JP2001271419A - 柱梁の接合構造 - Google Patents
柱梁の接合構造Info
- Publication number
- JP2001271419A JP2001271419A JP2000084375A JP2000084375A JP2001271419A JP 2001271419 A JP2001271419 A JP 2001271419A JP 2000084375 A JP2000084375 A JP 2000084375A JP 2000084375 A JP2000084375 A JP 2000084375A JP 2001271419 A JP2001271419 A JP 2001271419A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steel
- joined
- column
- stiffener
- joint
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
Abstract
力と引張力による変形を防止して、耐震性能の向上と共
に、施工コストの低減化を図ることができるようにした
柱梁の接合構造を提供する。 【解決手段】鋼管柱1の梁接合部位に、H形鋼梁2が接
合される個体からなる中間梁接合体10を介在する。こ
の中間梁接合体10は、H形鋼梁2の梁フランジ端4が
接合される上下一対の水平ダイアフラム11と、各水平
ダイアフラム11間に接合されるH形鋼梁2の梁ウェブ
3が梁軸方向の延長線上に連続して対応するように配設
された十字形の鉛直なスチフナー鋼板12と、各水平ダ
イアフラム11間の外周廻りに接合される接合部パネル
13からなる各構成要素にて一体的に組立てる。スチフ
ナー鋼板12の端面12aにH形鋼梁2の梁ウェブ3端
を接合する。
Description
等における鉄骨構造物に適用される柱梁の接合構造に関
し、特に、鋼管柱とH形鋼梁との接合部位の補剛構造に
改良を施した柱梁の接合構造に関するものである。
は、例えば、図12から図14に示すように、鉄骨フレ
ームを角形鋼管柱1とH形鋼梁2との剛接により構成し
てなるものがある。このような柱梁の接合部位は、通
常、溶接wにて接合され、鋼管柱1とH形鋼梁2に作用
する曲げモーメント、軸力などの断面力を相互に伝達し
ている。
梁ウェブ3の上下両端に設けた梁フランジ4,4間の背
丈に応じた間隔を存して上下一対の鋼板からなる角形の
水平ダイアフラム20,20が溶接wにて接合され、各
水平ダイアフラム20に梁フランジ4を溶接wし接合し
ている。一方、梁ウェブ3の接合端側の上下部には、ス
カラップ5が各梁フランジ4の溶接端に対応させてそれ
ぞれ切込み形成され、このスカラップ5の形成により、
水平ダイアフラム20に裏当て金6を介して溶接wされ
る梁フランジ4の溶接端の連続性を確保している。
位は、水平ダイアフラム20の介在による補剛構造を有
し、これにより、梁フランジ4からの引張力Fと圧縮力
Pによる変形を防止し、剛性及び耐力を高めてなるとと
もに、耐震性能の向上を図っている。
た従来の柱梁の接合構造にあっては、鋼管柱1とH形鋼
梁2の接合部位に、H形鋼梁2からの曲げモーメント、
すなわち、図12に実線矢印Aにて示すような梁軸方向
の中心軸O−O廻りの捩じれ、あるいは、図12に点線
矢印Bにて示すような荷重が作用すると、図12に斜線
で模式図的に示すように、H形鋼梁2の応力伝達が鋼管
柱1との接合部位に近づくに連れて、その歪の直線性が
崩れる。特に、鋼管柱1との接合部位近傍では、特にH
形鋼梁2の梁ウェブ3の歪が小さくなり、逆に梁フラン
ジ4の歪が大きくなるという現象を呈する。
に、梁端近傍に水平ダイアフラム20に対する梁フラン
ジ4の溶接部の連続性を確保するためのスカラップ5に
よる断面欠損が存在すること、第2に、梁フランジから
接合部に作用する力に対して接合部が変形しやすいこと
が主たる要因となっており、この結果、梁ウエブの有効
性を喪失していることを意味し、梁ウエブの有効性の喪
失は、逆にフランジ部の応力集中をもたらしており、接
合部の耐震性能に大きな影響を与える要因になってい
る。
建築学会発行の「日本建築学会構造系論文報告集」(第
389号、第122頁から第131頁)の「角形鋼管柱
に接合されるH形鋼はり端部の曲げ耐力の評価」の欄に
公表されているように、H形鋼梁2における梁接合端側
の応力分布は、鋼管幅厚比の影響を受ける。そして、梁
ウェブ3のスカラップ5の存在は、断面欠損による曲げ
性能の低下をもたらすばかりでなく、局部的な応力分布
の乱れの原因ともなり、これらは、梁端の曲げ耐力に影
響を与える因子となる。また、鋼管柱1とH形鋼梁2の
接合部位では、水平ダイアフラム20に対する梁フラン
ジ4の面外曲げ剛性が低いため、梁接合端では平面保持
の仮定が成立せず、梁ウェブ3は、ほとんど曲げ応力を
負担しない。
影響について、面外曲げを考慮した平面要素を用いた有
限要素法(FEM)による弾性解析により求めてなる解
析結果と実験結果に基づき、梁ウェブ3の鋼管面から離
れた各断面における梁軸方向応力(σ)及び剪断応力
(τ)の分布図である。ここで、解析対象は、通しダイ
アフラム補剛形式の十字形部分架構供試体(STX9−
0.75:鋼管幅厚比B/T=17)を用い、また、図
における梁軸方向応力(σ)の分布中の破線は梁理論
値、剪断応力(τ)の分布中の破線は、梁ウェブ3の平
均剪断応力の値である。この場合、H形鋼梁2に対する
荷重を0.5tとし、鋼管柱表面からの離間距離をds
(cm)で示し、スカラップ5の先端位置は、鋼管柱表
面より60mmとする。
管柱の鋼管表面よりH形鋼梁2の背丈(梁せい:例え
ば、30cm)程度離れた梁ウェブ3の部位では、梁軸
方向応力(σ)が梁理論値に一致し、一方、剪断応力
(τ)は、平均剪断応力の値に一致する応力分布を呈す
る。そして、梁ウェブ3の部位が鋼管表面に近づく連れ
て、それらの応力分布が乱れ、鋼管表面近傍の梁端で
は、梁軸方向応力(σ)が梁理論値と大きく異なってい
る。これにより、梁ウェブ3の曲げ応力の負担は、梁理
論によるものより小さなり、中立軸(梁軸方向の中心軸
O−O)近傍では、ほとんど曲げ応力負担が期待できな
い。
ェブ3の応力分布の乱れは、鋼管柱1の接合壁面1aの
面外変形となって現われる。すなわち、H形鋼梁2に曲
げモーメントが加わると、梁ウェブ3と梁フランジ4の
梁端に引張応力及び圧縮応力が作用する。このとき、H
形鋼梁2の梁フランジ4端は、水平ダイアフラム20に
直接剛接されているために、引張応力に対する抗張力が
水平ダイアフラム20に伝達されるが、特に、梁ウェブ
3端では、引張応力に対して、それを受ける補剛部材が
ないために、鋼管柱1の外周側面(接合壁面)1aが、
図13に2点破線で示すように、引張応力Fに対して梁
軸方向に膨らむように変形δすることにより抵抗するし
かない。
(b),(c)のそれぞれの位置における梁の応力伝達
の様子を模式的に描いた図16(a),(b),(c)
に示すように、接合部に梁からの曲げモーメントが作用
した場合、梁ウェブ3の応力伝達に対する無効部(白抜
き部分)が、図12(a),(b),(c)と鋼管柱1
の接合壁面1aに近づくに連れて、図16(a),
(b),(c)と大きくなるため(黒い部分は有効部分
である)、梁ウェブ3の有効性が喪失している。この梁
ウエブ3の有効性の喪失は、梁ウエブ3から接合部に作
用する力に対する変形抵抗が十分に確保できていないと
いう接合部構造に起因するもので、すなわち、鋼管柱1
の接合壁面1aの変形により、梁フランジ4端に応力が
集中し、その溶接部位が全面的に破断し易く、柱梁の接
合部位の耐震性能に大きな影響を与える要因となってい
る。
61994号公報に開示されているように、鋼管柱とH
形鋼梁との接合部位間に補強プレート、ガセットプレー
ト等の幾つもの補剛部材を添設したり、あるいは、図1
7に示すように、柱部材(H形鋼)1の接合壁面1aか
ら離れたH形鋼梁部材2の梁フランジ4の適宜の部位に
フランジ断面を部分的に小さくした狭巾部7を設けて、
破壊が起きやすい溶接部以外の部分に応力集中部を形成
する方法(ドッグボーン型)も実用化されている。
部間に補剛部材を幾つも添設してなる接合構造を有する
ものでは、複数の補剛部材の添設による溶接個所が多
く、現場での溶接作業に多大な手間を要する。また、図
17に示すような梁部材2の梁フランジ4に狭巾部7を
切欠き形成してなるものでは、梁ウェブ3端の接合部位
における曲げモーメントに対する破断は回避されるもの
の、梁部材2の梁端から離れた他の部位で、局部的な強
度の低下を招く恐れがある。しかも、梁部材2の梁フラ
ンジ4の一部を狭巾部7の切欠き形成にて無効にしてい
ると共に、このような加工は相当なコスト上昇をもたら
すことが分かっており、より安価な代替案の提案が求め
られている。
もので、鋼管柱の接合部位におけるH形鋼梁からの圧縮
力と引張力による変形を防止し、耐震性能の向上と共
に、施工コストの低減化を図ることができるようにした
柱梁の接合構造を提供することを目的とする。
めに、請求項1の発明は、鋼管柱部材の梁接合部位にH
形鋼梁部材を接合してなる柱梁の接合構造において、前
記鋼管柱部材内に鉛直なスチフナー鋼板を挿通状態で配
設し、かつ前記スチフナー鋼板は、H形鋼梁部材の梁ウ
ェブが梁軸方向の延長線上に連続して対応するように配
設され、前記スチフナー鋼板の端面に梁ウェブ端を接合
してなる柱梁の接合構造を提供する。
1の発明において、上記鋼管柱部材の梁接合部位にダイ
アフラムを設け、このダイアフラムにH形鋼梁部材の梁
フランジ端を接合する。この場合、請求項3のように、
スチフナー鋼板を十字形に配設することが好ましい。
位に、H形鋼梁部材が接合される個体からなる中間梁接
合体を介在するとともに、前記中間梁接合体は、前記H
形鋼梁部材の上下両梁フランジ端が接合される上下一対
のダイアフラムと、両ダイアフラム間に接合されかつH
形鋼梁部材の梁ウェブ端が梁軸方向の延長線上に連続し
て対応するように配設される鉛直なスチフナー鋼板と、
前記スチフナー鋼板を間に存する両ダイアフラム間の外
周廻りに接合される接合パネルとを一体的に組立ててな
るとともに、前記スチフナー鋼板の側端部を前記中間梁
接合体の外側に位置させてなる柱梁の接合構造を提供す
る。
項4の発明において、上記接合部材を複数の鋼製組立ピ
ースにて分割し、各鋼製組立ピースを鋼管柱部材の横断
面形態に組立て接合してなるもので、この場合に、請求
項6のように、横断面スチフナー鋼板を十字形に配設
し、各スチフナー鋼板にて区画される両ダイアフラム間
の外周廻りに各鋼製組立ピースを組立て接合することが
好ましい。
とにより、鋼管柱部材内に、H形鋼梁部材の梁ウェブが
梁軸方向の延長線上に連続して対応するように鉛直なス
チフナー鋼板を挿通して配設し、このスチフナー鋼板の
端面を外部に臨ませてなるため、スチフナー鋼板の端面
に梁ウェブ端を接合することにより、梁ウェブからの引
張応力及び圧縮応力による鋼管柱部材の接合壁面の局部
変形に対する抵抗性を高める。
フラムを含む各構成要素を一体的に組立てた個体からな
る中間梁接合体を介在し、この中間梁接合体にH形鋼梁
部材の梁端を接合してなるため、中間梁接合体の各構成
要素の組立及び溶接がロボットにて自動的に行うことが
可能になる。
ら図11に示す図面を参照しながら詳細に説明する。な
お、本発明の図示の実施形態において、図12に示す従
来構造の柱梁の接合構造と構成が重複する部分は同一符
号を用いて説明する。図1は柱梁の接合状態の説明図、
図2は要部側面図、図3は平面図、図4は縦断側面図、
図5は横断平面図、図6は中間梁接合体の斜視図であ
る。
して角形鋼管柱1を用いる。この角形鋼管柱1は、H形
鋼梁2の梁接合部位にて上下に分割され、これら各上部
および下部の分割鋼管柱1A,1Bは、後述する個体か
らなる中間梁接合体10を間に介して溶接wすることに
より直列に接合されている。
に、上下方向に間隔を置いて平行に配置された上下一対
の角形形態を有するほぼ正方形の厚鋼板からなる水平な
ダイアフラム11,11と、この各水平なダイアフラム
11間に介在されて接合される横断面十字形の鉛直な鋼
板からなるスチフナー鋼板12と、このスチフナー鋼板
12を間に存する上部ダイアフラム11の下面と、下部
ダイアフラム11の上面間の側端面から離れた内側位置
において、外周廻りに接合される接合部パネル13とを
一体的に組立てなる構成を有する。
た4つの横断面L字状鋼板からなる鋼製組立ピース14
の各角隅部が角形鋼管柱1のコーナー部に位置するよう
に平面的に90°の等角度間隔に配置されて、かつ各鋼
製組立ピース14の上下両端部および両側端部には開先
加工が施されて、上端部および下端部がそれぞれ上部ダ
イアフラム11および下部ダイアフラム11に連続した
溶接wにより固着され、また両側端部は、十字状断面の
スチフナー鋼板12における各縦板に直角に固着された
裏当て金141に当接されて、上下方向に連続した溶接
wにより固着され、角形鋼管柱1の横断面形態に対応す
る形態に組立てられて接合されている。
角形鋼管柱1の各4辺の鋼板とほぼ同一垂直面内に配置
されている。一方、十字状断面のスチフナー鋼板12に
おける90°間隔の各縦鋼板の側縁外端部は、鋼製組み
立てピース14の外表面よりも突出するように、その端
面12aを外部に位置させてなるとともに、十字状断面
のスチフナー鋼板12の縦鋼板121,122と同一垂
直面状に直列に各H形鋼梁2の梁ウェブ4が配置される
と共に、前記縦鋼板121,122に固定された裏当て
金141に当接されて、梁ウェブ4の全長が連続した溶
接により固着されている。したがって、各H形鋼梁2の
梁ウェブ4とこれに直列にその梁軸方向の延長面上に連
続して接続するスチフナー鋼板12の縦鋼板121,1
22が、接合部パネル13内に挿通状態で配設され、前
記各縦鋼板121,122の側端部は、接合部パネル1
3の外側に位置するように配設されている。
H形鋼梁2を架構する場合には、梁溶接部位の上下両分
割鋼管柱1A,1B間に、柱梁接合部における接合部の
柱材をの中間梁接合体10を介在し互いに上下両分割鋼
管柱1A,1Bと中間梁接合体10とを連続した溶接w
により接合する。そして、この中間梁接合体10の上下
両水平ダイアフラム11に、H形鋼梁2の各梁フランジ
4端を突き合せ、予め上下両水平ダイアフラム11の下
面に固定した裏当て金6を介在して溶接wし、互いに接
合する。一方、H形鋼梁2の梁ウェブ3端を中間梁接合
体10の外周側面10aに突出するスチフナー鋼板12
の端面12aに突き合せ、その突き合せ端面を溶接wし
互いに接合することにより行われる。なお、スチフナー
鋼板12の端面12aの上端部および下端部には、円弧
状のスカラップ15が必要に応じて切込み形成され、H
形鋼梁2の梁ウェブ3端との溶接端の連続性を確保して
いる。これにより、H形鋼梁2の梁ウェブ3からの引張
応力F及び圧縮応力Pによる鋼管柱1の一部を構成する
中間梁接合体10の外周側面10aの局部変形を抑止す
ることが可能になる。
10の組立て成形状態を示す。図7に示すように、ま
ず、スチフナー鋼板12を、垂直に配置された長方形状
の縦鋼板121の中央部に直角にほぼ1/2長の縦鋼板
122を当接して、平面的にほぼ等辺長の十字形の形態
に組付け、その交差する縦部分を裏当て金124を介在
させて連続した溶接wにより形成する。次いで、図8に
示すように、スチフナー鋼板12の上下両端に矩形状の
水平ダイアフラム11,11を直角に配置して連続した
溶接wにより接合する。
フナー鋼板12の縦鋼板121,122にて区画される
上部ダイアフラム11の下面および下部ダイアフラム1
1の上面間において、前記各ダイアフラム11の側端面
から離れた内側において、外周廻りに接合部パネル13
を形成する横断面L字形鋼板からなる鋼製組立ピース1
4を90°の等角度間隔で組み付けて、各鋼製組立ピー
ス14の側端部を裏当て金141を介在してそれぞれ連
続した溶接wにより縦鋼板121,122の側端部から
離れた位置に固着することにより、スチフナー鋼板12
に固着して図11に示すように一体化すると共に、各鋼
製スチフナー鋼板12の上端縁部および下端縁部をそれ
ぞれ上部スチフナー11および下部スチフナー11に、
連続した溶接により一体化して、一個体として一体的に
組立て接合してなるものである。
の組立及び溶接は、ロボットにて自動的に行うことが可
能になり、これにより、量産性を高めるとともに、安価
に製作することが可能になる。
て、鋼管柱1として角形鋼管を用いて説明したが、これ
に限定されず、円形鋼管にも本発明を適用することが可
能であり円形鋼管に適用する場合には、前記鋼製組立ピ
ース14を横断面L字状に代えて横断面円弧状に形成し
たものを採用するようにしてもよい。その他、本発明
は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更実施可能
なことは云うまでもない。
の接合構造は、鋼管柱部材内に、鉛直なスチフナー鋼板
を挿通状態で配設し、前記スチフナー鋼板は、H形鋼梁
部材の梁ウェブが梁軸方向の延長線上に連続して対応す
るように配設され、前記スチフナー鋼板の端面を外部に
臨ませて(配置させて)なることから、スチフナー鋼板
の端面に梁ウェブ端を接合することにより、梁ウェブか
らの引張応力及び圧縮応力による鋼管柱部材の接合壁面
の局部変形に対する抵抗性を高めることができ、梁ウェ
ブの有効性を向上させることができる。これにより、従
前のような鋼管柱部材の接合壁面の変形を抑止すること
ができ、梁フランジの接合端への応力集中を緩和するこ
とができるとともに、耐震性能の向上を図ることができ
る。
フラムを含む各構成要素を一体的に組立てた個体からな
る中間梁接合体を介在し、この中間梁接合体にH形鋼梁
部材の梁端を接合してなることから、中間梁接合体の各
構成要素の組立及び溶接がロボットにて自動的に行うこ
とも可能になるため、量産性を高めることができ、安価
に製作することができる。これにより、現場での鋼管柱
部材と中間梁接合体及び中間梁接合体とH形鋼梁部材の
溶接による接合作業を容易に行うことができるととも
に、施工コストの低減化を図ることができ、構造も簡単
である等の効果がある。
す要部説明図である。
ある。
図である。
は上部ダイアフラムを取り外した状態を示す斜視図であ
る。
状態を示す横断平面図である。
接合状態を示す側面図である。
に一つの鋼製組立ピースの組立てた状態を示す横断平面
図である。
後に接合部パネルの鋼製組立ピースの組立状態を示す側
面図である。
の組立完成状態を示す横断平面図である。
図である。
縦断側面図である。
面における梁軸方向応力及び剪断応力の分布を示す説明
図である。
模式図的に示す各H形鋼梁の梁ウェブ断面における歪の
直線性に対する有効性の喪失状態を示す説明図である。
る。
Claims (6)
- 【請求項1】 鋼管柱部材の梁接合部位にH形鋼梁部材
を接合してなる柱梁の接合構造において、前記鋼管柱部
材内に、鉛直なスチフナー鋼板を挿通状態で配設し、か
つ前記スチフナー鋼板は、前記H形鋼梁部材の梁ウェブ
が梁軸方向の延長線上に連続して対応するように配設さ
れ、前記スチフナー鋼板の端面に前記梁ウェブ端を接合
してなることを特徴とする柱梁の接合構造。 - 【請求項2】 前記鋼管柱部材の梁接合部位にダイアフ
ラムを設け、前記ダイアフラムに前記H形鋼梁部材の梁
フランジ端を接合してなることを特徴とする請求項1に
記載の柱梁の接合構造。 - 【請求項3】 前記スチフナー鋼板を十字形に配設して
なることを特徴とする請求項1または2に記載の柱梁の
接合構造。 - 【請求項4】 鋼管柱部材の梁接合部位に、H形鋼梁部
材が接合される中間梁接合体を介在するとともに、前記
中間梁接合体は、前記H形鋼梁部材の上下両梁フランジ
端が接合される上下一対のダイアフラムと、前記両ダイ
アフラム間に接合されかつ前記H形鋼梁部材の梁ウェブ
端が梁軸方向の延長線上に連続して対応するように配設
される鉛直なスチフナー鋼板と、前記スチフナー鋼板を
間に存する前記両ダイアフラム間の外周廻りに接合され
る接合パネルとを一体的に組立ててなるとともに、前記
スチフナー鋼板の側端部を前記中間梁接合体の外側に位
置させてなることを特徴とする柱梁の接合構造。 - 【請求項5】 前記接合パネルを構成する複数の各鋼製
組立ピースを前記鋼管柱部材の横断面形態に組立て接合
してなることを特徴とする請求項4に記載の柱梁の接合
構造。 - 【請求項6】 前記スチフナー鋼板を横断面十字形に配
設し、前記各スチフナー鋼板にて区画される前記両ダイ
アフラム間の外周廻りに前記各鋼製組立ピースを組立て
接合してなることを特徴とする請求項4または5に記載
の柱梁の接合構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000084375A JP2001271419A (ja) | 2000-03-24 | 2000-03-24 | 柱梁の接合構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000084375A JP2001271419A (ja) | 2000-03-24 | 2000-03-24 | 柱梁の接合構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001271419A true JP2001271419A (ja) | 2001-10-05 |
Family
ID=18600859
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000084375A Pending JP2001271419A (ja) | 2000-03-24 | 2000-03-24 | 柱梁の接合構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001271419A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005264710A (ja) * | 2004-02-17 | 2005-09-29 | Arcreate:Kk | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイアフラム直結工法 |
JP2007002658A (ja) * | 2005-05-24 | 2007-01-11 | Arcreate:Kk | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイアフラム直結工法 |
CN100347388C (zh) * | 2006-06-16 | 2007-11-07 | 清华大学 | 一种锚板式钢管混凝土柱-帽型组合梁连接节点 |
JP2009275506A (ja) * | 2004-02-17 | 2009-11-26 | Arcreate:Kk | 建築鉄骨構造物の製作方法 |
CN104294917A (zh) * | 2014-10-23 | 2015-01-21 | 湖北弘毅钢结构工程有限公司 | 一种预制钢筋混凝土梁与钢管柱安全便捷连接结构 |
JP2015052247A (ja) * | 2013-09-09 | 2015-03-19 | 株式会社竹中工務店 | 柱梁接合構造 |
JP2017110384A (ja) * | 2015-12-16 | 2017-06-22 | 大成建設株式会社 | 梁と柱の接合構造 |
JP2020070618A (ja) * | 2018-10-31 | 2020-05-07 | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 鉄骨梁の溶接方法 |
KR102365786B1 (ko) * | 2021-04-13 | 2022-02-23 | (주)한국건축구조연구원 | 채널형 보강연결구로 보강된 형강보와 각형강관 기둥의 조립형 접합구조 |
-
2000
- 2000-03-24 JP JP2000084375A patent/JP2001271419A/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005264710A (ja) * | 2004-02-17 | 2005-09-29 | Arcreate:Kk | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイアフラム直結工法 |
JP2009275506A (ja) * | 2004-02-17 | 2009-11-26 | Arcreate:Kk | 建築鉄骨構造物の製作方法 |
JP4571432B2 (ja) * | 2004-02-17 | 2010-10-27 | 株式会社アークリエイト | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイアフラム直結工法 |
JP2007002658A (ja) * | 2005-05-24 | 2007-01-11 | Arcreate:Kk | 鉄骨構造物柱梁接合部の梁と内ダイアフラム直結工法 |
CN100347388C (zh) * | 2006-06-16 | 2007-11-07 | 清华大学 | 一种锚板式钢管混凝土柱-帽型组合梁连接节点 |
JP2015052247A (ja) * | 2013-09-09 | 2015-03-19 | 株式会社竹中工務店 | 柱梁接合構造 |
CN104294917A (zh) * | 2014-10-23 | 2015-01-21 | 湖北弘毅钢结构工程有限公司 | 一种预制钢筋混凝土梁与钢管柱安全便捷连接结构 |
JP2017110384A (ja) * | 2015-12-16 | 2017-06-22 | 大成建設株式会社 | 梁と柱の接合構造 |
JP2020070618A (ja) * | 2018-10-31 | 2020-05-07 | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 鉄骨梁の溶接方法 |
KR102365786B1 (ko) * | 2021-04-13 | 2022-02-23 | (주)한국건축구조연구원 | 채널형 보강연결구로 보강된 형강보와 각형강관 기둥의 조립형 접합구조 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2001271419A (ja) | 柱梁の接合構造 | |
JP2002146921A (ja) | 鋼管構造 | |
JP2001288823A (ja) | 柱梁の接合部補強構造 | |
JP2004257005A (ja) | 柱梁の接合構造、柱梁の接合方法 | |
JPH09328817A (ja) | 仕口部の補強構造及びこれに用いられる管状体の製造方法 | |
JPH10299170A (ja) | 柱梁の接続構造 | |
JP3346364B2 (ja) | 柱梁接合構造 | |
JPH0941563A (ja) | H形鋼組柱およびその柱梁接合構造 | |
JPH06288033A (ja) | 建築構造物用鋼製部材 | |
JP3402312B2 (ja) | 柱梁接合部、柱用圧延h形鋼およびその製造方法 | |
JP4657967B2 (ja) | H型鋼柱の柱・梁仕口部構造 | |
JPH07150635A (ja) | 形鋼を使用した柱と梁の仕口構造 | |
JPH09189075A (ja) | 角形鋼管柱とh形断面梁の接合構造 | |
JP2767210B2 (ja) | 構造材とこの構造材の製造方法とこの構造材の使用方法 | |
JP3346359B2 (ja) | 柱梁接合部および柱用h形鋼 | |
JP2001081863A (ja) | ダイアフラムおよび柱梁接合構造 | |
JP4734840B2 (ja) | 柱梁接合部 | |
JP4030689B2 (ja) | 鋼管柱とブレース部材の接合構造 | |
JP2023045974A (ja) | 接合部 | |
JPH06226470A (ja) | 角形鋼管柱の製造方法 | |
JPH11229493A (ja) | 柱梁接合部 | |
JP2023012013A (ja) | 柱梁接合構造 | |
JP2003184178A (ja) | ボックス柱の取り合い構造 | |
JPH0716811Y2 (ja) | 角形梁材 | |
JP2023002219A (ja) | 接合構造 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041217 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060616 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060620 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20061017 |
|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20061106 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061108 |