JP2001270856A - Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルアミド類の製法 - Google Patents
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルアミド類の製法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 高収率、高純度、高生産性にＮ-（メタ）ア
クリロイルオキシエチルアクリルアミド類を製造する方
法を提供する。 【解決手段】 ２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと
（メタ）アクリル酸エステルとをエステル交換反応させ
ることを特徴とするＮ-（メタ）アクリロイルオキシエ
チルアクリルアミド類の製法。
クリロイルオキシエチルアクリルアミド類を製造する方
法を提供する。 【解決手段】 ２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと
（メタ）アクリル酸エステルとをエステル交換反応させ
ることを特徴とするＮ-（メタ）アクリロイルオキシエ
チルアクリルアミド類の製法。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱及び光重合性モ
ノマ−として有用なＮ-（メタ）アクリロイルオキシエ
チルアクリルアミド類の製法に関する。
ノマ−として有用なＮ-（メタ）アクリロイルオキシエ
チルアクリルアミド類の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】Ｎ-（メタ）アクリロイルオキシエチル
アクリルアミド類の製法としては、２-ヒドロキシエチ
ル（メタ）アクリルアミドをアミン及び溶剤の存在下に
（メタ）アクリロイルクロリドと反応させて得る方法
（Aust.J.Chem,1998,51,31）、アクリルアミドと２-ブ
ロモエチルアクリレ−トを塩基及び極性溶剤の存在下に
反応させて得る方法（特開昭５８−１０３３４８号公
報、特開昭５８−１１８５４２号公報、米国特許第４８
３５３１２号）等が知られている。
アクリルアミド類の製法としては、２-ヒドロキシエチ
ル（メタ）アクリルアミドをアミン及び溶剤の存在下に
（メタ）アクリロイルクロリドと反応させて得る方法
（Aust.J.Chem,1998,51,31）、アクリルアミドと２-ブ
ロモエチルアクリレ−トを塩基及び極性溶剤の存在下に
反応させて得る方法（特開昭５８−１０３３４８号公
報、特開昭５８−１１８５４２号公報、米国特許第４８
３５３１２号）等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記文
献記載の製法は低収率であるという大きな問題点を有し
ており、かなり長時間の反応を要し生産性が悪い場合が
あったり、さらに（メタ）アクリロイルクロリドや２-
ブロモエチルアクリレ−トといった入手困難な原料を用
いねばならずまた溶剤の存在下に実施する必要がある等
必ずしも工業的に有用な方法とは言い難い。
献記載の製法は低収率であるという大きな問題点を有し
ており、かなり長時間の反応を要し生産性が悪い場合が
あったり、さらに（メタ）アクリロイルクロリドや２-
ブロモエチルアクリレ−トといった入手困難な原料を用
いねばならずまた溶剤の存在下に実施する必要がある等
必ずしも工業的に有用な方法とは言い難い。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明らは、上記従来の
製法の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、合成
が容易である２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと
（メタ）アクリル酸エステルをエステル交換反応させる
ことにより、Ｎ-（メタ）アクリロイルオキシエチルア
クリルアミド類が高収率、高純度で得られることを見出
し、本発明を完成するに至った。
製法の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、合成
が容易である２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと
（メタ）アクリル酸エステルをエステル交換反応させる
ことにより、Ｎ-（メタ）アクリロイルオキシエチルア
クリルアミド類が高収率、高純度で得られることを見出
し、本発明を完成するに至った。
【０００５】即ち本発明は、次の発明を提供するもので
ある。 １．２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと（メタ）ア
クリル酸エステルとをエステル交換反応させることによ
るＮ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルアミ
ド類の製法。 ２．（メタ）アクリル酸エステルが、炭素原子数１〜８
の脂肪族アルコ−ルとアクリル酸のエステルである請求
項１記載の製法。 ３．Ｎ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルア
ミド類が、Ｎ-アクリロイルオキシエチルアクリルアミ
ドである請求項１及び２記載の製法。
ある。 １．２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと（メタ）ア
クリル酸エステルとをエステル交換反応させることによ
るＮ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルアミ
ド類の製法。 ２．（メタ）アクリル酸エステルが、炭素原子数１〜８
の脂肪族アルコ−ルとアクリル酸のエステルである請求
項１記載の製法。 ３．Ｎ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルア
ミド類が、Ｎ-アクリロイルオキシエチルアクリルアミ
ドである請求項１及び２記載の製法。
【０００６】
【発明の実施形態】本発明では、Ｎ-（メタ）アクリロ
イルオキシエチルアクリルアミド類の製法として理論的
に考え得るもののうち、特定のひとつの製法が他の製法
に比べて、特異的に、高収率、高純度を達成できること
を見い出し本発明を完成するに至った。
イルオキシエチルアクリルアミド類の製法として理論的
に考え得るもののうち、特定のひとつの製法が他の製法
に比べて、特異的に、高収率、高純度を達成できること
を見い出し本発明を完成するに至った。
【０００７】以下、（メタ）アクリル酸には、アクリル
酸とメタクリル酸とが包含される。同様に（メタ）アク
リロイルには、アクリロイルとメタアクリロイルが包含
される。
酸とメタクリル酸とが包含される。同様に（メタ）アク
リロイルには、アクリロイルとメタアクリロイルが包含
される。
【０００８】Ｎ-（メタ）アクリロイルオキシエチルア
クリルアミド類としては、例えばＮ-アクリロイルオキ
シエチルアクリルアミド、Ｎ-メタアクリロイルオキシ
エチルアクリルアミドが挙げられる。
クリルアミド類としては、例えばＮ-アクリロイルオキ
シエチルアクリルアミド、Ｎ-メタアクリロイルオキシ
エチルアクリルアミドが挙げられる。
【０００９】本発明で用いられる２-ヒドロキシエチル
アクリルアミドは、公知の方法で合成することができ
る。例えば、エタノ−ルアミンとアクリル酸エステルと
の反応（特開昭６１-５３号公報、特開昭６１-６８４５
４号公報）、エタノ−ルアミンとアクリル酸クロライド
との反応（特開昭６１-２４６１５７号公報）等の方法
を用いることが可能である。
アクリルアミドは、公知の方法で合成することができ
る。例えば、エタノ−ルアミンとアクリル酸エステルと
の反応（特開昭６１-５３号公報、特開昭６１-６８４５
４号公報）、エタノ−ルアミンとアクリル酸クロライド
との反応（特開昭６１-２４６１５７号公報）等の方法
を用いることが可能である。
【００１０】また、本発明で用いられる（メタ）アクリ
ル酸エステルとしては特に制限されるものではないが、
入手の容易性、未反応（メタ）アクリル酸エステルの回
収容易性、反応で生成するアルコ−ルの回収容易性及び
価格等から炭素原子数１〜８の脂肪族アルコ−ルとアク
リル酸のエステルが特に好ましい。
ル酸エステルとしては特に制限されるものではないが、
入手の容易性、未反応（メタ）アクリル酸エステルの回
収容易性、反応で生成するアルコ−ルの回収容易性及び
価格等から炭素原子数１〜８の脂肪族アルコ−ルとアク
リル酸のエステルが特に好ましい。
【００１１】（メタ）アクリル酸エステルの具体的な化
合物例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチ
ル、アクリル酸ｎ-ブチル、アクリル酸２-エチルヘキシ
ル等のアクリル酸エステル類、メタアクリル酸メチル、
メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ-ブチル、メ
タアクリル酸２-エチルヘキシル等のメタアクリル酸エ
ステル類が挙げられる。
合物例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチ
ル、アクリル酸ｎ-ブチル、アクリル酸２-エチルヘキシ
ル等のアクリル酸エステル類、メタアクリル酸メチル、
メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ-ブチル、メ
タアクリル酸２-エチルヘキシル等のメタアクリル酸エ
ステル類が挙げられる。
【００１２】（メタ）アクリル酸エステルと２-ヒドロ
キシエチルアクリルアミドの反応当量比は、２-ヒドロ
キシエチルアクリルアミドの１．０モルに対して（メ
タ）アクリル酸エステルを２．０〜２０．０モルと広範
に変化させることができる。特に、反応の進行速度を向
上させ、副生成物を抑制し、かつ高いバッチ収率を得る
ためには、２-ヒドロキシエチルアクリルアミドの１．
０モルに対して（メタ）アクリル酸エステルが１．５〜
６．０モルの範囲が適する。
キシエチルアクリルアミドの反応当量比は、２-ヒドロ
キシエチルアクリルアミドの１．０モルに対して（メ
タ）アクリル酸エステルを２．０〜２０．０モルと広範
に変化させることができる。特に、反応の進行速度を向
上させ、副生成物を抑制し、かつ高いバッチ収率を得る
ためには、２-ヒドロキシエチルアクリルアミドの１．
０モルに対して（メタ）アクリル酸エステルが１．５〜
６．０モルの範囲が適する。
【００１３】エステル交換反応は、原料の脱アルコール
反応により達成される。脱ハロゲン化水素反応等では、
反応時に溶媒が必要とされるが、エステル交換反応で
は、特段にそれを要せず、反応後に溶媒を回収する手間
もなく、都合が良い。
反応により達成される。脱ハロゲン化水素反応等では、
反応時に溶媒が必要とされるが、エステル交換反応で
は、特段にそれを要せず、反応後に溶媒を回収する手間
もなく、都合が良い。
【００１４】本発明の製法においては、エステル交換反
応を行うが、その際にエステル交換触媒を用いるのが、
高収率、高純度を達成する上ではより好ましい。
応を行うが、その際にエステル交換触媒を用いるのが、
高収率、高純度を達成する上ではより好ましい。
【００１５】本発明のエステル交換反応に用いられるエ
ステル交換触媒としては、通常のエステル交換反応触媒
が適用可能であり、具体例としては、ジブチルススオキ
シド、ラウリルジブチルスズ、テトライソプロポキシチ
タン等の有機金属化合物、ソジウムメチラ−ト、カリウ
ムｔ-ブトキシド、アルミニウムフェノキシド等のアル
コラ−ト金属塩、塩化リチウム、酢酸リチウム等のリチ
ウム化合物、硫酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ-トルエン
スルホン酸、メタンスルホン酸等のスルホン酸類、亜鉛
アセチルアセトナ−ト錯体、ジルコニウムアセチルアセ
トナ−ト錯体等の有機金属錯体等が挙げられる。
ステル交換触媒としては、通常のエステル交換反応触媒
が適用可能であり、具体例としては、ジブチルススオキ
シド、ラウリルジブチルスズ、テトライソプロポキシチ
タン等の有機金属化合物、ソジウムメチラ−ト、カリウ
ムｔ-ブトキシド、アルミニウムフェノキシド等のアル
コラ−ト金属塩、塩化リチウム、酢酸リチウム等のリチ
ウム化合物、硫酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ-トルエン
スルホン酸、メタンスルホン酸等のスルホン酸類、亜鉛
アセチルアセトナ−ト錯体、ジルコニウムアセチルアセ
トナ−ト錯体等の有機金属錯体等が挙げられる。
【００１６】とりわけ触媒としての活性度、得られる生
成物の純度、反応後の除去の容易性等から、亜鉛アセチ
ルアセトナ−ト錯体、ジルコニウムアセチルアセトナ−
ト錯体等の有機金属錯体及びジブチルススオキシド、ラ
ウリルジブチルスズ等のスズ化合物が好適である。
成物の純度、反応後の除去の容易性等から、亜鉛アセチ
ルアセトナ−ト錯体、ジルコニウムアセチルアセトナ−
ト錯体等の有機金属錯体及びジブチルススオキシド、ラ
ウリルジブチルスズ等のスズ化合物が好適である。
【００１７】反応温度は適宜選択できるが、反応を完結
させるために反応で生成するアルコ−ルを系外に留去可
能な温度範囲が好ましく、５０〜２００℃、好適には７
０〜１５０℃である。これより反応温度が高い場合に
は、反応の進行は速いが重合反応が生起して生成物の純
度が低下し、低い温度での反応では反応完結に多大の時
間を要することになる。
させるために反応で生成するアルコ−ルを系外に留去可
能な温度範囲が好ましく、５０〜２００℃、好適には７
０〜１５０℃である。これより反応温度が高い場合に
は、反応の進行は速いが重合反応が生起して生成物の純
度が低下し、低い温度での反応では反応完結に多大の時
間を要することになる。
【００１８】本エステル交換反応は、常圧または減圧下
で実施する。反応時の圧力は、用いる（メタ）アクリル
酸エステル及び生成するアルコ−ルの沸点及び反応速度
等により適時調節する。
で実施する。反応時の圧力は、用いる（メタ）アクリル
酸エステル及び生成するアルコ−ルの沸点及び反応速度
等により適時調節する。
【００１９】本反応では、原料の２-ヒドロキシエチル
アクリルアミド、（メタ）アクリル酸エステル及び生成
物のＮ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルア
ミド類の重合を防止するために重合禁止剤を用いること
が好ましい。
アクリルアミド、（メタ）アクリル酸エステル及び生成
物のＮ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルア
ミド類の重合を防止するために重合禁止剤を用いること
が好ましい。
【００２０】重合禁止剤としては、ビニル系二重結合の
重合禁止剤として知られている化合物であれば特に制限
されないが、重合禁止効果の点から、具体的にはハイド
ロキノン、メトキシフェノ−ル、ｔ-ブチルハイドロキ
ノン、カテコ−ル等のフェノ−ル系化合物、ｐ-フェニ
レンジアミン、ジフェニルアミン、フェノチアジン等の
アミノ化合物、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチ
ルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸
銅、銅粉、硫酸銅、酸化銅等の銅化合物が良く、これら
の重合禁止剤を単独で用いてもまたは併用して用いても
よい。さらに酸素含有空気または酸素と不活性気体の混
合物を反応系に導入することも重合禁止の点では効果が
大である。
重合禁止剤として知られている化合物であれば特に制限
されないが、重合禁止効果の点から、具体的にはハイド
ロキノン、メトキシフェノ−ル、ｔ-ブチルハイドロキ
ノン、カテコ−ル等のフェノ−ル系化合物、ｐ-フェニ
レンジアミン、ジフェニルアミン、フェノチアジン等の
アミノ化合物、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチ
ルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸
銅、銅粉、硫酸銅、酸化銅等の銅化合物が良く、これら
の重合禁止剤を単独で用いてもまたは併用して用いても
よい。さらに酸素含有空気または酸素と不活性気体の混
合物を反応系に導入することも重合禁止の点では効果が
大である。
【００２１】反応終了後、目的物を単離する工程は公知
の方法に従って実施すればよい。具体的には、まず未反
応の（メタ）アクリル酸エステルを蒸留、抽出等の操作
により回収し、さらに水、アルカリ水溶液、硫酸ナトリ
ウム等の無機塩類の水溶液による洗浄を実施することで
実用上問題のない純度の目的物を得ることができる。
の方法に従って実施すればよい。具体的には、まず未反
応の（メタ）アクリル酸エステルを蒸留、抽出等の操作
により回収し、さらに水、アルカリ水溶液、硫酸ナトリ
ウム等の無機塩類の水溶液による洗浄を実施することで
実用上問題のない純度の目的物を得ることができる。
【００２２】このようにして得られたＮ-（メタ）アク
リロイルオキシエチルアクリルアミド類は重合しやすい
性質を有するために、保存時には重合禁止剤を添加する
のが好ましい。重合禁止剤としては、製造時に用いられ
る重合禁止剤と同様な化合物を用いることができるが、
経時着色が少ない点において、メトキノンが好ましく用
いられる。その添加量は、通常１０〜１００００ｐｐ
ｍ、好ましくは５０〜１０００ｐｐｍである。
リロイルオキシエチルアクリルアミド類は重合しやすい
性質を有するために、保存時には重合禁止剤を添加する
のが好ましい。重合禁止剤としては、製造時に用いられ
る重合禁止剤と同様な化合物を用いることができるが、
経時着色が少ない点において、メトキノンが好ましく用
いられる。その添加量は、通常１０〜１００００ｐｐ
ｍ、好ましくは５０〜１０００ｐｐｍである。
【００２３】こうして得られたＮ-（メタ）アクリロイ
ルオキシエチルアクリルアミド類は、公知慣用の他のモ
ノマーやオリゴマーと併用して、熱重合性組成物や活性
エネルギー線硬化性組成物として使用できる。
ルオキシエチルアクリルアミド類は、公知慣用の他のモ
ノマーやオリゴマーと併用して、熱重合性組成物や活性
エネルギー線硬化性組成物として使用できる。
【００２４】この様な組成物には、さらに性能改良のた
め、本来の特性を変えない範囲で、着色剤、シランカツ
プリング剤、重合禁止剤、レベリング剤等の材料を添加
することもできる。
め、本来の特性を変えない範囲で、着色剤、シランカツ
プリング剤、重合禁止剤、レベリング剤等の材料を添加
することもできる。
【００２５】本発明の組成物の典型的な硬化方法は、そ
れが液状の場合には、それを基材に塗工し、そこに活性
エネルギー線を照射することである。
れが液状の場合には、それを基材に塗工し、そこに活性
エネルギー線を照射することである。
【００２６】組成物を適用する基材としては、公知慣用
の基材が挙げられるが、例えば、紙、木材、合成樹脂、
金属、合金、ガラス、セラミックス等がある。
の基材が挙げられるが、例えば、紙、木材、合成樹脂、
金属、合金、ガラス、セラミックス等がある。
【００２７】本発明の組成物は、公知慣用の各種用途の
いずれにも適用可能である。具体的には、塗料、印刷イ
ンキ、接着剤、光造形材料、医科歯科材料、光ファイバ
被覆剤、コンパクトディスク（ＣＤ）やＭＯ（光磁気記
録媒体）等のディスク表面の保護コーティング剤、デジ
タルヴァーサタイルディスク（ＤＶＤ）の貼り合わせ
剤、液晶カラーフィルター、インクジェット記録用イン
キ、電子写真用トナー等に適用することが出来る。
いずれにも適用可能である。具体的には、塗料、印刷イ
ンキ、接着剤、光造形材料、医科歯科材料、光ファイバ
被覆剤、コンパクトディスク（ＣＤ）やＭＯ（光磁気記
録媒体）等のディスク表面の保護コーティング剤、デジ
タルヴァーサタイルディスク（ＤＶＤ）の貼り合わせ
剤、液晶カラーフィルター、インクジェット記録用イン
キ、電子写真用トナー等に適用することが出来る。
【００２８】
【実施例】以下実施例を挙げて本発明を具体的に説明す
るが、本発明の内容は実施例のみに限定されるものでは
ない。
るが、本発明の内容は実施例のみに限定されるものでは
ない。
【００２９】なお、実施例中に記載された収率は、原料
として用いた２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリルア
ミド換算のモル％を表す。
として用いた２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリルア
ミド換算のモル％を表す。
【００３０】実施例１ 攪拌機、冷却管、温度計及びガス導入管を備えた１００
０ｍｌ四つ口フラスコに２-ヒドロキシエチルアクリル
アミド１２２．１ｇ（１．０６モル）、アクリル酸メチ
ル４５６．０ｇ（５．２９モル）、エステル交換触媒と
してジブチルスズオキシド８．０ｇ及び重合禁止剤とし
てメトキノン５４ｍｇ（３００ｐｐｍ）を入れ、反応温
度を７５〜８０℃に保ちながら攪拌を行った。生成する
メタノ−ルをアクリル酸メチルとの共沸物として留去
し、逐次留去相当量のアクリル酸メチルを系内に補充し
ながら反応を実施した。反応の完結に要した時間は、１
２時間であった。反応終了後、減圧で未反応のアクリル
酸メチルを回収し、さらに酢酸エチル３３８．８ｇを加
えて希釈した後、３％水酸化ナトリウム水溶液８４．７
ｇさらに飽和食塩水８４．７ｇで２回洗浄を行った。重
合禁止剤としてメトキノン３８ｍｇを添加した後、減圧
で溶媒を留去して目的物のＮ-アクリロイルオキシエチ
ルアクリルアミド１６９．０ｇ（収率９４％）を黄色液
体として得た。
０ｍｌ四つ口フラスコに２-ヒドロキシエチルアクリル
アミド１２２．１ｇ（１．０６モル）、アクリル酸メチ
ル４５６．０ｇ（５．２９モル）、エステル交換触媒と
してジブチルスズオキシド８．０ｇ及び重合禁止剤とし
てメトキノン５４ｍｇ（３００ｐｐｍ）を入れ、反応温
度を７５〜８０℃に保ちながら攪拌を行った。生成する
メタノ−ルをアクリル酸メチルとの共沸物として留去
し、逐次留去相当量のアクリル酸メチルを系内に補充し
ながら反応を実施した。反応の完結に要した時間は、１
２時間であった。反応終了後、減圧で未反応のアクリル
酸メチルを回収し、さらに酢酸エチル３３８．８ｇを加
えて希釈した後、３％水酸化ナトリウム水溶液８４．７
ｇさらに飽和食塩水８４．７ｇで２回洗浄を行った。重
合禁止剤としてメトキノン３８ｍｇを添加した後、減圧
で溶媒を留去して目的物のＮ-アクリロイルオキシエチ
ルアクリルアミド１６９．０ｇ（収率９４％）を黄色液
体として得た。
【００３１】得られたＮ-アクリロイルオキシエチルア
クリルアミドの純度は９９．２％（ＧＰＣ面積換算）、
粘度は１４５ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
クリルアミドの純度は９９．２％（ＧＰＣ面積換算）、
粘度は１４５ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
【００３２】実施例２ エステル交換触媒として、ジブチルスズオキシドの代わ
りに亜鉛アセチルアセトナ−ト錯体一水和物２．８ｇを
用いた以外は実施例１と同様に反応を実施した。反応完
結に要した時間は１４時間で、得られたＮ-アクリロイ
ルオキシエチルアクリルアミドの収量は、１７２．６ｇ
（９６％）、純度は９９．４％（ＧＰＣ面積換算）であ
った。
りに亜鉛アセチルアセトナ−ト錯体一水和物２．８ｇを
用いた以外は実施例１と同様に反応を実施した。反応完
結に要した時間は１４時間で、得られたＮ-アクリロイ
ルオキシエチルアクリルアミドの収量は、１７２．６ｇ
（９６％）、純度は９９．４％（ＧＰＣ面積換算）であ
った。
【００３３】実施例３ アクリル酸メチルの代わりにアクリル酸ｎ-ブチルを用
いた以外は実施例１と同様に反応を実施した。反応完結
に要した時間は１０時間で、得られたＮ-アクリロイル
オキシエチルアクリルアミドの収量は、１６５．９ｇ
（９２％）、純度は９８．８％（ＧＰＣ面積換算）であ
った。
いた以外は実施例１と同様に反応を実施した。反応完結
に要した時間は１０時間で、得られたＮ-アクリロイル
オキシエチルアクリルアミドの収量は、１６５．９ｇ
（９２％）、純度は９８．８％（ＧＰＣ面積換算）であ
った。
【００３４】実施例４ アクリル酸メチルの代わりにメタクリル酸メチルを用い
た以外は実施例１と同様に反応を実施した。反応完結に
要した時間は１４時間で、得られたＮ-メタアクリロル
オキシエチルアクリルアミドの収量は、１７４．８ｇ
（９０％）、純度は９９．６％（ＧＰＣ面積換算）であ
った。
た以外は実施例１と同様に反応を実施した。反応完結に
要した時間は１４時間で、得られたＮ-メタアクリロル
オキシエチルアクリルアミドの収量は、１７４．８ｇ
（９０％）、純度は９９．６％（ＧＰＣ面積換算）であ
った。
【００３５】比較例１ ２-ヒドロキシエチルアクリルアミドとアクリル酸を用
いた脱水エステル法によるＮ-アクリロイルオキシエチ
ルアクリルアミドの合成を行った。攪拌機、冷却管、温
度計及びガス導入管を備えた１０００ｍｌ四つ口フラス
コに２-ヒドロキシエチルアクリルアミド１２２．１ｇ
（１．０６モル）、アクリル酸１８２．７ｇ（２．１２
モル）、トルエン１８０ｇ、脱水反応触媒としてｐ-ト
ルエンスルホン酸一水和物１２．２ｇ（０．０６モル）
及び重合禁止剤としてメトキノン５４ｍｇ（３００ｐｐ
ｍ）を入れ、減圧状態で反応温度６３〜８０℃にて攪拌
を行い、生成する水をトルエンとの共沸物として除去し
つつ反応を進行させた。反応の進行は、ガスクロマトグ
ラフを用いて追跡した。反応開始後、３０時間後の反応
率は３０％であり、反応の進行が極めて遅いことを確認
した。
いた脱水エステル法によるＮ-アクリロイルオキシエチ
ルアクリルアミドの合成を行った。攪拌機、冷却管、温
度計及びガス導入管を備えた１０００ｍｌ四つ口フラス
コに２-ヒドロキシエチルアクリルアミド１２２．１ｇ
（１．０６モル）、アクリル酸１８２．７ｇ（２．１２
モル）、トルエン１８０ｇ、脱水反応触媒としてｐ-ト
ルエンスルホン酸一水和物１２．２ｇ（０．０６モル）
及び重合禁止剤としてメトキノン５４ｍｇ（３００ｐｐ
ｍ）を入れ、減圧状態で反応温度６３〜８０℃にて攪拌
を行い、生成する水をトルエンとの共沸物として除去し
つつ反応を進行させた。反応の進行は、ガスクロマトグ
ラフを用いて追跡した。反応開始後、３０時間後の反応
率は３０％であり、反応の進行が極めて遅いことを確認
した。
【００３６】
【発明の効果】本発明では、熱及び光重合性モノマ−と
して有用なＮ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアク
リルアミド類を、エステル交換反応により得るので、入
手が容易な２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと（メ
タ）アクリル酸エステルから高収率、高純度で製造する
ことが可能となるという格別顕著な効果を奏する。
して有用なＮ-（メタ）アクリロイルオキシエチルアク
リルアミド類を、エステル交換反応により得るので、入
手が容易な２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと（メ
タ）アクリル酸エステルから高収率、高純度で製造する
ことが可能となるという格別顕著な効果を奏する。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｆ 20/58 Ｃ０８Ｆ 20/58 Ｆターム(参考） 4H006 AA02 AC48 AD11 AD41 BA07 BA11 BA30 BA44 BA45 BC10 BC19 BC31 BT12 BV34 4H039 CA66 CE10 CL60 4J100 AM23P CA01 JA01 JA03 JA07 JA35 JA52
Claims (3)
- 【請求項１】 ２-ヒドロキシエチルアクリルアミドと
（メタ）アクリル酸エステルとをエステル交換反応させ
ることを特徴とするＮ-（メタ）アクリロイルオキシエ
チルアクリルアミド類の製法。 - 【請求項２】 （メタ）アクリル酸エステルが、炭素原
子数１〜８の脂肪族アルコ−ルとアクリル酸のエステル
である請求項１記載の製法。 - 【請求項３】 Ｎ-（メタ）アクリロイルオキシエチル
アクリルアミド類が、Ｎ-アクリロイルオキシエチルア
クリルアミドである請求項１または２記載の製法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000084071A JP2001270856A (ja) | 2000-03-24 | 2000-03-24 | Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルアミド類の製法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000084071A JP2001270856A (ja) | 2000-03-24 | 2000-03-24 | Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルアミド類の製法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001270856A true JP2001270856A (ja) | 2001-10-02 |
Family
ID=18600602
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000084071A Pending JP2001270856A (ja) | 2000-03-24 | 2000-03-24 | Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルアクリルアミド類の製法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001270856A (ja) |
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-
2000
- 2000-03-24 JP JP2000084071A patent/JP2001270856A/ja active Pending
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