JP2001258060A - ネットワーク発見を実行する方法及び装置 - Google Patents
ネットワーク発見を実行する方法及び装置Info
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Abstract
めの無線システムのコストを大幅に低減する。 【解決手段】 無線端末101は、ハンドオフ処理の一
部として、呼のハンドオフをしている新たな基地局10
3−2に、制御がハンドオフされる前の基地局103−
1の識別を通知する。無線端末はそのときハンドオフを
完了して、新たな基地局による対応を開始する。その新
たな基地局が前の基地局に関する確定した記録を持って
いない場合には、新たな基地局は前の基地局と信任関係
を結んで、前の基地局に関する記録を作成する。従っ
て、新たな基地局は前の基地局を隣接の基地局として識
別し、無線端末の制御に応答して、その基地局に対して
優先的なハンドオフを実行する。このため、事前のシス
テムエンジニアリングのコストを大幅に削減できる。
Description
特に、ネットワーク発見を実行する方法及び装置に関す
る。
え、それによって基地局と無線端末との間の通信を決定
して転送を容易にしている。あるいは、無線端末との間
で第1基地局から第2基地局へのいわゆる通信の「ハン
ドオフ」を容易にしている。第1基地局と無線端末との
間より第2基地局と無線端末との間のほうが通信リンク
の維持ができる場合にハンドオフが行われる。通常は、
無線端末は信号強度測定を中央制御装置に提供すること
でハンドオフ処理に参加し、その間に中央制御装置は最
終的にハンドオフ処理を制御する。
のために、移動端末をサポートする従来の無線システム
は、初期のシステム設置又は再設置について、例えば、
システムに追加された基地局又はシステムから除去され
た基地局について事前に知る必要である。すなわち、基
地局の「地図」を知る必要である。
についての情報を含んでおり、さらに、エアーインター
フェースにしたがって様々な基地局で使用されている周
波数やタイミングパラメータ及びその他の構成情報を含
むことができる。すなわち、システムで用いられている
無線端末と基地局との間の無線リンクを含むことができ
る。
は、このような情報はネットワークを構成する前にシス
テムエンジニアリング又はシステムプランニングが必要
であり、高いコストで提供されていた。本発明の課題
は、このような情報を得るための無線システムのコスト
を大幅に低減することである。
減のために無線端末を使用し、制御されたハンドオフ処
理によって基地局の地図の少なくとも一部が発見されか
つ更新される。ある固有の基地局によって発見される地
図の部分は、通常は隣接する基地局であり、それらに対
して対応中の呼をハンドオフする可能性がある。その固
有の基地局が自分の近辺の全体的な地図を見出すには、
そのような隣接する基地局の各々と少なくとも1つのハ
ンドオフを採る必要がある。すなわち、その固有の基地
局を取り巻く全ての基地局についての地図情報を見出す
ことにより、固有の基地局はそれらの基地局に対してハ
ンドオフの実行が可能となる。
フが発生した場合に、その基地局が呼を渡される新たな
基地局に分からないことがあり得る。あるいは、呼を渡
される新たな基地局がハンドオフが発生した前の基地局
に分からないことがあり得る。したがって、情報を伴っ
た基地局を供給するために無線端末のハンドオフ処理が
用いられる。それは、その基地局がハンドオフを実行す
るのに協力できる他の基地局に関する情報である。
て得られるので、ある固有の基地局は他の基地局に対す
るハンドオフを作成できることである。さらに本発明の
利点は、事前のシステムエンジニアリングに伴うコスト
がかからないことである。
て、呼のハンドオフをしている新たな基地局に、制御が
ハンドオフされる前の基地局の識別を通知する。無線端
末はそのときハンドオフを完了して、新たな基地局によ
る対応を開始する。その新たな基地局が前の基地局に関
する確定した記録を持っていない場合には、新たな基地
局は前の基地局と信任関係を結んで、前の基地局に関す
る記録を作成する。従って、新たな基地局は前の基地局
を隣接の基地局として識別し、無線端末の制御に応答し
て、その基地局に対して優先的なハンドオフを実行する
ことができる。
「プロセッサ」として分類された機能ブロックを有す
る。そのプロセッサは専用のハードウェア又は適当なソ
フトウェアと結合してソフトウェアを実行可能なハード
ウェアの使用によって実現される。プロセッサによって
実現される場合には、その機能は、単一の専用プロセッ
サによって、又は単一の共有プロセッサによって、又は
一部が共有の複数の個々のプロセッサによって実現され
る。
ラ」の明確な言葉の使い方は、ソフトウェアを実行する
ハードウェアを限定して指すものと解釈してはならな
い。これらは、ディジタル・シグナル・プロセッサ(D
SP)のハードウェア、ソフトウェアを記憶するRO
M、RAM、及び不揮発性記憶装置を含む。またこれら
に限定されず、従来の他のハードウェアやカスタムの他
のハードウェアをも含む。
また概念的なものに過ぎない。これらの機能はプログラ
ムロジックの作用を通して、専用のロジックを通して、
プロセッサ制御及び専用のロジックの相互作用と通し
て、又は手動でも実行することができる。また、固有の
技術を選択することによって、ここに記載された内容の
改良が可能である。
されたいかなる要素も、その機能を実行する方法を包含
するものである。例えば、機能を遂行するソフトウェア
を実行する適当な回路と結合されて、その機能を実行す
る回路要素の組み合わせ、又は、ファームウェア、マイ
クロコード等を含むいかなる形式のソフトウェアも、そ
の機能を実行する方法を包含するものである。
置の例を示している。図1に示すように、無線端末10
1、2以上のN個の基地局103(基地局103−1〜
103−N)、N個のアンテナ105(アンテナ105
−1〜105−N)、N個の建造物107(建造物10
7−1〜107−N)、N個のセル109(セル109
−1〜109−N)、ネットワーク111、基地局認証
ユニット113、N個の通信リンク115(通信リンク
115−1〜115−N)、通信リンク117及び12
1、セキュリティセンタ119がある。
て通信に有効な十分な信号強度で送信する多数の基地局
と通信することができる。特定の基地局の十分な強度の
信号が検出された場合には、無線端末101はその基地
局と通信契約を結ぶ。無線端末101によって用いられ
る無線リンク及びプロトコルの特定のタイプは、本発明
においては本質的なものではなく、いかなるタイプのも
のでも可能であるが、無線端末101によって用いられ
る無線リンク及びプロトコルは、基地局103によって
用いられる無線リンク及びプロトコルと同じものでなけ
ればならない。
なる方法によっても多数の基地局との間で通信すること
ができる。例えば、無線端末101は単一の受信機のみ
を備え、現在対応している基地局と情報の交換で占有さ
れていない場合に、無線端末101に届いている十分な
強度の信号をもつ他の基地局からの信号を受信できる。
あるいは、無線端末101は多数の基地局からの信号を
同時に受信できる。例えば、無線端末101内の多重並
列受信機を用いることによって受信できる。
信機を備えているものの、受信機の数は無線端末101
の現在の位置で十分な強度の信号を受信できる基地局の
数よりも少ないので、無線端末101は少なくとも1つ
の受信機でスキャンを実行して、いくつかの基地局にお
ける信号を得る必要があある。
基地局と大体は同じである。第1の点は、基地局103
は相互基地局通信のために専用のネットワークに接続さ
れる必要がないことである。その代わり、無線端末10
1は公衆ネットワークを共有して使用することができ
る。例えば、インターネットのようなインターネットプ
ロトコル(IP)ベースのネットワークを使用すること
ができる。
る「地図」情報をも持つ必要がないことである。その代
わり、基地局103の各々は、本発明にしたがって、
「地図」情報の必要な部分を発見する能力を持ってい
る。でき得るならば、基地局103は小さいスペースに
簡単に組み込みできることが望ましい。例えば、専用の
構造及び現場で準備したものよりも、すでに入手できる
ものが望ましい。
のは「地図」情報の必要な部分を発見する能力と結合さ
れて、新たな無線通信の急速な構築ができることであ
る。さらに、このような無線通信ネットワークはそのア
ーキテクチャが柔軟である。すなわち、このような基地
局は容易な追加又は削除が可能であり、保守も容易であ
る。
地局103に接続されている。アンテナ105の各々は
その対応する1つの基地局103で生成された信号を放
射する。1つの基地局103及びその対応する1つのア
ンテナ105の組み合わせは1つのセル109を発生
し、セルは固有の有効エリアを構成する。図1のセルの
形状は実際の形状を表しているのでなく、セルについて
の従来の表示にすぎない。実際の様々なセル109の形
状は全て独立していることを意味している。
局103を容易に配備することができる。さらに、建造
物107はまた、その上にアンテナ105を取り付ける
ことができる。例えば、いくつかの建造物107はすで
に存在する住居であり、その住居の中の使用されていな
いスペースに1つの基地局103が配備され、その住居
に1つのアンテナ105が外側に付けられている。
いに通信できるように、また基地局認証ユニット113
及びセキュリティセンタ119と通信できるように、通
信路を提供する。ネットワーク111は様々なサブネッ
トワークで構成することができ、サブネットワークは自
己の権利でネットワークすることができる。さらに、様
々なサブネットワークは異なるタイプでもよく、異なる
プロトコルを使用することができる。本発明の実施形態
においては、ネットワーク111はパケットベースのネ
ットワークであり、例えば、非同期転送モード(AT
M)ネットワーク又はIPネットワークである。
リンク115を介してネットワーク111に接続され、
通信リンク115はネットワーク111の一部として解
釈できる。例えば、ネットワーク111又はその中の少
なくとも1つのサブネットワークはIPネットワークで
あり、基地局103の1つが住居である建造物107内
に配備されている。
例えば、ケーブルテレビ回線又はファイバ・ツウ・ザ・
ホーム接続であり、他の基地局と通信するために基地局
によって共有され、又はインターネット、ブラウジング
のために住居の住民によって共有される。
た基地局のリストを備え、セキュリティキー及び代わり
になる識別子又は基地局のアドレスのような関連するい
かなる情報をも備えている。基地局はどのポイントにお
いても基地局認証ユニット113にリストアップされ
る。しかしながら、一度確定になった基地局だけが基地
局認証ユニット113にリストアップされる。
が、実際は、基地局認証ユニット113はいくつかの部
分で構成され、それらは地理的に一緒に配備される必要
はない。さらに、信頼性及び機能を改善するために、基
地局認証ユニット113の様々な部分若しくは機能のい
くつか又は全ては複製される。
17を介してネットワーク111に接続される。基地局
認証ユニット113が複数の部分で構成され、又は複製
されている場合には、通信リンク117は、ネットワー
ク111及びその様々な部分若しくは複製部との間の必
要な全ての通信経路をカバーするものとして解釈される
ことはもちろんである。
した無線端末の全てのリストを備える。さらに、セキュ
リティセンタ119はチャレンジ・レスポンス・ペア認
証や各無線端末の暗号キーのようなセキュリティ情報を
備えている。そのセキュリティ情報は、必要に応じて、
セキュリティセンタ119によって基地局103に配信
される。無線端末はいかなるポイントにおいてもセキュ
リティセンタ119にリストアップされる。しかしなが
ら、一度確定になった無線端末だけがセキュリティセン
タ119にリストアップされる。
が、実際は、セキュリティセンタ119はいくつかの部
分で構成され、それらは地理的に一緒に配備される必要
はない。さらに、信頼性及び機能を改善するために、基
地局認証ユニット113の様々な部分若しくは機能のい
くつか又は全ては複製される。
21を介してネットワーク111に接続される。セキュ
リティセンタ119が複数の部分で構成され、又は複製
されている場合には、通信リンク121は、ネットワー
ク111及びその様々な部分若しくは複製部との間の必
要な全ての通信経路をカバーするものとして解釈される
ことはもちろんである。
端末101と基地局103との間のハンドオフを実行す
る処理のフローチャートを示している。さらに詳細に
は、ハンドオフの一部として、基地局は「地図」の少な
くとも一部を発見しかつ更新する。ある固有の基地局に
よって発見される地図の部分は、通常は隣接する基地局
すなわちその基地局の近辺の地図であり、それらに対し
て対応中の呼をハンドオフする可能性がある。その固有
の基地局が自分の近辺の全体的な地図を発見するには、
そのような隣接する基地局の各々と少なくとも1つのハ
ンドオフを採る必要がある。
は、無線端末、例えば無線端末101(図1)がハンド
オフを要求することが決定された場合である。通信を行
っている基地局、例えば図1の基地局103−1の無線
リンクの信号が、他の固有の基地局例えば図1の基地局
103−2の無線リンクのものより相当に弱くなると、
他の固有の基地局のほうがより良い無線リンクを提供で
きることが起こるからである。
第1基地局例えば図1の基地局103−1に対する接続
がまだ存在するか否かを判別する。無線端末において第
1基地局から受信した信号が非常に弱くなったか、又は
第1基地局において無線端末から受信した信号が非常に
弱くなった可能性があるので、ハンドオフが実行される
前に、第1基地局と無線端末との間の接続が検討される
ことになる。
で、第1基地局と無線端末との間の接続が存在する場合
には、制御はステップ205に移行する。そして、無線
端末は第1基地局から第2基地局、例えば図1の基地局
103−2へのハンドオフを要求する。あるいは、無線
端末は、第1及び第2基地局について受信したときの信
号の強度を第1基地局に送信し、第1基地局は適当なハ
ンドオフの時間を決定する。そして、第1基地局は無線
端末に第2基地局へのハンドオフを通知する。
第1基地局が第2基地局を「認識」しているか否かを判
定する。すなわち、第1基地局は、その「地図」情報の
中にリストアップされた第2基地局があるか否かを判定
する。このようなリスト処理は、第1及び第2基地局と
無線端末との間の以前のハンドオフの結果として行われ
ている。
一部として、第1基地局は、a)第2基地局の基地局の
識別、b)第2基地局のネットワーク・アドレス、例え
ばそのIPアドレス、及び、c)第2基地局の公衆キー
のようなセキュリティ情報で、第1及び第2基地局の間
での機密通信に用いられるセキュリティ情報、を知るこ
とができる。
局が第2基地局を認識しない場合には、制御はステップ
209に移行する。そして、第1基地局は、無線端末に
対して、第2基地局を認識していないこと、及び第2基
地局との無線リンク接続を独自にアレンジすべきである
ことを通知する。
ているセル内においてパワーアップする場合に、その基
地局と最初の無線リンクを確立するために無線端末が用
いるのと同じ処理を用いることによって実行することが
できる。このことについてはさらに後述する。
から第1基地局への接続が継続している場合、又はステ
ップ209の後は、制御はステップ211に移行する。
そして、第2基地局に無線リンクを確立するように要求
する。この要求に応答して、第2基地局は、ステップ2
13において無線端末を認証しようとし、セキュリティ
センタ、例えば図1のセキュリティセンタ119に記憶
された情報の使用を要求する。この後、条件分岐ポイン
ト215において、無線端末が首尾よく認証されたか否
かを判定する。
末が通信をするために基地局の利用を許可された場合に
は、制御はステップ217に移行する。そして、無線端
末はユーザトラフィックを実行するために第2基地局に
接続する。このステップの一部として、第1基地局を介
して無線端末にデータを送信していたネットワークの他
の部分は、今度はそれらのデータを第2基地局を介して
無線端末に送信するように指令される。例えば、よく知
られたモバイル・インターネット・プロトコルを使用す
ることによって。この後、制御はステップ219に移行
する。ステップ215の結果がノーで、無線端末が通信
をするために基地局の利用を許可さない場合には、制御
はステップ219に移行して、この処理は終了する。
地局が第2基地局を「認識」している場合には、制御は
ステップ221に移行する。そして、第1基地局は、ハ
ンドオフを促進するために第2基地局情報を送信する。
この促進情報には、a)ハンドオフを実行することを了
解する指示、すなわち無線端末が基地局を利用すること
を許可する指示、b)無線端末に関するセキュリティ情
報、例えばチャレンジ・レスポンス・ペア認証や暗号キ
ー、及び、c)第1基地局によってまだ無線端末に送ら
れていないデータ、が含まれる。この後は、制御はステ
ップ217に移行して上記処理を繰り返す。
をしていない他の基地局を認識しようとする処理、及
び、無線端末によるハンドオフについての最新の要求に
よって、他の基地局の存在に気づくようになった処理の
フローチャートを示している。ステップ301において
その処理に入るのは、例えば図1のステップ211の実
行後のいかなるポイントにおいても、無線端末によって
非優先的なハンドオフの要求の後である。このような場
合には、第2基地局は第1基地局を認識することを求め
る。
えば図1の基地局103−1は、基地局認証ユニット、
例えば図1の基地局認証ユニット113とコンタクトを
取って、第1基地局と信任関係の確立を要求する。次
に、ステップ305において、基地局認証ユニットはそ
のリストにおいて第1及び第2基地局を調べ、例えばチ
ャレンジ・レスポンス処理を用いて、2つの基地局がリ
ストのものと合致しているか否かを判定しようとする。
び第2基地局がともに確定されているか否かを判定す
る。ステップ307の結果がイエスで、第1及び第2基
地局がともに確定されている場合には、制御はステップ
309に移行する。そして、基地局認証ユニットは、第
1基地局に関する確定メッセージを第2基地局に送信
し、第2基地局に関する確定メッセージを第1基地局に
送信する。このメッセージには、ネットワークアドレス
及びセキュリティ情報のような追加情報も含まれてい
る。あるいは、第1及び第2基地局は、このような追加
情報をお互いの間で交換することもできる。
するメッセージの受信に応答して、第1基地局は第2基
地局についての登録でそのデータベースを更新する。そ
の結果、第1基地局は、第2基地局を「認識」すること
となり、第2基地局と優先的なハンドオフを実行できる
ようになる。
地局に関するメッセージの受信に応答して、第2基地局
は第1基地局についての登録でそのデータベースを更新
する。その結果、第2基地局は、第1基地局を「認識」
することとなり、第1基地局と優先的なハンドオフを実
行できるようになる。この後、制御はステップ315に
移行する。
第2基地局の少なくとも一方が確定されていない場合に
は、制御はステップ317に移行する。そして、第1基
地局との信任関係の確立の要求は否定される。このこと
は、明確な否定メッセージによって実行されるか、又は
所定期間内における確定メッセージの受信の失敗によっ
て暗黙のうちに実行される。この後、制御はステップ3
15に移行する。
テップ207の結果がノーである場合に、ステップ20
7の後に図3の処理に入る。しかしながら、このような
他の実施形態においては、第1及び第2基地局の処理の
流れは入れ替わる。
オフの要求は無線端末から来ることはなく、無線端末に
よって制御されることもない。その代わり、ハンドオフ
の要求又はハンドオフを実行することの決定は、基地局
によって作成され、普通は無線端末から得られる情報を
使用する。
されるハンドオフのプロセスを示すフローチャートの
図。
タベースを更新するフローチャートを示す図。
Claims (36)
- 【請求項1】 A)第1基地局と第2基地局との間にお
ける無線端末のハンドオフの要求を受信するステップ
と、 B)前記要求を受信する以前に前記第の基地局が前記第
1基地局を認識しているか否かを判定するステップと、 C)前記要求を受信する以前に前記第の基地局が前記第
1基地局を認識していない場合には、前記第2基地局に
おいて前記第1基地局とのハンドオフの契約を記録する
ステップとを有する複数の基地局及び無線端末を含むネ
ットワークにおけるネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項2】 前記第1基地局は、前記要求以前に前記
無線端末に対応していることを特徴とする請求項1記載
のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項3】 前記第2基地局は、前記要求以前に前記
無線端末に対応していることを特徴とする請求項1記載
のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項4】 前記ハンドオフに対する前記要求は、前
記無線端末から受信されることを特徴とする請求項1記
載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項5】 前記ハンドオフに対する前記要求は、前
記無線端末から受信されることを特徴とする請求項1記
載のネットワーク発見を実行する方法 - 【請求項6】 前記ハンドオフに対する要求は、前記無
線端末にサービスを提供している前記第1基地局から送
信され、前記第2基地局によって受信されることを特徴
とする請求項1記載のネットワーク発見を実行する方
法。 - 【請求項7】 前記ハンドオフに対する要求は、前記第
1基地局から送信され、前記無線端末にサービスを提供
している前記第2基地局によって受信されることを特徴
とする請求項1記載のネットワーク発見を実行する方
法。 - 【請求項8】 前記ステップ(C)は、 前記第1基地局が前記第2基地局を首尾よく認証した場
合にのみ実行されることを特徴とする請求項1記載のネ
ットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項9】 前記要求は無線形式で前記無線端末から
直接に受信されることを特徴とする請求項1記載のネッ
トワーク発見を実行する方法。 - 【請求項10】 前記第1基地局と前記第2基地局とは
有線ネットワークを介して通信することを特徴とする請
求項1記載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項11】 前記第1基地局と前記第2基地局とは
パケットネットワークを介して通信することを特徴とす
る請求項1記載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項12】 前記第1基地局と前記第2基地局とは
インターネットプロトコル(IP)ネットワークを介し
て通信することを特徴とする請求項1記載のネットワー
ク発見を実行する方法。 - 【請求項13】 前記要求は前記第2基地局に対して前
記第1基地局を確認することを特徴とする請求項1記載
のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項14】 前記要求を受信する以前に前記第2基
地局が前記第1基地局を認識していない場合には、前記
第2基地局が前記第1基地局とハンドオフできるように
前記第2基地局内に記録するステップをさらに有するこ
とを特徴とする請求項1記載のネットワーク発見を実行
する方法。 - 【請求項15】 前記要求を受信する以前に前記第2基
地局が前記第1基地局を認識していない場合には、前記
第1基地局と前記第2基地局との間で非優先的なハンド
オフを実行するステップをさらに有することを特徴とす
る請求項1記載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項16】 前記要求を受信する以前に前記第2基
地局が前記第1基地局を認識していない場合には、前記
無線端末と前記第2基地局との間で新たな接続を確立す
るステップをさらに有することを特徴とする請求項1記
載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項17】 前記要求を受信する以前に前記第2基
地局が前記第1基地局を認識していない場合には、前記
無線端末と前記第1基地局との間で新たな接続を確立す
るステップをさらに有することを特徴とする請求項1記
載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項18】 A)第1基地局から第2基地局に対し
てハンドオフを要求するステップと、 B)前記ハンドオフが実行される前記第2基地局に対し
て前記要求が前記第1基地局を確認するステップとを有
する複数の基地局及び無線端末を含むネットワークにお
けるネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項19】 前記第2基地局が前記第1基地局とハ
ンドオフできるようにする指示を前記第2基地局内に記
録するステップをさらに有することを特徴とする請求項
18記載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項20】 前記ハンドオフは優先的なハンドオフ
であることを特徴とする請求項19記載のネットワーク
発見を実行する方法。 - 【請求項21】 前記第2基地局が前記第1基地局を認
証できる場合にのみ前記第2基地局が前記第1基地局と
ハンドオフできるようにする指示を前記第2基地局内に
記録するステップをさらに有することを特徴とする請求
項18記載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項22】 ハンドオフが実行される第2基地局を
前記第1基地局に対して確認するステップをさらに有す
ることを特徴とする請求項18記載のネットワーク発見
を実行する方法。 - 【請求項23】 前記第1基地局が前記第2基地局とハ
ンドオフできるように前記第1基地局内に記録するステ
ップをさらに有することを特徴とする請求項22記載の
ネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項24】 前記ハンドオフは優先的なハンドオフ
であることを特徴とする請求項23記載のネットワーク
発見を実行する方法。 - 【請求項25】 前記第1基地局が前記第2基地局を認
証できる場合にのみ前記第1基地局が前記第2基地局と
ハンドオフできるようにする指示を前記第1基地局内に
記録するステップをさらに有することを特徴とする請求
項22記載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項26】 A)優先的なハンドオフを実行できる
基地局を示す第1のデータベースを備えた第1基地局
と、 B)第2基地局と、 C)前記第1及び第2基地局と接続する通信ネットワー
クと、 D)前記第1及び第2基地局と十分にかつ同時に通信可
能な無線端末とを備え、 前記第1基地局は、前記無線端末から当該第1基地局と
前記第2基地局との間でのハンドオフの要求に応答し
て、前記第1のデータベース内に前記第2基地局を登録
することを特徴とするネットワーク発見を実行する装
置。 - 【請求項27】 前記第1基地局は、前記第2基地局が
認証された場合にのみ前記第1のデータベース内に前記
第2基地局を登録することを特徴とする請求項26記載
のネットワーク発見を実行する装置。 - 【請求項28】 基地局認証ユニットをさらに備え、前
記第1基地局は、前記基地局認証ユニットから受信した
前記第2基地局を認証した旨のメッセージに応答して、
前記第1のデータベース内に前記第2基地局を登録する
ことを特徴とする請求項26記載のネットワーク発見を
実行する装置。 - 【請求項29】 基地局認証ユニットをさらに備え、前
記第2基地局は、優先的なハンドオフを実行できる基地
局を示す第2のデータベースを有し、前記基地局認証ユ
ニットから受信した前記第1基地局を認証した旨のメッ
セージに応答して、前記第2のデータベース内に前記第
1基地局を登録することを特徴とする請求項26記載の
ネットワーク発見を実行する装置。 - 【請求項30】 前記通信ネットワークは、有線ネット
ワークであることを特徴とする請求項26記載のネット
ワーク発見を実行する装置。 - 【請求項31】 前記通信ネットワークは、パケットネ
ットワークであることを特徴とする請求項26記載のネ
ットワーク発見を実行する装置。 - 【請求項32】 前記通信ネットワークは、インターネ
ットプロトコル(IP)ネットワークであることを特徴
とする請求項26記載のネットワーク発見を実行する装
置。 - 【請求項33】 前記通信ネットワークは、無線通信サ
ービス及び他の情報を提供する無線情報のためのリンク
を共有することを特徴とする請求項26記載のネットワ
ーク発見を実行する装置。 - 【請求項34】 A)第2基地局へのハンドオフの要求
を第1基地局において無線端末から受信するステップ
と、 B)前記第2基地局を認証するステップと、 C)前記第2基地局が隣接する基地局であることを記録
するステップとを有するネットワーク発見を実行する方
法。 - 【請求項35】 優先的なハンドオフが前記隣接する基
地局に対して作成されることを特徴とする請求項34記
載のネットワーク発見を実行する方法。 - 【請求項36】 前記ステップ(C)において記録され
る情報は、前記第1基地局と前記第2基地局との間で所
定期間内において別のハンドオフの要求が発生しない場
合には消去されることを特徴とする請求項34記載のネ
ットワーク発見を実行する方法。
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