JP2001119749A - アウェアネス通信装置、アウェアネス通信システム及びサーバ - Google Patents
アウェアネス通信装置、アウェアネス通信システム及びサーバInfo
- Publication number
- JP2001119749A JP2001119749A JP29426599A JP29426599A JP2001119749A JP 2001119749 A JP2001119749 A JP 2001119749A JP 29426599 A JP29426599 A JP 29426599A JP 29426599 A JP29426599 A JP 29426599A JP 2001119749 A JP2001119749 A JP 2001119749A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- communication
- user
- awareness
- awareness information
- unit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Alarm Systems (AREA)
- Communication Control (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephone Function (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
受信者を取り巻く環境を知覚し認知することによって、
受信者との通信タスクを変更するアウェアネス通信装
置、アウェアネス通信システム及びサーバを提供するこ
とを目的とした。 【解決手段】 ユーザの置かれている状況を検出するユ
ーザ状況検出部5の検出結果に基づいてユーザの状況を
解析してアウェアネス情報をユーザ状況解析部6で生成
する。生成された発信側ユーザと受信側ユーザのアウェ
アネス情報のネゴシエーションを行い、複数の通信タス
クのうち最適な通信タスクを選択可能とした。
Description
の相手の状況、あるいは、相手からの呼びかけなどの働
きかけを知覚する「アウェアネス」を認知し、1つ或い
は複数の通信手段を用いて実行される通信タスクを切り
替えるアウェアネス通信装置、アウェアネス通信システ
ム及びサーバに関する。
ュニケーションに用いられる様々な通信タスクが提案さ
れている。このような通信タスクとしては、電話や携帯
電話、PHS等のリアルタイムな音声通信手段を用いた
ものが代表的なものである。例えば、携帯電話による通
信では、着信者の状況や着信者を取り巻く環境等の如何
に拘らず、ベル音やランプの明滅、或いは、端末筐体の
バイブレーションを利用することによって強制的に着信
通知を行い、着信者が着信通知に応答すると強制的にコ
ミュニケーションが開始される。
況や着信者を取り巻く環境には種々の状態が想定され、
その環境如何で、着信の通知方法を切り替える必要があ
る。例えば、携帯電話においては、着信音による着信通
知を行ったとしても、着信通知によって、着信者の周り
にいる人々の迷惑にならない状態としては、以下のよう
な状況が想定される。 (状況1).着信者が、自宅、会社等にいる状況。 (状況2).着信者が自動車の運転中にある状況。 (状況3).着信者が歩行中にある状況。 また、着信音による着信通知を行うと、着信者の周りに
いる人々の迷惑になる可能性があるため、バイブレーシ
ョンによる着信通知を行うことが望ましい状態としては
以下のような状況が想定される。 (状況4).着信者が会議中とか公共交通機関に乗車中
である状況。 また、着信者が病院内にいる、或いは、無線基地局のセ
ル内に在圏していないような状況下においては、蓄積型
の音声通信手段を用いた留守番電話等の通信タスクへの
切替が行われることとなる。
は、着信者が会議中とか公共交通機関に乗車中にある状
況下であるにも関わらず、着信者側が端末の操作を忘れ
る等の理由により音声による着信通知がなされてしまう
ことがある。また、着信者が歩行中にある状況下におい
て周囲の騒音がうるさく、音声による着信通知に気がつ
かずに、通信を行うことが出来ないということがある。
者側が置かれている状況や着信者を取り巻く環境には様
々な状態があり、着信者側の不注意等により、着信者に
とって不本意な方法により、着信通知がなされてしまう
等の問題が生じる。このため、着信者側が置かれている
状況や着信者を取り巻く環境を知覚し認知することが必
要となる。このように、着信者側が置かれている状況や
着信者を取り巻く環境を知覚し認知することを「アウェ
アネス」という。また、このアウェアネスによって得ら
れる情報をアウェアネス情報という。
とによって、着信者への着信通知を随時、適当に変更す
る装置が、特開平7−250132号公報(発明の名
称:アウェアネス制御装置)において提案されている。
されている。まず、発信者は着信者のどのような、アウ
ェアネス情報を知りたいのかを受信者に伝達する。着信
者側は、発信者側が得たいアウェアネス情報がどのよう
な情報なのかを解析して各種センサの制御を行い、アウ
ェアネス情報を生成して発信者側へ送信する。発信者は
着信者から返送されてきたアウェアネス情報を処理・表
示することで着信者側の状況に応じた着信通知の方法を
選択する。
機器の高性能化、低価格化、或いは、ネットワークの発
達により、様々な通信手段を用いた通信タスクが利用さ
れるに至っている。このような通信タスクは、現在では
1つの通信手段によるものだけではなく、複数の通信手
段によるものも存在し、ユーザにとって通信タスクの選
択の幅は拡大している。例えば、TV電話を実行する際
には、音声による通信手段と動画像による通信手段の2
つの通信手段を組み合わせて用いられている。このよう
にユーザが選択し得る通信タスクの幅は広がったもの
の、ユーザが通信タスクを実行するに際しては、通信タ
スクの選択権が発信側のユーザにあり、発信しようとし
ているユーザが置かれている状況や取り巻く環境に従っ
て通信タスクが選択されている現状にある。しかし、実
際に通信タスクを実行する場面では、着信側のユーザに
とって最適な通信タスクの選択が行われていない場合、
着信側のユーザが置かれている状況によっては、通信の
目的を十分に達することが出来ないか、或いは、不十分
なコミュニケーションで終わり、再度コミュニケーショ
ンを取り直さなければならなくなる可能性がある。この
ため、発信側のユーザは着信側のユーザの置かれている
状況等を加味した上で通信タスクの選択を行うことが望
ましい。
信可能な状態にあり、周りの人々に迷惑を掛けることな
く、会話を行うことが出来きるような状況下では、着信
者が忙しいのか否かによって通信タスクの切り替えを行
うのが好ましい。例えば、着信者があまり忙しい状態に
ない場合、十分な時間をかけた通信タスクの実行が可能
となる。このため、音声による通信手段と画像による通
信手段を用いた通信タスク(TV電話、TV会議等)や
音声のみによる通信手段を用いた通信タスク(電話、携
帯電話等)、或いは、音声を伴わない方法で且つリアル
タイムな通信手段を用いた通信タスク(チャット等)が
望ましいであろう。逆に、着信者が忙しい状態にある場
合、蓄積型の通信手段を用いた通信タスク(電子メー
ル、留守番電話等)が最適な通信タスクとなろう。
乗車中であるため、周りの人々に迷惑を掛けることな
く、会話を行うことが出来ないような場合、音声を伴わ
ない方法で且つリアルタイムな通信手段を用いた通信タ
スクや蓄積型の通信手段を用いた通信タスクが最適な通
信タスクとなる。
よって最適な通信タスクは、変化するものである。しか
し、特開平7−250132号公報記載のアウェアネス
制御装置では、着信通知の方法の切替を行うことは出来
ても通信タスクの切替を行うことは出来ないという問題
があった。
の両方のユーザが置かれている状況やユーザを取り巻く
環境を知覚し認知することによって、通信タスクを選択
することのできるアウェアネス通信装置、アウェアネス
通信システム及びサーバを提供することを目的とした。
に、請求項1に記載のアウェアネス通信装置は、ユーザ
の置かれている状況を検出する検出手段と、前記検出手
段によって検出されたユーザの状況を解析してアウェア
ネス情報を生成するアウェアネス情報生成手段と、通信
相手から当該通信相手のアウェアネス情報を取得するア
ウェアネス情報取得手段と、前記アウェアネス情報生成
手段によって生成される当該ユーザのアウェアネス情報
と前記アウェアネス情報取得手段によって取得された当
該ユーザの通信相手のアウェアネス情報に基づいて、通
信タスクを選択する通信タスク選択手段と、を具備する
ことを特徴とする。
は、請求項1に記載の特徴に加えて、複数の通信手段を
具備し、前記通信タスク選択手段は、これらの複数の通
信手段のうち1または複数の通信手段により実行可能な
通信タスクを選択することを特徴とする。請求項3に記
載のアウェアネス通信装置は、請求項1に記載の特徴に
加えて、前記通信タスク選択手段は、アウェアネス通信
装置に属しない1または複数の通信手段により実行可能
な通信タスクを選択することを特徴とする。
は、請求項1〜請求項3に記載の特徴に加えて、通信相
手からのアウェアネス情報の要求に対し、アウェアネス
情報生成手段によって生成されたアウェアネス情報を送
出するアウェアネス情報送出手段を具備することを特徴
とする。請求項5に記載のアウェアネス通信装置は、請
求項1〜請求項4に記載の特徴に加えて、前記検出手段
は、ユーザの身体状況を検出する手段を具備し、前記ア
ウェアネス情報生成手段によって生成される前記アウェ
アネス情報は、ユーザの身体状況を表すパラメータから
構成されることを特徴とする。
は、請求項1〜請求項5に記載の特徴に加えて、前記検
出手段は、ユーザの周辺に存在する通信デバイスを検出
する手段を具備し、前記アウェアネス情報生成手段によ
って生成される前記アウェアネス情報は、ユーザの周辺
に存在する通信デバイスを表すパラメータから構成され
ることを特徴とする。請求項7に記載のアウェアネス通
信装置は、請求項1〜請求項6に記載の特徴に加えて、
前記アウェアネス情報取得手段によって得られた通信相
手のアウェアネス情報を表示するアウェアネス情報出力
手段を具備することを特徴とする。
は、請求項1〜請求項7に記載の特徴に加えて、前記通
信タスクによって通信相手に送信すべき入力情報を入力
するための入力手段を具備することを特徴とする。請求
項9に記載のアウェアネス通信装置は、請求項4に記載
の特徴に加えて、前記アウェアネス情報送出手段は、前
記検出手段によってユーザのアウェアネス情報に変化が
検出されると、通信相手となるユーザに変化後のアウェ
アネス情報を送出することを特徴とする。
は、請求項1〜請求項9に記載の特徴に加えて、初期設
定時に前記通信タスク選択手段での通信タスクの選択方
法のモードを、 1.通信タスクの開始時及び実行中に、前記検出手段に
よってアウェアネス情報の変化が検出された場合には、
再度、アウェアネス情報に基づいて最適な通信タスクを
自動的に選択する通信タスク自動設定モード 2.通信タスクの実行中は通信タスクの切り替えを行わ
ず、通信タスク開始時にのみ、アウェアネス情報に基づ
いて最適な通信タスクを自動で選択する通信開始時通信
タスク自動設定モード 3.ユーザの入力に従って、通信タスクの選択を行う通
信タスク手動設定モード の何れか1つのモードから選択することを特徴とする。
は、請求項1〜請求項10に記載の特徴に加えて、前記
アウェアネス情報を通信相手に対して開示する範囲を前
記パラメータ毎に設定するアウェアネス情報開示範囲設
定手段を具備し、前記アウェアネス情報生成手段は、前
記アウェアネス情報開示範囲設定手段によって設定され
た前記アウェアネス情報の開示範囲内において、アウェ
アネス情報を生成することを特徴とする。
は、請求項1〜請求項11に記載の特徴に加えて、前記
アウェアネス情報生成手段によって生成されたユーザの
前記アウェアネス情報と前記アウェアネス情報取得手段
によって取得された通信相手の前記アウェアネス情報と
に基づいて前記通信タスク選択手段が1つの通信手段或
いは複数の通信手段を用いる通信タスクの選択を行う際
に、 条件1.「複数の通信タスクが選択された。」 条件2.「通信タスクが選択できなかった。」 条件3.「アウェアネス情報が不足していた。」 の条件のうち、何れかに合致しているか否かを判断し、
合致している条件がない場合には、当該アウェアネス情
報によって決定される前記通信タスクを選択し、合致し
ている条件がある場合には、 1.「再度アウェアネス情報の通知を通信相手のユーザ
側に依頼する。」 2.「アウェアネス情報が取れないときのアウェアネス
情報のデフォルト値を決定してある場合には、そのデフ
ォルト値に従って通信タスクの選択を行う。」 3.「ユーザに通信タスクの選択を依頼する。」 のうちの何れか1つを選択後、実行することを特徴とす
る。
は、請求項1〜請求項12に記載の特徴に加えて、予め
アウェアネス情報生成手段によって生成されるユーザの
アウェアネス情報とアウェアネス情報取得手段によって
取得される通信相手のアウェアネス情報の各組合せ毎
に、通信タスクを定義したテーブルを具備し、前記通信
タスク選択手段は、予めアウェアネス情報生成手段によ
って生成されるユーザのアウェアネス情報とアウェアネ
ス情報取得手段によって取得される通信相手のアウェア
ネス情報の組合せ対応した、通信タスクを前記テーブル
から求めることを特徴とする。
は、請求項1〜請求項13に記載の特徴に加えて、前記
通信タスク選択手段は、アウェアネス情報生成手段によ
って生成されたユーザのアウェアネス情報或いはアウェ
アネス情報取得手段によって取得された通信相手のアウ
ェアネス情報の何れか一方に変化が生じて、通信タスク
の再選択を行う際に、 1.通信タスクの切り替え前後で通信料金が下がる場合
には、通信タスクの切り替えがユーザの同意を得ずに行
われる方法または、 2.通信タスクの切り替え前後で通信料金が上がる場合
には、通信タスクの切り替えが行われるに当たり、ユー
ザ側に同意を求め、同意が得られた場合のみ、通信タス
クの切り替えが行われる方法 の何れかの方法を選択することを特徴とする。
テムは、ネットワークと、前記ネットワークと接続され
た通信装置と、前記ネットワーク内に設けられたサーバ
から構成される通信システムにおいて、前記サーバは、
発信側のユーザのアウェアネス情報と、着信側のユーザ
のアウェアネス情報を取得するアウェアネス情報取得手
段と、前記アウェアネス情報取得手段によって取得され
た発信側のユーザのアウェアネス情報と着信側のユーザ
のアウェアネス情報とに基づいて、各ユーザ間において
実行する通信タスクを選択する通信タスク選択手段と、
を具備することを特徴とする。
テムは、請求項15に記載の特徴に加えて、前記サーバ
は、前記アウェアネス情報取得手段によって取得された
発信側のユーザのアウェアネス情報或いは着信側のユー
ザのアウェアネス情報に変化が生じた場合には、前記ア
ウェアネス情報に変化が生じたユーザの通信相手に該ユ
ーザの変化後のアウェアネス情報を通知するアウェアネ
ス情報通知手段を具備することを特徴とする。
テムは、請求項16に記載の特徴に加えて、前記サーバ
は、前記アウェアネス情報取得手段によって取得された
ユーザのアウェアネス情報から、該ユーザの身体上の危
険を検出するユーザ危険性検出手段を具備し、前記ユー
ザ危険性検出手段によってユーザが身体的に危険な状態
にあることが検出された場合、前記アウェアネス情報通
知手段は、該ユーザの緊急連絡先へ、該ユーザが身体的
に危険な状況にあることを通知することを特徴とする。
ク内に設けられたサーバであって、発信側のユーザのア
ウェアネス情報と、着信側のユーザのアウェアネス情報
を取得するアウェアネス情報取得手段と、前記アウェア
ネス情報取得手段によって取得された発信側のユーザの
アウェアネス情報と着信側のユーザのアウェアネス情報
とに基づいて、各ユーザ間において実行する通信タスク
を選択する通信タスク選択手段と、を具備することを特
徴とする。
に記載の特徴に加えて、前記アウェアネス情報取得手段
によって取得された発信側のユーザのアウェアネス情報
或いは着信側のユーザのアウェアネス情報に変化が生じ
た場合には、前記アウェアネス情報に変化が生じたユー
ザの通信相手に該ユーザの変化後のアウェアネス情報を
通知するアウェアネス情報通知手段を具備することを特
徴とする。
を示すブロック図である。図1においては、特に図示し
ていないが、ネットワーク内に複数のユーザがアウェア
ネス通信装置1、或いは、通信デバイスを接続している
状態で存在している。なお、本実施形態で示す通信タス
クは、通信手段を用いて実行される通信活動全般を示し
ており、この通信タスクを実行するためには、それに適
合した1つ、或いは、複数の通信手段を利用することと
なる。ここで、通信手段とは、リアルタイムの音声通
信、リアルタイムの動画像通信、リアルタイムの文字通
信、リアルタイムの三次元映像通信、オンラインのファ
イル共用、蓄積型の音声通信、蓄積型の画像通信、蓄積
型の文字通信、蓄積型のホログラム通信等である。つま
り、通信タスクとは、電話、携帯電話、TV電話等をさ
し、電話という通信タスクを実行する際には、リアルタ
イムの音声通信手段が用いられる。
は、例えば、既存の携帯電話に対し、更に幾つかの機能
を設けて複数の通信タスク実行することができるように
した装置である。アウェアネス通信装置1によって実行
される通信タスクとしては、電話、携帯電話等の音声に
よる通信手段を用いたもの、TV電話等の音声による通
信手段と画像による通信手段を用いたもの、チャット等
の音声を伴ずにリアルタイムに通信を行うことが可能な
通信手段を用いたもの、文字メッセージ、eメール等の
文字情報による通信手段を用いたもの等が挙げられる。
このアウェアネス通信装置1は、入力部2、管理部3、
入力手段制御部4、ユーザー状況検出部5、ユーザ状況
解析部6、通信制御部7、状況ネゴシエーション部8、
アウェアネス情報出力部9、通信タスク処理部10、出
力手段制御部11、出力部12及び通信インターフェイ
ス13から構成されている。
メラ、マイク等のモジュールが複合されたものであり、
通信タスクを実行する際に相手方に送る入力情報を生成
する装置である。例えば、TV電話等の音声と画像によ
る通信手段を用いた通信タスクを実行する際には、この
入力部2におけるマイクによって音声情報を、カメラに
よって画像情報を生成し、相手方に送ることが可能であ
る。また、この入力部2は、ネットワークを介して接続
された他のユーザのアウェアネス通信装置のアドレスを
指定したりすることに用いられる。
等のモジュールの集合体である。この出力部12は、ネ
ットワークを介して接続された相手方のユーザと通信タ
スクを実行する際、相手方のユーザの通信デバイスから
送られてきた情報を音声や画像として出力する装置であ
る。
いる状況を検出する装置であり、ユーザの運動状況、ユ
ーザの繁忙状況等を検出する装置である。このユーザ状
況検出部5に用いる装置としては、例えば、GPS、カ
メラ、マイク、万歩計等の各種センサがある。
出部5からの検出結果を解析してアウェアネス情報を生
成した後、管理部3、状況ネゴシエーション部8、通信
制御部7に伝達する装置である。
されるアウェアネス情報について説明することにする。
本実施形態において、アウェアネス情報は、複数の状況
パラメータの集合として表現される。これらの状況パラ
メータとして、例えば、ユーザAの身体上のパラメータ
P1がある。パラメータP1も更に下位のパラメータに
細分化されており、その1つとして、例えば本人の運動
状態を表すパラメータP1-1がある。このP1-1の内
容によって表される本人の運動状態を列挙すると次の通
りである。 1.パラメータP1-1=1………本人が静止してい
る。 2.パラメータP1-1=2………本人が歩いている。 3.パラメータP1-1=3………本人が走っている。 4.パラメータP1-1=4………本人が公共交通機関
に乗車中である。 5.パラメータP1-1=5………本人が自動車の運転
中である。 6.パラメータP1-1=6………本人が自動車に乗車
中である。
は、例えばユーザAを取り巻く騒音状況(1=静か、2
=ややうるさい、3=うるさい等)を表すパラメータP
1-2や、ユーザAの繁忙状況(1=忙しい、2=やや
忙しい、3=手が空いている)を表すパラメータP1-
3等も含まれている。このように、パラメータP1によ
って複数のユーザAの身体的な状況を複合的に把握する
ことができる。
状況検出部5には、様々な検出装置が設けられている。
例えば、運動状況パラメータであるパラメータP1-1
を得るためにユーザ状況検出部5には、GPS、万歩
計、カメラが設けられている。また、騒音状況パラメー
タであるパラメータP1-2を得るためにユーザ状況検
出部5には、マイクが用いられている。ユーザ状況解析
部6は、このマイクの出力レベルを所定の閾値と比較す
ることにより、上述のパラメータP1-2の値を求め
る。更に、繁忙状況パラメータであるパラメータP1-
3を得るためにユーザ状況検出部5には、カメラが設け
られている。ユーザ状況解析部6は、このカメラによっ
て撮影されたユーザの画像を監視することにより、上述
のパラメータP1-3の値を検出する。
出力部12として設けられているモジュールを表す状況
パラメータP2を含んでいる。この状況パラメータP2
は、LCDが設けられているか否かを表すパラメータP
2-1、マイクが設けられているか否かを表すパラメー
タP2-2、スピーカが設けられているか否かを表すパ
ラメータP2-3が含まれている。このように、複数の
パラメータを組合せたパラメータP2により、アウェア
ネス通信装置1が実行可能な通信タスクを把握すること
が可能となる。
ウェアネス情報と通信制御部7を介して受信される通信
相手のアウェアネス情報に基づいて、どの通信タスクを
実行するかについてのネゴシエーションを行い、ネゴシ
エーションの結果を出力する装置である。
ける動作の全体を制御する装置である。この管理部3
は、状況ネゴシエーション部8によって得られるネゴシ
エーション結果に基づき通信タスク切り替え命令を出力
する。
タスク切り替え命令に従って入力部2の入力手段を通信
タスクに対応したものへと切り替えを行う装置である。
例えば、通信タスクとしてTV電話が選択されると入力
手段制御部4は、音声通信用としてマイクを動画像通信
用としてカメラを入力部2のモジュールとして選択す
る。
信タスク切り替え命令に従って出力部12の出力手段を
通信タスクに対応したものに切り替えを行う装置であ
る。例えば、通信タスクとしてTV電話が選択されると
出力手段制御部11は、音声通信用としてスピーカを動
画像通信用としてLCDを出力部12のモジュールとし
て選択する。
なるユーザのアウェアネス情報及び状況ネゴシエーショ
ン部8でのアウェアネス情報のネゴシエーションの終了
を表示する装置である。
通信タスクの切り替え命令に従って、入力部2からの入
力情報及び出力部11への出力情報を所定の形式に組み
替える装置である。
コーダであり、管理部3からの通信タスク切り替え命令
に基づき、選択された通信タスクの実行に必要な通信手
段に対応した符号化の方法及び通信プロトコルに従っ
て、情報の変換を行う装置である。また、通信タスク実
行時とアウェアネス情報伝送時では、通信プロトコルが
異なるため、所定のプロトコルに切り替えることも可能
である。
ークと接続した場合に情報の授受を可能にするインター
フェイスである。この通信インターフェイス部には、無
線基地局(図示せず)との通信を行うための無線通信装
置(図示せず)が含まれている。
定を行う。この初期設定時には、ユーザが入力部2を操
作することによって以下の2つの設定を行うことが可能
である。 設定1.アウェアネス情報の開示範囲の設定 設定2.通信タスクの切替方法の設定 また、この初期設定においては、相手のアウェアネス情
報が不足している場合のパラメータのデフォルト時のラ
ベルの設定も行われる。このデフォルト時のラベルにつ
いては、後に詳細を述べる。
明する。 (a)アウェアネス情報の開示範囲の設定 ユーザは、初期設定時に入力部2を任意に操作すること
によって、アウェアネス情報の開示範囲を設定すること
ができる。この開示範囲の設定は、各パラメータ毎に行
うことができる。なお、各通信相手毎に、例えば当該ユ
ーザの人間関係などに応じて、どのパラメータを開示
し、どのパラメータを開示しないかという設定が可能で
ある。
の相手であれば、アウェアネス情報を構成する全てのパ
ラメータを通信相手となるユーザに通知するように設定
すれば良い。この場合、ユーザ本人がどのような状況に
あるのかを正確に伝達することが可能となる。親が子供
にこの装置を持たせて置くような場合を考えると理解し
易いであろう。このような場合、親は、子供にアウェア
ネス通信装置1を携帯させ、更に、子供に携帯させるア
ウェアネス通信装置1に対し、子供側のアウェアネス情
報の全パラメータを通知するように開示範囲の設定を行
う。このようにしておけば、親は、子供が何処にいて、
どのような状況にあるのかを把握することができる。
相手である場合には、アウェアネス情報の開示範囲を予
め狭く設定することとなろう。このときの設定は、アウ
ェアネス情報のうちで通信相手となるユーザに知られた
くないパラメータについては開示しない等という設定と
なる。例えば、パラメータP1-1、P1-2、P2-1
〜P2-5は開示するが、パラメータP1-3は開示しな
い等と設定しておけば、ユーザのプライバシーを保護す
ることが可能となる。
い相手、或いは、自分の状況を知られたくない相手であ
る場合、アウェアネス情報を全く通知しないように設定
することとなろう。この場合、通信相手となるユーザに
は、一切パラメータが開示されない。
ーザが入力部2を操作することによって任意に変更可能
であり、この入力部2での操作は管理部3によって監視
される。このとき、設定されたアウェアネス情報の開示
範囲は、管理部3によって記憶される。
以下の何れかのモードを選択することができる。 1.通信開始時のみならず、通信タスクの実行中であっ
ても、アウェアネス情報のネゴシエーション結果に基づ
いて最適な通信タスクを自動的に選択する、通信タスク
自動設定モード。 2.通信タスクの実行中は通信タスクの切り替えを行わ
ず、通信開始時にのみ、アウェアネス情報のネゴシエー
ション結果に基づいて最適な通信タスクを自動的に選択
する、通信開始時通信タスク自動設定モード。 3.ユーザの入力に従って、通信タスクの選択を行う、
通信タスク手動設定モード。 ユーザは、これらのモードを選択することによって、通
信タスクの選択方法を切り替えることができる。
ドを選択した場合、通信タスクの実行中にユーザを取り
巻く状況が変化したときには、アウェアネス情報に基づ
いて最適な通信タスクが選択される。つまり、TV電話
による通信を行っている途中に、急な用事によってユー
ザが外出しなければならなくなったとき等、ユーザー状
況検出部5によってユーザを取り巻く環境に変化が確認
されると音声による通信タスクに切り替えがなされる。
設定モードを選択している場合、通信要求がなされたと
きのユーザを取り巻く状況等によって最適な通信タスク
が選択される。ただし、このモードを選択している場合
には、TV電話による通信タスクの実行中に、急な用事
によってユーザが外出しなければならなくなった場合
等、ユーザを取り巻く環境に変化が生じたとしても、通
信タスクの自動切り替えは行われない。しかし、外出し
ないにも係わらず、ユーザ状況検出部5により移動が検
出された場合などは、ユーザの意図しない通信タスクへ
切り替わってしまうことを防止することができる。
を選択しているときには、発信側、受信側のアウェアネ
ス情報によって通信タスクの切り替えが行われることは
なく、常にユーザが選択した通信タスクを実行すること
が可能となる。
アウェアネス情報の開示範囲の設定と同様にユーザが入
力部2を操作することによって任意に変更可能であり、
この入力部2での操作は管理部3によって監視される。
このとき、設定された通信タスクの切り替えのモード
は、管理部3によって記憶される。
態を示す図である。図2において、Aは発信側のユーザ
であり、Bは着信側のユーザである。また、ユーザA、
B共に図1に示したアウェアネス通信装置1a、1bに
よって発信及び着信を行うものとし、ネットワーク内に
は、様々な通信デバイスが存在しているものとする。な
お、以下の説明では、ユーザA側のアウェアネス通信装
置及びその構成要素については、図1において使用され
る各符号に“a”を付加した符号を各々を特定するため
に使用し、ユーザB側のアウェアネス通信装置及びその
構成要素については、図1において使用される各符号に
“b”を付加した符号を各々を特定するために使用す
る。
て行われる通信タスクの選択について述べることにする
が、まず、通信タスクの選択が行われる契機を列挙す
る。 契機1.一方のユーザ側から、通信相手となるユーザ側
にアクセスがなされた場合 契機2.通信タスクの実行中に一方のユーザのアウェア
ネス情報に変化が生じた場合 契機1の場合に通信タスクの選択が行われるためには、
通信タスク自動設定モード、或いは、通信開始時通信タ
スク自動設定モードが選択されている必要がある。一
方、契機2の場合に通信タスクの選択が行われるために
は、通信タスク自動設定モードが選択されている必要が
ある。
動作を説明する。 (a)ユーザA側、ユーザB側が共に通信タスクの実行
が可能な状況下にある場合 着信側のユーザBが通信可能な状況にある場合に発信側
のユーザAからアクセスがなされた場合を考える。ただ
し、ユーザA、ユーザB双方ともに通信タスク自動設定
モード、或いは、通信開始時通信タスク自動設定モード
を選択しているものとする。ユーザAがアウェアネス通
信装置1aに設けられた入力部2aを操作することによ
って、ユーザBのアドレスを指定すると、管理部3a
は、通信制御部7aに対してネットワークとの接続命令
を出力する。通信制御部7aは、この接続命令を受ける
とネットワーク内に存在する着信側のユーザBのアウェ
アネス通信装置1bに対しアクセスを行う。この結果、
アウェアネス通信装置1bとアウェアネス通信装置1a
との間にアウェアネス情報伝達のためのコネクションが
確立される。ここで、「アウェアネス情報伝達のための
コネクションが確立される」とは、通信制御部7aにア
ウェアネス情報伝達のための通信回線がつながって、通
信制御部7aの通信プロトコル及び符号化の方法がアウ
ェアネス情報伝達用に切り替わることをいう。以下、
「アウェアネス情報伝達のためのコネクションが確立さ
れる」というときは、全てこの意味に用いる。
する際、ユーザA側からは、自分が誰であるのかを特定
するための情報(ユーザAのアドレス等)が通知され、
ユーザBはユーザAが誰であるのかを特定することが可
能となる。このためユーザBがユーザAのアクセスを受
け入れたくない場合には、この時点で通信タスクの実行
を拒否することも可能である。
の間でアウェアネス情報のネゴシエーションがとられ、
通信タスクの選択が行われることとなる。
置1aによって行われるネゴシエーションのフローチャ
ート、図4は、ユーザB側のアウェアネス通信装置1b
の動作を示すフローチャートである。
ウェアネス情報伝達のためのコネクションが確立される
と、管理部3aは、通信相手となるユーザBに対応した
アウェアネス情報の開示範囲に基づいてアウェアネス情
報に組み込むパラメータを決定する。次に、管理部3a
は、そのパラメータの指定を含んだアウェアネス情報生
成命令をユーザ状況解析部6aに送る(ステップS
4)。このアウェアネス情報の開示範囲は、上述したよ
うに、初期設定時に通信相手となるユーザとの人間関係
を考慮して予め定められたものである。
ら、このアウェアネス情報生成命令を受けると、ユーザ
状況検出部5aでの検出結果に基づいて、ユーザAのア
ウェアネス情報を生成する(ステップS5)。
アネス情報は、ユーザ状況解析部6aから状況ネゴシエ
ーション部8aに伝達される。状況ネゴシエーション部
8aは、ユーザAのアウェアネス情報を得ると、予め定
義されたラベルT={T1、T2、T3………}の中か
ら、ユーザAのアウェアネス情報の内容に対応したラベ
ルを選択する(ステップS6)。さらに、詳述するなら
ば、状況ネゴシエーション部8aでは、例えば、 T1={P1-1=1、P1-2=1、P1-3=1…
…} T2={P1-1=2、P1-2=1、P1-3=1…
…} と言う具合に、複数のラベルT1、T2……の各々につ
いてアウェアネス情報を構成する各パラメータの値の組
み合わせが定められている。状況ネゴシエーション部8
aは、これら各ラベルのうち、ユーザ状況解析部6aか
ら取得したアウェアネス情報の内容に対応したものを選
択するのである。
ネス情報の通知依頼を通信制御部7aに送出する。この
通知依頼は通信制御部7aによって符号化され、ネット
ワークを介してユーザB側のアウェアネス通信装置1b
に送信される(ステップS1)。
頼を受けると、ユーザB側のアウェアネス通信装置1b
では、図4に示すルーチンが実行されることとなる。ま
ず、通信制御部7bは、この通知依頼を所定の形式に従
って復号した後、この復号した通知依頼を管理部3bへ
通知する(ステップS101)。管理部3bは、この通
知依頼がネゴシエーションの終了通知ではないことを確
認すると、上述したユーザA側から通知されたユーザA
を特定するための情報(ユーザAのアドレス等)からユ
ーザAの特定を行う。(ステップS102)。次に、管
理部3bは、通信相手となるユーザAに対応したアウェ
アネス情報の開示範囲に基づいてアウェアネス情報に組
み込むパラメータを決定し、その決定に基づいてユーザ
状況解析部6bにアウェアネス情報生成命令を送る(ス
テップS103)。
ネス情報生成命令に従って、ユーザ状況検出部5bによ
って、検出された各パラメータの中から開示範囲内のも
のを選択し、ユーザBのアウェアネス情報を生成する。
このようにして生成されたユーザBのアウェアネス情報
は、ユーザ状況解析部6bから通信制御部7bへ送ら
れ、通信制御部7bでは受け取ったユーザBのアウェア
ネス情報を符号化してユーザA側のアウェアネス通信装
置1aへと送信する(ステップS105)。ステップS
105実行後、ユーザB側のアウェアネス通信装置1b
では、再度ユーザA側からアウェアネス情報の再通知依
頼、或いは、ネゴシエーション終了通知なされるまで、
ルーチンが実行されない。アウェアネス情報の再通知依
頼及びネゴシエーション終了通知については、後述す
る。
返答がなされると、ユーザA側のアウェアネス通信装置
1aでは、図3のステップS2が実行されることとな
る。ステップS2では、通信制御部7aによって、ユー
ザB側からのアウェアネス情報が所定の形式に従って復
号され、状況ネゴシエーション部6a及びアウェアネス
情報出力部9aに通知される。
は、ユーザBのアウェアネス情報を受け取ると、ユーザ
Bの状況を表示する。この場合、ユーザBの状況をアウ
ェアネス情報出力部9aに直接画像、音声、位置として
出力しても良いし、アウェアネス情報出力部9aの表示
画面にアイコン表示させるようにしても良い。
のアウェアネス情報を得ると、予め定義されたラベルR
={R1、R2、R3………}の中から、ユーザBのア
ウェアネス情報の内容に対応したラベルを選択する(ス
テップS3)。ユーザA、ユーザBのラベル(ラベル
T、ラベルR)が決定されると、状況ネゴシエーション
部8aは、ラベルTとラベルRに基づいて通信タスクを
選択する(ステップS7)。このステップS7の処理内
容について、詳述すると次の通りである。
5に例示するネゴシエーションテーブルを記憶してい
る。このネゴシエーションテーブルは、ラベルTの値及
びラベルRの値の各組み合わせ毎に通信タスクを定義し
たテーブルである。図5において、Cxyは、ユーザA
のラベルがTx、ユーザBのラベルがRyのときに実行
可能な通信タスクを表すラベルであり、ユーザの置かれ
ている状況によっては複数の通信タスクを表すこともあ
る。状況ネゴシエーション部8aは、ユーザAのラベル
T、ユーザBのラベルRが与えられると、これらのラベ
ルの組み合わせに対応した通信タスクのラベルを選択
し、このラベルに従って、ユーザA及びユーザB間で実
行する通信タスクを決定する。例えば、ユーザA、ユー
ザB双方とも、会社でデスクに座っている状態にあると
する。このとき、ユーザAに与えられるラベルがT3、
ユーザBに与えられるラベルがR3であるとすると、ネ
ゴシエーションテーブルから選択されるラベルはC33
となる。このとき、ラベルC33によって定義される通
信タスクとしては、電話、TV電話、eメール等があ
る。このラベルC33に対応した通信タスクがユーザA
及びユーザB間の通信のための通信タスクとして選択さ
れるのである。
ト時のラベル、R_DftはユーザB側のデフォルト時
のラベルを表している。このデフォルト時のラベルは、
初期設定時に定められるものであり、通信相手からアウ
ェアネス情報を得られない場合には、このデフォルト時
のラベルに従って、通信タスクの決定が行われることと
なる。
ゴシエーションの結果を管理部3aへと通知する。管理
部3aは、選択された通信タスクが以下に示す条件に合
致しているか否かを判断する(ステップS8)。 条件1.複数の通信タスクが選択された。 条件2.通信タスクが選択できなかった。 条件3.アウェアネス情報が不足していた。 ステップS8での判断の結果、条件1〜3の中に1つも
合致している条件がなければ、管理部3aは、状況ネゴ
シエーション部8aに対し、ネゴシエーションの終了を
命令する。状況ネゴシエーション部8aは、ネゴシエー
ションの終了命令を受けるとネゴシエーションを終了
し、ネゴシエーションの結果及び終了した旨をアウェア
ネス情報出力部9a、管理部3a及びユーザB側のアウ
ェアネス通信装置1bに通知する(ステップS9)。
断の結果1〜3の条件に合致するものと判断すると、ス
テップS10を実行して以下に示す3通りのルーチンの
中から1つのルーチンを選択する。 ルーチン1.再度アウェアネス情報の通知をユーザB側
に依頼する(ステップS13)。 ルーチン2.アウェアネス情報が取れないときのデフォ
ルトラベルを決定してある場合には、そのデフォルトラ
ベルに従って通信タスクの選択を行う(ステップS1
1)。 ルーチン3.ユーザに通信タスクの選択を依頼する(ス
テップS12)。
合には、ルーチン3(ステップS12)を実行して、ユ
ーザAに複数の通信タスクの中から1つを選択させるこ
ととなる。
判断された場合には、ユーザBがアウェアネス情報を開
示しないように設定しているのか、通信過程で情報の抜
けが生じたのかを判断し、実行するルーチンを変更す
る。通信過程でアウェアネス情報の抜けが生じたと判断
したならば、ルーチン1(ステップS13)を実行し
て、アウェアネス情報の再転送を要求することになる。
これに対しユーザBがアウェアネス情報の開示を行わな
いように設定しているために、アウェアネス情報の不足
が生じているならば、ルーチン2(ステップS11)を
実行して、デフォルト時のラベルに従って、通信タスク
の選択を行うことになる。
には、アウェアネス情報が不足している場合と同様に、
ユーザBの設定によって通信タスクの選択が行われない
ようになっているのか、他の理由により通信タスクの選
択が不可能であったのかを判断し、実行するルーチンを
変更する。
の再転送をユーザB側に依頼した場合(ステップS
1)、ユーザB側のアウェアネス通信装置1bでは、再
度、図4のステップS101〜S104が実行され、ア
ウェアネス情報の生成が行われ、ユーザA側にアウェア
ネス情報が通知されることとなる。
況のネゴシエーションが終了すると、状況ネゴシエーシ
ョン部8aからネゴシエーションの結果と終了した旨の
通知がアウェアネス情報出力部9a、管理部3a及びユ
ーザB側のアウェアネス通信装置1bに行われる(ステ
ップS9)。
1bでは、ネゴシエーションの終了通知を受けると、図
4のルーチンが実行され、ステップS101で複合を行
った後、ステップS102を実行して、管理部3bでネ
ゴシエーションの終了通知がなされたことを確認し、ネ
ゴシエーションが終了することとなる。
9bは、ネゴシエーションの終了通知を受けると、状況
ネゴシエーションが終了した旨と選択された通信タスク
が何であるのかを表示する。
後、ネゴシエーションの結果に基づいて、通信タスクの
切り替えが行われる過程について説明する。
1aでは、ネゴシエーションの結果に基づいて、管理部
3aから通信制御部7a及び通信タスク処理部10a、
入力手段制御部4a、出力手段制御部11aに通信タス
クの切り替え命令が通知される。
替え命令には、通信プロトコルの切り替え命令と符号化
の方法の切り替え命令が含まれている。この通信タスク
の切り替え命令を受信すると、通信制御部7aは、選択
された通信タスクの実行に必要な通信手段に対応するよ
うに通信プロトコル及び符号化の方法を切り替える。
部11aは、この通信タスクの切り替え命令を受ける
と、入力部2aでの入力手段及び出力部12aにおける
出力手段を選択された通信タスクに対応したものへと切
り換える。そして、通信タスク処理部10aは、通信タ
スクの切り替え命令を受けると、入力部2aからの入力
情報及び出力部11aへの出力情報を所定の形式に組み
替える。
って、TV電話への切り替え命令が通知されたとする。
このとき、通信手段としてリアルタイムの音声通信手段
とリアルタイムの動画像通信手段が必要となる。このた
め、入力手段制御部4aは、入力部2aとしてカメラ及
びマイクを選択し、通信タスク処理部10aとの接続命
令を通知する。同様に、出力手段制御部11aは、出力
部12aとしてLCDとスピーカを選択して、通信タス
ク処理部10aとの接続命令を通知する。そして、これ
ら入力部2a(マイク及びカメラ)及び出力部12a
(LCD及びスピーカ)と通信タスク処理部10aとの
接続がなされると、通信タスク処理部10aは、これら
画像情報と音声情報を所定の形式に組み替える。
1b側では以下のようにして通信タスクの切り替えが行
われる。まず、ユーザA側の状況ネゴシエーション部6
aから、ユーザB側の通信制御部7bを介して管理部3
bへとネゴシエーションの結果が通知される。ネゴシエ
ーションの結果が通知されると、管理部3bは、通信制
御部7b及び通信タスク処理部10b、入力手段制御部
4b、出力手段制御部11bに通信タスクの切り替え命
令を送出する。
替え命令には、通信プロトコルの切り替え命令と符号化
の方法の切り替え命令が含まれている。この通信タスク
の切り替え命令を受信すると、通信制御部7bは、選択
された通信タスクの実行に必要な通信手段に対応するよ
うに通信プロトコル及び符号化の方法を切り替える。
部11bは、この通信タスクの切り替え命令を受ける
と、入力部2bでの入力手段及び出力部12bでの出力
手段を通信タスクに対応したものに切り換える。そし
て、通信タスク処理部10bは、通信タスクの切り替え
命令を受けると、入力部2bからの入力情報及び出力部
12bへの出力情報を所定の形式に組み替える。このよ
うにして、ユーザB側のアウェアネス通信装置1bの通
信タスクの切り替えが行われる。
ないため、ユーザが他の通信タスクに切り替えたいと考
えた場合には、入力部2を操作することによって通信タ
スクの変更を行うことができる。例えば、ユーザBが、
他の通信タスクをリクエストしたいと考えたときには、
ユーザBが入力部2bを操作して他の通信タスクを選択
することとなる。ユーザBによって、他の通信タスクの
選択がなされると、ユーザB側の管理部3bからユーザ
A側に他の通信タスクが選択された旨が通知され、アウ
ェアネス情報出力部9aに「〜の通信タスクが選択され
ましたが問題ないでしょうか。同意いただける場合には
1を、同意いただけない場合には0を入力して下さい」
等のメッセージが表示され、ユーザAの同意を求める。
ユーザAが入力部2aを操作することによって同意した
意志(この場合1)が入力されると、その入力結果がユ
ーザB側の管理部3bに通知される。ユーザA側からの
同意が得られると、選択された通信タスクに従って管理
部3bから通信タスクの変更命令が通信制御部7b、通
信タスク処理部10b、入力手段制御部4b、出力手段
制御部11bに通知されることによって、ユーザB側の
通信タスクの変更が行われる。一方、ユーザA側では、
管理部3aから通信制御部7a、通信タスク処理部10
a、入力手段制御部4a、出力手段制御部11aに通知
されることによって、ユーザA側の通信タスクの変更が
行われる。この通信タスクの変更は、ユーザA、ユーザ
Bのどちら側でも行うことが可能である。また、この通
信タスクの変更は、通信タスクの実行中であっても行う
ことが可能である。
ザ(A及びB)の置かれている状況によって、異なった
ものが選択される場合がある。この場合、異なった通信
タスクであっても、双方のユーザは各々所望の通信タス
クの実行が可能である。つまり、一方のユーザからは映
像による通信手段と音声による通信手段を用いて、他方
のユーザからは音声による通信手段のみを用いて通信を
行うことが許容されると言うことである。例えば、通信
教育において遠隔授業が行われる場合には、先生側から
の情報は、音声と画像を伴ったものが必要であるが、生
徒側からの情報は音声のみで十分であるというシチュエ
ーションが発生する。この場合、先生側と生徒側とで異
なった通信タスクが実行されることとなる。
スがなされたがユーザBが応答できない場合 次に、ユーザAがユーザBにアクセスし、ユーザBとの
間にアウェアネス情報伝達のためのコネクションが確立
したのにもかかわらず、ユーザBが応答できない状況に
ある場合を考える。ただし、ユーザA、ユーザB双方と
もに通信タスク自動設定モード、或いは、通信開始時通
信タスク自動設定モードが選択されているものとする。
この場合、ユーザAのアウェアネス情報が一度ユーザB
側に送信され、ユーザB側のアウェアネス情報出力部9
bに表示されることとなる。もし、ユーザBからのアク
セスがなされるまでの間にユーザAの状況に変化が生じ
た場合には、再度、ユーザAのアウェアネス情報がユー
ザB宛に送信され、アウェアネス情報出力部9b上に表
示される。このため、ユーザBが通信可能な状態になっ
たときに、ユーザAが通信不能な状況になっていれば、
アウェアネス情報出力部9bの出力結果を確認すること
でユーザAが通信不能な状況であることを判断すること
が可能となる。また、ユーザAが通信可能な状況にある
と判断されたときには、ユーザB側からユーザAにアク
セスを行えば、再度、アウェアネス情報のネゴシエーシ
ョンがとられ、通信タスクの選択が行われることとな
る。
ま、ユーザAがユーザBに急用等があってアクセスをし
たがユーザBが商談中等の理由により通信を行うことの
できる状態ではなかった場合、ユーザBの商談が終了し
て、ユーザBが通信可能な状態となり、ユーザAとの通
信タスクを実行することが可能となったものとする。こ
の場合、ユーザBはアウェアネス情報出力部9b上に表
示されたユーザAの状況を把握して、ユーザAが通信可
能か否かを把握することが可能となる。
でユーザAが通信不能な状態になっている場合、ユーザ
Bは、ユーザAのアウェアネス情報に基づいてユーザA
が既に通信不能な状態に有ることが把握できる。このた
め、ユーザBは、ユーザAへのアクセスを行わない。
れると、ユーザBが入力部2bを操作する。そして、ユ
ーザA側から既に通知されているアウェアネス情報に従
って、ユーザB側でアウェアネス情報のネゴシエーショ
ンを行い、アウェアネス情報のネゴシエーションが終了
するとネゴシエーションの結果と終了がアウェアネス情
報出力部9b、管理部3b及びユーザA側のアウェアネ
ス通信装置1aに通知される。
知されると、管理部3bでは、このネゴシエーションの
結果に基づいて、通信タスクの切り替え命令が管理部3
bから通信制御部7b及び通信タスク処理部10b、入
力手段制御部4b、出力手段制御部11bに通知され
る。
替え命令には、通信プロトコルの切り替え命令と符号化
の方法の切り替え命令が含まれている。この通信タスク
の切り替え命令を受信すると、通信制御部7bは、選択
された通信タスクの実行に必要な通信手段に対応するよ
うに通信プロトコル及び符号化の方法を切り替える。
部11bは、この通信タスクの切り替え命令を受ける
と、入力部2bでの入力手段及び出力部12bでの出力
手段を通信タスクに対応したものへ切り換える。そし
て、通信タスク処理部10bは、通信タスクの切り替え
命令を受けると、入力部2bからの入力情報及び出力部
12bへの出力情報を所定の形式に組み替える。
部8bで行われたネゴシエーションの結果は、ユーザA
側のアウェアネス通信装置1a内に設けられた管理部3
aに通知される。管理部3aでは、ユーザB側からのネ
ゴシエーション結果に基づいて通信タスクの切り替え命
令を通信制御部7a及び通信タスク処理部10a、入力
手段制御部4a、出力手段制御部11aに通知する。
替え命令には、通信プロトコルの切り替え命令と符号化
の方法の切り替え命令が含まれている。この通信タスク
の切り替え命令を受信すると、通信制御部7aは、選択
された通信タスクの実行に必要な通信手段に対応するよ
うに通信プロトコル及び符号化の方法を切り替える。
部11aは、この通信タスクの切り替え命令を受ける
と、入力部2aでの入力手段及び出力部12aでの出力
手段を通信タスクに対応したものに切り換える。そし
て、通信タスク処理部10aは、通信タスクの切り替え
命令を受けると、入力部2aからの入力情報及び出力部
12aへの出力情報を所定の形式に組み替える。このよ
うにして、アウェアネス通信装置1a側の通信タスクの
切り替えが終了する。
されると、アウェアネス通信装置1aと1bの間での通
信タスクの実行が可能となる。
ーザが不特定多数のユーザと通信タスクを実行する場合 次に、図6は、ネットワーク中のサーバ1000を介し
てユーザAと不特定多数のユーザが通信を行う状態を示
す図である。図6においては、ユーザA、B−1〜B−
n共に図1に示したアウェアネス通信装置1a、1b−
1〜1b−nによって発信及び受信を行っているものと
する。
ザAがサーバ1000にアクセスし、ある特定の話題に
対し不特定多数のユーザからの参加を待つというシチュ
エーションが想定される。このようなシュチュエーショ
ンとしては、ユーザAがコンサートの帰りに、それまで
観ていたコンサートの内容について誰かと話したいと考
え、電子コミュニティに参加した場合などが考えられ
る。このような場合、ユーザAは自分のアウェアネス情
報をどの程度まで開示するかを決定し、サーバ1000
にアクセスする必要がある。このサーバ1000へのア
クセスがなされると、ユーザAのアウェアネス情報は、
サーバ1000にアクセスしてきた不特定多数のユーザ
B−1〜B−nに開示される状態となる。
1000に対しアクセスがなされると、ユーザB−1〜
B−nとの間にアウェアネス情報伝達のためのコネクシ
ョンが確立される。そして、ユーザAの開示しているア
ウェアネス情報がアウェアネス通信装置1b−1〜1b
−nによって取得される。
とアウェアネス通信装置1b−1〜1b−nは、自分の
アウェアネス情報とのネゴシエーションをとることとな
る。このときユーザAが通信可能である場合には、ユー
ザAとユーザB−1〜B−nの間で通信タスクの実行が
可能となる。もし、このときユーザAが通信不能な状況
にある場合、アウェアネス情報出力部9b−1〜9b−
nにユーザAの状況が表示されるため、ユーザB−1〜
B−nは、ユーザAとの通信タスクを実行して、ユーザ
Aからのリアクションを待つ必要が無くなる。
ーザBの状況が変化した場合 いま、ユーザA、ユーザB共に上述した通信タスク自動
設定モードを選択している状態で、ユーザAとユーザB
が通信タスクを実行しているものとする。この場合にユ
ーザAの置かれている状況に変化が生じた場合を考え
る。ただし、ユーザA、ユーザB共に通信タスクの選択
が行える程度にアウェアネス情報を開示しているものと
する。
手段のみを用いる通信タスク(電話等)を実行している
途中で電車等の公共交通機関に乗車したものとする。こ
の場合、ユーザA側のユーザ状況検出部5aでユーザA
が公共交通機関に乗車したことが検出される。
検出されると、管理部3aは、上述した初期設定時に行
ったアウェアネス情報の開示範囲の設定と比較して判断
し、この開示範囲に基づいてアウェアネス情報に組み込
むパラメータを決定して、ユーザ状況解析部6aにアウ
ェアネス情報生成命令を送る(ステップS4)。
6aは、ユーザAが公共交通機関に乗車した旨のアウェ
アネス情報を生成し、状況ネゴシエーション部8aにそ
のアウェアネス情報を送る(ステップS5)。ユーザA
が公共交通機関に乗車した旨のアウェアネス情報を受け
ると状況ネゴシエーション部8aは、そのユーザAのア
ウェアネス情報の内容に対応したラベルTを選択する
(ステップS6)。
ーザBのアウェアネス情報の通知依頼を通信制御部7a
に送出する。この通知依頼は通信制御部7aによって符
号化されてネットワークを介してユーザB側のアウェア
ネス通信装置1bに送信される(ステップS1)。ユー
ザA側からアウェアネス情報の通知依頼を受けると、ユ
ーザB側のアウェアネス通信装置1bでは、上述したよ
うに、図4に示すルーチンが実行されることとなる。つ
まり、ユーザB側のアウェアネス通信装置1bでは図4
のステップS101〜S105が実行され、ユーザBの
アウェアネス情報が生成された後、ユーザA側のアウェ
アネス通信装置1aへと通知される。ユーザB側のアウ
ェアネス通信装置1bでは、ステップS105実行後、
再度ユーザA側からアウェアネス情報の再通知依頼、或
いは、ネゴシエーション終了通知なされるまで、ルーチ
ンが実行されない。
返答がなされると、ユーザA側の状況ネゴシエーション
部8aは、得られたユーザBのアウェアネス情報の内容
に対応したにラベルRを選択する(ステップS2、S
3)。
ラベルR)が決定されると、状況ネゴシエーション部8
aは、ラベルTとラベルRを図5に示したネゴシエーシ
ョンテーブルに照らし合わせて通信タスクを選択する
(ステップS7)。
8〜S13を実行した後、状況のネゴシエーションが終
了し通信タスクが切り替えられることとなる。この場
合、ユーザAが公共交通機関に乗車した状態であるので
音声を伴う通信手段を用いた通信タスクは選択されず、
リアルタイムな文字通信手段を用いた通信タスクが選択
されることとなる。
中にユーザの置かれている状況が変化した場合には、変
化後の状況に合わせて通信タスクの切り替えが行われる
こととなる。ただし、この際の切り替え方法には、幾つ
かの法則が存在する。この法則について以下に示す。 1.通信タスクの切り替え前後で通信料金が下がる場合
には、通信タスクの切り替えがユーザの同意を得ずに行
われる。 2.通信タスクの切り替え前後で通信料金が上がる場合
には、通信タスクの切り替えが行われるに当たり、ユー
ザ側に同意を求め、同意が得られた場合のみ、通信タス
クの切り替えが行われる。このユーザからの同意を得る
方法としては、アウェアネス情報出力部9aに「〜の通
信タスクが選択されましたが問題ないでしょうか。同意
いただける場合には1を、同意いただけない場合には0
を入力して下さい」等のメッセージが表示されるように
しても良い。
のに十分なアウェアネス情報を開示していない場合、或
いは、ユーザが通信開始時通信タスク自動設定モードや
通信タスク手動設定モードを選択している場合、通信タ
スクが自動で切り替わることはない。このような場合、
ユーザが通信タスクを手動で切り替える必要がある。
ェアネス通信装置1は、発信側と受信側のユーザのアウ
ェアネス情報に基づいてネゴシエーションを取り、最適
な通信タスクの選択を行うため、受信側のユーザの状況
を考慮した通信タスクを選択することが可能となる。ま
た、受信側のユーザは、通信タスクを実行する前に発信
側のユーザを特定することが可能となるため、通信を行
いたくない相手に対しては、通信タスクの実行を拒否す
ることが可能となる。また、発信者側からのアクセスに
対し応答することが出来ず、応答可能となったときに受
信者側の状況によって最適な通信タスクの選択を行うこ
とも可能となる。
くつ設けてもよく、1個でも構わない。また、本実施形
態ではユーザの状況を把握するためにセンサを用いるこ
ととしたが、ユーザ本人が自らの状況を入力するように
しても良い。
情報伝送及び通信タスク実行のための通信方式について
は、触れていないが回線交換方式或いはパケット交換方
式等、どのような通信方式を用いても構わない。また、
アウェアネス情報の伝送に用いるコネクションをパケッ
ト交換方式とし、通信タスクを実行する際には回線交換
方式のコネクションを再度確立するようにしても構わな
い。
成を示すブロック図である。なお、この図7において上
述した図1の各部と対応する部分には同一の符号が付さ
れている。従って特に示さない限り、これら入力部2、
管理部3、入力手段制御部4、ユーザ状況検出部5、ユ
ーザ状況解析部6、通信制御部7、状況ネゴシエーショ
ン部8、アウェアネス情報出力部9、通信タスク処理部
10、出力手段制御部11、出力部12、通信インター
フェイス部13は「第1実施形態」で示したものと同一
の機能を有し、同一の動作をするものである。また、図
7においても、「第1実施形態」と同様に、ネットワー
ク内には複数のユーザがアウェアネス通信装置1、或い
は、通信デバイスを接続している状態で存在している。
異なる点は、状況ネゴシエーション部8の接続先が管理
部3、ユーザ状況解析部6、通信制御部7となっている
のみである。また、本実施形態における動作で、初期設
定の過程及び通信タスクの切り替え命令が出されて通信
タスクの切り替えが行われる過程は、「第1実施形態」
の動作と同一の過程によってなされる。本実施形態にお
いて「第1実施形態」と異なるのは、アウェアネス情報
のネゴシエーションを行う過程の動作のみである。ただ
し、本実施形態においても、状況ネゴシエーションのフ
ローは図3及び図4と同様のフローを有する。以下、こ
れらの「第1実施形態」と異なる過程について図2に従
って説明することにする。なお、以下の説明では、ユー
ザA側のアウェアネス通信装置及びその構成要素につい
ては、図7において使用される各符号に“a”を付加し
た符号を各々を特定するために使用し、ユーザB側のア
ウェアネス通信装置及びその構成要素については、図7
において使用される各符号に“b”を付加した符号を各
々を特定するために使用する。
り、Bは着信側のユーザである。また、ユーザA、B共
に図7に示したアウェアネス通信装置1a、1bによっ
て発信及び着信を行っているものとする。
況にある場合に発信側のユーザAからアクセスがなされ
た場合を例にとって説明する。ユーザAがアウェアネス
通信装置1a上に設けられた入力部2aを操作すること
によって、ユーザBのアドレスを指定すると、管理部3
aは、通信制御部7aに対してネットワークとの接続命
令を出力する。通信制御部7aは、この接続命令を受け
るとネットワーク内に存在する着信側のユーザBのアウ
ェアネス通信装置1bに対しアクセスを行う。この結
果、アウェアネス通信装置1bとアウェアネス通信装置
1aとの間にアウェアネス情報伝達のためのコネクショ
ンが確立される。
する際、ユーザA側からは、自分が誰であるのかを特定
するための情報(ユーザAのアドレス等)が通知され、
ユーザBはユーザAが誰であるのかを特定することが可
能となる。このためユーザBがユーザAのアクセスを受
け入れたくない場合には、この時点で通信タスクの実行
を拒否することも可能である。
ーザBに対応したアウェアネス情報の開示範囲に基づい
てアウェアネス情報に組み込むパラメータを決定する。
次に、管理部3aは、そのパラメータの指定を含んだア
ウェアネス情報生成命令をユーザ状況解析部6aに送る
(ステップS4)。
ス情報生成命令を受けると、ユーザ状況検出部5aから
の検出結果に基づいて、ユーザAのアウェアネス情報を
生成する(ステップS5)。生成されたユーザAのアウ
ェアネス情報は、状況ネゴシエーション部8aに送ら
れ、状況ネゴシエーション部8aでは、送られてきたユ
ーザAのアウェアネス情報に対応したラベルTを選択す
る(ステップS5、S6)。
ネス情報の通知依頼を通信制御部7aに送出する。この
通知依頼は通信制御部7aによって符号化されてネット
ワークを介してユーザBのアウェアネス通信装置1bに
送出される(ステップS1)。
通知依頼がなされると、ユーザB側のアウェアネス通信
装置1bでは、図4に示すルーチンが実行されることと
なる。まず、通信制御部7bは、この通知依頼の復号を
行い、この復号した通知依頼を管理部3bへ送る(ステ
ップS101)。管理部3bでは、この通知依頼がネゴ
シエーションの終了通知ではないことを確認する(ステ
ップS102)。次に、管理部3bは、通信相手となる
ユーザAに対応したアウェアネス情報の開示範囲に基づ
いてアウェアネス情報に組み込むパラメータを決定し、
その決定に基づいてユーザ状況解析部6bにアウェアネ
ス情報生成命令を送る(ステップS103)。
ェアネス情報生成命令に従って、ユーザ状況検出部5b
によって検出された各パラメータの中から、開示範囲内
のものを選択し、ユーザBのアウェアネス情報を生成す
る。このようにして生成されたユーザBのアウェアネス
情報は、ユーザ状況解析部6bから通信制御部7bへ送
られ、通信制御部7bでは受け取ったユーザBのアウェ
アネス情報を符号化してユーザA側のアウェアネス通信
装置1aへと送信する(ステップS105)。ステップ
S105実行後、ユーザB側のアウェアネス通信装置1
bでは、再度ユーザA側からアウェアネス情報の再通知
依頼、或いは、ネゴシエーション終了通知なされるま
で、ルーチンが実行されない。
返答がなされると、ユーザA側のアウェアネス通信装置
1aでは、図3のステップS2が実行されることとな
る。このステップS2では、通信制御部7aによって、
ユーザB側からのアウェアネス情報が所定の形式に従っ
て復号され、状況ネゴシエーション部6a及び管理部3
aに通知される(ステップS2)。また、管理部3a宛
に送られたユーザBのアウェアネス情報は、更に、管理
部3aからアウェアネス情報出力部9aへと通知された
後、アウェアネス情報出力部9aによって表示される。
得られたユーザBのアウェアネス情報に対応したラベル
Rを選択する(ステップS3)。ユーザA、ユーザBの
ラベル(ラベルT、ラベルR)が決定されると、状況ネ
ゴシエーション部8aは、ラベルTとラベルRの組合せ
に対応した、通信タスクを図5に示すネゴシエーション
テーブルから選択する(ステップS7)。
ゴシエーションの結果を管理部3aへと通知する。管理
部3aは、選択された通信タスクが以下に示す条件に合
致しているか否かを判断する(ステップS8)。 条件1.複数の通信タスクが選択された。 条件2.通信タスクが選択できなかった。 条件3.アウェアネス情報が不足していた。 ステップS8での判断の結果、条件1〜3の中に1つも
合致している条件がない場合、管理部3aは、状況ネゴ
シエーション部8aに対し、ネゴシエーションの終了を
命令する。状況ネゴシエーション部8aは、ネゴシエー
ションの終了命令を受けるとネゴシエーションの結果と
終了を管理部3a及びユーザB側のアウェアネス通信装
置1bに送る(ステップS9)。
る判断の結果1〜3の条件に合致するものと判断する
と、ステップS8を実行して以下に示す3通りのルーチ
ンの中から1つのルーチンを選択する。 ルーチン1.再度アウェアネス情報の通知をユーザB側
に依頼する(ステップS13)。 ルーチン2.アウェアネス情報が取れないときのデフォ
ルトラベルを決定してある場合には、そのデフォルトラ
ベルに従って通信タスクの選択を行う(ステップS1
1)。 ルーチン3.ユーザに通信タスクの選択を依頼する(ス
テップS12)。
合には、ルーチン3(ステップS12)を実行して、ユ
ーザAに複数の通信タスクの中から1つを選択させるこ
ととなる。
判断された場合には、ユーザBがアウェアネス情報を開
示しないように設定しているのか、通信課程で情報の抜
けが生じたのかを判断し、実行するルーチンを変更す
る。通信過程でアウェアネス情報の抜けが生じたと判断
したならば、ルーチン1(ステップS13)を実行し
て、アウェアネス情報の再転送を要求することになる。
これに対しユーザBがアウェアネス情報の開示をしない
ように設定しているために、アウェアネス情報の不足が
生じているならば、ルーチン2(ステップS11)を実
行して、デフォルトラベルに従って、通信タスクの選択
を行うことになる。
には、アウェアネス情報が不足している場合と同様に、
ユーザBの設定によって通信タスクの選択が行われない
ようになっているのか、他の理由により通信タスクの選
択が不可能であったのかを判断し、実行するルーチンを
変更する。
の再転送をユーザB側に依頼した場合(ステップS
1)、ユーザB側のアウェアネス通信装置1bでは、再
度、図4のステップS101〜S105が実行され、ア
ウェアネス情報が生成される。その後、状況ネゴシエー
ション部8aからネゴシエーションの結果と終了した旨
の通知が管理部3a及びユーザB側のアウェアネス通信
装置1bに行われる(ステップS9)。
れ、状況のネゴシエーションが終了すると、管理部3a
は、状況ネゴシエーションの結果と終了を、アウェアネ
ス情報出力部9a、9bに通知する。その後、この状況
ネゴシエーションの結果と終了がアウェアネス情報出力
部9a、9bに表示されることとなる。
構成を示すブロック図である。なお、この図8において
上述した図7の各部と対応する部分には同一の符号が付
されている。従って特に示さない限り、これら入力部
2、管理部3、入力手段制御部4、ユーザ状況検出部
5、ユーザ状況解析部6、通信制御部7、状況ネゴシエ
ーション部8、アウェアネス情報出力部9、通信タスク
処理部10、出力手段制御部11、出力部12、通信イ
ンターフェイス部13は「第2実施形態」で示したもの
と同一の機能を有し、同一の動作をするものである。ま
た、図8においても、「第2実施形態」と同様に、ネッ
トワーク内には複数のユーザがアウェアネス通信装置
1、或いは、通信デバイスを接続している状態で存在し
ている。
成と異なる点は、ユーザ状況解析部6の接続先が管理部
3、状況ネゴシエーション部8となっているのみであ
る。また、本実施形態における動作で、初期設定の過
程、アウェアネス情報のネゴシエーションの結果から通
信タスクを選択する過程及び通信タスクの切り替え命令
が出されて通信タスクの切り替えが行われる過程は、
「第2実施形態」の動作と同一の過程によってなされ
る。また本実施形態においても、状況ネゴシエーション
のフローは図3及び図4と同様のフローを有する。本実
施形態において「第2実施形態」と異なるのは、アウェ
アネス情報のネゴシエーションを行う過程の中で、生成
されたアウェアネス情報が通信制御部7に通知される過
程のみである。本実施形態においては、ステップS10
4及びS105においてユーザ状況解析部6で生成され
たユーザのアウェアネス情報が通信制御部7に通知され
る過程で、一度、管理部3にアウェアネス情報が通知さ
れ、その後、管理部3から通信制御部7へ通知される過
程をとることになる。また、状況ネゴシエーションの結
果と終了の通知も状況ネゴシエーション部8から管理部
3へと通知され、その後、管理部3からアウェアネス情
報出力部9、通信タスク処理部10、入力手段制御部
4、出力手段制御部11、通信制御部7、及び通信相手
となるユーザ宛に通知されることとなる。
びネットワーク内に設けられたサーバの構成を示すブロ
ック図である。なお、この図9において上述した図1の
各部と対応する部分には同一の符号が付されている。従
って特に示さない限り、これら入力部2、管理部3、入
力手段制御部4、ユーザ状況検出部5、ユーザ状況解析
部6、通信制御部7、状況ネゴシエーション部8、アウ
ェアネス情報出力部9、通信タスク処理部10、出力手
段制御部11、出力部12、通信インターフェイス部1
3は「第1実施形態」で示したものと同一の機能を有
し、同一の動作をするものである。また、図9において
も、「第1実施形態」と同様に、ネットワーク内には複
数のユーザがアウェアネス通信装置1、或いは、通信デ
バイスを接続している状態で存在している。
は、状況ネゴシエーション部8がネットワーク内に組み
込まれ、ネットワーク全体として通信システムを構成し
ている点にある。この相違に付帯して、本実施形態で
は、アウェアネス情報のネゴシエーションを行う過程の
動作が「第1実施形態」と異なっている。つまり、ユー
ザのアウェアネス情報は、一度ネットワーク内に設けら
れた、状況ネゴシエーション部8へ通知され、アウェア
ネス情報のネゴシエーションを取ったうえで、そのネゴ
シエーションの結果が発信側、受信側のユーザに通知さ
れる。ただし、本実施形態における動作で、初期設定の
過程及び通信タスクの切り替え命令が出されて通信タス
クの切り替えが行われる過程は、「第1実施形態」の動
作と同一の過程によってなされるので、この過程につい
ては説明を省くこととする。
ョンをとる過程について図2に従って説明することにす
る。図2において、Aは発信側のユーザであり、Bは着
信側のユーザである。また、ユーザA、B共に図4に示
したアウェアネス通信装置1a、1bによって発信及び
着信を行っているものとする。なお、以下の説明におい
ては、ユーザA側のアウェアネス通信装置及びその構成
要素については、図9において使用される各符号に
“a”を付加した符号を各々を特定するために使用し、
ユーザB側のアウェアネス通信装置及びその構成要素に
ついては、図9において使用される各符号に“b”を付
加した符号を各々を特定するために使用する。
てユーザA側のアウェアネス通信装置1aとネットワー
ク内のサーバ間で行われるネゴシエーションのフローチ
ャートである。これに対し、ユーザB側のアウェアネス
通信装置1bでは、図4のフローチャートと同様のルー
チンが実行されることとなる。ここで、着信側のユーザ
Bが通信可能な状況にある場合に発信側のユーザAから
アクセスがなされた場合を例にとって説明する。まず、
ユーザAがアウェアネス通信装置1a上に設けられた入
力部2aを操作することによって、ユーザBのアドレス
を指定すると、管理部3aは、通信制御部7aに対して
ネットワーク内のサーバ14との接続命令を出力する。
通信制御部7aは、この接続命令を受けるとネットワー
ク内に設けられたサーバ14に上述した初期設定での設
定条件を通知し、アウェアネス情報のネゴシエーション
開始依頼を送信する(ステップS201)。
ン開始依頼を受けると、状況ネゴシエーション部8にネ
ゴシエーションの開始を指示する(ステップS20
2)。状況ネゴシエーション部8は、この開始の指示を
受けるとユーザA、ユーザBの双方にアウェアネス情報
通知依頼を送信する(ステップS203)。
命令と通知の指示を受けると、ユーザB側のアウェアネ
ス通信装置1bでは、図4に示すステップS101〜S
105のルーチンが実行されることとなる。このように
して生成されたユーザBのアウェアネス情報がサーバ1
4へ通知される。ステップS105実行後、ユーザB側
のアウェアネス通信装置1bでは、再度サーバ14側か
らアウェアネス情報の再通知依頼、或いは、ネゴシエー
ション終了通知なされるまで、ルーチンが実行されな
い。
1aでは、サーバ14からのアウェアネス情報通知依頼
を受けると、管理部3aが、通信相手となるユーザBに
対応したアウェアネス情報の開示範囲に基づいてアウェ
アネス情報に組み込むパラメータを決定し、その決定に
基づいてユーザ状況解析部6aにアウェアネス情報生成
命令を送る(ステップS204、S205)。
6aは、ユーザ状況検出部5aでの検出結果に基づい
て、ユーザAのアウェアネス情報を生成する。このよう
にして、得られたユーザAのアウェアネス情報がユーザ
状況解析部6aから、サーバ14に通知される(ステッ
プS206)。
びユーザBのアウェアネス情報を得ると、予め定義され
たラベルT={T1、T2、T3………}及びラベルR
={R1、R2、R3………}の中から、ユーザA及び
ユーザBのアウェアネス情報の内容に対応したラベルを
選択する。この際、状況ネゴシエーション部8は、定義
されたラベルT及びラベルRを図5に示すネゴシエーシ
ョンテーブルに照らし合わせて通信タスクを選択する
(ステップS207)。
シエーションの結果をサーバ管理部15へと通知する。
サーバ管理部15は、選択された通信タスクが以下に示
す条件1〜3に合致しているか、否かを判断する(ステ
ップS208)。 条件1.複数の通信タスクが選択された。 条件2.通信タスクが選択できなかった。 条件3.アウェアネス情報が不足していた。
〜3の中に1つも合致している条件がなければ、サーバ
管理部15は、状況ネゴシエーション部8に対し、ネゴ
シエーションの終了を命令する。その後、サーバ管理部
15は、ネゴシエーション終了をユーザA及びユーザB
の双方に通知する(ステップS213)。この際、必要
があると認められればネットワーク内の他の設備、或い
は、通信デバイスにもネゴシエーションの終了通知を行
う。
08での判断の結果1〜3の条件に合致するものと判断
すると、ステップS209を実行して以下のルーチンの
中で1つのルーチンを選択し実行する。 ルーチン1.再度アウェアネス情報の通知をユーザB側
に依頼する(ステップS211)。 ルーチン2.アウェアネス情報が取れないときのデフォ
ルトラベルを決定してある場合には、そのデフォルトラ
ベルに従って通信タスクの選択を行う(ステップS21
0)。 ルーチン3.ユーザAに通信タスクの選択を依頼する
(ステップS212)。ステップS209〜S212の
ルーチンを実行した結果、通信タスクの選択がなされる
と、状況のネゴシエーションを終了する。
が選択された場合には。デフォルトラベルに従って、通
信タスクの選択を行うことになる。このようにして、通
信タスクの選択が行われると、サーバ管理部15は、状
況ネゴシエーション部8に対し、ネゴシエーションの終
了命令を送る。ネゴシエーションの終了命令を受ける
と、状況ネゴシエーション部8からネゴシエーションの
結果と終了がユーザA及びユーザBの双方に送信される
(ステップS213)。
実行した場合、アウェアネス情報の再送依頼が、ユーザ
B側に送信され、再度、アウェアネス通信装置1b内で
ユーザBのアウェアネス情報が生成された後、ネゴシエ
ーションを繰り返して通信タスクの選択を行う(ステッ
プS214)。この場合、ネゴシエーションの結果は、
ユーザA側及びユーザB側の双方に送信されることとな
る。
に対し通信タスクの選択依頼を行い、ユーザAによる通
信タスクの選択が行われると、その選択結果がサーバ1
4に送信される(ステップS214)。この場合、ステ
ップS214での選択結果は、サーバ14からユーザB
側にのみ送信されることとなる(ステップS215)。
れると、サーバ管理部15は、ネゴシエーション終了を
ユーザA及びユーザBの双方に送信する(ステップS2
13)。ネゴシエーションの終了通知を受けると、ユー
ザA側及びユーザB側の双方のアウェアネス通信装置1
a、1bでもネゴシエーションが終了することとなる。
またこの際、必要があると認められればネットワーク内
の他の設備、或いは、通信デバイスにもネゴシエーショ
ンの終了通知を行う。
ェアネス通信装置によれば、状況ネゴシエーション部を
ネットワーク内に持つことによりアウェアネス通信装置
の小型化を図ることが可能となる。
ス通信装置1で実行可能な通信タスクだけしか実行する
ことが出来ない。しかし、アウェアネス通信装置1に設
けられた通信手段だけでは実行できない通信タスクを実
行できるようにすることも可能である。本実施形態に係
るアウェアネス通信装置1は、それ自身が有していない
通信手段を用いて通信タスクを実行する機能を有してい
る。
短距離無線や赤外線等で、ユーザの周囲にある通信デバ
イスへ一定間隔でアクセスを行い、この通信デバイスか
ら、当該通信デバイスの種類、通信機能、通信プロトコ
ル、通信アドレス等の機器情報を入手する機能を有して
いる。また、通信デバイスは、アウェアネス通信装置1
から機器情報の要求がなされた場合、自らの機器情報を
アウェアネス通信装置1に送信する装置を有している。
アウェアネス通信装置1から機器情報の要求がなされる
と、通信デバイスは、自らの機器情報をアウェアネス通
信装置1に送出する。
報は、ユーザが携帯しているデバイス、或いは、ユーザ
の周囲で利用可能なデバイスを表すパラメータとして、
パラメータP3を含んでいる。このパラメータP3は更
に細分化されており、例えば、動画表示デバイスを表す
のにパラメータP3-1、FAXを表すのにパラメータ
P3-2、電話を表すのにパラメータP3-3が設けられ
ている。動画表示通信デバイスが利用できる場合にはパ
ラメータP3-1=1となる。このパラメータは、更に
細分化されており、例えば、パラメータP3-1は、そ
の動画表示通信デバイスの解像度を表すパラメータP3
-1-1、通信プロトコル形式を表すのにパラメータP3
-1-2によって構成されている。このようにして、本実
施形態に係るアウェアネス通信装置1は、ユーザの周囲
にあるデバイスの能力についてまで認識できるものとな
っている。更に、アウェアネス情報のパラメータP3に
は、ユーザの周辺に存在する通信機器の通信におけるI
D(例えばインターネットアドレス)を表すパラメータ
P3-1-3も含まれており、通信の際にその通信デバイ
スを用いて通信タスクを実行することも可能である。
によって検出された、ユーザの周辺に有る通信デバイス
を用いて通信タスクの実行を行う過程について図2に従
って説明することにする。なお、以下の説明では、ユー
ザA、ユーザB共に図1に示したアウェアネス通信装置
1を用いて通信を行うものとする。また、ユーザA側の
アウェアネス通信装置及びその構成要素については、図
1において使用される各符号に“a”を付加した符号を
各々を特定するために使用し、ユーザB側のアウェアネ
ス通信装置及びその構成要素については、図1において
使用される各符号に“b”を付加した符号を各々を特定
するために使用する。
1aには、入力部2aにマイク及びカメラが、出力部1
2aにスピーカ及びLCDが設けられており、ユーザB
側のアウェアネス通信装置1bには入力部2bにマイク
が、出力部12bにはスピーカが設けられているものと
する。このとき、ユーザBは、会社でデスクに座ってい
る状態で、周囲には、PC及び通信機能を有したカメラ
があるものとする。図2において、Aは発信側のユーザ
であり、Bは着信側のユーザである。また、ユーザA、
B共に図7に示したアウェアネス通信装置1a、1bに
よって発信及び着信を行っているものとする。また、上
述したように、ユーザB側のアウェアネス通信装置1b
は、ユーザBの周辺に存在するPC及びカメラに一定間
隔でアクセスすることによって、ユーザの周辺にPC及
びカメラが有ることを把握しているものとする。
況にある場合に発信側のユーザAからアクセスがなされ
た場合を例にとって説明する。ユーザAがアウェアネス
通信装置1a上に設けられた入力部2aを操作すること
によって、ユーザBのアドレスを指定すると、管理部3
aは、通信制御部7aに対してネットワークとの接続命
令を出力する。通信制御部7aは、この接続命令を受け
るとネットワーク内に存在する、着信側のユーザBのア
ウェアネス通信装置1bに対しアクセスを行う。アクセ
スを受けると、アウェアネス通信装置1bと、アウェア
ネス通信装置1aとの間にアウェアネス情報伝達のため
のコネクションが確立される。これによって、アウェア
ネス通信装置1aと1bの間でのアウェアネス情報の伝
達が可能となる。
ネス情報伝送のためのコネクションが確立されると、ユ
ーザA側のアウェアネス通信装置1aは、ユーザB側の
アウェアネス通信装置1bから送信されたユーザBのア
ウェアネス情報からユーザBの周辺に存在するPC、或
いは、カメラの通信プロトコル、インターネットアドレ
ス等を把握することが可能となる。このとき、ユーザA
側のアウェアネス通信装置1aでは、アウェアネス通信
装置1、PC、カメラを用いて利用可能な通信タスクと
して、電話、TV電話、eメール等が選択されることと
なる。
ーザによってTV電話が選択されると、管理部3aは、
ユーザBのアウェアネス情報から当該PC及びカメラの
通信プロトコル、IDを把握し、通信制御部7aに当該
アドレスによって特定されるPC及びカメラとの通信接
続命令を送る。この通信接続命令を受けた通信制御部7
aは、当該PC及びカメラとの間に通信タスク実行のた
めのコネクションを確立する。このようにして、通信タ
スク実行のためのコネクションが確立されると、ユーザ
A、B間の音声情報は、出力部12a、12bによって
出力され、ユーザA側の入力部2aに入力されたユーザ
Aの画像情報はユーザBの周辺に存在するPC宛に、ユ
ーザBの周辺に存在するカメラに入力されたユーザBの
画像情報はユーザA側の出力部12aによって出力され
る。このため、上述のようにユーザの周囲にデバイスが
存在するならば、アウェアネス通信装置1で実行不可能
な通信タスクをも実行することが可能となる。
ーザからアウェアネス情報を送信する際に、パラメータ
として発信側のユーザ宛に送信している。しかし、着信
側のユーザのアウェアネス通信装置1内でラベルを決定
し、そのラベルを発信側のユーザ宛に送信するようにし
ても構わない。例えば、図2に示す状況下で通信が開始
されると、ユーザB側のユーザ状況解析部6bで生成さ
れたアウェアネス情報を、一度状況ネゴシエーション部
8bへ通知することとなる。その後、状況ネゴシエーシ
ョン部8bは、通知されたユーザBのアウェアネス情報
にラベルRを決定し、ユーザA側の状況ネゴシエーショ
ン部8aに転送することとなる。このようにユーザB側
でラベルRを決定後ユーザA側に通知するため、ユーザ
A側での処理が高速化できる。
信側、着信側の双方のユーザの状況を把握することによ
り、ユーザの状況に応じた通信タスクの選択を行うこと
を可能としている。しかし、通信装置にユーザ状況検出
部5とユーザ状況解析部6を設け、ユーザのアウェアネ
ス情報をネットワークに送信する機能さえ設けておけ
ば、様々な利用方法が生じてくる。その1例として、ユ
ーザが痴呆性俳諧老人であったり、病床にある人間、或
いは、幼児児童である場合に、ユーザの状況を病院や、
ユーザの親族に把握できるようにすることが挙げられ
る。
脈拍、血圧、心電図等の体調に関する情報、位置、動作
等の情報を得る機能を有したセンサ等を用い、ユーザの
体調等についての情報を随時取得できるようにしてお
く。また、ユーザ状況解析部6では、ユーザ状況検出部
5での検出結果に基づいて各種パラメータを設定し、そ
のパラメータに応じたラベルを定義する。このラベル
は、通信制御部7を介してネットワークに送信可能なよ
うにしておく。ネットワーク上には特定のサーバを設け
ておき、アウェアネス通信装置1とサーバの間でのアウ
ェアネス情報伝送のためのコネクションが確立されてい
る状況下で、ユーザの状況に変化が生じると、ユーザの
状況変化がサーバに通知される。サーバでは、ユーザの
アウェアネス情報を一元監視し、ユーザの異常が検出さ
れると、異常が発生した旨を病院や親族に通知する。異
常が発生した旨の通知を受ける病院や親族側では、この
通知を受けると警報が鳴る等のイベントが発生する。こ
の際、通信タスクを実行する必要がある場合には、ユー
ザ側は受信操作を行うことが出来ない可能性が高いた
め、強制的にユーザ側との通信タスクの実行が可能であ
る。
は、ユーザの体調に異変が生じると、その情報が病院に
通知され、更に、病院側ではユーザの病状を把握するこ
とが可能となる。また、ユーザが痴呆性俳諧老人である
場合、或いは、幼児児童である場合には、ユーザが何処
にいるのか分からなくなったときにユーザの居場所をす
ぐに把握することが可能となる。
するためにセンサを用いることとしたが、ユーザ本人が
自らの状況を入力するようにしても良い。また、サーバ
から通知する相手は1箇所である必要はなく、複数の相
手に対して通知を行うようにすることも可能である。更
に、異常が発生してから状況の通知を行うのではなく、
常に一定のタイミングで状況の通知を行うようにするこ
とも可能である
ェアネス通信装置、アウェアネス通信システム及びサー
バによれば、分散環境下にあるユーザが通信タスクを実
行する際に、ユーザの置かれている状況に応じて、最適
な通信タスクを選択しすることが可能となる。また、着
信側のユーザは、通信タスクを実行する前に発信側のユ
ーザを特定することが可能となるため、通信を行いたく
ない相手に対しては、通信タスクの実行を拒否すること
が可能となる。また、アウェアネス通信装置が入出力用
のモジュールを複数内蔵していなくとも、ユーザの周辺
に存在するデバイスを用いて通信を行うことも可能とな
る。更には、同時に通信相手との人間関係に応じてアウ
ェアネス情報の開示範囲を切り替えることによりユーザ
のプライバシー、或いは、セキュリティーを保護するこ
とが可能となる。
成を示すブロック図である。
態を示す図である。
る、状況ネゴシエーションのフローチャートである。
る、状況ネゴシエーションのフローチャートである。
である。
特定多数のユーザが通信を行う状態を示す図である。
成を示すブロック図である。
成を示すブロック図である。
成を示すブロック図である。
サーバの間で行われる、状況ネゴシエーションのフロー
チャートである。
サーバの間で行われる、状況ネゴシエーションのフロー
チャートである。
Claims (19)
- 【請求項1】 ユーザの置かれている状況を検出する検
出手段と、 前記検出手段によって検出されたユーザの状況を解析し
てアウェアネス情報を生成するアウェアネス情報生成手
段と、 通信相手から当該通信相手のアウェアネス情報を取得す
るアウェアネス情報取得手段と、 前記アウェアネス情報生成手段によって生成される当該
ユーザのアウェアネス情報と前記アウェアネス情報取得
手段によって取得された当該ユーザの通信相手のアウェ
アネス情報に基づいて、通信タスクを選択する通信タス
ク選択手段と、 を具備することを特徴とするアウェアネス通信装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載のアウェアネス通信装置
において、 複数の通信手段を具備し、 前記通信タスク選択手段は、これらの複数の通信手段の
うち1または複数の通信手段により実行可能な通信タス
クを選択することを特徴とするアウェアネス通信装置。 - 【請求項3】 請求項1に記載のアウェアネス通信装置
において、 前記通信タスク選択手段は、アウェアネス通信装置に属
しない1または複数の通信手段により実行可能な通信タ
スクを選択することを特徴とするアウェアネス通信装
置。 - 【請求項4】 請求項1〜請求項3に記載のアウェアネ
ス通信装置において、 通信相手からのアウェアネス情報の要求に対し、アウェ
アネス情報生成手段によって生成されたアウェアネス情
報を送出するアウェアネス情報送出手段を具備すること
を特徴とするアウェアネス通信装置。 - 【請求項5】 請求項1〜請求項4に記載のアウェアネ
ス通信装置において、 前記検出手段は、ユーザの身体状況を検出する手段を具
備し、 前記アウェアネス情報生成手段によって生成される前記
アウェアネス情報は、ユーザの身体状況を表すパラメー
タから構成されることを特徴とするアウェアネス通信装
置。 - 【請求項6】 請求項1〜請求項5に記載のアウェアネ
ス通信装置において、 前記検出手段は、ユーザの周辺に存在する通信デバイス
を検出する手段を具備し、 前記アウェアネス情報生成手段によって生成される前記
アウェアネス情報は、ユーザの周辺に存在する通信デバ
イスを表すパラメータから構成されることを特徴とする
アウェアネス通信装置。 - 【請求項7】 請求項1〜請求項6に記載のアウェアネ
ス通信装置において、 前記アウェアネス情報取得手段によって得られた通信相
手のアウェアネス情報を表示するアウェアネス情報出力
手段を具備することを特徴とするアウェアネス通信装
置。 - 【請求項8】 請求項1〜請求項7に記載のアウェアネ
ス通信装置において、 前記通信タスクによって通信相手に送信すべき入力情報
を入力するための入力手段を具備することを特徴とする
アウェアネス通信装置。 - 【請求項9】 請求項4に記載のアウェアネス通信装置
において、 前記アウェアネス情報送出手段は、前記検出手段によっ
てユーザのアウェアネス情報に変化が検出されると、通
信相手となるユーザに変化後のアウェアネス情報を送出
することを特徴とするアウェアネス通信装置。 - 【請求項10】 請求項1〜請求項9に記載のアウェア
ネス通信装置において、 初期設定時に前記通信タスク選択手段での通信タスクの
選択方法のモードを、 1.通信タスクの開始時及び実行中に、前記検出手段に
よってアウェアネス情報の変化が検出された場合には、
再度、アウェアネス情報に基づいて最適な通信タスクを
自動的に選択する通信タスク自動設定モード 2.通信タスクの実行中は通信タスクの切り替えを行わ
ず、通信タスク開始時にのみ、アウェアネス情報に基づ
いて最適な通信タスクを自動で選択する通信開始時通信
タスク自動設定モード 3.ユーザの入力に従って、通信タスクの選択を行う通
信タスク手動設定モード の何れか1つのモードから選択することを特徴とするア
ウェアネス通信装置。 - 【請求項11】 請求項1〜請求項10に記載のアウェ
アネス通信装置において、 前記アウェアネス情報を通信相手に対して開示する範囲
を前記パラメータ毎に設定するアウェアネス情報開示範
囲設定手段を具備し、 前記アウェアネス情報生成手段は、前記アウェアネス情
報開示範囲設定手段によって設定された前記アウェアネ
ス情報の開示範囲内において、アウェアネス情報を生成
することを特徴とするアウェアネス通信装置。 - 【請求項12】 請求項1〜請求項11に記載のアウェ
アネス通信装置において、 前記アウェアネス情報生成手段によって生成されたユー
ザの前記アウェアネス情報と前記アウェアネス情報取得
手段によって取得された通信相手の前記アウェアネス情
報とに基づいて前記通信タスク選択手段が1つの通信手
段或いは複数の通信手段を用いる通信タスクの選択を行
う際に、 条件1.「複数の通信タスクが選択された。」 条件2.「通信タスクが選択できなかった。」 条件3.「アウェアネス情報が不足していた。」 の条件のうち、何れかに合致しているか否かを判断し、
合致している条件がない場合には、当該アウェアネス情
報によって決定される前記通信タスクを選択し、合致し
ている条件がある場合には、 1.「再度アウェアネス情報の通知を通信相手のユーザ
側に依頼する。」 2.「アウェアネス情報が取れないときのアウェアネス
情報のデフォルト値を決定してある場合には、そのデフ
ォルト値に従って通信タスクの選択を行う。」 3.「ユーザに通信タスクの選択を依頼する。」 のうちの何れか1つを選択後、実行することを特徴とす
るアウェアネス通信装置。 - 【請求項13】 請求項1〜請求項12に記載のアウェ
アネス通信装置において、 予めアウェアネス情報生成手段によって生成されるユー
ザのアウェアネス情報とアウェアネス情報取得手段によ
って取得される通信相手のアウェアネス情報の各組合せ
毎に、通信タスクを定義したテーブルを具備し、 前記通信タスク選択手段は、予めアウェアネス情報生成
手段によって生成されるユーザのアウェアネス情報とア
ウェアネス情報取得手段によって取得される通信相手の
アウェアネス情報の組合せ対応した、通信タスクを前記
テーブルから求めることを特徴とするアウェアネス通信
装置。 - 【請求項14】 請求項1〜請求項13に記載のアウェ
アネス通信装置において、 前記通信タスク選択手段は、アウェアネス情報生成手段
によって生成されたユーザのアウェアネス情報或いはア
ウェアネス情報取得手段によって取得された通信相手の
アウェアネス情報の何れか一方に変化が生じて、通信タ
スクの再選択を行う際に、 1.通信タスクの切り替え前後で通信料金が下がる場合
には、通信タスクの切り替えがユーザの同意を得ずに行
われる方法または、 2.通信タスクの切り替え前後で通信料金が上がる場合
には、通信タスクの切り替えが行われるに当たり、ユー
ザ側に同意を求め、同意が得られた場合のみ、通信タス
クの切り替えが行われる方法 の何れかの方法を選択することを特徴とするアウェアネ
ス通信装置。 - 【請求項15】 ネットワークと、 前記ネットワークと接続された通信装置と、 前記ネットワーク内に設けられたサーバから構成される
通信システムにおいて、 前記サーバは、 発信側のユーザのアウェアネス情報と、着信側のユーザ
のアウェアネス情報を取得するアウェアネス情報取得手
段と、 前記アウェアネス情報取得手段によって取得された発信
側のユーザのアウェアネス情報と着信側のユーザのアウ
ェアネス情報とに基づいて、各ユーザ間において実行す
る通信タスクを選択する通信タスク選択手段と、 を具備することを特徴とするアウェアネス通信システ
ム。 - 【請求項16】 請求項15に記載のアウェアネス通信
システムにおいて、 前記サーバは、前記アウェアネス情報取得手段によって
取得された発信側のユーザのアウェアネス情報或いは着
信側のユーザのアウェアネス情報に変化が生じた場合に
は、前記アウェアネス情報に変化が生じたユーザの通信
相手に該ユーザの変化後のアウェアネス情報を通知する
アウェアネス情報通知手段を具備することを特徴とする
アウェアネス通信システム。 - 【請求項17】 請求項16に記載のアウェアネス通信
システムにおいて、 前記サーバは、前記アウェアネス情報取得手段によって
取得されたユーザのアウェアネス情報から、該ユーザの
身体上の危険を検出するユーザ危険性検出手段を具備
し、 前記ユーザ危険性検出手段によってユーザが身体的に危
険な状態にあることが検出された場合、前記アウェアネ
ス情報通知手段は、該ユーザの緊急連絡先へ、該ユーザ
が身体的に危険な状況にあることを通知することを特徴
とするアウェアネス通信システム。 - 【請求項18】 ネットワーク内に設けられたサーバで
あって、 発信側のユーザのアウェアネス情報と、着信側のユーザ
のアウェアネス情報を取得するアウェアネス情報取得手
段と、 前記アウェアネス情報取得手段によって取得された発信
側のユーザのアウェアネス情報と着信側のユーザのアウ
ェアネス情報とに基づいて、各ユーザ間において実行す
る通信タスクを選択する通信タスク選択手段と、 を具備することを特徴とするサーバ。 - 【請求項19】 請求項18に記載のサーバにおいて前
記アウェアネス情報取得手段によって取得された発信側
のユーザのアウェアネス情報或いは着信側のユーザのア
ウェアネス情報に変化が生じた場合には、前記アウェア
ネス情報に変化が生じたユーザの通信相手に該ユーザの
変化後のアウェアネス情報を通知するアウェアネス情報
通知手段を具備することを特徴とするサーバ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29426599A JP3582705B2 (ja) | 1999-10-15 | 1999-10-15 | 通信装置、通信システム及びサーバ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29426599A JP3582705B2 (ja) | 1999-10-15 | 1999-10-15 | 通信装置、通信システム及びサーバ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001119749A true JP2001119749A (ja) | 2001-04-27 |
JP3582705B2 JP3582705B2 (ja) | 2004-10-27 |
Family
ID=17805487
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29426599A Expired - Fee Related JP3582705B2 (ja) | 1999-10-15 | 1999-10-15 | 通信装置、通信システム及びサーバ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3582705B2 (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005112502A1 (ja) * | 2004-05-19 | 2005-11-24 | Nec Corporation | 移動通信端末の通信モード制御方法及び装置 |
JP2006345269A (ja) * | 2005-06-09 | 2006-12-21 | Sony Corp | 情報処理装置および方法、並びにプログラム |
JP2009284501A (ja) * | 2009-07-08 | 2009-12-03 | Panasonic Corp | プレゼンス情報処理装置及び方法 |
JP2012120171A (ja) * | 2009-06-16 | 2012-06-21 | Intel Corp | ステータスアウェアネスを用いるハンドヘルド電子デバイス |
JP2013512609A (ja) * | 2009-11-26 | 2013-04-11 | アルカテル−ルーセント | 通信モードの選択 |
WO2013124944A1 (ja) * | 2012-02-24 | 2013-08-29 | 日本電気株式会社 | 通信処理装置、通信処理方法、及びプログラム |
CN103975640A (zh) * | 2011-12-06 | 2014-08-06 | 高通股份有限公司 | 推荐与通信系统中的用户装备或通信群相关联的信息 |
JP2015143948A (ja) * | 2014-01-31 | 2015-08-06 | シャープ株式会社 | 電気機器、通知方法、携帯装置および通知システム |
JP2019161303A (ja) * | 2018-03-08 | 2019-09-19 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 情報通知システム、情報通知方法、及びプログラム |
WO2019187748A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-03 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
WO2019187745A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-03 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
JP2019193104A (ja) * | 2018-04-25 | 2019-10-31 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
-
1999
- 1999-10-15 JP JP29426599A patent/JP3582705B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (26)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005112502A1 (ja) * | 2004-05-19 | 2005-11-24 | Nec Corporation | 移動通信端末の通信モード制御方法及び装置 |
JP2006345269A (ja) * | 2005-06-09 | 2006-12-21 | Sony Corp | 情報処理装置および方法、並びにプログラム |
JP4507992B2 (ja) * | 2005-06-09 | 2010-07-21 | ソニー株式会社 | 情報処理装置および方法、並びにプログラム |
JP2012120171A (ja) * | 2009-06-16 | 2012-06-21 | Intel Corp | ステータスアウェアネスを用いるハンドヘルド電子デバイス |
US8700102B2 (en) | 2009-06-16 | 2014-04-15 | Intel Corporation | Handheld electronic device using status awareness |
JP2009284501A (ja) * | 2009-07-08 | 2009-12-03 | Panasonic Corp | プレゼンス情報処理装置及び方法 |
JP2013512609A (ja) * | 2009-11-26 | 2013-04-11 | アルカテル−ルーセント | 通信モードの選択 |
JP2015506143A (ja) * | 2011-12-06 | 2015-02-26 | クアルコム,インコーポレイテッド | 通信システムにおけるユーザ機器または通信グループに関連する情報の推奨 |
US9497599B2 (en) | 2011-12-06 | 2016-11-15 | Qualcomm Incorporated | Recommending information associated with a user equipment or a communication group in a communications system |
CN103975640A (zh) * | 2011-12-06 | 2014-08-06 | 高通股份有限公司 | 推荐与通信系统中的用户装备或通信群相关联的信息 |
WO2013124944A1 (ja) * | 2012-02-24 | 2013-08-29 | 日本電気株式会社 | 通信処理装置、通信処理方法、及びプログラム |
JP2013175856A (ja) * | 2012-02-24 | 2013-09-05 | Nec Corp | 通信処理装置、通信処理方法、及びプログラム |
JP2015143948A (ja) * | 2014-01-31 | 2015-08-06 | シャープ株式会社 | 電気機器、通知方法、携帯装置および通知システム |
JP2019161303A (ja) * | 2018-03-08 | 2019-09-19 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 情報通知システム、情報通知方法、及びプログラム |
JP2019176312A (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-10 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
WO2019187745A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-03 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
JP2019176308A (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-10 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
WO2019187748A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-03 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
JP7023769B2 (ja) | 2018-03-28 | 2022-02-22 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
US11283914B2 (en) | 2018-03-28 | 2022-03-22 | Kyocera Corporation | Electronic apparatus for communicating with target apparatus based on information acquired from the target apparatus |
US11310625B2 (en) | 2018-03-28 | 2022-04-19 | Kyocera Corporation | Electronic apparatus |
JP7073160B2 (ja) | 2018-03-28 | 2022-05-23 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
JP2019193104A (ja) * | 2018-04-25 | 2019-10-31 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
WO2019207913A1 (ja) * | 2018-04-25 | 2019-10-31 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
JP7059092B2 (ja) | 2018-04-25 | 2022-04-25 | 京セラ株式会社 | 電子機器及び処理システム |
US11595519B2 (en) | 2018-04-25 | 2023-02-28 | Kyocera Corporation | Electronic apparatus and processing system |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3582705B2 (ja) | 2004-10-27 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US20010026223A1 (en) | Assisted personal communication system and method | |
JP2013115638A (ja) | テレビ電話装置 | |
JP2006094369A (ja) | メッセージ自動通知システムとその方法、及び、通信端末装置とそのプログラム | |
JP3582705B2 (ja) | 通信装置、通信システム及びサーバ | |
JP2006074772A (ja) | 画像通信網における呼処理装置及びその方法 | |
JP5228551B2 (ja) | ドアインターフォン装置とip型携帯電話との連携方式 | |
JP2010232758A (ja) | ナースコールシステム | |
JP4732515B2 (ja) | 緊急呼出システム及びその制御方法 | |
JP4877952B2 (ja) | 無線lanを利用した音声通話システム、無線端末及び中継装置 | |
JP4676344B2 (ja) | 在席状態を通知する電話システム | |
JP2006211471A (ja) | 無線通信システム、通信端末 | |
JP2004289676A (ja) | 通信端末装置および留守録メッセージの処理方法 | |
JP7631033B2 (ja) | 集合住宅インターホンシステム | |
JP6257420B2 (ja) | 画像通信装置およびその制御方法、並びにプログラム | |
JP2002223313A (ja) | 情報通信システム | |
JP2007013648A (ja) | 無線通信システム、通信端末 | |
JP2007088862A (ja) | 通信端末 | |
JP2013247612A (ja) | センサ情報変換装置、およびプログラム | |
KR100941710B1 (ko) | 이동통신 단말기를 이용한 ip 비디오폰의 호 착신 통보시스템 및 방법 | |
WO2008058151A2 (en) | Headset derived presence | |
JP2007281606A (ja) | 送信端末、通信システム、送信方法、および通信方法 | |
JP2010087656A (ja) | Ip電話システムおよびip電話システムにおける着信応答結果通知方法 | |
JP2005328306A (ja) | 通信システム | |
JP2007096449A (ja) | 通話拒否メッセージ通知方法 | |
JP2012070084A (ja) | 音声メッセージによる着信通知機能を有する電話機 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040420 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040427 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040624 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040720 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040722 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 3582705 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080806 Year of fee payment: 4 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080806 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090806 Year of fee payment: 5 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090806 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100806 Year of fee payment: 6 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110806 Year of fee payment: 7 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110806 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120806 Year of fee payment: 8 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120806 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130806 Year of fee payment: 9 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |