JP2001288937A - 施解錠装置 - Google Patents
施解錠装置Info
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- JP2001288937A JP2001288937A JP2000105047A JP2000105047A JP2001288937A JP 2001288937 A JP2001288937 A JP 2001288937A JP 2000105047 A JP2000105047 A JP 2000105047A JP 2000105047 A JP2000105047 A JP 2000105047A JP 2001288937 A JP2001288937 A JP 2001288937A
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Abstract
側の施解錠構造を備えた防犯性を有する施解錠装置を提
供する。 【解決手段】 扉3の屋内面に設けられ操作孔60を有
するカバー板59と、扉3の屋内側に位置し、シリンダ
錠5に連動連結され錠箱7内にてロック部材を進退させ
る作動部材8に嵌合し連動連結されるとともに、嵌合孔
15が形成される連結軸部13と、カバー板59の操作
孔60を貫通し嵌合孔15と嵌合し連動連結する連結凸
部71が形成されるサムターン65と、カバー板59と
嵌合孔15との間に位置し、扉3の屋内面に沿ってスラ
イド移動自在とされるとともに、付勢バネ53により一
方のスライド方向に付勢され、カバー板59の操作孔6
0を塞ぎ嵌合孔15を遮蔽する遮蔽部47を備えるとと
もに、カバー板59の操作孔60と嵌合孔15とを連通
させサムターン65の連結部71を貫通状態とする貫通
穴部37を備える操作板31とを具備する。
Description
閉体に設けられ、このドアに対して施解錠を行う施解錠
装置に関するものである。
配設されており、屋外側からは鍵を用いて、このシリン
ダ錠を回動操作し、デッドボルトの進退を行って施錠及
び解錠を行うようになっており、また、屋内側からはシ
リンダ錠に連動連結されているサムターンを回動操作す
ることでデッドボルトの進退を行い施錠及び解錠を行う
ようになっている。
約90°の回動範囲内とされ、その範囲で施錠又は解錠
となるよう構成されており、このサムターンの略平板状
に形成されているつまみ部を略垂直な状態と略水平な状
態との間で回動させることで、例えば垂直な状態の際に
解錠状態となり、また水平な状態の際に施錠状態となる
ようになっている。
箱内にてデッドボルトの進退を連動させる軸状の部材で
あり、ドアの屋内側面や座金,エスカチオンより突出す
るこの軸部材の端部に、つまみ部が一体に形成されてい
る。そして、このつまみ部は、容易につまみ易いように
軸部材に対して外側に延出するよう形成され、この軸部
材とつまみ部とで略T字状に形成されており、容易に損
壊しないように鋳造品など剛体よりなる。
構造では、通常の使用方法は、サムターンの設けられて
いる側、すなわち屋内側に設けられている場合には、そ
の屋内側より操作することとなり、サムターンに対し対
向状態でこのサムターンのつまみ部をつまみ回動操作を
行う使用方法であるが、上記したようにこのサムターン
が剛体であることから、つまみ部をつままずに回動させ
ることが可能である。すなわち、軸部材に対して外方向
に延出して形成されるつまみ部の一対となる翼状部分の
一方側のみに回転力を加えることで、このサムターンの
軸部材を回動させる通常の使用方法以外の操作が可能で
ある。
置の設けられるドアに、ガラス窓部分を有しているドア
である場合や、ドアに隣接して屋内への採光を行うため
のガラス窓部がある場合に、屋外側からガラス窓の一部
を割り、手を屋内側へ入れ、手探りでサムターンのつま
み部の翼状部分の一方に回転力を加えることで、サムタ
ーンを回動操作されてしまうおそれがあり、すなわち、
施錠状態が解除され侵入されてしまうという防犯上の問
題がある。
めに、不正な回動操作を防止することの可能な屋内側の
施解錠構造を備えた防犯性を有する施解錠装置を提供す
ることを目的としている。
するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照し
て説明する。この発明の施解錠装置は、扉3の屋外側に
キーにて施解錠が行われるシリンダ錠5を備え、屋内側
に前記シリンダ錠5と連動し施解錠操作を行える回転操
作部材を備える施解錠装置において、前記扉3の屋内面
に設けられ、操作孔60が穿設されたカバー板59と、
前記扉3の屋内側に位置し、前記シリンダ錠5に連動連
結され前記錠箱7内にてロック部材を前記扉端面より進
退させる作動部材8に嵌合し回動自在で連動連結される
とともに、屋内側端面に被連結部15が形成される連結
軸部13と、前記カバー板59の操作孔60を貫通し、
前記連結軸部13の被連結部15と嵌合し連動連結する
所定形状の連結部71が形成される回転操作部材65
と、前記カバー板59と前記連結軸部13の被連結部1
5との間に位置し、前記扉3の屋内面に沿ってスライド
移動自在に配設されるとともに、付勢部材53により一
方のスライド方向に付勢され、前記カバー板59の操作
孔60を塞ぎ前記連結軸部13の被連結部15を遮蔽す
る遮蔽部47を備えるとともに、前記カバー板59の操
作孔60と前記被連結部15とを連通させ前記回転操作
部材65の連結部71を貫通状態とする貫通穴部37を
備える操作板31と、を具備することを特徴としてい
る。
外側にキーにて施解錠が行われるシリンダ錠5を備え、
屋内側に前記シリンダ錠5と連動し施解錠操作を行える
回転操作部材を備える施解錠装置において、前記扉3の
屋内面に設けられ、操作孔60が穿設されたカバー板5
9と、前記扉3の屋内側に位置し、前記シリンダ錠5に
連動連結され前記錠箱7内にてロック部材を前記扉端面
より進退させる作動部材8に嵌合し回動自在で連動連結
されるとともに、屋内側端面に被連結部15が形成され
る連結軸部13と、該カバー板59の操作孔60を貫通
する軸部67を備えるとともに、該軸部67の先端に、
前記連結軸部13の被連結部15と嵌合し連動連結する
所定形状の連結部71が形成され、基端に把持部69が
設けられる回転操作部材65と、前記カバー板59と前
記連結軸部13の被連結部15との間に位置し、前記扉
3の屋内面に沿い前記回転操作部材65の軸線に対し直
交する方向にスライド移動自在に配設されるとともに、
付勢部材53により一方のスライド方向に付勢され、前
記カバー板59の操作孔60を塞ぎ前記連結軸部13の
被連結部15を遮蔽する遮蔽部47を備えるとともに、
前記カバー板59の操作孔60と前記被連結部15とを
連通させ前記回転操作部材65の軸部67を貫通状態と
する貫通穴部37を備える操作板31と、を具備するこ
とを特徴としている。
屋外側にキーにて施解錠が行われるシリンダ錠5を備
え、屋内側に前記シリンダ錠5と連動し施解錠操作を行
える回転操作部材を備える施解錠装置において、前記扉
3の屋内面に設けられ、操作孔60が穿設されたカバー
板59と、該カバー板59の操作孔60を貫通し、前記
扉3内の錠箱7内に突出する軸部68を備えるととも
に、該軸部68の先端に、前記シリンダ錠5に連動連結
され前記錠箱7内にてロック部材を前記扉端面より進退
させる作動部材8に嵌合し連動連結する所定形状の連結
部71が形成され、基端に把持部69が設けられる回転
操作部材66と、前記カバー板59と前記扉3の屋内面
との間に位置し、該屋内面に沿い前記回転操作部材66
の軸線に対し直交する方向にスライド移動自在に配設さ
れるとともに、付勢部材53により一方のスライド方向
に付勢され、前記カバー板59の操作孔60を塞ぐ遮蔽
部47を備えるとともに、前記カバー板59の操作孔6
0と前記作動部材8とを連通させ前記回転操作部材66
の軸部68を貫通状態とする貫通穴部37を備える操作
板31と、を具備することを特徴としている。
の中途部外周面に、軸線方向と直交する周方向となって
凹溝73が形成されるとともに、前記操作板31の貫通
穴部37の周縁の一部に、前記凹溝73と係合する係合
部41が形成され、前記付勢部材53の付勢力にて、前
記凹溝73と前記係合部41との係合状態を保持させる
構成としてもよい。
通常の使用時においては、回転操作部材65,66の回
転操作にて、施錠及び解錠が行われる。そして、回転操
作部材65,66を抜き去ることにより、屋内側からは
解錠等の操作が不可能となる。これにより、屋外側から
ガラスを破壊されるなどして不正に手を伸ばしての解錠
操作は不可能となり、侵入者の侵入を防止することが可
能となる。
を行うためには、操作板31を一方の手でスライド操作
し、他方の手で回転操作部材65,66を取り付けると
いう、両手を必要とする操作が必要になることから、侵
入者が屋外からの片手での操作にて回転操作を行おうと
も、屋内側から、錠部分に対して正面から操作を行うよ
うにしなければ、錠箱7内に配設されている連結軸部1
3及び又は作動部材8に対しては回動操作を行うことは
不可能であり、さらに操作板31の遮蔽部47が、操作
孔60の遮蔽及び連結軸部13の被連結部15を遮蔽し
ていることから、容易に操作することは不可能であり、
回転操作を行うためには、遮蔽部47を移動させるとい
う他の操作が必要となり、このようなことからも不正な
解錠を不可能とする防犯効果を得られる。
実施の形態を示す概略分解斜視図、図2は同施解錠装置
の側断面図である。
閉体としての玄関ドアなどの扉3に配設され、扉3の屋
外側にキーにて施解錠が行われるシリンダ錠5を備え、
屋内側にシリンダ錠5と連動し施解錠操作を行える回転
操作部材としてのサムターン65を備えるものである。
本発明の施解錠装置1は、錠箱7と、シリンダ錠5と、
連結軸部13と、操作板31と、カバー板59と、サム
ターン65とで大略構成されている。
錠箱7に固定されたフロント板(図示せず)が扉3の小
口(前端面)に露出して取り付けられる。この錠箱7内
には、図示しないロック部材が内蔵される。このロック
部材は、錠箱7内に回動自在に配設される作動部材8に
連動連結されており、この作動部材8の屋外側にシリン
ダ錠5が連動連結され、また屋内側に後述するサムター
ン65が連動連結され、これらシリンダ錠5,サムター
ン65の操作によって、錠箱7に対しスライドし、扉3
のフロント板から進退されるようになっている。つま
り、扉枠に対しての施解錠を可能とする。なお、ここで
は、錠箱7内の具体的な機構の説明は省略する。
取り付けられたガードアームに係止してドアチェーンと
同様の働きをするガードボルト、主施錠手段となるデッ
ドボルト、円弧状の可動軌跡を描いて突出されるカマデ
ット、扉の上端面或いは下端面から進退して扉枠に係合
するロック手段等が含まれる。
配設される台座ユニット9に設けられ、キーの挿入口が
屋外側に露出し、キー操作により回転する回転軸11が
台座ユニット9内部に突出する。そして、この回転軸1
1が錠箱7内の作動部材8に連動連結される。なお、図
1に示す施解錠装置1は、シリンダ錠5が上下に2カ所
配設されるダブルロック錠とされるが、このシリンダ錠
が1つで構成される施解錠装置とされてもよい。
状の部材で、中途から一端側が略円柱状に形成され、他
端側が略十字状に形成されている。一端の円柱状部分1
3aは、先端外周縁にフランジ部14が形成され、端面
に被連結部としての嵌合孔15が形成されている。本実
施の形態での嵌合孔15は、図3に示すように、略十字
形状に形成されている。また、他端13b側は軸線方向
に畦状突起が形成されて断面略十字形状に連続する連結
部17が形成されている。なお、この実施の形態の連結
軸部13は、一端側となっている円柱状部分13aが軸
線方向に断面略十字状の貫通孔が形成されて、この貫通
孔の他端側に、断面略十字状の部材を嵌め込み円柱状部
材に対して固定して得られる。そして、この連結軸部1
3は、ベース板19に回動自在に取り付けられる。
る略板状部材で、扉3の屋内面に配設される。このベー
ス板19は、図4に示すように、屋内側の面となる表面
の略中央に凹部21が形成される。凹部21の略中央に
は、取付孔23が板面を貫通して形成されているととも
に、ベース板19裏面に筒状の支持部24が突設されて
いる。そしてこの取付孔23に、上記した連結軸部13
が取り付けられる。なお、連結軸部13は、取付孔23
に対して一端側の円柱状部分13aが支持されて回動自
在とされ、他端の連結部17が、ベース板19の裏面側
に突出するようになっており、一端の嵌合孔15が、ベ
ース板凹部21に表出するようになる。
付けられた状態で、図2に示すように、取付孔23がシ
リンダ錠5の軸線と同軸線となり、ベース板19裏面に
突出する連結軸部13の連結部17が、前述した錠箱7
内に延び、この錠箱7内の作動部材8に嵌合し連動連結
される。
央に、下端へ連続して延びる溝部25が形成されるとと
もに、この溝部25中央には、さらに細幅で上下に所定
長さに形成されるガイド溝27が形成されている。そし
て、この溝部25には、後述する操作板31が取り付け
られる。なお、ベース板19の裏面には、上下に取付脚
部19a,19bがそれぞれ突設され、このベース板1
9の表面から扉3を貫通し台座ユニット9に螺着される
ネジなどの固定部材20が貫通する。
長尺な略短冊板状に形成され、本実施の形態では、スラ
イド部33と、操作つまみ35とで構成される。スライ
ド部33は、左右両側縁が折曲形成され略コ字状に形成
され、ベース部19の溝部25と略同幅長に形成されて
いる。また、上方中途部分に貫通穴部37が穿設され、
下方には係合穴部39が穿設されている。
穴とが、それぞれの中心点を上下に所定長さずらした所
謂ダルマ穴形状とされるとともに、左右側部を略矩形に
切除した形状とされている。上半部の小径部分は後述す
るサムターン65の軸部67に形成される凹溝73の外
径と略同径な円弧状とされ、下半部の大径部分は後述す
るサムターン65の軸部67の外径と略同径若しくはや
や大径な円弧状に形成されている。なお、本実施の形態
では、この貫通穴部37は、中心点の上下のずれは、上
側の小径穴の半径長と略同等とされており、この小径穴
部分は半円弧状の周縁部を有し、この周縁部を係合部4
1とされている。
部中央には下方に延びるスリット状穴部43が連続形成
されている。このスリット状穴部43の下端には、スラ
イド部33の裏面方向に突出するバネ支持片45が設け
られ、また、このバネ支持片45の下方にはガイド凸部
46が同裏面に突出形成されている。これらバネ支持片
45とガイド凸部46とは、ベース板19に形成される
ガイド溝27に挿入される。
の上端部分は、その板面を遮蔽部47とされ、前述した
ベース板19の取付穴23が十分に隠れる面積を備えた
大きさとされている。
部39は、略矩形状に形成され、操作つまみ35の一対
の係合爪49が嵌入する。また、スライド部33の下端
には、係合段部50が両側に対となって形成される。
箱状で、下縁表面側に凸部51が形成されており、上端
縁に一対の係合爪49が突設されるとともに、裏面の両
側部に内向きに突出する係合片52が形成されている
(図8参照)。そして、この操作つまみ35は、スライ
ド部33の下端に、各係合爪49を係合穴部39に裏面
から係合させるとともに、各係合片52を係合段部50
に当接させて取り付けられる。
の溝部25に装着され、ベース板19に対し溝部25に
沿って上下方向にスライド移動自在とされる。この操作
板31のベース板19に対する装着状態では、操作板3
1のバネ支持片45とガイド凸部46のそれぞれが、ベ
ース板19のガイド溝27内に位置し、このガイド溝2
7内でのベース板19の取付穴23を形成する縁部下縁
23aと、操作板31のバネ支持片45との間に、付勢
部材としての圧縮コイルバネよりなる付勢バネ53が装
着される。すなわち、操作板31はベース板19に対し
て、常に下方向へ付勢される。なお、操作板31は、下
端の操作つまみ35が、ベース板19より下方に突出し
て取り付けられる。
19には、押さえ板55が凹部21に嵌められ、ネジな
どの固定部材によって取り付けられる。すなわち、この
押さえ板55とベース板19との間に操作板31が位置
し、上下に摺動自在とされる。なお、この上下スライド
の操作は、下端の操作つまみ35により行われ、そのス
ライド移動のストロークは、ベース板19のガイド溝2
7の長さで設定され、このガイド溝27を摺動移動する
操作板31のバネ支持片45の移動範囲であり、ベース
板19の取付穴23に対し、この取付穴23を遮蔽部4
7にて遮蔽する位置から、取付穴23と貫通穴部37の
下側大径部分とが一致する位置までの間に設定される。
板状で、中央上方よりに貫通孔57が穿設されている。
この貫通孔57は、ベース部19の取付穴23に対応
し、この取付穴23と略同径の内径に形成されるととも
に同軸線上に配置される。
る化粧板材で、いわゆるエスカチオンとされる。このカ
バー板59は、ベース板19に対し、その表面側に嵌め
込むことで取り付けられ、ベース板19の表面側を覆う
ように取り付けられる。図6に示すように、カバー板5
9の略中央には操作孔60が穿設されている。この操作
孔60は、押さえ板55の貫通孔57よりやや大径に形
成され、この貫通孔57に対応してベース板19に取り
付けられる。また、カバー板59の下縁には、左右一対
の略方形状の支持凸部61が一体に突出形成されてい
る。これら支持凸部61は、図8(b)に示すように、
操作板31の操作つまみ35の左右に位置するようにな
っている。
に、軸部67と、この軸部67の基端に設けられる把持
部としてのつまみ部69とで構成される。軸部67は、
略円柱状に形成されているとともに、先端に所定形状の
連結部としての連結凸部71が突出形成されている。本
実施の形態の連結凸部71は、略矩形平板状に形成され
ており、前述した連結軸部13の嵌合孔15に嵌入自在
とされている。また、軸部67の中途部外周面には、軸
線方向と直交する周方向となって凹溝73が形成されて
おり、すなわち軸部の外径より細径に形成されている。
は、カバー板59の操作孔60を貫通するとともに、押
さえ板55の貫通孔57、操作板33の貫通穴部37を
貫通し、ベース板19の取付穴23に取り付けられてい
る連結軸部13の嵌合孔15に先端の連結凸部71が嵌
合する。
1の作用を説明する。通常の使用状態は、図8(a)
(b)に示すように、サムターン65は扉3の屋内側に
取り付けられた状態であり、このサムターン65の回転
操作にて、施錠及び解錠が屋内にて行われる。
向に所定角度、例えば90°回転させることで、サムタ
ーン65とともに連結軸部13が回転し、錠箱7内の作
動部材8を回動させてロック部材を錠箱7に対してスラ
イド移動させ、扉3のフロント板から進出させて扉枠に
対して施錠を行い、また、逆の方向にサムターン65を
所定角度(90°)回転させることで、ロック部材を後
退させて解錠が行われる。
軸部67の先端の連結凸部71が連結軸部13の嵌合孔
15に嵌合し、連動連結状態となり、軸部67の中途部
の凹溝73が操作板31の貫通穴部37における係合部
41と係合状態となる。このときの操作板31は、付勢
バネ53の付勢力により、その係合状態が保たれ、サム
ターン65は軸方向への抜脱は不可能となり、回転のみ
が行える。
方の手で操作板31の操作つまみ35を、付勢バネ53
の付勢力に抗して上方向にスライド移動させ(図9
(a)参照)、サムターン軸部67の凹溝73と係合部
41との係合状態を解く。スライドした操作板31は、
貫通穴部37の下側大径部分が上昇し、すなわち図9
(b)に示すようにサムターン65の軸部67が通過可
能な穴部となる。これにより、サムターン65は抜脱可
能となり、他方の手で軸方向に引き抜くことで、連結軸
部13との嵌合状態を解き、取り外される。
まみ35を持つ一方の手を放すと、操作板31は、付勢
バネ53の付勢力により、下方にスライド移動する。操
作板31は、バネ支持片45がガイド溝27の下端まで
下降し停止する。そして、操作板31が停止すると、こ
の操作板31の遮蔽部47が、カバー板59の操作孔6
0に位置し、すなわち、図10(a)(b)に示すよう
に、サムターン65の軸部67を嵌入させる穴部分を塞
ぎ、連結軸部13の嵌合孔15を遮蔽する。これによ
り、屋内側からは、サムターン65が扉に取り付けられ
ていない状態となり、施解錠の操作が不可能となる。
まず、一方の手で操作板31の操作つまみ35を上方に
スライド移動させ、操作板31の貫通穴部37をカバー
板59の操作孔60に対応させる。このとき貫通穴部3
7の下側大径部分を操作孔60に位置させる。次に、他
方の手でサムターン65の軸部67を操作孔60へ挿入
する。そして、軸部先端の連結凸部71を連結軸部13
の嵌合孔15に嵌合させる。操作つまみ35から一方の
手を放せば、操作板31は付勢バネ53の付勢力により
下方に付勢移動し、貫通穴部37の係合部41が、サム
ターン軸部67の凹溝73に係合し、サムターン65は
抜脱不能となる(図8参照)。
よれば、通常の使用時においては、サムターン64は扉
3の屋内面に回動可能に取り付けられ、その回転操作に
て、施錠及び解錠が行われる。そして、操作板31の係
合部41との係合状態を解除してサムターン65を抜き
去れば、屋内側からは解錠等の操作が不可能となる。こ
れにより、屋外側からガラスを破壊されるなどして不正
に手を伸ばしての解錠操作は不可能となり、侵入者の侵
入を防止することが可能となる。
めには、操作板31を一方の手でスライド操作し、他方
の手でサムターン65を取り付けるという、両手を必要
とする操作が必要になることから、侵入者が屋外からの
片手での操作にてサムターンと同様の回転操作を行おう
とも、屋内側から、錠部分に対して正面から操作を行う
ようにしなければ、錠箱7内に配設されている連結軸部
13及び作動部材8に対しては回動操作を行うことは不
可能であり、さらに操作板31の遮蔽部47が、連結軸
部13の嵌合孔15を遮蔽していることから、容易に連
結軸部13を操作することは不可能であり、連結軸部1
3に対しての操作を行うためには、遮蔽部47を移動さ
せるという他の操作が必要となり、このようなことから
も不正な解錠を不可能とする防犯効果を得られる。
ン65と、このサムターン65の連結凸部71に嵌合し
錠箱7内の作動部材8に連結される連結軸部13とを備
える構成とした例について説明したが、図11に示すよ
うに、サムターン66の軸部68を長尺に形成し、先端
に形成される連結凸部71を、図12に示すように、錠
箱7内に突出させる構成とし、この連結凸部71を、ロ
ック部材を進退動作させる作動部材8に直接嵌合させる
構成としてもよい。この場合、錠箱7内の作動部材8に
十分に届く長さの軸部68を備えたサムターン66、若
しくは軸部を備えるその他の構造の回転操作部材でなけ
れば、回転操作を行うことが不可能となり、容易に解錠
操作を行うことができないという防犯性を向上させる効
果を得られる。
13に形成される被連結部を嵌合孔15とし、回転操作
部材としてのサムターン65の連結部を連結凸部71と
して、互いを嵌合させる例について示したが、これら被
連結部と連結部との形状は、これに限定されることはな
く、互いが軸方向にて脱着自在とされるとともに、回動
を伝達する構造であれば、その他の形状にて構成される
こととしてもよく、例えば、被連結部を凸形状とし、連
結部を凹溝形状としてもよい。
作部材をサムターン65として構成し、このサムターン
65を取り付けることで施解錠を行うこととして説明し
たが、このサムターン以外に、軸状部材の先端に連結部
を備える構成のものであれば、その他の構成としてもよ
く、例えば、このサムターン65を紛失した場合や、サ
ムターンを用いることができない場合などには、回転操
作部材として図13(a)に示すようなドライバーなど
把持部を有し先端が所定の形状に形成される工具81
や、図13(b)に示すような屋外側にて用いるシリン
ダ錠5に使用するキー83などを用いて、連結軸部13
に対し、これら工具81やキー83の先端を嵌合孔15
に差し込み、回転操作を行うこととしてもよく、このよ
うな工具81を使用する例としては前述した連結軸部1
3を具備しない構成に対しても図14に示すように回転
操作を行える。さらには、この回転操作部材としては、
例えばコインなどを使用することとしてもよい。これら
の回転操作部材を用いる場合にも、操作板31をスライ
ド移動させ、嵌合孔(被連結部)15を表出させ、操作
を行うこととなる。
装置では、通常の使用時においては、回転操作部材は扉
の屋内面に回動可能に取り付けられ、その回転操作に
て、施錠及び解錠が行われる。そして、この回転操作部
材を抜き去れば、扉の屋内側からの解錠等の操作が不可
能となる。これにより、屋外側からガラスを破壊される
などして不正に手を伸ばしての解錠操作は不可能とな
り、侵入者の侵入を防止することが可能となる。
には、操作板を一方の手でスライド操作し、他方の手で
回転操作部材を取り付けるという、両手を必要とする操
作が必要になることから、侵入者が屋外からの片手での
操作にて同様の操作を行おうとも、屋内側から、錠部分
に対して正面から操作を行うようにしなければ、錠箱内
に配設されている連結軸部若しくは作動部材に対しては
回動操作を行うことは不可能であり、さらに操作板の遮
蔽部が、これら連結軸部の被連結部若しくは作動部材を
遮蔽していることから、容易にこれらを操作することは
不可能であり、これら連結軸部若しくは作動部材に対し
ての操作を行うためには、遮蔽部を移動させるという他
の操作が必要となり、このようなことからも不正な解錠
を不可能とする防犯効果を得られる。
材の軸部に凹溝を設ける構成とすることにより、この回
転操作部材が取り付けられた状態では、軸方向の抜脱を
不可能とし、回動方向のみの状態とすることができ、通
常の使用時において、この回転操作部材による屋内側か
らの施錠及び解錠操作を支障なく行うことが可能とな
る。
分解斜視図
ン)を示す側面図
図
図
図
Claims (4)
- 【請求項1】 扉の屋外側にキーにて施解錠が行われる
シリンダ錠を備え、屋内側に前記シリンダ錠と連動し施
解錠操作を行える回転操作部材を備える施解錠装置にお
いて、 前記扉の屋内面に設けられ、操作孔が穿設されたカバー
板と、 前記扉の屋内側に位置し、前記シリンダ錠に連動連結さ
れ前記錠箱内にてロック部材を前記扉端面より進退させ
る作動部材に嵌合し回動自在で連動連結されるととも
に、屋内側端面に被連結部が形成される連結軸部と、 前記カバー板の操作孔を貫通し、前記連結軸部の被連結
部と嵌合し連動連結する所定形状の連結部が形成される
回転操作部材と、 前記カバー板と前記連結軸部の被連結部との間に位置
し、前記扉の屋内面に沿ってスライド移動自在に配設さ
れるとともに、付勢部材により一方のスライド方向に付
勢され、前記カバー板の操作孔を塞ぎ前記連結軸部の被
連結部を遮蔽する遮蔽部を備えるとともに、前記カバー
板の操作孔と前記被連結部とを連通させ前記回転操作部
材の連結部を貫通状態とする貫通穴部を備える操作板
と、 を具備することを特徴とする施解錠装置。 - 【請求項2】 扉の屋外側にキーにて施解錠が行われる
シリンダ錠を備え、屋内側に前記シリンダ錠と連動し施
解錠操作を行える回転操作部材を備える施解錠装置にお
いて、 前記扉の屋内面に設けられ、操作孔が穿設されたカバー
板と、 前記扉の屋内側に位置し、前記シリンダ錠に連動連結さ
れ前記錠箱内にてロック部材を前記扉端面より進退させ
る作動部材に嵌合し回動自在で連動連結されるととも
に、屋内側端面に被連結部が形成される連結軸部と、 前記カバー板の操作孔を貫通する軸部を備えるととも
に、該軸部の先端に、前記連結軸部の被連結部と嵌合し
連動連結する所定形状の連結部が形成され、基端に把持
部が設けられる回転操作部材と、 前記カバー板と前記連結軸部の被連結部との間に位置
し、前記扉の屋内面に沿い前記回転操作部材の軸線に対
し直交する方向にスライド移動自在に配設されるととも
に、付勢部材により一方のスライド方向に付勢され、前
記カバー板の操作孔を塞ぎ前記連結軸部の被連結部を遮
蔽する遮蔽部を備えるとともに、前記カバー板の操作孔
と前記被連結部とを連通させ前記回転操作部材の軸部を
貫通状態とする貫通穴部を備える操作板と、 を具備することを特徴とする施解錠装置。 - 【請求項3】 扉の屋外側にキーにて施解錠が行われる
シリンダ錠を備え、屋内側に前記シリンダ錠と連動し施
解錠操作を行える回転操作部材を備える施解錠装置にお
いて、 前記扉の屋内面に設けられ、操作孔が穿設されたカバー
板と、 該カバー板の操作孔を貫通し、前記扉内の錠箱内に突出
する軸部を備えるとともに、該軸部の先端に、前記シリ
ンダ錠に連動連結され前記錠箱内にてロック部材を前記
扉端面より進退させる作動部材に嵌合し連動連結する所
定形状の連結部が形成され、基端に把持部が設けられる
回転操作部材と、 前記カバー板と前記扉の屋内面との間に位置し、該屋内
面に沿い前記回転操作部材の軸線に対し直交する方向に
スライド移動自在に配設されるとともに、付勢部材によ
り一方のスライド方向に付勢され、前記カバー板の操作
孔を塞ぐ遮蔽部を備えるとともに、前記カバー板の操作
孔と前記作動部材とを連通させ前記回転操作部材の軸部
を貫通状態とする貫通穴部を備える操作板と、 を具備することを特徴とする施解錠装置。 - 【請求項4】 前記回転操作部材の軸部の中途部外周面
に、軸線方向と直交する周方向となって凹溝が形成され
るとともに、前記操作板の貫通穴部の周縁の一部に、前
記凹溝と係合する係合部が形成され、前記付勢部材の付
勢力にて、前記凹溝と前記係合部との係合状態を保持さ
せることを特徴とする請求項2又は3記載の施解錠装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000105047A JP4343389B2 (ja) | 2000-04-06 | 2000-04-06 | 施解錠装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2000105047A JP4343389B2 (ja) | 2000-04-06 | 2000-04-06 | 施解錠装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001288937A true JP2001288937A (ja) | 2001-10-19 |
JP4343389B2 JP4343389B2 (ja) | 2009-10-14 |
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4343389B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005002562A (ja) * | 2003-06-09 | 2005-01-06 | Miwa Lock Co Ltd | 防犯サムターンユニット |
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-
2000
- 2000-04-06 JP JP2000105047A patent/JP4343389B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Also Published As
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JP4343389B2 (ja) | 2009-10-14 |
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