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JP2001131084A - 生体コラーゲン合成促進剤 - Google Patents

生体コラーゲン合成促進剤

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JP2001131084A
JP2001131084A JP31546199A JP31546199A JP2001131084A JP 2001131084 A JP2001131084 A JP 2001131084A JP 31546199 A JP31546199 A JP 31546199A JP 31546199 A JP31546199 A JP 31546199A JP 2001131084 A JP2001131084 A JP 2001131084A
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collagen
amino acid
gly
gelatin
synthesis
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JP31546199A
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Naohito Iwata
尚人 岩田
Izuru Kaneko
いづる 金子
Kenichi Ishiwatari
健一 石渡
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Fancl Corp
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Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】 生体内コラーゲンタンパク合成活性を飛躍的
に高めることができる生体コラーゲン合成促進剤を提供
すること 【解決手段】 分子量が400以下のコラーゲンまたは
ゼラチンの分解物を含有する生体コラーゲン合成促進
剤。アミノ酸配列がGly−X−Y(X、Yはアミノ
酸)でありそのうち特にGly−Pro−Hypのトリ
ペプチドを含む生体コラーゲン合成促進剤。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は生体内でのコラーゲ
ン合成の促進活性を高める剤に関する。
【0002】
【従来の技術】コラーゲンは生体内のタンパク質の約1
/3を占めるタンパク質で、血管や皮膚、骨に多く存在
する。コラーゲンは消化酵素でほとんど分解されないた
め栄養価の低いタンパク質と考えられたことがあった
が、コラーゲンを摂取することによる新陳代謝促進(特
開平7−278012)、頭髪の直径が太くなる(Nutr
ition Reports International,13,579,1976)ことや、
関節症治療用薬剤としての利用(特開昭63−3982
1)が報告され、有用性が見直されている。更にこのコ
ラーゲンタンパクは加齢とともに減少することから血管
の脆弱化や皮膚の弾力性・柔軟性の減少などの一因と考
えられている。近年、コラーゲンタンパクもしくはその
加水分解物の経口摂取による皮膚の新陳代謝促進に関す
る特許(特開平7−278012)も開示され、主に美
容向けの健康食品が多数販売されている。
【0003】コラーゲンの熱変性体であるゼラチンは、
その高い粘性、凝固性、保水性および保湿性を利用し
て、食品の食感改良剤や化粧品(特開昭52−1116
00)として使用されている。しかし、未処理のコラー
ゲンおよびゼラチンは粘性が高く凝固し易い性質を持つ
ため、部分加水分解処理されたものを使用することが多
い。また、タンパク質であるため抗原性を有し、アレル
ギー体質のヒトの摂取には問題がある。そのため、コラ
ーゲンをコラゲナーゼによって、低分子化することによ
り抗原性をなくしアレルギー患者向けのタンパク質源あ
るいは輸液製剤成分としての利用が開示されている(特
開平7−82299)。
【0004】コラゲナーゼによるコラーゲンの分解物の
生理活性については、フィブリン凝集阻害活性(特開平
6−46875)、麻酔作用(Br.J.Pharmacol.,69,55
1,1980)が知られている。また、Clostridium histolyt
icum由来のコラゲナーゼによるコラーゲンの分解産物に
関しては、Nagai,Y.が、生成するトリペプタイドの36
%がGly−Pro−Hypでもっとも多いと報告して
いる(J.Biochem.,50,486,196
1)。
【0005】コラーゲンタンパクもしくはその加水分解
物の経口摂取により生体のコラーゲンタンパク生合成を
促進させ、生体コラーゲンの新陳代謝を高める場合、
0.5〜40gの摂取が必要とされており(特開平7−
278012)、イタリアにおいては1日あたり2〜6
gの摂取を推奨している。しかしながら、数gのコラー
ゲンタンパク摂取は、臭いや凝固性の点から通常の食品
に添加することは現実的でない。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、生体
内コラーゲンタンパク合成活性を飛躍的に高めることが
できる生体コラーゲン合成促進剤を提供することであ
る。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記のよ
うな問題点を解決するためにコラーゲンタンパクの経口
摂取の薬理作用について鋭意研究を重ねた結果、コラー
ゲンタンパクを特定の分子量以下まで加水分解すること
により、上記目的を達成できることを見出し、本発明に
到達した。即ち、本発明は、コラーゲンまたはゼラチン
の分解物であって分子量が400以下のものを含有する
ことを特徴とする生体コラーゲン合成促進剤である。コ
ラーゲンまたはゼラチンの分解物としては、アミノ酸配
列がGly−X−Y(X,Yはアミノ酸)であるペプタ
イドが好ましく、特に好ましくはアミノ酸配列がGly
−Pro−Hypのものである。また、本発明はアミノ
酸配列がGly−X−Y(X,Yはアミノ酸)であるペ
プタイドを含有することを特徴とする生体コラーゲン合
成促進剤であり、好ましくはアミノ酸配列がGly−P
ro−Hypのものである。
【0008】
【発明の実施の形態】本発明に用いられるコラーゲンタ
ンパクは、例えば牛や豚などの動物の皮膚、骨および腱
などの結合組織から抽出したもの、もしくはコラーゲン
タンパクの熱変性物であるゼラチンがある。
【0009】本発明におけるコラーゲンまたはゼラチン
の分解物とは分子量が400以下のものである。コラー
ゲン又はゼラチンの加水分解は加水分解酵素による方法
でもよく、酸あるいはアルカリによる加水分解であって
も問題ない。酵素分解に用いる加水分解酵素としては、
例えばコラゲナーゼ酵素においては、Clostridium hist
oticum,Streptomyces parvulusなどの細菌、放線菌ある
いは真菌など由来のものを使用できる。また遺伝子組み
替え技術により他の菌体に産生させたもので、類似の基
質特異性を有する酵素であっても問題はなく、これらの
微生物により発酵させることも有効である。さらに、そ
の他のタンパク質加水分解酵素の混合物であってもよ
い。好ましくはGly−X−Y(X,Yはアミノ酸)で
あらわされるペプタイドを生成するものである。
【0010】分子量が400以下のコラーゲンまたはゼ
ラチンの分解物は精製したものでもよいが、精製しなく
ても差し支えない。例えば他のコラーゲンまたはゼラチ
ンの分解生成物等の混合物でもよい。
【0011】コラーゲンの加水分解物は、既に市販され
ている。これらの酵素的に加水分解されたコラーゲンの
多くは、分子量の分布範囲が二千から八万である。これ
らの加水分解物は水に対する分散性の向上を目的とする
ものであって、生体内でのコラーゲン合成促進活性の向
上を目的としたものではない。これに対して本発明のコ
ラーゲン加水分解物は、特定の有効成分として分子量で
約400以下のペプタイドを含むことを特徴とし、その
加水分解処理により、生体内でのコラーゲン合成促進活
性を飛躍的に向上させることができる。
【0012】本発明におけるコラーゲンまたはゼラチン
の分解物は、好ましくは、アミノ酸配列がGly−X−
Yのペプタイドであり、特に好ましくはアミノ酸配列が
Gly−Pro−Hypのものである。また、アミノ酸
配列がGly−X−Yのペプタイドの場合は、コラーゲ
ンまたはゼラチンの分解物でなくとも差し支えなく、液
相法、固相法に代表されるペプタイドの化学合成法によ
り合成されたペプタイドであっても問題ない。好ましく
は、アミノ酸配列がGly−Pro−Hypのものであ
る。
【0013】分子量が400以下のコラーゲンまたはゼ
ラチンの分解物またはアミノ酸配列がGly−X−Yの
ペプタイドの量は全剤中1質量%以上が好ましく、特に
好ましくは15質量%以上である。分解物はゲルろ過な
どにより、分子量400以下のペプタイド部分を高度に
精製することもできる。本発明の生体コラーゲン合成促
進剤は、経口摂取可能な形態、例えば粉末、散剤、顆
粒、錠剤、カプセルなどの剤型にすることができ、また
飲料などの食品に配合することもできる。摂取量は特に
制限はないが、通常分子量が400以下のコラーゲンま
たはゼラチンの分解物またはアミノ酸配列がGly−X
−Yのペプタイドの量が0.03〜3g/日となるよう
な量である。さらに外用剤として軟膏や化粧品に配合し
ても問題ない。
【0014】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明す
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【0015】調製例1 コラーゲンタンパクとして、ウシ真皮より調製したゼラ
チン30gを蒸留水300mlに加温溶解し、0.45
μmのフィルターで滅菌ろ過した。
【0016】調製例2 コラーゲンタンパクとして、ウシ真皮より調製したゼラ
チン30gを蒸留水300mlに加温溶解した。コラゲ
ナーゼタイプI(Worthington BiochemicalCorp.)30
0mgを加え、アンモニア水にてpHを7.5に調整し
た後37℃で1時間放置した。反応終了後、反応液を1
00℃で3分間加熱しコラゲナーゼを失活させ、次いで
0.45μmのフィルターで滅菌ろ過した。このろ液を
CDP−0とする。このろ液CDP−0を蒸留水で平衡
化したSephadex LH-20(Pharmacia)によるゲルろ過を行
い2つの画分(CDP−1,CDP−2)に分け、それ
ぞれを凍結乾燥した。ゲルろ過のクロマトを図1に示
す。それぞれのピークをSuperdex Peptide HR10/30(Pha
rmacia)を用いて、0.3M NaClを含む0.1M
リン酸ナトリウム緩衝溶液(pH7.2)を溶出液に用
いて分子量を求めたところ、CDP−1が約12000
〜500に分布し、CDP−2が約350だった。CD
P−2の約50%がGly−Pro−Hypであった。
【0017】調製例3 コラーゲンタンパクとして、ウシ真皮より調製したゼラ
チン30gを蒸留水300mlに加温溶解した。ペプシ
ン(Biozyme Lab.,LTD.)300mg
を加え、希塩酸にてpHを2.0に調整した後37℃で
1時間放置した。反応終了後、水酸化ナトリウム水溶液
でpHを7に調整した後100℃で3分間加熱しペプシ
ンを失活させ、次いで0.45μmのフィルターで滅菌
ろ過した。このものの分子量を測定したところ、120
00付近をピークに20000〜60に広く分布してい
た。図2にLH-20によるゲルろ過のクロマトを示す。
【0018】調製例4 表−1に示すアミノ酸組成物を蒸留水300mlに溶解
し、0.45μmのフィルターで滅菌ろ過した。この組
成はコラーゲンを構成するアミノ酸の組成に等しい。
【0019】
【表1】
【0020】調製例5 tert.BOCアミノ酸誘導体を用いる液相法により、G
ly−Pro−Hypを合成した。合成品は6N塩酸
中、110℃で22時間加水分解し、アミノ酸分析を行
った。アミノ酸分析値と元素分析値を以下に示す。アミ
ノ酸分析:Gly 1.00(1),Pro 1.05(1),Hyp 1.05(1)、元
素分析:C 43.22(43.11),H 6.43(6.45),N 12.37(12.57)
C12H19N3O5・HCl・0.7H2Oとして、括弧内は理論値。
【0021】実施例1 6週齢のWistar系雄性ラット(日本クレア(株))
を1週間予備飼育した後、1〜5の5群、一群5匹に分
けた。ラットの飼育は温度23℃、湿度55%環境下で
行い、飼料はCE−2(日本クレア(株))を用い、飲料
水とともに自由摂取させた。各群にはクエン酸でpHを
3.8〜4.0に調整した試料液を1日1回、13日間
連続で胃ゾンデを用いて投与した。ペントバルビタール
麻酔下、右腹側部を採取し可溶性コラーゲン量をハドロ
キシプロリン(Hyp)を指標に測定した。結果を表−
2に示す。CDP−2が含まれているCDP−0を与え
た群3は、蒸留水を与えた群1に比較して可溶性コラー
ゲン量の量が著しく多かった。これに対してゼラチン自
体である調製例1とペプシンで分解し分子量が大きい調
製例3の物質を与えた群2,4は可溶性コラーゲン量の
増加量が少なく、アミノ酸の混合物である調製例4を与
えた群5は群1とほとんど変わらなかった。
【0022】
【表2】
【0023】実施例2 TIG103ヒト皮膚正常細胞(財団法人ヒューマンサ
イエンス振興財団)を10%の非動化したウシ胎児血清
を含むEMEM中37℃、5%炭酸ガス雰囲気下で培養
した。コンフルエントになった後、血清濃度を0.5%
に下げ24時間培養し、100μg/mlのアスコルビ
ン酸とCDP−1あるいはCDP−2を添加しさらに1
2時間培養した。細胞を生理食塩水で洗浄した後RNA
をIsogenTM(ニッポンジーン)を用いて抽出し、
32Pで標識したヒトタイプIコラーゲンおよびβアクチ
ンのcDNAプローブにてノーザンブロットを行った。
結果を表−3に示す。アスコルビン酸とCDP−2およ
び合成ペプチド(Gly−Pro−Hyp)の併用群に
のみコラーゲン遺伝子の増加が見られる。活性ペプチド
は分子量で約400以下ペプチドであり、その活性本体
のひとつとしてGly−Pro−Hypであることがわ
かる。
【0024】
【表3】
【0025】
【発明の効果】以上から明らかなように、分子量400
以下のコラーゲン又はゼラチン分解物又はアミノ酸配列
がGly−X−Y(X,Yはアミノ酸)トリペプチド、
特にGly−Pro−Hypは、生体コラーゲンの合成
促進剤として極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1はコラゲナーゼで分解したゼラチンのLH
−20のクロマトグラフである。先に溶出される大きな
分子量画分をCDP−1とし、後の小さな分子量画分を
CDP−2とした。
【図2】図2はペプシンで分解したゼラチンのLH−2
0のクロマトグラフである。全体をひとつの画分とし
た。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C07K 14/78 C12R 1:91) C12P 21/02 A61K 37/18 // C12N 5/06 37/12 (C12N 5/06 C12N 5/00 E C12R 1:91) C12R 1:91) (72)発明者 石渡 健一 神奈川県横浜市戸塚区上品濃12番13号 株 式会社ファンケル中央研究所内 Fターム(参考) 4B064 AG01 CA10 CC01 CC03 CD07 CD20 DA01 4B065 AA87X AC14 BB01 BB08 BB19 BB25 BC01 BC03 BC07 BD50 CA24 CA44 4C084 AA01 AA02 BA02 CA20 CA21 MA52 NA05 ZC212 4H045 AA10 AA20 AA30 BA09 BA10 BA12 CA40 EA20 EA34 FA16 FA30 FA71 GA22 HA02

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 コラーゲンまたはゼラチンの分解物であ
    って分子量が400以下のものを含有することを特徴と
    する生体コラーゲン合成促進剤。
  2. 【請求項2】 アミノ酸配列がGly−X−Y(X,Y
    はアミノ酸)であるペプタイドを含有することを特徴と
    する生体コラーゲン合成促進剤。
  3. 【請求項3】アミノ酸配列Gly−Pro−Hypのト
    リペプチドを含むことを特徴とする生体コラーゲン合成
    促進剤。
  4. 【請求項4】 コラーゲンまたはゼラチン分解物のアミ
    ノ酸配列がGly−X−Y(X,Yはアミノ酸)である
    ことを特徴とする請求項1の生体コラーゲン合成促進
    剤。
  5. 【請求項5】 コラーゲンまたはゼラチン分解物のアミ
    ノ酸配列がGly−Pro−Hypであることを特徴と
    する請求項1の生体コラーゲン合成促進剤。
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