直前）で、シェード脚部２２Ｂの第１突起部２２Ｂ
ｂの下端面２２Ｂｂ２が変位規制部材３２の弾性片３２
Ｄに当接する。そして可動鉄芯３６が非励磁位置へ到達
したときには、可動シェード２２は、リターンスプリン
グ３８に残存する弾性付勢力で弾性片３２Ｄをある程度
弾性変形させた状態で停止し、ロービーム構成位置に固
定される。なお、シェード駆動装置２４の故障等によ
り、可動シェード２２がロービーム構成位置を越えて後
方へ回動したときには、僅かな過剰回動量で可動シェー
ド２２の第２突起部２２Ｂｃがバルブ支持ベース２６の
ストッパピン２６ｅに当接し、これによりそれ以上の回
動が阻止される。一方、同図（ｂ）に示すように、ビー
ム切換えスイッチのオンによりソレノイド３４の可動鉄
芯３６が励磁されると、該可動鉄芯３６はその励磁位置
へ向けて後方へ移動し、これにより可動シェード２２も
回動軸線Ａ回りに前方へ回動する。そして、可動シェー
ド２２は、可動鉄芯３６が励磁位置へ到達する直前で、
シェード脚部２２Ｂの第１突起部２２Ｂｂの上端面２２
Ｂｂ１が変位規制部材３２の弾性片３２Ｃの先端部３２
Ｃａに当接する。そして、可動鉄芯３６が励磁位置へ到
達したときには、可動シェード２２は、弾性片３２Ｃを
ある程度弾性変形させた状態で停止し、ハイビーム構成
位置に固定される。以上詳述したように、本実施形態に
係る車両用前照灯１０は、放電バルブ１８の放電発光部
１８ａからリフレクタ２０の反射面２０ａへの入射光の
一部を遮蔽可能な可動シェード２２を、入射光に対する
遮蔽量が異なった値となるロービーム構成位置およびハ
イビーム構成位置間において回動させるように構成され
ているが、バルブ支持ベース２６には第１および第２の
弾性片３２Ｃ、３２Ｄを有する変位規制部材３２が取り
付けられており、可動シェード２２がロービーム構成位
置またはハイビーム構成位置まで回動したとき、各弾性
片３２Ｃ、３２Ｄが可動シェード２２に弾性的に当接し
て該可動シェード２２がロービーム構成位置またはハイ
ビーム構成位置から変位するのを規制するようになって
いるので、次のような作用効果を得ることができる。す
なわち、変位規制部材３２の各弾性片３２Ｃ、３２Ｄが
可動シェード２２に弾性的に当接することにより、シェ
ード駆動装置２４のシェード移動機構のバックラッシュ
（例えば、シェード脚部２２Ｂと軸部材４２との連結部
や、シェード脚部２２Ｂとソレノイド３４の可動鉄芯３
６との連結部のバックラッシュ、さらには可動鉄芯３６
自体のバックラッシュ）やその構成部材の寸法のバラツ
キ等を吸収して可動シェード２２がロービーム構成位置
またはハイビーム構成位置からその回動方向に変位する
のを規制することができ、かつ該当接により発生する打
音を極めて小さいものとすることができる。また、可動
シェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構
成位置にあるときには弾性片３２Ｃ、３２Ｄから可動シ
ェード２２に対して常に押圧力が作用しているので、可
動シェード２２の回動方向のみならずこれと直交する方
向に関しても、弾性片３２Ｃ、３２Ｄおよび可動シェー
ド２２間の摩擦力により可動シェード２２の変位を抑制
することができる。そしてこれにより、可動シェード２
２がロービーム構成位置およびハイビーム構成位置のい
ずれにあるときでも、車両走行中の振動等により可動シ
ェード２２がブレてしまうのを効果的に抑制することが
できる。また、上記変位規制部材３２は金属板の曲げ加
工により単一部材として形成されているので、低コスト
で上記作用効果を得ることができる。しかも、このよう
に変位規制部材３２を単一部材で構成することにより、
その弾性片３２Ｃ、３２Ｄ相互間の位置関係精度を高め
ることができ、これにより可動シェード２２の位置精度
ひいては灯具配光性能を十分に確保することができる。
このように本実施形態によれば、可動シェードを移動さ
せて灯具配光を変化させるように構成された車両用前照
灯において、ビーム切換えの際の可動シェードと変位規
制部材との当接による打音を低減することができ、しか
もこれを低コストでかつ灯具配光性能を十分に確保した
上で実現させることができる。また本実施形態において
は、可動シェード２２のシェード脚部２２Ｂに後方へ突
出する第１突起部２２Ｂｂが形成されており、この第１
突起部２２Ｂｂの上下各端面２２ｂ１、２２ｂ２におい
て変位規制部材３２の各弾性片３２Ｃ、３２Ｄに当接す
るように構成されているので、変位規制部材３２をコン
パクトに構成することができ、これにより一層の低コス
ト化を図ることができる。また本実施形態においては、
可動シェード２２がロービーム構成位置を越えて後方へ
回動したとき、僅かな過剰回動量で該可動シェード２２
のシェード脚部２２Ｂに形成された第２突起部２２Ｂｃ
がバルブ支持ベース２６に形成されたストッパピン２６
ｃに当接するようになっているので、シェード駆動装置
２４の故障等により可動シェード２２が過度に移動して
灯具配光性能等に悪影響を及ぼしてしまうのを未然に防
止することができ、これによりフェイルセーフを図るこ
とができる。特に本実施形態においては、第２突起部２
２Ｂｃとストッパピン２６ｃとの当接がロービーム構成
位置に対して僅かに過剰回動した位置で行われるように
なっているので、故障発生時等においてもロービーム照
射光の光量が可動シェード２２の過剰遮光作用により減
少してしまうのを最小限に抑えることができる。次に、
上記実施形態の第１変形例について説明する。図７は、
本変形例に係る変位規制部材を単品で示す斜視図であ
り、図８は、本変形例におけるビーム切換えの様子を示
す、図６と同様の図であり、図９は、図８の要部詳細図
である。これらの図に示すように、本変形例は、灯具の
基本構成については上記実施形態と同様であるが、変位
規制部材および可動シェードの形状が上記実施形態とは
異なっている。すなわち、本変形例に係る変位規制部材
５２は、ネジ挿通孔５２Ａａおよび肉盗み孔５２Ａｂが
形成されたネジ締め座部５２Ａと、位置決め孔５２Ｂａ
が形成された位置決め座部５２Ｂと、第１および第２の
弾性片５２Ｃおよび５２Ｄ１、５２Ｄ２とからなってい
る。この変位規制部材５２のバルブ支持ベース２６への
取付けは、上記実施形態の変位規制部材３２と全く同様
にして行われている。上記第１の弾性片５２Ｃは、上記
実施形態と同様、位置決め座部５２Ｂの上端部から前方
へ平板状に延びており、その先端部５２Ｃａが下向きの
略半円筒状に形成されている。一方、上記第２の弾性片
５２Ｄ１、５２Ｄ２は、Ｖ字形に配置された前後１対の
弾性片からなり、ネジ締め座部５２Ａの前端部において
その下端部から側方へ向けて延びている。これら各弾性
片５２Ｄ１、５２Ｄ２は、やや内側に倒れ込むようにし
て形成されている。本変形例においては、可動シェード
２２のシェード脚部２２Ｂにおける第１突起部２２Ｂｂ
が、上記実施形態のような楔形ではなく変形楔形に形成
されている。すなわち、この第１突起部２２Ｂｂの上端
面２２Ｂｂ１は斜め下がりで延びるように形成されてい
るが、その下端面２２Ｂｂ２は先端部が下向き台形状に
突出するように形成されている。そして、この下端面２
２Ｂｂ２の前後１対の傾斜面２２Ｂｂ３、２２Ｂｂ４に
おいて、第２の弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２の傾斜面５２
Ｄ１ａ、５２Ｄ２ａと当接するようになっている。その
際、各弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２は、その倒れ込みを起
こす方向へ多少弾性変形するようになっている。このよ
うに本変形例においても、可動シェード２２がロービー
ム構成位置またはハイビーム構成位置まで回動したと
き、第１および第２の弾性片５２Ｃおよび５２Ｄ１、５
２Ｄ２が可動シェード２２に弾性的に当接して該可動シ
ェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成
位置から変位するのを規制するようになっているので、
上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。し
かも本変形例においては、第２の弾性片５２Ｄ１、５２
Ｄ２における第１突起部２２Ｂｂとの当接面が、可動シ
ェード２２の回動運動の半径方向に対して所定角度傾斜
した傾斜面５２Ｄ１ａ、５２Ｄ２ａで構成されているの
で、可動シェード２２と変位規制部材５２との当接によ
る打音発生量を効果的に低減することができる。さら
に、第１突起部２２Ｂｂのはね返りも低減することがで
き、これにより可動シェード２２のブレが少なくなるの
で、配光のちらつきを効果的に抑えることができる。ま
た、Ｖ字形で互いに向かい合う１対の傾斜面５２Ｄ１
ａ、５２Ｄ２ａが可動シェード２２の傾斜面２２Ｂｂ
３、２２Ｂｂ４と当接するので、可動シェード２２に対
する位置決め精度をより高めることができ、これにより
灯具配光性能をより高めることができる。なお本変形例
においては、灯具配光性能上、可動シェード２２の位置
が特に重要となるロービーム構成位置で該可動シェード
２２と当接する弾性片（第２の弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ
２）について、その当接面を可動シェード２２の回動運
動の半径方向に対して所定角度傾斜させるように構成し
たが、ハイビーム構成位置で可動シェード２２と当接す
る弾性片（第１の弾性片５２Ｃ）についても、その当接
面を可動シェード２２の回動運動の半径方向に対して所
定角度傾斜させるように構成してもよく、このようにし
た場合には灯具配光性能をより一層高めることができ
る。次に、上記実施形態の第２変形例について説明す
る。図１０は、本変形例におけるビーム切換えの様子を
示す、図９と同様の図である。図示のように、本変形例
は、上記第１変形例に対して変位規制部材の構成が一部
異なっている。すなわち、本変形例に係る変位規制部材
６２も、その第２の弾性片６２Ｄ１、６２Ｄ２がＶ字形
に配置された前後１対の弾性片からなっているが、これ
ら各弾性片６２Ｄ１、６２Ｄ２は、可動シェード２２と
段階的に当接するように配置された複数の弾性片素子で
構成されている。具体的には、前方側の弾性片５２Ｄ１
は、３つの弾性片素子１ｓ１、１ｓ２、１ｓ３で構成さ
れており、後方側の弾性片５２Ｄ２は、３つの弾性片素
子２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３で構成されている。そして、
一番上の弾性片素子１ｓ１、２ｓ１は、次の弾性片素子
１ｓ２、２ｓ２に対してやや内側に倒れ込んでおり、こ
れら弾性片素子１ｓ２、２ｓ２は、一番下の弾性片素子
１ｓ３、２ｓ３に対してやや内側に倒れ込んでいる。こ
れにより、可動シェード２２がロービーム構成位置まで
回動したとき、各弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２は、弾性片
素子１ｓ１、２ｓ１→弾性片素子１ｓ２、２ｓ２→弾性
片素子１ｓ３、２ｓ３の順で可動シェード２２と当接す
るようになっている。なお、一番下の弾性片素子１ｓ
３、２ｓ３は、可動シェード２２をロービーム構成位置
に確実に位置決めするよう、他の弾性片素子よりも広幅
で構成されている。本変形例のように構成することによ
り、可動シェード２２と各弾性片素子との当接による打
音をかなり小さく抑えることができ、しかもこれら各打
音が時間差をおいて発生するので、打音発生量を一層効
果的に低減することができる。次に、上記実施形態の第
３変形例について説明する。図１１は、本変形例におけ
るビーム切換えの様子を示す、図１０と同様の図であ
る。図示のように、本変形例は、上記第２変形例に対し
て変位規制部材および可動シェードの構成が一部異なっ
ている。すなわち、本変形例に係る変位規制部材７２
は、その第２の弾性片７２Ｄが、Ｖ字形に配置された前
後１対の弾性片６２Ｄ１、６２Ｄ２ではなく、前後方向
に延びるように配置された弾性片からなっている。ただ
し、この弾性片７２Ｄは、可動シェード２２と段階的に
当接するように配置された５つの弾性片素子ｓ１、ｓ
２、ｓ３、ｓ４、ｓ５で構成されている。これら各弾性
片素子ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５は、多少内側に倒
れ込んでおり、その倒れ込み量は、この順で徐々に小さ
くなるように設定されている。本変形例においては、可
動シェード２２のシェード脚部２２Ｂにおける第１突起
部２２Ｂｂの下端面２２Ｂｂ２は、その先端部が前後方
向に直線状に延びるように形成されている。そして、可
動シェード２２がロービーム構成位置まで回動したと
き、その下端面２２Ｂｂ２において弾性片７２Ｄと当接
するようになっている。その際、弾性片７２Ｄは、弾性
片素子ｓ１→ｓ２→ｓ３→ｓ４→ｓ５と段階的に当接
し、その倒れ込みを起こす方向へ多少弾性変形するよう
になっている。なお、可動シェード２２と最後に当接す
る弾性片素子ｓ５は、可動シェード２２をロービーム構
成位置に確実に位置決めするよう、他の弾性片素子より
も広幅で構成されている。本変形例のように構成した場
合においても、上記第２変形例と同様、可動シェード２
２と各弾性片素子との当接による打音をかなり小さく抑
えることができ、しかもこれら各打音が時間差をおいて
発生するので、打音発生量を一層効果的に低減すること
ができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本願発明の一実施形態に係る車両用前照灯を示
す側断面図

【図２】図１のII部詳細図

【図３】図１のIII 方向矢視図

【図４】図１のII部を詳細に示す断面斜視図

【図５】上記車両用前照灯の変位規制部材を単品で示す
斜視図

【図６】上記車両用前照灯のシェード駆動装置によるロ
ービームとハイビームとのビーム切換えの様子を示す、
図２の要部詳細図

【図７】上記実施形態の第１変形例に係る変位規制部材
を単品で示す斜視図

【図８】上記第１変形例におけるビーム切換えの様子を
示す、図６と同様の図

【図９】図８の要部詳細図

【図１０】上記実施形態の第２変形例におけるビーム切
換えの様子を示す、図９と同様の図

【図１１】上記実施形態の第３変形例におけるビーム切
換えの様子を示す、図１０と同様の図

【符号の説明】

１０車両用前照灯１６リフレクタユニット１８放電バルブ１８ａ放電発光部（光源）２０リフレクタ２０ａ反射面２０ｂ後頂開口部２０ｃボス２０ｄ矩形開口部２０ｅ下面壁２０ｆ固定シェード取付用突起部２０ｇ立壁２２可動シェード２２Ａシェード本体２２Ｂシェード脚部２２Ｂａ長溝２２Ｂｂ第１突起部（突起部）２２Ｂｂ１上端面２２Ｂｂ２下端面２２Ｂｂ３、２２Ｂｂ４傾斜面２２Ｂｃ第２突起部２４シェード駆動装置２６バルブ支持ベース２６ａ環状支持部２６ｂ逆Ｕ字溝２６ｃ支持ブラケット部２６ｄボス２６ｅストッパピン（ストッパ）２８固定シェード２８Ａシェード本体２８Ｂシェード脚部３０線バネ３２変位規制部材３２Ａネジ締め座部３２Ａａネジ挿通孔３２Ｂ位置決め座部３２Ｂａ位置決め孔３２Ｃ弾性片（第１の弾性片）３２Ｃａ先端部３２Ｄ弾性片（第２の弾性片）３４ソレノイド３６可動鉄芯３８リターンスプリング４０Ｅリング４２軸部材４４ピン４６、５０ネジ４８環状スペーサ５２、６２、７２変位規制部材５２Ａネジ締め座部５２Ａａネジ挿通孔５２Ａｂ肉盗み孔５２Ｂ位置決め座部５２Ｂａ位置決め孔５２Ｃ弾性片（第１の弾性片）５２Ｃａ先端部５２Ｄ１、５２Ｄ２弾性片（第２の弾性片）５２Ｄ１ａ、５２Ｄ２ａ傾斜面６２Ｄ１、６２Ｄ２、７２Ｄ弾性片（第２の弾性片）１ｓ１、１ｓ２、１ｓ３、２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３弾
性片素子ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５弾性片素子Ａ回転軸線Ａｘ光軸

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】光源と、この光源からの光を前方へ反射
させるリフレクタと、上記光源から上記リフレクタへ入
射する光の一部を遮蔽可能な可動シェードと、この可動
シェードを上記入射光に対する遮蔽量が異なった値とな
る２つの所定位置間において移動させるシェード駆動装
置と、を備えてなる車両用前照灯において、上記可動シェードが上記各所定位置まで移動したとき、
該可動シェードに弾性的に当接して該可動シェードが該
所定位置から変位するのを規制する第１および第２の弾
性片を有する変位規制部材が設けられている、ことを特
徴とする車両用前照灯。
【請求項２】上記可動シェードの移動が前後方向の回
動運動として行われるように構成されており、上記可動シェードが、シェード本体とこのシェード本体
から下方へ延びるシェード脚部とからなり、上記シェード脚部に後方へ突出する突起部が形成される
とともに、この突起部の上下各端面において上記変位規
制部材に当接するように構成されている、ことを特徴と
する請求項１記載の車両用前照灯。
【請求項３】上記第１および第２の弾性片のうち少な
くとも一方の弾性片における上記突起部との当接面が、
上記回動運動の半径方向に対して所定角度傾斜した傾斜
面で構成されている、ことを特徴とする請求項２記載の
車両用前照灯。
【請求項４】上記傾斜面が、互いに向かい合う１対の
傾斜面からなる、ことを特徴とする請求項３記載の車両
用前照灯。
【請求項５】上記第１および第２の弾性片のうち少な
くとも一方の弾性片が、上記可動シェードと段階的に当
接するように配置された複数の弾性片素子からなる、こ
とを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の車両用前照
灯。
【請求項６】上記可動シェードが上記所定位置を越え
て所定量移動したとき該可動シェードに当接するストッ
パが設けられている、ことを特徴とする請求項１〜５い
ずれか記載の車両用前照灯。