JP2001263100A - 可変動弁機構を有する内燃機関 - Google Patents
可変動弁機構を有する内燃機関Info
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- JP2001263100A JP2001263100A JP2000074091A JP2000074091A JP2001263100A JP 2001263100 A JP2001263100 A JP 2001263100A JP 2000074091 A JP2000074091 A JP 2000074091A JP 2000074091 A JP2000074091 A JP 2000074091A JP 2001263100 A JP2001263100 A JP 2001263100A
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- combustion engine
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- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/10—Internal combustion engine [ICE] based vehicles
- Y02T10/12—Improving ICE efficiencies
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- Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)
- Catalysts (AREA)
- Valve Device For Special Equipments (AREA)
- Exhaust Gas After Treatment (AREA)
- Output Control And Ontrol Of Special Type Engine (AREA)
- Combined Controls Of Internal Combustion Engines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、排気浄化触媒を排気系に備えた内
燃機関、特に浄化特性の異なる複数の排気浄化触媒を排
気系に備えた内燃機関において、個々の排気浄化触媒の
性能劣化に応じて排気エミッションの悪化を防止するこ
とができる技術を提供することを課題とする。 【解決手段】 本発明に係る可変動弁機構を有する内燃
機関は、排気中に含まれる窒素酸化物を浄化するNOx
浄化触媒と、排気中に含まれる炭化水素、一酸化炭素、
及び窒素酸化物を浄化する三元触媒とを備えた内燃機関
において、NOx浄化触媒が劣化した場合には、内燃機
関から排出される窒素酸化物の量が減少するように可変
動弁機構を制御し、三元触媒が劣化した場合には、内燃
機関から排出される炭化水素及び一酸化炭素の量が減少
するように可変動弁機構を制御することを特徴とする。
燃機関、特に浄化特性の異なる複数の排気浄化触媒を排
気系に備えた内燃機関において、個々の排気浄化触媒の
性能劣化に応じて排気エミッションの悪化を防止するこ
とができる技術を提供することを課題とする。 【解決手段】 本発明に係る可変動弁機構を有する内燃
機関は、排気中に含まれる窒素酸化物を浄化するNOx
浄化触媒と、排気中に含まれる炭化水素、一酸化炭素、
及び窒素酸化物を浄化する三元触媒とを備えた内燃機関
において、NOx浄化触媒が劣化した場合には、内燃機
関から排出される窒素酸化物の量が減少するように可変
動弁機構を制御し、三元触媒が劣化した場合には、内燃
機関から排出される炭化水素及び一酸化炭素の量が減少
するように可変動弁機構を制御することを特徴とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等に搭載さ
れる内燃機関に関し、特に吸気弁およびまたは排気弁の
開閉タイミングおよびまたはリフト量を変更可能とする
可変動弁機構を備えた内燃機関に関する。
れる内燃機関に関し、特に吸気弁およびまたは排気弁の
開閉タイミングおよびまたはリフト量を変更可能とする
可変動弁機構を備えた内燃機関に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、自動車に搭載される内燃機関で
は、内燃機関から排出される排気を大気中に放出する前
に、排気中に含まれる有害ガス成分を浄化することが望
まれている。
は、内燃機関から排出される排気を大気中に放出する前
に、排気中に含まれる有害ガス成分を浄化することが望
まれている。
【0003】このような要求に対し、流入排気の空燃比
が理論空燃比近傍の所定の空燃比であるときに排気中の
炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)、窒素酸化物
(NOx)を浄化する三元触媒や、流入排気の空燃比が
リーン空燃比であるときには排気中の窒素酸化物(NO
x)を吸蔵するとともに流入排気の空燃比が理論空燃比
もしくはリッチ空燃比であるときには吸蔵していた窒素
酸化物(NOx)を放出しつつ浄化する吸蔵還元型NOx
触媒等の排気浄化触媒を、内燃機関の排気通路に配置す
ることにより、排気中に含まれる有害ガス成分を浄化す
る技術が提案されている。
が理論空燃比近傍の所定の空燃比であるときに排気中の
炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)、窒素酸化物
(NOx)を浄化する三元触媒や、流入排気の空燃比が
リーン空燃比であるときには排気中の窒素酸化物(NO
x)を吸蔵するとともに流入排気の空燃比が理論空燃比
もしくはリッチ空燃比であるときには吸蔵していた窒素
酸化物(NOx)を放出しつつ浄化する吸蔵還元型NOx
触媒等の排気浄化触媒を、内燃機関の排気通路に配置す
ることにより、排気中に含まれる有害ガス成分を浄化す
る技術が提案されている。
【0004】ところで、上記したような排気浄化触媒
は、所定温度以上のときに活性して排気中の有害ガス成
分を浄化することが可能となるため、内燃機関が冷間始
動された場合のように排気浄化触媒の温度が低い場合に
は、排気中の有害ガス成分を十分に浄化することができ
ないという問題がある。
は、所定温度以上のときに活性して排気中の有害ガス成
分を浄化することが可能となるため、内燃機関が冷間始
動された場合のように排気浄化触媒の温度が低い場合に
は、排気中の有害ガス成分を十分に浄化することができ
ないという問題がある。
【0005】このような問題に対し、従来では、特開平
5−59936号公報に記載されたようなエンジンの暖
機装置が提案されている。前記公報に記載されたエンジ
ンの暖機装置は、吸気弁の開閉タイミングを変更可能と
する可変動弁機構を備え、排気浄化触媒の温度が所定の
活性温度に達するまでは、混合気の燃焼終了時期を遅延
させるべく可変動弁機構およびまたは点火栓を制御する
ことにより、排気弁が開弁する際の排気の温度を高め、
以て触媒の早期活性を図ろうとするものである。
5−59936号公報に記載されたようなエンジンの暖
機装置が提案されている。前記公報に記載されたエンジ
ンの暖機装置は、吸気弁の開閉タイミングを変更可能と
する可変動弁機構を備え、排気浄化触媒の温度が所定の
活性温度に達するまでは、混合気の燃焼終了時期を遅延
させるべく可変動弁機構およびまたは点火栓を制御する
ことにより、排気弁が開弁する際の排気の温度を高め、
以て触媒の早期活性を図ろうとするものである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】ところで、排気浄化触
媒は高温の排気に曝されるため、該排気浄化触媒の使用
年数が長くなると、排気浄化触媒の熱劣化などが生じ、
その結果、排気浄化触媒の浄化性能が低下することが想
定される。
媒は高温の排気に曝されるため、該排気浄化触媒の使用
年数が長くなると、排気浄化触媒の熱劣化などが生じ、
その結果、排気浄化触媒の浄化性能が低下することが想
定される。
【0007】このように排気浄化触媒の浄化性能が劣化
した場合には、前述した従来技術のように排気浄化触媒
を活性温度以上に昇温させても所望の浄化性能を得るこ
とができず、排気エミッションが悪化してしまう虞があ
る。
した場合には、前述した従来技術のように排気浄化触媒
を活性温度以上に昇温させても所望の浄化性能を得るこ
とができず、排気エミッションが悪化してしまう虞があ
る。
【0008】特に、三元触媒と吸蔵還元型NOx触媒の
ように浄化特性の異なる排気浄化触媒が併用された排気
浄化装置では、内燃機関の運転履歴によって各排気浄化
触媒の劣化度合いが異なるため、状況に応じて排気エミ
ッションの悪化を防止することが望まれている。
ように浄化特性の異なる排気浄化触媒が併用された排気
浄化装置では、内燃機関の運転履歴によって各排気浄化
触媒の劣化度合いが異なるため、状況に応じて排気エミ
ッションの悪化を防止することが望まれている。
【0009】本発明は、上記したような種々の事情に鑑
みてなされたものであり、排気浄化触媒を排気系に備え
た内燃機関、特に浄化特性の異なる複数の排気浄化触媒
を排気系に備えた内燃機関において、個々の排気浄化触
媒の性能劣化に応じて排気エミッションの悪化を防止す
ることができる技術を提供することを目的とする。
みてなされたものであり、排気浄化触媒を排気系に備え
た内燃機関、特に浄化特性の異なる複数の排気浄化触媒
を排気系に備えた内燃機関において、個々の排気浄化触
媒の性能劣化に応じて排気エミッションの悪化を防止す
ることができる技術を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記したよう
な課題を解決するために以下のような手段を採用した。
すなわち、本発明に係る可変動弁機構を有する内燃機関
は、吸気弁およびまたは排気弁の開閉タイミングおよび
またはリフト量を変更可能とする可変動弁機構と、内燃
機関の排気通路に設けられ排気中に含まれる所定成分を
浄化する排気浄化触媒と、排気浄化触媒の劣化を検出す
る触媒劣化検出手段と、触媒劣化検出手段により前記排
気浄化触媒の劣化が検出されたときは、排気中に含まれ
る所定成分量が減少するように可変動弁機構を制御する
浄化支援手段と、を備えることを特徴としている。
な課題を解決するために以下のような手段を採用した。
すなわち、本発明に係る可変動弁機構を有する内燃機関
は、吸気弁およびまたは排気弁の開閉タイミングおよび
またはリフト量を変更可能とする可変動弁機構と、内燃
機関の排気通路に設けられ排気中に含まれる所定成分を
浄化する排気浄化触媒と、排気浄化触媒の劣化を検出す
る触媒劣化検出手段と、触媒劣化検出手段により前記排
気浄化触媒の劣化が検出されたときは、排気中に含まれ
る所定成分量が減少するように可変動弁機構を制御する
浄化支援手段と、を備えることを特徴としている。
【0011】このように構成された可変動弁機構を有す
る内燃機関では、触媒劣化検出手段が排気浄化触媒の劣
化を検出した場合に、浄化支援手段は、排気中に含まれ
る所定成分量を減少させるべく可変動弁機構を制御す
る。
る内燃機関では、触媒劣化検出手段が排気浄化触媒の劣
化を検出した場合に、浄化支援手段は、排気中に含まれ
る所定成分量を減少させるべく可変動弁機構を制御す
る。
【0012】言い換えれば、浄化支援手段は、触媒劣化
検出手段により排気浄化触媒の劣化が検出された場合
に、内燃機関から排出される所定成分の量を減少させる
べく可変動弁機構を制御することになる。
検出手段により排気浄化触媒の劣化が検出された場合
に、内燃機関から排出される所定成分の量を減少させる
べく可変動弁機構を制御することになる。
【0013】この場合、排気中に含まれる所定成分の量
が少なくなるため、排気浄化触媒の浄化性能が劣化して
いても大気中に放出される所定成分量が少なくなり、排
気エミッションの悪化が抑制されることになる。
が少なくなるため、排気浄化触媒の浄化性能が劣化して
いても大気中に放出される所定成分量が少なくなり、排
気エミッションの悪化が抑制されることになる。
【0014】本発明に係る可変動弁機構を有する内燃機
関において、排気浄化触媒としては、排気中に含まれる
窒素酸化物を浄化するNOx浄化触媒、排気中に含まれ
る炭化水素と一酸化炭素と窒素酸化物とを浄化する三元
触媒、もしくはNOx浄化触媒と三元触媒とを組み合わ
せたものを例示することができる。
関において、排気浄化触媒としては、排気中に含まれる
窒素酸化物を浄化するNOx浄化触媒、排気中に含まれ
る炭化水素と一酸化炭素と窒素酸化物とを浄化する三元
触媒、もしくはNOx浄化触媒と三元触媒とを組み合わ
せたものを例示することができる。
【0015】本発明に係る排気浄化触媒がNOx浄化触
媒である場合は、浄化支援手段は、触媒劣化検出手段に
よりNOx浄化触媒の劣化が検出されると、内燃機関か
ら排出される窒素酸化物の量を減少させるべく可変動弁
機構を制御することになる。
媒である場合は、浄化支援手段は、触媒劣化検出手段に
よりNOx浄化触媒の劣化が検出されると、内燃機関か
ら排出される窒素酸化物の量を減少させるべく可変動弁
機構を制御することになる。
【0016】ここで、窒素酸化物は、空気中に含まれて
いた窒素(N2)が高温の酸化雰囲気に曝されることに
よって生成されるため、窒素酸化物の生成量を減少させ
る方法としては、(1)混合気の燃焼温度を低下させる
方法や、(2)混合気に含まれていた窒素(N2)が高
温の酸化雰囲気に曝される期間を短縮する方法等を例示
することができる。
いた窒素(N2)が高温の酸化雰囲気に曝されることに
よって生成されるため、窒素酸化物の生成量を減少させ
る方法としては、(1)混合気の燃焼温度を低下させる
方法や、(2)混合気に含まれていた窒素(N2)が高
温の酸化雰囲気に曝される期間を短縮する方法等を例示
することができる。
【0017】上記した(1)の具体的な方法としては、
混合気中に排気を含有させることにより、排気中に含ま
れる水(H2O)や二酸化炭素(CO2)等の不活性成分
の吸熱性を利用して混合気の燃焼熱を吸収させる方法
や、圧縮行程における気筒内の圧力を低下させることに
より、混合気が燃焼する直前の気筒内の雰囲気温度を低
下させる方法を例示することができる。
混合気中に排気を含有させることにより、排気中に含ま
れる水(H2O)や二酸化炭素(CO2)等の不活性成分
の吸熱性を利用して混合気の燃焼熱を吸収させる方法
や、圧縮行程における気筒内の圧力を低下させることに
より、混合気が燃焼する直前の気筒内の雰囲気温度を低
下させる方法を例示することができる。
【0018】そこで、浄化支援手段は、内燃機関から排
出される窒素酸化物の量を減少させる場合には、排気弁
の閉弁時期を進角させるべく可変動弁機構を制御するこ
とによって気筒内に排気を残留させるようにしてもよ
く、又は、吸気弁の閉弁時期を圧縮行程の途中まで遅角
させるべく可変動弁機構を制御することによって気筒内
の圧力を低下させるようにしてもよい。
出される窒素酸化物の量を減少させる場合には、排気弁
の閉弁時期を進角させるべく可変動弁機構を制御するこ
とによって気筒内に排気を残留させるようにしてもよ
く、又は、吸気弁の閉弁時期を圧縮行程の途中まで遅角
させるべく可変動弁機構を制御することによって気筒内
の圧力を低下させるようにしてもよい。
【0019】上記した(2)の具体的な方法としては、
混合気が燃焼した直後の既燃ガスを早期に気筒内から排
出させることにより、窒素(N2)が高温下に曝される
期間を短縮する方法を例示することができる。
混合気が燃焼した直後の既燃ガスを早期に気筒内から排
出させることにより、窒素(N2)が高温下に曝される
期間を短縮する方法を例示することができる。
【0020】そこで、浄化支援手段は、内燃機関から排
出される窒素酸化物の量を減少させる場合には、排気弁
の開弁時期を排気行程の途中まで進角させるべく可変動
弁機構を制御することにより、混合気が燃焼した後の既
燃ガスを早い時期に気筒内から排出させるようにしても
よい。
出される窒素酸化物の量を減少させる場合には、排気弁
の開弁時期を排気行程の途中まで進角させるべく可変動
弁機構を制御することにより、混合気が燃焼した後の既
燃ガスを早い時期に気筒内から排出させるようにしても
よい。
【0021】本発明に係る排気浄化触媒が三元触媒であ
る場合は、浄化支援手段は、触媒劣化検出手段により三
元触媒の劣化が検出されると、内燃機関から排出される
炭化水素と一酸化炭素の量を減少させるべく可変動弁機
構を制御することになる。
る場合は、浄化支援手段は、触媒劣化検出手段により三
元触媒の劣化が検出されると、内燃機関から排出される
炭化水素と一酸化炭素の量を減少させるべく可変動弁機
構を制御することになる。
【0022】ここで、炭化水素は未燃の燃料成分であ
り、一酸化炭素は炭化水素が部分酸化して生成されるた
め、これら炭化水素と一酸化炭素とは、混合気の不完全
燃焼や燃料濃度が過剰である場合に生成されやすい。
り、一酸化炭素は炭化水素が部分酸化して生成されるた
め、これら炭化水素と一酸化炭素とは、混合気の不完全
燃焼や燃料濃度が過剰である場合に生成されやすい。
【0023】このため、炭化水素及び一酸化炭素の生成
量を減少させる方法としては、(1)混合気を完全燃焼
させる方法や、(2)燃焼後の混合気(既燃ガス)が酸
化雰囲気に曝される期間を長くすることにより、炭化水
素の酸化を完了させる方法等を例示することができる。
量を減少させる方法としては、(1)混合気を完全燃焼
させる方法や、(2)燃焼後の混合気(既燃ガス)が酸
化雰囲気に曝される期間を長くすることにより、炭化水
素の酸化を完了させる方法等を例示することができる。
【0024】上記した(1)の具体的な方法としては、
燃焼に適した混合気、つまり空気と燃料とが均質に混ざ
り合った混合気を形成する方法を例示することができ
る。そこで、浄化支援手段は、内燃機関から排出される
炭化水素及び一酸化炭素の量を減少させる場合には、吸
気弁の開弁時期を吸気行程の途中まで遅角させるべく可
変動弁機構を制御することにより、気筒内に負圧を発生
させて吸気の流入速度を高め、以て燃料の微粒化及び霧
化を促進するようにしてもよい。
燃焼に適した混合気、つまり空気と燃料とが均質に混ざ
り合った混合気を形成する方法を例示することができ
る。そこで、浄化支援手段は、内燃機関から排出される
炭化水素及び一酸化炭素の量を減少させる場合には、吸
気弁の開弁時期を吸気行程の途中まで遅角させるべく可
変動弁機構を制御することにより、気筒内に負圧を発生
させて吸気の流入速度を高め、以て燃料の微粒化及び霧
化を促進するようにしてもよい。
【0025】上記した(2)の具体的な方法としては、
既燃ガスが気筒内に滞留する期間を長くする方法を例示
することができる。そこで、浄化支援手段は、内燃機関
から排出される炭化水素及び一酸化炭素の量を減少させ
る場合には、排気弁の開弁時期を遅角させるべく可変動
弁機構を制御することにより、既燃ガスが気筒内に残留
する期間を長くするようにしてもよい。
既燃ガスが気筒内に滞留する期間を長くする方法を例示
することができる。そこで、浄化支援手段は、内燃機関
から排出される炭化水素及び一酸化炭素の量を減少させ
る場合には、排気弁の開弁時期を遅角させるべく可変動
弁機構を制御することにより、既燃ガスが気筒内に残留
する期間を長くするようにしてもよい。
【0026】本発明に係る排気浄化触媒がNOx浄化触
媒と三元触媒とを組み合わせ多ものである場合には、浄
化支援手段は、触媒劣化検出手段によってNOx浄化触
媒の劣化が検出されると、内燃機関から排出される窒素
酸化物の量を減少させるべく可変動弁機構を制御し、触
媒劣化検出手段によって三元触媒の劣化が検出される
と、内燃機関から排出される炭化水素及び一酸化炭素の
量を減少させるべく可変動弁機構を制御することにな
る。
媒と三元触媒とを組み合わせ多ものである場合には、浄
化支援手段は、触媒劣化検出手段によってNOx浄化触
媒の劣化が検出されると、内燃機関から排出される窒素
酸化物の量を減少させるべく可変動弁機構を制御し、触
媒劣化検出手段によって三元触媒の劣化が検出される
と、内燃機関から排出される炭化水素及び一酸化炭素の
量を減少させるべく可変動弁機構を制御することにな
る。
【0027】この結果、浄化特性の異なる複数の排気浄
化触媒を備えた内燃機関において、何れの排気浄化触媒
が劣化した場合であっても、劣化した排気浄化触媒の特
性に応じて排気エミッションの悪化が防止されることに
なる。
化触媒を備えた内燃機関において、何れの排気浄化触媒
が劣化した場合であっても、劣化した排気浄化触媒の特
性に応じて排気エミッションの悪化が防止されることに
なる。
【0028】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る可変動弁機構
を有する内燃機関の具体的な実施態様について図面に基
づいて説明する。
を有する内燃機関の具体的な実施態様について図面に基
づいて説明する。
【0029】図1は、本実施の形態に係る内燃機関とそ
の吸排気系の概略構成を示す図である。図1に示す内燃
機関1は、4つの気筒21を備えた水冷式の4ストロー
ク・サイクル・ガソリンエンジンである。
の吸排気系の概略構成を示す図である。図1に示す内燃
機関1は、4つの気筒21を備えた水冷式の4ストロー
ク・サイクル・ガソリンエンジンである。
【0030】内燃機関1は、4つの気筒21及び冷却水
路1cが形成されたシリンダブロック1bと、このシリ
ンダブロック1bの上部に固定されたシリンダヘッド1
aとを備えている。
路1cが形成されたシリンダブロック1bと、このシリ
ンダブロック1bの上部に固定されたシリンダヘッド1
aとを備えている。
【0031】前記シリンダブロック1bには、機関出力
軸たるクランクシャフト23が回転自在に支持され、こ
のクランクシャフト23は、各気筒21内に摺動自在に
装填されたピストン22と連結されている。
軸たるクランクシャフト23が回転自在に支持され、こ
のクランクシャフト23は、各気筒21内に摺動自在に
装填されたピストン22と連結されている。
【0032】各気筒21のピストン22上方には、ピス
トン22の頂面とシリンダヘッド1aの壁面とに囲まれ
た燃焼室24が形成されている。前記シリンダヘッド1
aには、各気筒21の燃焼室24に臨むよう点火栓25
が取り付けられ、この点火栓25には、該点火栓25に
駆動電流を印加するためのイグナイタ25aが接続され
ている。
トン22の頂面とシリンダヘッド1aの壁面とに囲まれ
た燃焼室24が形成されている。前記シリンダヘッド1
aには、各気筒21の燃焼室24に臨むよう点火栓25
が取り付けられ、この点火栓25には、該点火栓25に
駆動電流を印加するためのイグナイタ25aが接続され
ている。
【0033】前記シリンダヘッド1aにおいて各気筒2
1の燃焼室24に臨む部位には、吸気ポート26の開口
端が2つ形成されるとともに、排気ポート27の開口端
が2つ形成されている。そして、前記シリンダヘッド1
aには、前記吸気ポート26の各開口端を開閉する吸気
弁28と、前記排気ポート27の各開口端を開閉する排
気弁29とが進退自在に設けられている。
1の燃焼室24に臨む部位には、吸気ポート26の開口
端が2つ形成されるとともに、排気ポート27の開口端
が2つ形成されている。そして、前記シリンダヘッド1
aには、前記吸気ポート26の各開口端を開閉する吸気
弁28と、前記排気ポート27の各開口端を開閉する排
気弁29とが進退自在に設けられている。
【0034】前記シリンダヘッド1aには、励磁電流が
印加されたときに発生する電磁力を利用して前記吸気弁
28を進退駆動する電磁駆動機構30(以下、吸気側電
磁駆動機構30と記す)が吸気弁28と同数設けられて
いる。各吸気側電磁駆動機構30には、該吸気側電磁駆
動30に励磁電流を印加するための駆動回路30a(以
下、吸気側駆動回路30aと記す)が電気的に接続され
ている。
印加されたときに発生する電磁力を利用して前記吸気弁
28を進退駆動する電磁駆動機構30(以下、吸気側電
磁駆動機構30と記す)が吸気弁28と同数設けられて
いる。各吸気側電磁駆動機構30には、該吸気側電磁駆
動30に励磁電流を印加するための駆動回路30a(以
下、吸気側駆動回路30aと記す)が電気的に接続され
ている。
【0035】前記シリンダヘッド1aには、励磁電流が
印加されたときに発生する電磁力を利用して前記排気弁
29を進退駆動する電磁駆動機構31(以下、排気側電
磁駆動機構31と記す)が排気弁29と同数設けられて
いる。各排気側電磁駆動機構31には、該排気側電磁駆
動機構31に励磁電流を印加するための駆動回路31a
(以下、排気側電磁駆動機構31と記す)が電気的に接
続されている。
印加されたときに発生する電磁力を利用して前記排気弁
29を進退駆動する電磁駆動機構31(以下、排気側電
磁駆動機構31と記す)が排気弁29と同数設けられて
いる。各排気側電磁駆動機構31には、該排気側電磁駆
動機構31に励磁電流を印加するための駆動回路31a
(以下、排気側電磁駆動機構31と記す)が電気的に接
続されている。
【0036】上記した吸気側電磁駆動機構30と排気側
電磁駆動機構31とは、本発明に係る可変動弁機構を実
現するものである。ここで、吸気側電磁駆動機構30と
排気側電磁駆動機構31の具体的な構成について述べ
る。尚、吸気側電磁駆動機構30と排気側電磁駆動機構
31とは同様の構成であるため、吸気側電磁駆動機構3
0のみを例に挙げて説明する。
電磁駆動機構31とは、本発明に係る可変動弁機構を実
現するものである。ここで、吸気側電磁駆動機構30と
排気側電磁駆動機構31の具体的な構成について述べ
る。尚、吸気側電磁駆動機構30と排気側電磁駆動機構
31とは同様の構成であるため、吸気側電磁駆動機構3
0のみを例に挙げて説明する。
【0037】図2は、吸気側電磁駆動機構30の構成を
示す断面図である。図2において内燃機関1のシリンダ
ヘッド1aは、シリンダブロック1bの上面に固定され
るロアヘッド10と、このロアヘッド10の上部に設け
られたアッパヘッド11とを備えている。
示す断面図である。図2において内燃機関1のシリンダ
ヘッド1aは、シリンダブロック1bの上面に固定され
るロアヘッド10と、このロアヘッド10の上部に設け
られたアッパヘッド11とを備えている。
【0038】前記ロアヘッド10には、各気筒21毎に
2つの吸気ポート26が形成され、各吸気ポート26の
燃焼室24側の開口端には、吸気弁28の弁体28aが
着座するための弁座12が設けられている。
2つの吸気ポート26が形成され、各吸気ポート26の
燃焼室24側の開口端には、吸気弁28の弁体28aが
着座するための弁座12が設けられている。
【0039】ロアヘッド10には、各吸気ポート26の
内壁面から該ロアヘッド10の上面にかけて断面円形の
貫通孔が形成され、その貫通孔には筒状のバルブガイド
13が挿入されている。前記バルブガイド13の内孔に
は、吸気弁28の弁軸28bが貫通し、前記弁軸28b
が軸方向へ進退自在となっている。
内壁面から該ロアヘッド10の上面にかけて断面円形の
貫通孔が形成され、その貫通孔には筒状のバルブガイド
13が挿入されている。前記バルブガイド13の内孔に
は、吸気弁28の弁軸28bが貫通し、前記弁軸28b
が軸方向へ進退自在となっている。
【0040】アッパヘッド11において前記バルブガイ
ド13と軸心が同一となる部位には、第1コア301及
び第2コア302が嵌入される断面円形のコア取付孔1
4が設けられている。前記コア取付孔14の下部14b
は、その上部14aに比して径大に形成されている。以
下では、前記コア取付孔14の下部14bを径大部14
bと称し、前記コア取付孔14の上部14aを径小部1
4aと記す。
ド13と軸心が同一となる部位には、第1コア301及
び第2コア302が嵌入される断面円形のコア取付孔1
4が設けられている。前記コア取付孔14の下部14b
は、その上部14aに比して径大に形成されている。以
下では、前記コア取付孔14の下部14bを径大部14
bと称し、前記コア取付孔14の上部14aを径小部1
4aと記す。
【0041】前記径小部14aには、軟磁性体からなる
環状の第1コア301と第2コア302とが所定の間隙
303を介して軸方向に直列に嵌挿されている。これら
の第1コア301の上端と第2コア302の下端には、
それぞれフランジ301aとフランジ302aが形成さ
れており、第1コア301は上方から、また第2コア3
02は下方からそれぞれコア取付孔14に嵌挿され、フ
ランジ301aとフランジ302aがコア取付孔14の
縁部に当接することにより第1コア301と第2コア3
02の位置決めがされて、前記間隙303が所定の距離
に保持されるようになっている。
環状の第1コア301と第2コア302とが所定の間隙
303を介して軸方向に直列に嵌挿されている。これら
の第1コア301の上端と第2コア302の下端には、
それぞれフランジ301aとフランジ302aが形成さ
れており、第1コア301は上方から、また第2コア3
02は下方からそれぞれコア取付孔14に嵌挿され、フ
ランジ301aとフランジ302aがコア取付孔14の
縁部に当接することにより第1コア301と第2コア3
02の位置決めがされて、前記間隙303が所定の距離
に保持されるようになっている。
【0042】第1コア301の上方には、筒状のアッパ
キャップ305が設けられている。このアッパキャップ
305は、その下端に形成されたフランジ部305aに
ボルト304を貫通させてアッパヘッド11上面に固定
されている。この場合、フランジ部305aを含むアッ
パキャップ305の下端が第1コア301の上面周縁部
に当接した状態で固定されることになり、その結果、第
1コア301がアッパヘッド11に固定されることにな
る。
キャップ305が設けられている。このアッパキャップ
305は、その下端に形成されたフランジ部305aに
ボルト304を貫通させてアッパヘッド11上面に固定
されている。この場合、フランジ部305aを含むアッ
パキャップ305の下端が第1コア301の上面周縁部
に当接した状態で固定されることになり、その結果、第
1コア301がアッパヘッド11に固定されることにな
る。
【0043】一方、第2コア302の下部には、コア取
付孔14の径大部14bと略同径の外径を有する環状体
からなるロアキャップ307が設けられている。このロ
アキャップ307にはボルト307が貫通し、そのボル
ト307により前記径小部14aと径大部14bの段部
における下向きの段差面に固定されている。この場合、
ロアキャップ307が第2コア302の下面周縁部に当
接した状態で固定されることになり、その結果、第2コ
ア302がアッパヘッド11に固定されることになる。
付孔14の径大部14bと略同径の外径を有する環状体
からなるロアキャップ307が設けられている。このロ
アキャップ307にはボルト307が貫通し、そのボル
ト307により前記径小部14aと径大部14bの段部
における下向きの段差面に固定されている。この場合、
ロアキャップ307が第2コア302の下面周縁部に当
接した状態で固定されることになり、その結果、第2コ
ア302がアッパヘッド11に固定されることになる。
【0044】前記第1コア301の前記間隙303側の
面に形成された溝部には、第1の電磁コイル308が把
持されており、前記第2コア302の間隙303側の面
に形成された溝部には第2の電磁コイル309が把持さ
れている。その際、第1の電磁コイル308と第2の電
磁コイル309とは、前記間隙303を介して向き合う
位置に配置されるものとする。そして、第1及び第2の
電磁コイル308、309は、前述した吸気側駆動回路
30aと電気的に接続されている。
面に形成された溝部には、第1の電磁コイル308が把
持されており、前記第2コア302の間隙303側の面
に形成された溝部には第2の電磁コイル309が把持さ
れている。その際、第1の電磁コイル308と第2の電
磁コイル309とは、前記間隙303を介して向き合う
位置に配置されるものとする。そして、第1及び第2の
電磁コイル308、309は、前述した吸気側駆動回路
30aと電気的に接続されている。
【0045】前記間隙303には、該間隙303の内径
より径小な外径を有する環状の軟磁性体からなるアーマ
チャ311が配置されている。このアーマチャ311の
中空部には、該アーマチャ311の軸心に沿って上下方
向に延出した円柱状のアーマチャシャフト310が固定
されている。このアーマチャシャフト310は、その上
端が前記第1コア301の中空部を通ってその上方のア
ッパキャップ305内まで至るとともに、その下端が第
2コア302の中空部を通ってその下方の径大部14b
内に至るよう形成され、前記第1コア301及び前記第
2コア302によって軸方向へ進退自在に保持されてい
る。
より径小な外径を有する環状の軟磁性体からなるアーマ
チャ311が配置されている。このアーマチャ311の
中空部には、該アーマチャ311の軸心に沿って上下方
向に延出した円柱状のアーマチャシャフト310が固定
されている。このアーマチャシャフト310は、その上
端が前記第1コア301の中空部を通ってその上方のア
ッパキャップ305内まで至るとともに、その下端が第
2コア302の中空部を通ってその下方の径大部14b
内に至るよう形成され、前記第1コア301及び前記第
2コア302によって軸方向へ進退自在に保持されてい
る。
【0046】前記アッパキャップ305内に延出したア
ーマチャシャフト310の上端部には、円板状のアッパ
リテーナ312が接合されるとともに、前記アッパキャ
ップ305の上部開口部にはアジャストボルト313が
螺着され、これらアッパリテーナ312とアジャストボ
ルト313との間には、アッパスプリング314が介在
している。また、前記アジャストボルト313と前記ア
ッパスプリング314との当接面には、前記アッパキャ
ップ305の内径と略同径の外径を有するスプリングシ
ート315が介装されている。
ーマチャシャフト310の上端部には、円板状のアッパ
リテーナ312が接合されるとともに、前記アッパキャ
ップ305の上部開口部にはアジャストボルト313が
螺着され、これらアッパリテーナ312とアジャストボ
ルト313との間には、アッパスプリング314が介在
している。また、前記アジャストボルト313と前記ア
ッパスプリング314との当接面には、前記アッパキャ
ップ305の内径と略同径の外径を有するスプリングシ
ート315が介装されている。
【0047】一方、前記径大部14b内に延出したアー
マチャシャフト310の下端部には、吸気弁28の弁軸
28bの上端部が当接している。前記弁軸28bの上端
部の外周には、円盤状のロアリテーナ28cが接合され
ており、そのロアリテーナ28cの下面とロアヘッド1
0の上面との間には、ロアスプリング316が介在して
いる。
マチャシャフト310の下端部には、吸気弁28の弁軸
28bの上端部が当接している。前記弁軸28bの上端
部の外周には、円盤状のロアリテーナ28cが接合され
ており、そのロアリテーナ28cの下面とロアヘッド1
0の上面との間には、ロアスプリング316が介在して
いる。
【0048】このように構成された吸気側電磁駆動機構
30では、吸気側駆動回路30aから第1の電磁コイル
308及び第2の電磁コイル309に対して励磁電流が
印加されていないときは、アッパスプリング314から
アーマチャシャフト310に対して下方向(すなわち、
吸気弁28を開弁させる方向)への付勢力が作用すると
ともに、ロアスプリング316から吸気弁28に対して
上方向(すなわち、吸気弁28を閉弁させる方向)への
付勢力が作用し、その結果、アーマチャシャフト310
及び吸気弁28が互いに当接して所定の位置に弾性支持
された状態、いわゆる中立状態に保持されることにな
る。
30では、吸気側駆動回路30aから第1の電磁コイル
308及び第2の電磁コイル309に対して励磁電流が
印加されていないときは、アッパスプリング314から
アーマチャシャフト310に対して下方向(すなわち、
吸気弁28を開弁させる方向)への付勢力が作用すると
ともに、ロアスプリング316から吸気弁28に対して
上方向(すなわち、吸気弁28を閉弁させる方向)への
付勢力が作用し、その結果、アーマチャシャフト310
及び吸気弁28が互いに当接して所定の位置に弾性支持
された状態、いわゆる中立状態に保持されることにな
る。
【0049】尚、アッパスプリング314とロアスプリ
ング316の付勢力は、前記アーマチャ311の中立位
置が前記間隙303において前記第1コア301と前記
第2コア302との中間の位置に一致するよう設定され
ており、構成部品の初期公差や経年変化等によってアー
マチャ311の中立位置が前記した中間位置からずれた
場合には、アーマチャ311の中立位置が前記した中間
位置と一致するようアジャストボルト313によって調
整することが可能になっている。
ング316の付勢力は、前記アーマチャ311の中立位
置が前記間隙303において前記第1コア301と前記
第2コア302との中間の位置に一致するよう設定され
ており、構成部品の初期公差や経年変化等によってアー
マチャ311の中立位置が前記した中間位置からずれた
場合には、アーマチャ311の中立位置が前記した中間
位置と一致するようアジャストボルト313によって調
整することが可能になっている。
【0050】また、前記アーマチャシャフト310及び
前記弁軸28bの軸方向の長さは、前記アーマチャ31
1が前記間隙303の中間位置に位置するときに、前記
弁体28aが全開側変位端と全閉側変位端との中間の位
置(以下、中開位置と称する)となるように設定されて
いる。
前記弁軸28bの軸方向の長さは、前記アーマチャ31
1が前記間隙303の中間位置に位置するときに、前記
弁体28aが全開側変位端と全閉側変位端との中間の位
置(以下、中開位置と称する)となるように設定されて
いる。
【0051】前記した吸気側電磁駆動機構30では、吸
気側駆動回路30aから第1の電磁コイル308に対し
て励磁電流が印加されると、第1コア301と第1の電
磁コイル308とアーマチャ311との間に、アーマチ
ャ311を第1コア301側へ変位させる方向の電磁力
が発生し、吸気側駆動回路30aから第2の電磁コイル
309に対して励磁電流が印加されると、第2コア30
2と第2の電磁コイル309とアーマチャ311との間
にアーマチャ311を前記第2コア302側へ変位させ
る方向の電磁力が発生する。
気側駆動回路30aから第1の電磁コイル308に対し
て励磁電流が印加されると、第1コア301と第1の電
磁コイル308とアーマチャ311との間に、アーマチ
ャ311を第1コア301側へ変位させる方向の電磁力
が発生し、吸気側駆動回路30aから第2の電磁コイル
309に対して励磁電流が印加されると、第2コア30
2と第2の電磁コイル309とアーマチャ311との間
にアーマチャ311を前記第2コア302側へ変位させ
る方向の電磁力が発生する。
【0052】従って、上記した吸気側電磁駆動機構30
では、吸気側駆動回路30aからの励磁電流が第1の電
磁コイル308と第2の電磁コイル309とに交互に印
加されることにより、アーマチャ311が進退動作し、
それに伴って弁軸28bが進退駆動されると同時に弁体
28aが開閉駆動されることになる。
では、吸気側駆動回路30aからの励磁電流が第1の電
磁コイル308と第2の電磁コイル309とに交互に印
加されることにより、アーマチャ311が進退動作し、
それに伴って弁軸28bが進退駆動されると同時に弁体
28aが開閉駆動されることになる。
【0053】その際、第1の電磁コイル308及び第2
の電磁コイル309に対する励磁電流の印加タイミング
と励磁電流の大きさを変更することにより、吸気弁28
の開閉タイミングを制御することが可能となる。
の電磁コイル309に対する励磁電流の印加タイミング
と励磁電流の大きさを変更することにより、吸気弁28
の開閉タイミングを制御することが可能となる。
【0054】また、上記した吸気側電磁駆動機構30に
は、吸気弁28の変位を検出するバルブリフトセンサ3
17が取り付けられている。このバルブリフトセンサ3
17は、アッパリテーナ312の上面に取り付けられた
円板状のターゲット317aと、アジャストボルト31
3における前記アッパリテーナ312と対向する部位に
取り付けられたギャップセンサ317bとから構成され
ている。
は、吸気弁28の変位を検出するバルブリフトセンサ3
17が取り付けられている。このバルブリフトセンサ3
17は、アッパリテーナ312の上面に取り付けられた
円板状のターゲット317aと、アジャストボルト31
3における前記アッパリテーナ312と対向する部位に
取り付けられたギャップセンサ317bとから構成され
ている。
【0055】このように構成されたバルブリフトセンサ
317では、前記ターゲット317aが前記吸気側電磁
駆動機構30のアーマチャ311と一体的に変位し、前
記ギャップセンサ317bが該ギャップセンサ317b
と前記ターゲット317aとの距離に対応した電気信号
を出力することになる。
317では、前記ターゲット317aが前記吸気側電磁
駆動機構30のアーマチャ311と一体的に変位し、前
記ギャップセンサ317bが該ギャップセンサ317b
と前記ターゲット317aとの距離に対応した電気信号
を出力することになる。
【0056】その際、アーマチャ311が中立状態にあ
るときのギャップセンサ317bの出力信号値を予め記
憶しておき、その出力信号値と現時点におけるギャップ
センサ317bの出力信号値との偏差を算出することに
より、アーマチャ311及び吸気弁28の変位を特定す
ることが可能となる。
るときのギャップセンサ317bの出力信号値を予め記
憶しておき、その出力信号値と現時点におけるギャップ
センサ317bの出力信号値との偏差を算出することに
より、アーマチャ311及び吸気弁28の変位を特定す
ることが可能となる。
【0057】ここで、図1に戻り、内燃機関1のシリン
ダヘッド1aには、4つの枝管からなる吸気枝管33が
接続され、各気筒21の吸気ポート26が前記吸気枝管
33の各枝管と連通している。前記シリンダヘッド1a
において前記吸気枝管33との接続部位の近傍には、そ
の噴孔が吸気ポート26内に臨むよう燃料噴射弁32が
取り付けられている。
ダヘッド1aには、4つの枝管からなる吸気枝管33が
接続され、各気筒21の吸気ポート26が前記吸気枝管
33の各枝管と連通している。前記シリンダヘッド1a
において前記吸気枝管33との接続部位の近傍には、そ
の噴孔が吸気ポート26内に臨むよう燃料噴射弁32が
取り付けられている。
【0058】前記吸気枝管33は、吸気の脈動を抑制す
るためのサージタンク34に接続されている。前記サー
ジタンク34には、吸気管35が接続され、吸気管35
は、吸気中の塵や埃等を取り除くためのエアクリーナボ
ックス36と接続されている。
るためのサージタンク34に接続されている。前記サー
ジタンク34には、吸気管35が接続され、吸気管35
は、吸気中の塵や埃等を取り除くためのエアクリーナボ
ックス36と接続されている。
【0059】前記吸気管35には、該吸気管35内を流
れる空気の質量(吸入空気質量)に対応した電気信号を
出力するエアフローメータ44が取り付けられている。
前記吸気管35において前記エアフローメータ44より
下流の部位には、該吸気管35内を流れる吸気の流量を
調整するスロットル弁39が設けられている。
れる空気の質量(吸入空気質量)に対応した電気信号を
出力するエアフローメータ44が取り付けられている。
前記吸気管35において前記エアフローメータ44より
下流の部位には、該吸気管35内を流れる吸気の流量を
調整するスロットル弁39が設けられている。
【0060】前記スロットル弁39には、ステッパモー
タ等からなり印加電力の大きさに応じて前記スロットル
弁39を開閉駆動するスロットル用アクチュエータ40
と、前記スロットル弁39の開度に対応した電気信号を
出力するスロットルポジションセンサ41と、アクセル
ペダル42に機械的に接続され該アクセルペダル42の
操作量に対応した電気信号を出力するアクセルポジショ
ンセンサ43とが取り付けられている。
タ等からなり印加電力の大きさに応じて前記スロットル
弁39を開閉駆動するスロットル用アクチュエータ40
と、前記スロットル弁39の開度に対応した電気信号を
出力するスロットルポジションセンサ41と、アクセル
ペダル42に機械的に接続され該アクセルペダル42の
操作量に対応した電気信号を出力するアクセルポジショ
ンセンサ43とが取り付けられている。
【0061】一方、前記内燃機関1のシリンダヘッド1
aには、4本の枝管が内燃機関1の直下流において1本
の集合管に合流するよう形成された排気枝管45が接続
され、その排気枝管45の各枝管が各気筒21の排気ポ
ート27と連通している。
aには、4本の枝管が内燃機関1の直下流において1本
の集合管に合流するよう形成された排気枝管45が接続
され、その排気枝管45の各枝管が各気筒21の排気ポ
ート27と連通している。
【0062】前記排気枝管45は、三元触媒46と接続
され、三元触媒46は、排気管47と接続され、更に排
気管47は、下流にて図示しないマフラーと接続されて
いる。前記排気管47の途中には、吸蔵還元型NOx触
媒49が配置されている。
され、三元触媒46は、排気管47と接続され、更に排
気管47は、下流にて図示しないマフラーと接続されて
いる。前記排気管47の途中には、吸蔵還元型NOx触
媒49が配置されている。
【0063】前記三元触媒46は、該三元触媒46に流
入する排気の空燃比が理論空燃比近傍の所望の空燃比で
あるときに、排気中に含まれる炭化水素(HC)、一酸
化炭素(CO)、窒素酸化物(NOx)を浄化する触媒
である。
入する排気の空燃比が理論空燃比近傍の所望の空燃比で
あるときに、排気中に含まれる炭化水素(HC)、一酸
化炭素(CO)、窒素酸化物(NOx)を浄化する触媒
である。
【0064】前記三元触媒46は、例えば、アルミナか
らなる担体の表面に、パラジウム(Pd)、ロジウム
(Rh)、白金(Pt)等の貴金属を担持して構成され
ている。
らなる担体の表面に、パラジウム(Pd)、ロジウム
(Rh)、白金(Pt)等の貴金属を担持して構成され
ている。
【0065】次に、前記吸蔵還元型NOx触媒49は、
該吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排気の空燃比が
理論空燃比近傍の所望の空燃比であるときに排気中に含
まれる炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)、窒素酸
化物(NOx)を浄化する三元活性機能と、該排気浄化
触媒46に流入する排気の空燃比がリーン空燃比である
ときは排気中に含まれる窒素酸化物(NOx)を吸蔵す
るとともに、流入排気の空燃比が理論空燃比もしくはリ
ッチ空燃比であるときは吸蔵していた窒素酸化物(NO
x)を放出しつつ還元・浄化するNOx吸蔵還元機能とを
備えた吸蔵還元型NOx触媒である。
該吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排気の空燃比が
理論空燃比近傍の所望の空燃比であるときに排気中に含
まれる炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)、窒素酸
化物(NOx)を浄化する三元活性機能と、該排気浄化
触媒46に流入する排気の空燃比がリーン空燃比である
ときは排気中に含まれる窒素酸化物(NOx)を吸蔵す
るとともに、流入排気の空燃比が理論空燃比もしくはリ
ッチ空燃比であるときは吸蔵していた窒素酸化物(NO
x)を放出しつつ還元・浄化するNOx吸蔵還元機能とを
備えた吸蔵還元型NOx触媒である。
【0066】前記吸蔵還元型NOx触媒49は、例え
ば、アルミナからなる担体上に、カリウム(K)、ナト
リウム(Na)、リチウム(Li)、セシウム(Cs)
のようなアルカリ金属と、バリウム(Ba)、カルシウ
ム(Ca)のようなアルカリ土類と、ランタン(L
a)、イットリウム(Y)のような希土類との中から選
ばれた少なくとも一つと、白金(Pt)のような貴金属
とが担持されて構成されるが、本実施の形態では、アル
ミナからなる担体上にバリウム(Ba)と白金(Pt)
とを担持してなる吸蔵還元型NOx触媒を例に挙げて説
明する。
ば、アルミナからなる担体上に、カリウム(K)、ナト
リウム(Na)、リチウム(Li)、セシウム(Cs)
のようなアルカリ金属と、バリウム(Ba)、カルシウ
ム(Ca)のようなアルカリ土類と、ランタン(L
a)、イットリウム(Y)のような希土類との中から選
ばれた少なくとも一つと、白金(Pt)のような貴金属
とが担持されて構成されるが、本実施の形態では、アル
ミナからなる担体上にバリウム(Ba)と白金(Pt)
とを担持してなる吸蔵還元型NOx触媒を例に挙げて説
明する。
【0067】このように構成された吸蔵還元型NOx触
媒49では、該吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排
気の空燃比がリーン空燃比になると、排気中の酸素濃度
が高くなるため、酸素(O2)がO2 -又はO2-の形で白
金(Pt)の表面に付着する。また、排気中に含まれる
一酸化窒素(NO)は、白金Ptの表面上で酸素(O2 -
又はO2-)と反応して二酸化窒素(NO2 )となる(2
NO+O2 →2NO2 )。
媒49では、該吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排
気の空燃比がリーン空燃比になると、排気中の酸素濃度
が高くなるため、酸素(O2)がO2 -又はO2-の形で白
金(Pt)の表面に付着する。また、排気中に含まれる
一酸化窒素(NO)は、白金Ptの表面上で酸素(O2 -
又はO2-)と反応して二酸化窒素(NO2 )となる(2
NO+O2 →2NO2 )。
【0068】続いて、二酸化窒素(NO2)は、白金
(Pt)上で酸化されつつ酸化バリウム(BaO)と結
合して硝酸イオン(NO3-)を形成し、その硝酸イオン
(NO 3-)が吸蔵還元型NOx触媒49に吸収されるこ
とになる。
(Pt)上で酸化されつつ酸化バリウム(BaO)と結
合して硝酸イオン(NO3-)を形成し、その硝酸イオン
(NO 3-)が吸蔵還元型NOx触媒49に吸収されるこ
とになる。
【0069】このようなNOx吸収作用は、流入排気の
空燃比がリーン空燃比であって、吸蔵還元型NOx触媒
49のNOx吸収能力が飽和しない限り継続される。一
方、吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排気の酸素濃
度が低下すると、二酸化窒素(NO2)の生成量が低下
するため、酸化バリウム(BaO)と結合していた硝酸
イオン(NO3-)が逆に二酸化窒素(NO2)や一酸化
窒素(NO)となって吸蔵還元型NOx触媒49から離
脱する。
空燃比がリーン空燃比であって、吸蔵還元型NOx触媒
49のNOx吸収能力が飽和しない限り継続される。一
方、吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排気の酸素濃
度が低下すると、二酸化窒素(NO2)の生成量が低下
するため、酸化バリウム(BaO)と結合していた硝酸
イオン(NO3-)が逆に二酸化窒素(NO2)や一酸化
窒素(NO)となって吸蔵還元型NOx触媒49から離
脱する。
【0070】その際、流入排気の空燃比が理論空燃比又
はリッチ空燃比であると、比較的多量の炭化水素(H
C)や一酸化炭素(CO)が排気中に含まれることにな
り、それら炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
は、吸蔵還元型NOx触媒49の白金(Pt)上の酸素
(O2 -又はO2-)と反応して酸化せしめられるととも
に、吸蔵還元型NOx触媒49から離脱した二酸化窒素
(NO2)や一酸化窒素(NO)が排気中の還元成分
(吸蔵還元型NOx触媒49の白金(Pt)上の酸素
(O2 -又はO2-)と反応して部分酸化した炭化水素(H
C)や一酸化炭素(CO)等の活性種)と反応して窒素
(N2)に還元せしめられる。
はリッチ空燃比であると、比較的多量の炭化水素(H
C)や一酸化炭素(CO)が排気中に含まれることにな
り、それら炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
は、吸蔵還元型NOx触媒49の白金(Pt)上の酸素
(O2 -又はO2-)と反応して酸化せしめられるととも
に、吸蔵還元型NOx触媒49から離脱した二酸化窒素
(NO2)や一酸化窒素(NO)が排気中の還元成分
(吸蔵還元型NOx触媒49の白金(Pt)上の酸素
(O2 -又はO2-)と反応して部分酸化した炭化水素(H
C)や一酸化炭素(CO)等の活性種)と反応して窒素
(N2)に還元せしめられる。
【0071】即ち、吸蔵還元型NOx触媒49に流入し
た排気に含まれる炭化水素(HC)、一酸化炭素(C
O)は、まず白金(Pt)上の酸素(O2 -又はO2-)と
直ちに反応して酸化せしめられ、次いで白金(Pt)上
の酸素(O2 -又はO2-)が消費された後に残存する炭化
水素(HC)や一酸化炭素(CO)が、二酸化窒素(N
O2)や一酸化窒素(NO)と反応して、それらの窒素
酸化物(NOx)を窒素(N2)に還元せしめることにな
る。
た排気に含まれる炭化水素(HC)、一酸化炭素(C
O)は、まず白金(Pt)上の酸素(O2 -又はO2-)と
直ちに反応して酸化せしめられ、次いで白金(Pt)上
の酸素(O2 -又はO2-)が消費された後に残存する炭化
水素(HC)や一酸化炭素(CO)が、二酸化窒素(N
O2)や一酸化窒素(NO)と反応して、それらの窒素
酸化物(NOx)を窒素(N2)に還元せしめることにな
る。
【0072】従って、吸蔵還元型NOx触媒49は、該
吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排気の空燃比がリ
ーン空燃比であるときは、排気中に含まれる窒素酸化物
(NOx)を吸蔵し、該吸蔵還元型NOx触媒49に流入
する排気の空燃比が理論空燃比又はリッチ空燃比である
ときは、吸蔵していた窒素酸化物(NOx)を還元及び
浄化することになる。
吸蔵還元型NOx触媒49に流入する排気の空燃比がリ
ーン空燃比であるときは、排気中に含まれる窒素酸化物
(NOx)を吸蔵し、該吸蔵還元型NOx触媒49に流入
する排気の空燃比が理論空燃比又はリッチ空燃比である
ときは、吸蔵していた窒素酸化物(NOx)を還元及び
浄化することになる。
【0073】次に、前記排気枝管45の集合管には、該
排気枝管45内を流れる排気、言い換えれば、前記三元
触媒46に流入する排気の酸素濃度に対応した電気信号
を出力する第1の酸素センサ(O2センサ)48が取り
付けられている。
排気枝管45内を流れる排気、言い換えれば、前記三元
触媒46に流入する排気の酸素濃度に対応した電気信号
を出力する第1の酸素センサ(O2センサ)48が取り
付けられている。
【0074】前記排気管47において前記三元触媒46
と前記吸蔵還元型NOx触媒49との間に位置する部位
には、該排気管47を流れる排気、言い換えれば三元触
媒46から流出した排気の酸素濃度に対応した電気信号
を出力する第2の酸素センサ(O2センサ)50が取り
付けられている。
と前記吸蔵還元型NOx触媒49との間に位置する部位
には、該排気管47を流れる排気、言い換えれば三元触
媒46から流出した排気の酸素濃度に対応した電気信号
を出力する第2の酸素センサ(O2センサ)50が取り
付けられている。
【0075】前記した第1及び第2の酸素センサ48、
50は、排気の空燃比が理論空燃比である場合は所定の
基準電圧(例えば、0.45V)を出力し、排気の空燃
比が理論空燃比よりリッチ空燃比になると前記基準電圧
より高い電圧を出力し、排気の空燃比が理論空燃比より
リーン空燃比になると前記基準電圧より低い電圧を出力
するセンサである。
50は、排気の空燃比が理論空燃比である場合は所定の
基準電圧(例えば、0.45V)を出力し、排気の空燃
比が理論空燃比よりリッチ空燃比になると前記基準電圧
より高い電圧を出力し、排気の空燃比が理論空燃比より
リーン空燃比になると前記基準電圧より低い電圧を出力
するセンサである。
【0076】前記排気管47において前記吸蔵還元型N
Ox触媒49の直下流に位置する部位には、前記吸蔵還
元型NOx触媒49から流出した排気に含まれる窒素酸
化物(NOx)の濃度に対応した電気信号を出力するN
Oxセンサ53が取り付けられている。
Ox触媒49の直下流に位置する部位には、前記吸蔵還
元型NOx触媒49から流出した排気に含まれる窒素酸
化物(NOx)の濃度に対応した電気信号を出力するN
Oxセンサ53が取り付けられている。
【0077】また、内燃機関1は、クランクシャフト2
3の端部に取り付けられたタイミングロータ51aとタ
イミングロータ51a近傍のシリンダブロック1bに取
り付けられた電磁ピックアップ51bとからなるクラン
クポジションセンサ51と、内燃機関1の内部に形成さ
れた冷却水路1cを流れる冷却水の温度を検出すべくシ
リンダブロック1bに取り付けられた水温センサ52と
を備えている。
3の端部に取り付けられたタイミングロータ51aとタ
イミングロータ51a近傍のシリンダブロック1bに取
り付けられた電磁ピックアップ51bとからなるクラン
クポジションセンサ51と、内燃機関1の内部に形成さ
れた冷却水路1cを流れる冷却水の温度を検出すべくシ
リンダブロック1bに取り付けられた水温センサ52と
を備えている。
【0078】このように構成された内燃機関1には、該
内燃機関1の運転状態を制御するための電子制御ユニッ
ト(Electronic Control Unit:ECU)20が併設さ
れている。
内燃機関1の運転状態を制御するための電子制御ユニッ
ト(Electronic Control Unit:ECU)20が併設さ
れている。
【0079】前記ECU20には、スロットルポジショ
ンセンサ41、アクセルポジションセンサ43、エアフ
ローメータ44、第1の酸素センサ48、第2の酸素セ
ンサ50、クランクポジションセンサ51、水温センサ
52、NOxセンサ53、バルブリフトセンサ317等
の各種センサが電気配線を介して接続され、各センサの
出力信号がECU20に入力されるようになっている。
ンセンサ41、アクセルポジションセンサ43、エアフ
ローメータ44、第1の酸素センサ48、第2の酸素セ
ンサ50、クランクポジションセンサ51、水温センサ
52、NOxセンサ53、バルブリフトセンサ317等
の各種センサが電気配線を介して接続され、各センサの
出力信号がECU20に入力されるようになっている。
【0080】前記ECU20には、イグナイタ25a、
吸気側駆動回路30a、排気側駆動回路31a、燃料噴
射弁32、スロットル用アクチュエータ40等が電気配
線を介して接続され、ECU20が各種センサの出力信
号値をパラメータとしてイグナイタ25a、吸気側駆動
回路30a、排気側駆動回路31a、燃料噴射弁32、
スロットル用アクチュエータ40を制御することが可能
になっている。
吸気側駆動回路30a、排気側駆動回路31a、燃料噴
射弁32、スロットル用アクチュエータ40等が電気配
線を介して接続され、ECU20が各種センサの出力信
号値をパラメータとしてイグナイタ25a、吸気側駆動
回路30a、排気側駆動回路31a、燃料噴射弁32、
スロットル用アクチュエータ40を制御することが可能
になっている。
【0081】ここで、ECU20は、図4に示すよう
に、双方向性バス400によって相互に接続されたCP
U401とROM402とRAM403とバックアップ
RAM404と入力ポート405と出力ポート406と
を備えるとともに、前記入力ポート405に接続された
A/Dコンバータ(A/D)407を備えている。
に、双方向性バス400によって相互に接続されたCP
U401とROM402とRAM403とバックアップ
RAM404と入力ポート405と出力ポート406と
を備えるとともに、前記入力ポート405に接続された
A/Dコンバータ(A/D)407を備えている。
【0082】前記A/D407には、スロットルポジシ
ョンセンサ41、アクセルポジションセンサ43、エア
フローメータ44、第1の酸素センサ48、第2の酸素
センサ50、NOxセンサ53、水温センサ52、バル
ブリフトセンサ317等のようにアナログ信号形式の信
号を出力するセンサと電気配線を介して接続され、各セ
ンサの出力信号をアナログ信号形式からデジタル信号形
式に変換した後に前記入力ポート405へ送信する。
ョンセンサ41、アクセルポジションセンサ43、エア
フローメータ44、第1の酸素センサ48、第2の酸素
センサ50、NOxセンサ53、水温センサ52、バル
ブリフトセンサ317等のようにアナログ信号形式の信
号を出力するセンサと電気配線を介して接続され、各セ
ンサの出力信号をアナログ信号形式からデジタル信号形
式に変換した後に前記入力ポート405へ送信する。
【0083】前記入力ポート405は、前述したスロッ
トルポジションセンサ41、アクセルポジションセンサ
43、エアフローメータ44、第1の酸素センサ48、
第2の酸素センサ50、NOxセンサ53、水温センサ
52等のようにアナログ信号形式の信号を出力するセン
サと前記A/D407を介して接続されるとともに、ク
ランクポジションセンサ51のようにデジタル信号形式
の信号を出力するセンサと接続されている。
トルポジションセンサ41、アクセルポジションセンサ
43、エアフローメータ44、第1の酸素センサ48、
第2の酸素センサ50、NOxセンサ53、水温センサ
52等のようにアナログ信号形式の信号を出力するセン
サと前記A/D407を介して接続されるとともに、ク
ランクポジションセンサ51のようにデジタル信号形式
の信号を出力するセンサと接続されている。
【0084】前記入力ポート405は、各種センサの出
力信号を直接又はA/D407を介して入力し、それら
の出力信号を双方向性バス400を介してCPU401
やRAM403へ送信する。
力信号を直接又はA/D407を介して入力し、それら
の出力信号を双方向性バス400を介してCPU401
やRAM403へ送信する。
【0085】前記出力ポート406は、イグナイタ25
a、吸気側駆動回路30a、排気側駆動回路31a、燃
料噴射弁32、スロットル用アクチュエータ40等と電
気配線を介して接続されている。前記出力ポート406
は、CPU401から出力された制御信号を双方向性バ
ス400を介して入力し、その制御信号をイグナイタ2
5a、吸気側駆動回路30a、排気側駆動回路31a、
燃料噴射弁32、又はスロットル用アクチュエータ40
へ送信する。
a、吸気側駆動回路30a、排気側駆動回路31a、燃
料噴射弁32、スロットル用アクチュエータ40等と電
気配線を介して接続されている。前記出力ポート406
は、CPU401から出力された制御信号を双方向性バ
ス400を介して入力し、その制御信号をイグナイタ2
5a、吸気側駆動回路30a、排気側駆動回路31a、
燃料噴射弁32、又はスロットル用アクチュエータ40
へ送信する。
【0086】前記ROM402は、燃料噴射量を決定す
るための燃料噴射量制御ルーチン、燃料噴射時期を決定
するための燃料噴射時期制御ルーチン、吸気弁28の開
閉タイミングを決定するための吸気弁開閉タイミング制
御ルーチン、排気弁29の開閉タイミングを決定するた
めの排気弁開閉タイミング制御ルーチン、吸気側電磁駆
動機構30に印加すべき励磁電流量を決定するための吸
気側励磁電流制御ルーチン、排気側電磁駆動機構31に
印加すべき励磁電流量を決定するための排気側励磁電流
量制御ルーチン、点火栓25の点火時期を決定するため
の点火時期制御ルーチン、スロットル弁39の開度を決
定するためのスロットル開度制御ルーチン等のアプリケ
ーションプログラムに加え、三元触媒46又は吸蔵還元
型NOx触媒49が劣化した際の排気エミッションの悪
化を防止するための浄化支援制御ルーチンを記憶してい
る。
るための燃料噴射量制御ルーチン、燃料噴射時期を決定
するための燃料噴射時期制御ルーチン、吸気弁28の開
閉タイミングを決定するための吸気弁開閉タイミング制
御ルーチン、排気弁29の開閉タイミングを決定するた
めの排気弁開閉タイミング制御ルーチン、吸気側電磁駆
動機構30に印加すべき励磁電流量を決定するための吸
気側励磁電流制御ルーチン、排気側電磁駆動機構31に
印加すべき励磁電流量を決定するための排気側励磁電流
量制御ルーチン、点火栓25の点火時期を決定するため
の点火時期制御ルーチン、スロットル弁39の開度を決
定するためのスロットル開度制御ルーチン等のアプリケ
ーションプログラムに加え、三元触媒46又は吸蔵還元
型NOx触媒49が劣化した際の排気エミッションの悪
化を防止するための浄化支援制御ルーチンを記憶してい
る。
【0087】前記ROM402は、前記したアプリケー
ションプログラムに加え、各種の制御マップを記憶して
いる。前記した制御マップは、例えば、内燃機関1の運
転状態と燃料噴射量との関係を示す燃料噴射量制御マッ
プ、内燃機関1の運転状態と燃料噴射時期との関係を示
す燃料噴射時期制御マップ、内燃機関1の運転状態と吸
気弁28の開閉タイミングとの関係を示す吸気弁開閉タ
イミング制御マップ、内燃機関1の運転状態と排気弁2
9の開閉タイミングとの関係を示す排気弁開閉タイミン
グ制御マップ、内燃機関1の運転状態と吸気側電磁駆動
機構30及び排気側電磁駆動機構31に印加すべき励磁
電流量との関係を示す励磁電流量制御マップ、内燃機関
1の運転状態と各点火栓25の点火時期との関係を示す
点火時期制御マップ、内燃機関1の運転状態とスロット
ル弁39の開度との関係を示すスロットル開度制御マッ
プ等である。
ションプログラムに加え、各種の制御マップを記憶して
いる。前記した制御マップは、例えば、内燃機関1の運
転状態と燃料噴射量との関係を示す燃料噴射量制御マッ
プ、内燃機関1の運転状態と燃料噴射時期との関係を示
す燃料噴射時期制御マップ、内燃機関1の運転状態と吸
気弁28の開閉タイミングとの関係を示す吸気弁開閉タ
イミング制御マップ、内燃機関1の運転状態と排気弁2
9の開閉タイミングとの関係を示す排気弁開閉タイミン
グ制御マップ、内燃機関1の運転状態と吸気側電磁駆動
機構30及び排気側電磁駆動機構31に印加すべき励磁
電流量との関係を示す励磁電流量制御マップ、内燃機関
1の運転状態と各点火栓25の点火時期との関係を示す
点火時期制御マップ、内燃機関1の運転状態とスロット
ル弁39の開度との関係を示すスロットル開度制御マッ
プ等である。
【0088】前記RAM403は、各センサの出力信号
やCPU401の演算結果等を記憶する。前記演算結果
は、例えば、クランクポジションセンサ51の出力信号
に基づいて算出される機関回転数等である。前記RAM
403に記憶される各種のデータは、クランクポジショ
ンセンサ51が信号を出力する度に最新のデータに書き
換えられる。
やCPU401の演算結果等を記憶する。前記演算結果
は、例えば、クランクポジションセンサ51の出力信号
に基づいて算出される機関回転数等である。前記RAM
403に記憶される各種のデータは、クランクポジショ
ンセンサ51が信号を出力する度に最新のデータに書き
換えられる。
【0089】前記バックアップRAM45は、内燃機関
1の運転停止後もデータを保持する不揮発性のメモリで
あり、各種制御に係る学習値等を記憶する。前記CPU
401は、前記ROM402に記憶されたアプリケーシ
ョンプログラムに従って動作し、燃料噴射制御、点火制
御、吸気弁開閉制御、排気弁開閉制御、スロットル制
御、浄化支援制御等を実行する。
1の運転停止後もデータを保持する不揮発性のメモリで
あり、各種制御に係る学習値等を記憶する。前記CPU
401は、前記ROM402に記憶されたアプリケーシ
ョンプログラムに従って動作し、燃料噴射制御、点火制
御、吸気弁開閉制御、排気弁開閉制御、スロットル制
御、浄化支援制御等を実行する。
【0090】その際、CPU401は、クランクポジシ
ョンセンサ51、アクセルポジションセンサ43、ある
いはエアフローメータ44等の出力信号値をパラメータ
として内燃機関1の運転状態を判別し、判別された運転
状態に応じて各種の制御を実行する。
ョンセンサ51、アクセルポジションセンサ43、ある
いはエアフローメータ44等の出力信号値をパラメータ
として内燃機関1の運転状態を判別し、判別された運転
状態に応じて各種の制御を実行する。
【0091】例えば、CPU401は、内燃機関1の運
転状態が低中負荷運転領域にあると判定した場合は、酸
素過剰状態の混合気(リーン空燃比の混合気)による希
薄燃焼運転を実現すべく、スロットル開度、燃料噴射
量、吸気弁28の開閉タイミング、排気弁29の開閉タ
イミング、点火時期を制御する。
転状態が低中負荷運転領域にあると判定した場合は、酸
素過剰状態の混合気(リーン空燃比の混合気)による希
薄燃焼運転を実現すべく、スロットル開度、燃料噴射
量、吸気弁28の開閉タイミング、排気弁29の開閉タ
イミング、点火時期を制御する。
【0092】内燃機関1の運転状態が高負荷運転領域に
あると判定した場合は、CPU401は、理論空燃比の
混合気(ストイキ混合気)によるストイキ運転を実現す
べく、スロットル開度、燃料噴射量、吸気弁28の開閉
タイミング、排気弁29の開閉タイミング、点火時期を
制御する。
あると判定した場合は、CPU401は、理論空燃比の
混合気(ストイキ混合気)によるストイキ運転を実現す
べく、スロットル開度、燃料噴射量、吸気弁28の開閉
タイミング、排気弁29の開閉タイミング、点火時期を
制御する。
【0093】また、内燃機関1が希薄燃焼運転されてい
るときは、排気の空燃比がリーン空燃比となるため、排
気中に含まれる窒素酸化物(NOx)が吸蔵還元型NOx
触媒49に吸蔵されることになるが、内燃機関1の希薄
燃焼運転が長期間継続されると、吸蔵還元型NOx触媒
49のNOx吸蔵能力が飽和し、排気中の窒素酸化物
(NOx)が吸蔵還元型NOx触媒49にて除去もしくは
浄化されずに大気中に放出される虞がある。
るときは、排気の空燃比がリーン空燃比となるため、排
気中に含まれる窒素酸化物(NOx)が吸蔵還元型NOx
触媒49に吸蔵されることになるが、内燃機関1の希薄
燃焼運転が長期間継続されると、吸蔵還元型NOx触媒
49のNOx吸蔵能力が飽和し、排気中の窒素酸化物
(NOx)が吸蔵還元型NOx触媒49にて除去もしくは
浄化されずに大気中に放出される虞がある。
【0094】これに対し、CPU401は、内燃機関1
が希薄燃焼運転されている場合に、吸蔵還元型NOx触
媒49のNOx吸蔵能力が飽和すると、排気の空燃比を
一時的にリッチ空燃比とすべくリッチスパイク制御を実
行することにより、吸蔵還元型NOx触媒49に吸蔵さ
れた窒素酸化物(NOx)を還元及び浄化して、吸蔵還
元型NOx触媒49のNOx吸蔵能力を再生する。
が希薄燃焼運転されている場合に、吸蔵還元型NOx触
媒49のNOx吸蔵能力が飽和すると、排気の空燃比を
一時的にリッチ空燃比とすべくリッチスパイク制御を実
行することにより、吸蔵還元型NOx触媒49に吸蔵さ
れた窒素酸化物(NOx)を還元及び浄化して、吸蔵還
元型NOx触媒49のNOx吸蔵能力を再生する。
【0095】また、CPU401は、三元触媒46又は
吸蔵還元型NOx触媒49の劣化が検出された場合に、
内燃機関1から排出される排気に含まれる所定の成分の
量を減少させるべく、本発明の要旨となる浄化支援制御
を実行する。
吸蔵還元型NOx触媒49の劣化が検出された場合に、
内燃機関1から排出される排気に含まれる所定の成分の
量を減少させるべく、本発明の要旨となる浄化支援制御
を実行する。
【0096】以下、本実施の形態における浄化支援制御
について述べる。浄化支援制御では、CPU401は、
図4に示すような浄化支援制御ルーチンを実行すること
になる。浄化支援制御ルーチンは、予めROM402に
記憶されているルーチンであり、CPU401によって
所定時間毎(例えば、クランクポジションセンサ51が
パルス信号を出力する度)に繰り返し実行されるルーチ
ンである。
について述べる。浄化支援制御では、CPU401は、
図4に示すような浄化支援制御ルーチンを実行すること
になる。浄化支援制御ルーチンは、予めROM402に
記憶されているルーチンであり、CPU401によって
所定時間毎(例えば、クランクポジションセンサ51が
パルス信号を出力する度)に繰り返し実行されるルーチ
ンである。
【0097】浄化支援制御ルーチンでは、CPU401
は、先ずS401においてRAM403の所定領域に設
定された三元触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶さ
れているか否かを判別する。
は、先ずS401においてRAM403の所定領域に設
定された三元触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶さ
れているか否かを判別する。
【0098】前記した三元触媒劣化フラグ記憶領域は、
三元触媒46が劣化していると判定されたときは“1”
が記憶され、三元触媒46が劣化していないと判定され
たときは“0”が記憶される領域である。
三元触媒46が劣化していると判定されたときは“1”
が記憶され、三元触媒46が劣化していないと判定され
たときは“0”が記憶される領域である。
【0099】三元触媒46の劣化を判定する方法として
は、三元触媒46より上流に配置された第1の酸素セン
サ48の出力信号値がリッチ空燃比を示す値からリーン
空燃比を示す値へ反転(もしくはリーン空燃比を示す値
からリッチ空燃比を示す値へ反転)する周期と、三元触
媒46より下流に配置された第2の酸素センサ50の出
力信号値がリッチ空燃比を示す値からリーン空燃比を示
す値へ反転(もしくはリーン空燃比を示す値からリッチ
空燃比を示す値へ反転)する周期とを比較し、第1の酸
素センサ48のリーン/リッチ反転周期に対して第2の
酸素センサ50のリーン/リッチ反転周期が長くなる場
合は、三元触媒46が正常であると判定し、第1の酸素
センサ48のリーン/リッチ反転周期と第2の酸素セン
サ50のリーン/リッチ反転周期とが略同じ周期となる
場合は、三元触媒46が劣化していると判定する方法を
例示することができる。
は、三元触媒46より上流に配置された第1の酸素セン
サ48の出力信号値がリッチ空燃比を示す値からリーン
空燃比を示す値へ反転(もしくはリーン空燃比を示す値
からリッチ空燃比を示す値へ反転)する周期と、三元触
媒46より下流に配置された第2の酸素センサ50の出
力信号値がリッチ空燃比を示す値からリーン空燃比を示
す値へ反転(もしくはリーン空燃比を示す値からリッチ
空燃比を示す値へ反転)する周期とを比較し、第1の酸
素センサ48のリーン/リッチ反転周期に対して第2の
酸素センサ50のリーン/リッチ反転周期が長くなる場
合は、三元触媒46が正常であると判定し、第1の酸素
センサ48のリーン/リッチ反転周期と第2の酸素セン
サ50のリーン/リッチ反転周期とが略同じ周期となる
場合は、三元触媒46が劣化していると判定する方法を
例示することができる。
【0100】また、三元触媒46の劣化を判定する方法
としては、第2の酸素センサ50の代わりに、排気中の
炭化水素(HC)の濃度を検出するHCセンサを設け、
そのHCセンサの出力信号値が正常時の出力信号値より
過剰に大きくなった場合に、三元触媒46が劣化してい
ると判定する方法を例示することもできる。
としては、第2の酸素センサ50の代わりに、排気中の
炭化水素(HC)の濃度を検出するHCセンサを設け、
そのHCセンサの出力信号値が正常時の出力信号値より
過剰に大きくなった場合に、三元触媒46が劣化してい
ると判定する方法を例示することもできる。
【0101】ここで図4の排気浄化支援制御ルーチンに
戻り、CPU401は、前記したS401において前記
三元触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶されていな
いと判定した場合、すなわち、前記三元触媒劣化フラグ
記憶領域に“0”が記憶されていると判定した場合は、
三元触媒46の浄化能力が正常であるとみなし、S40
2へ進む。
戻り、CPU401は、前記したS401において前記
三元触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶されていな
いと判定した場合、すなわち、前記三元触媒劣化フラグ
記憶領域に“0”が記憶されていると判定した場合は、
三元触媒46の浄化能力が正常であるとみなし、S40
2へ進む。
【0102】S402では、CPU401は、RAM4
03の所定領域に設定された吸蔵還元型NOx触媒劣化
フラグ記憶領域に“1”が記憶されているか否かを判別
する。
03の所定領域に設定された吸蔵還元型NOx触媒劣化
フラグ記憶領域に“1”が記憶されているか否かを判別
する。
【0103】前記した吸蔵還元型NOx触媒劣化フラグ
記憶領域は、吸蔵還元型NOx触媒49が劣化している
と判定されたときは“1”が記憶され、吸蔵還元型NO
x触媒49が劣化していないと判定されたときは“0”
が記憶される領域である。
記憶領域は、吸蔵還元型NOx触媒49が劣化している
と判定されたときは“1”が記憶され、吸蔵還元型NO
x触媒49が劣化していないと判定されたときは“0”
が記憶される領域である。
【0104】吸蔵還元型NOx触媒49の劣化を判定す
る方法としては、吸蔵還元型NOx触媒49より下流に
配置されたNOxセンサ53の出力信号値が正常時の出
力信号値より過剰に大きくなった場合に吸蔵還元型NO
x触媒49が劣化していると判定する方法を例示するこ
とができる。
る方法としては、吸蔵還元型NOx触媒49より下流に
配置されたNOxセンサ53の出力信号値が正常時の出
力信号値より過剰に大きくなった場合に吸蔵還元型NO
x触媒49が劣化していると判定する方法を例示するこ
とができる。
【0105】前記S402において前記吸蔵還元型NO
x触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶されていない
と判定した場合、すなわち、前記吸蔵還元型NOx触媒
劣化フラグ記憶領域に“0”が記憶されていると判定し
た場合は、CPU401は、吸蔵還元型NOx触媒49
の浄化能力が正常であるとみなし、本ルーチンの実行を
一旦終了する。
x触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶されていない
と判定した場合、すなわち、前記吸蔵還元型NOx触媒
劣化フラグ記憶領域に“0”が記憶されていると判定し
た場合は、CPU401は、吸蔵還元型NOx触媒49
の浄化能力が正常であるとみなし、本ルーチンの実行を
一旦終了する。
【0106】一方、前記S402において前記吸蔵還元
型NOx触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶されて
いると判定した場合は、CPU401は、吸蔵還元型N
Ox触媒49の浄化能力が劣化しているとみなし、S4
03へ進む。
型NOx触媒劣化フラグ記憶領域に“1”が記憶されて
いると判定した場合は、CPU401は、吸蔵還元型N
Ox触媒49の浄化能力が劣化しているとみなし、S4
03へ進む。
【0107】S403では、CPU401は、内燃機関
1から排出される窒素酸化物(NOx)の量を低減させ
るべくNOx低減処理を実行する。ここで、窒素酸化物
(NOx)は、窒素(N2)が高温の酸化雰囲気に曝され
ることによって生成されるため、窒素酸化物(NOx)
の生成量を低減させるには、混合気の燃焼温度を低下さ
せるとともに、混合気中に含まれていた窒素(N2)が
高温の酸化雰囲気に曝される期間を短縮することが必要
となる。
1から排出される窒素酸化物(NOx)の量を低減させ
るべくNOx低減処理を実行する。ここで、窒素酸化物
(NOx)は、窒素(N2)が高温の酸化雰囲気に曝され
ることによって生成されるため、窒素酸化物(NOx)
の生成量を低減させるには、混合気の燃焼温度を低下さ
せるとともに、混合気中に含まれていた窒素(N2)が
高温の酸化雰囲気に曝される期間を短縮することが必要
となる。
【0108】混合気の燃焼温度を低下させる方法として
は、各気筒21の圧縮行程上死点における筒内圧力を低
下させる方法、混合気中に排気を含有させ、排気中の不
活性ガス成分(水(H2O)や二酸化炭素(CO2)な
ど)の吸熱性によって混合気の燃焼熱を吸収させる方法
を例示することができる。
は、各気筒21の圧縮行程上死点における筒内圧力を低
下させる方法、混合気中に排気を含有させ、排気中の不
活性ガス成分(水(H2O)や二酸化炭素(CO2)な
ど)の吸熱性によって混合気の燃焼熱を吸収させる方法
を例示することができる。
【0109】また、混合気中に含まれていた窒素
(N2)が高温の酸化雰囲気に曝される期間を短縮する
方法としては、混合気の空燃比を僅かにリッチ空燃比に
するとともに、各気筒21の膨張行程期間を短縮する方
法を例示することができる。
(N2)が高温の酸化雰囲気に曝される期間を短縮する
方法としては、混合気の空燃比を僅かにリッチ空燃比に
するとともに、各気筒21の膨張行程期間を短縮する方
法を例示することができる。
【0110】そこで、本実施の形態に係るNOx低減処
理では、CPU401は、各気筒21の排気行程から吸
気行程にかけて筒内に排気が残留し、各気筒21の圧縮
行程上死点における筒内圧力が低くなり、更に膨張行程
期間が短くなるように吸気側駆動回路30a及び排気側
駆動回路31aを制御するとともに、各気筒21で燃焼
される混合気の空燃比が僅かにリッチ空燃比となるよう
に燃料噴射弁32を制御する。
理では、CPU401は、各気筒21の排気行程から吸
気行程にかけて筒内に排気が残留し、各気筒21の圧縮
行程上死点における筒内圧力が低くなり、更に膨張行程
期間が短くなるように吸気側駆動回路30a及び排気側
駆動回路31aを制御するとともに、各気筒21で燃焼
される混合気の空燃比が僅かにリッチ空燃比となるよう
に燃料噴射弁32を制御する。
【0111】具体的には、CPU401は、(1)各気
筒21の排気行程中に全ての排気が筒内から排出されな
いように排気弁29の閉弁時期を進角させ、且つ吸気弁
28と排気弁29のバルブオーバーラップが生じないよ
うに吸気弁28の開弁時期を遅角させることにより、各
気筒21の排気行程から吸気行程にかけて筒内に排気を
残留させ、(2)各気筒21の圧縮行程上死点における
筒内圧力を低下させるべく吸気弁28の閉弁時期を圧縮
行程の途中まで遅角させ、(3)各気筒21の膨張行程
期間が短くなるように排気弁29の開弁時期を膨張行程
の途中まで進角させ、(4)各気筒21で燃焼される混
合気の空燃比が理論空燃比より僅かに低くなるよう燃料
噴射量を調整する。
筒21の排気行程中に全ての排気が筒内から排出されな
いように排気弁29の閉弁時期を進角させ、且つ吸気弁
28と排気弁29のバルブオーバーラップが生じないよ
うに吸気弁28の開弁時期を遅角させることにより、各
気筒21の排気行程から吸気行程にかけて筒内に排気を
残留させ、(2)各気筒21の圧縮行程上死点における
筒内圧力を低下させるべく吸気弁28の閉弁時期を圧縮
行程の途中まで遅角させ、(3)各気筒21の膨張行程
期間が短くなるように排気弁29の開弁時期を膨張行程
の途中まで進角させ、(4)各気筒21で燃焼される混
合気の空燃比が理論空燃比より僅かに低くなるよう燃料
噴射量を調整する。
【0112】上記したようなNOx低減処理を実行し終
えたCPU401は、本ルーチンの実行を一旦終了す
る。次に、前記S401において前記三元触媒劣化フラ
グ記憶領域に“1”が記憶されていると判定した場合
は、CPU401は、S404へ進み、内燃機関1がリ
ッチ空燃比もしくは理論空燃比で運転されているか否か
を判別する。
えたCPU401は、本ルーチンの実行を一旦終了す
る。次に、前記S401において前記三元触媒劣化フラ
グ記憶領域に“1”が記憶されていると判定した場合
は、CPU401は、S404へ進み、内燃機関1がリ
ッチ空燃比もしくは理論空燃比で運転されているか否か
を判別する。
【0113】前記S404において内燃機関1がリッチ
空燃比及び理論空燃比で運転されていないと判定した場
合、すなわち内燃機関1が希薄燃焼運転されていると判
定した場合は、CPU401は、排気中に含まれている
比較的少量の炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
を吸蔵還元型NOx触媒49のみで浄化することが可能
であるとみなし、本ルーチンの実行を一旦終了する。
空燃比及び理論空燃比で運転されていないと判定した場
合、すなわち内燃機関1が希薄燃焼運転されていると判
定した場合は、CPU401は、排気中に含まれている
比較的少量の炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
を吸蔵還元型NOx触媒49のみで浄化することが可能
であるとみなし、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【0114】前記S404において内燃機関1がリッチ
空燃比又は理論空燃比で運転されていると判定した場合
は、CPU401は、排気中に含まれている比較多量の
炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)を吸蔵還元型
NOx触媒49のみで浄化することは不可能であるとみ
なし、S405へ進む。
空燃比又は理論空燃比で運転されていると判定した場合
は、CPU401は、排気中に含まれている比較多量の
炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)を吸蔵還元型
NOx触媒49のみで浄化することは不可能であるとみ
なし、S405へ進む。
【0115】S405では、CPU401は、内燃機関
1から排出される炭化水素(HC)及び一酸化炭素(C
O)の量を低減させるべくHC・CO低減処理を実行す
る。ここで、炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
は、混合気の不完全燃焼や燃料濃度が過剰である場合に
生成され易いため、炭化水素(HC)及び一酸化炭素
(CO)の生成量を低減させるには、混合気を完全燃焼
させるとともに、燃焼後の混合気(既燃ガス)が高温の
酸化雰囲気に曝される期間を長くすることが必要とな
る。
1から排出される炭化水素(HC)及び一酸化炭素(C
O)の量を低減させるべくHC・CO低減処理を実行す
る。ここで、炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
は、混合気の不完全燃焼や燃料濃度が過剰である場合に
生成され易いため、炭化水素(HC)及び一酸化炭素
(CO)の生成量を低減させるには、混合気を完全燃焼
させるとともに、燃焼後の混合気(既燃ガス)が高温の
酸化雰囲気に曝される期間を長くすることが必要とな
る。
【0116】混合気を完全燃焼させる方法としては、各
気筒21内に燃料と空気とが均質に混ざり合った可燃混
合気を形成する方法を例示することができる。また、既
燃ガスが高温の酸化雰囲気に曝される期間を長くする方
法としては、混合気の空燃比を僅かにリーン空燃比にす
るとともに、各気筒21の膨張行程期間を長くする方法
を例示することができる。
気筒21内に燃料と空気とが均質に混ざり合った可燃混
合気を形成する方法を例示することができる。また、既
燃ガスが高温の酸化雰囲気に曝される期間を長くする方
法としては、混合気の空燃比を僅かにリーン空燃比にす
るとともに、各気筒21の膨張行程期間を長くする方法
を例示することができる。
【0117】そこで、本実施の形態に係るHC・CO低
減処理では、CPU401は、各気筒21内に燃料と空
気とが均質に混ざり合った可燃混合気が形成され、膨張
行程期間が長くなるように吸気側駆動回路30a及び排
気側駆動回路31aを制御するとともに、各気筒21で
燃焼される混合気の空燃比が僅かにリーン空燃比となる
ように燃料噴射弁32を制御する。
減処理では、CPU401は、各気筒21内に燃料と空
気とが均質に混ざり合った可燃混合気が形成され、膨張
行程期間が長くなるように吸気側駆動回路30a及び排
気側駆動回路31aを制御するとともに、各気筒21で
燃焼される混合気の空燃比が僅かにリーン空燃比となる
ように燃料噴射弁32を制御する。
【0118】具体的には、CPU401は、(1)各気
筒21の吸気行程で筒内に流入する吸気の流速を高めて
燃料の微粒化及び霧化を促進させるべく吸気弁28の開
弁時期を遅角させ、(2)各気筒21の膨張行程が長く
なるように排気弁29の開弁時期を遅角させ、(3)各
気筒21で燃焼される混合気の空燃比が理論空燃比より
僅かに高くなるように燃料噴射量を調整する。
筒21の吸気行程で筒内に流入する吸気の流速を高めて
燃料の微粒化及び霧化を促進させるべく吸気弁28の開
弁時期を遅角させ、(2)各気筒21の膨張行程が長く
なるように排気弁29の開弁時期を遅角させ、(3)各
気筒21で燃焼される混合気の空燃比が理論空燃比より
僅かに高くなるように燃料噴射量を調整する。
【0119】尚、吸気弁28の閉弁時期は、各気筒21
の目標吸入空気量に応じて決定されるとともに、排気弁
29の閉弁時期は、各気筒21の目標トルクに応じて決
定されるようにすればよい。
の目標吸入空気量に応じて決定されるとともに、排気弁
29の閉弁時期は、各気筒21の目標トルクに応じて決
定されるようにすればよい。
【0120】上記したようなHC・CO低減処理を実行
し終えたCPU401は、本ルーチンの実行を一旦終了
する。このようにCPU401が浄化支援制御ルーチン
を実行することにより、触媒劣化検出手段及び浄化支援
手段が実現されることになる。
し終えたCPU401は、本ルーチンの実行を一旦終了
する。このようにCPU401が浄化支援制御ルーチン
を実行することにより、触媒劣化検出手段及び浄化支援
手段が実現されることになる。
【0121】従って、本実施の形態によれば、三元触媒
46と吸蔵還元型NOx触媒49を備えた内燃機関1に
おいて、三元触媒46が劣化した場合には内燃機関1か
ら排出される炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
の量を減少させることができるとともに、吸蔵還元型N
Ox触媒49が劣化した場合には内燃機関1から排出さ
れる窒素酸化物(NOx)の量を減少させることができ
る。
46と吸蔵還元型NOx触媒49を備えた内燃機関1に
おいて、三元触媒46が劣化した場合には内燃機関1か
ら排出される炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)
の量を減少させることができるとともに、吸蔵還元型N
Ox触媒49が劣化した場合には内燃機関1から排出さ
れる窒素酸化物(NOx)の量を減少させることができ
る。
【0122】すなわち、本実施の形態によれば、浄化特
性の異なる複数の排気浄化触媒を備えた内燃機関におい
て、何れの排気浄化触媒が劣化した場合であっても、劣
化した排気浄化触媒の浄化特性に応じて内燃機関から排
出される排気の性状を変更することができるため、排気
エミッションの悪化が最小限に抑制されることになる。
性の異なる複数の排気浄化触媒を備えた内燃機関におい
て、何れの排気浄化触媒が劣化した場合であっても、劣
化した排気浄化触媒の浄化特性に応じて内燃機関から排
出される排気の性状を変更することができるため、排気
エミッションの悪化が最小限に抑制されることになる。
【0123】
【発明の効果】本発明に係る可変動弁機構を有する内燃
機関では、排気中に含まれる所定成分を浄化するための
排気浄化触媒が劣化した場合に、内燃機関から排出され
る所定成分量を減少させるように可変動弁機構が制御さ
れ、内燃機関から排出される所定成分の量が減少するた
め、排気浄化触媒で浄化されずに大気中に放出される所
定成分の量が最小限に抑制される。
機関では、排気中に含まれる所定成分を浄化するための
排気浄化触媒が劣化した場合に、内燃機関から排出され
る所定成分量を減少させるように可変動弁機構が制御さ
れ、内燃機関から排出される所定成分の量が減少するた
め、排気浄化触媒で浄化されずに大気中に放出される所
定成分の量が最小限に抑制される。
【0124】従って、本発明に係る可変動弁機構を有す
る内燃機関によれば、排気浄化触媒が劣化した場合であ
っても、排気エミッションの悪化が最小限に抑制される
ことになる。
る内燃機関によれば、排気浄化触媒が劣化した場合であ
っても、排気エミッションの悪化が最小限に抑制される
ことになる。
【0125】また、本発明に係る可変動弁機構を有する
内燃機関がNOx浄化触媒と三元触媒とを備えている場
合は、NOx浄化触媒の劣化が検出されると、内燃機関
から排出される窒素酸化物の量を減少させるべく可変動
弁機構が制御され、三元触媒の劣化が検出されると、内
燃機関から排出される炭化水素及び一酸化炭素の量を減
少させるべく可変動弁機構が制御されることになる。
内燃機関がNOx浄化触媒と三元触媒とを備えている場
合は、NOx浄化触媒の劣化が検出されると、内燃機関
から排出される窒素酸化物の量を減少させるべく可変動
弁機構が制御され、三元触媒の劣化が検出されると、内
燃機関から排出される炭化水素及び一酸化炭素の量を減
少させるべく可変動弁機構が制御されることになる。
【0126】すなわち、本発明に係る可変動弁機構を有
する内燃機関によれば、浄化特性の異なる複数の排気浄
化触媒を備えた内燃機関において、何れの排気浄化触媒
が劣化した場合であっても、劣化した排気浄化触媒の浄
化特性に応じて内燃機関から排出される排気の性状が変
更されることになるため、排気エミッションの悪化が抑
制されることになる。
する内燃機関によれば、浄化特性の異なる複数の排気浄
化触媒を備えた内燃機関において、何れの排気浄化触媒
が劣化した場合であっても、劣化した排気浄化触媒の浄
化特性に応じて内燃機関から排出される排気の性状が変
更されることになるため、排気エミッションの悪化が抑
制されることになる。
【図1】 本発明に係る可変動弁機構を有する内燃機関
の概略構成を示す図
の概略構成を示す図
【図2】 吸気側電磁駆動機構の内部構成を示す図
【図3】 ECUの内部構成を示すブロック図
【図4】 浄化支援制御ルーチンを示すフローチャート
図
図
1・・・・内燃機関 20・・・ECU 25・・・点火栓 26・・・吸気ポート 27・・・排気ポート 28・・・吸気弁 29・・・排気弁 30・・・吸気側電磁駆動機構 30a・・吸気側駆動回路 31・・・排気側電磁駆動機構 31a・・排気側駆動回路 32・・・燃料噴射弁 46・・・三元触媒 47・・・排気管 48・・・第1の酸素センサ 49・・・吸蔵還元型NOx触媒 50・・・第2の酸素センサ 51・・・クランクポジションセンサ 53・・・NOxセンサ
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) F01L 9/04 F01L 13/00 301Y 4G069 13/00 301 F01N 3/08 A F01N 3/08 3/20 C 3/20 3/24 R 3/24 U B 3/28 301C 3/28 301 F02D 45/00 314Z F02D 45/00 314 B01D 53/36 103B (72)発明者 白谷 和彦 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 四重田 啓二 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 西田 秀之 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 山田 智海 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 浅沼 孝充 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 岩下 義博 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 中西 清 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 Fターム(参考) 3G018 AB09 AB16 BA38 CA12 DA37 EA11 EA16 EA17 EA22 EA35 FA01 FA06 FA07 GA09 3G084 AA04 BA04 BA09 BA13 BA15 BA17 BA23 DA10 EB11 EB16 FA07 FA10 FA20 FA30 FA39 3G091 AA02 AA12 AA13 AA17 AA23 AA28 AB03 AB06 AB09 BA14 BA15 BA19 BA33 CB02 CB03 CB05 CB07 CB08 DA01 DA02 DA03 DB10 DB11 DC01 DC02 EA00 EA01 EA05 EA07 EA16 EA31 EA33 EA34 FA11 FB10 FB11 FB12 FC02 GB01X GB02W GB03W GB04W GB05W GB06W GB10X GB16X HA08 HA18 HA36 HA37 HA42 3G092 AA09 AA11 BA01 BA06 BA09 DA07 EA03 EA04 EA05 EA07 EA11 EC03 EC04 FA17 FA18 FA20 FA21 FA37 HA01X HA06X HA13X HD03Y HD06Y HE01X HE03X HE08X 4D048 AA06 AA13 AA18 AB05 BA03X BA14Y BA15X BA18Y BA30X BA31Y BA32Y BA33Y BA41X DA01 DA08 DA20 EA04 4G069 AA03 BA01A BA01B BB02A BB02B BB04A BB04B BC01A BC08A BC13A BC13B BC38A BC69A BC75A BC75B CA03 CA09
Claims (4)
- 【請求項1】 内燃機関の吸気弁およびまたは排気弁の
開閉タイミングおよびまたはリフト量を変更可能とする
可変動弁機構と、 前記内燃機関の排気通路に設けられ排気中に含まれる所
定成分を浄化する排気浄化触媒と、 前記排気浄化触媒の劣化を検出する触媒劣化検出手段
と、 前記触媒劣化検出手段により前記排気浄化触媒の劣化が
検出されたときは、排気中に含まれる所定成分量が減少
するように可変動弁機構を制御する浄化支援手段と、を
備えることを特徴とする可変動弁機構を有する内燃機
関。 - 【請求項2】 前記排気浄化触媒は、排気中に含まれる
窒素酸化物を浄化するNOx浄化触媒であり、 前記浄化支援手段は、前記触媒劣化検出手段により前記
NOx浄化触媒の劣化が検出された場合は、排気中に含
まれる窒素酸化物の量を減少させるべく可変動弁機構を
制御することを特徴とする請求項1に記載の可変動弁機
構を有する内燃機関。 - 【請求項3】 前記排気浄化触媒は、排気中に含まれる
炭化水素、一酸化炭素、及び窒素酸化物を浄化する三元
触媒であり、 前記浄化支援手段は、前記触媒劣化検出手段により前記
三元触媒の劣化が検出された場合は、排気中に含まれる
炭化水素及び一酸化炭素の量を減少させるべく可変動弁
機構を制御することを特徴とする請求項1に記載の可変
動弁機構を有する内燃機関。 - 【請求項4】 前記排気浄化触媒は、排気中に含まれる
窒素酸化物を浄化するNOx浄化触媒と、排気中に含ま
れる炭化水素、一酸化炭素、及び窒素酸化物を浄化する
三元触媒とを備え、 前記浄化支援手段は、前記触媒劣化検出手段により前記
NOx浄化触媒と前記三元触媒との何れか一方の劣化が
検出された場合には、劣化が検出された触媒の特性に応
じて前記可変動弁機構を制御することを特徴とする請求
項1に記載の可変動弁機構を有する内燃機関。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000074091A JP2001263100A (ja) | 2000-03-16 | 2000-03-16 | 可変動弁機構を有する内燃機関 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000074091A JP2001263100A (ja) | 2000-03-16 | 2000-03-16 | 可変動弁機構を有する内燃機関 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001263100A true JP2001263100A (ja) | 2001-09-26 |
Family
ID=18592200
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000074091A Pending JP2001263100A (ja) | 2000-03-16 | 2000-03-16 | 可変動弁機構を有する内燃機関 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001263100A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7249453B2 (en) | 2004-12-27 | 2007-07-31 | Mitsubishi Jidosha Kogyo Kabushiki Kaisha | Control device for an internal combustion engine |
-
2000
- 2000-03-16 JP JP2000074091A patent/JP2001263100A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7249453B2 (en) | 2004-12-27 | 2007-07-31 | Mitsubishi Jidosha Kogyo Kabushiki Kaisha | Control device for an internal combustion engine |
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