JP2001199626A - キャリアテープの剥離機構及びこれを用いた供給材の貼付装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 キャリアテープの剥離動作に適した動作態様
を有する簡易且つ安価な機構を採用することにより、確
実にキャリアテープを剥離することができるとともに、
設備コストを低減できる剥離機構を提供する。 【解決手段】 回動アーム１５２５は、駆動モータ１５
２６の出力軸１５２６ａを中心として回動可能に構成さ
れている。回動アーム１５２５は剥離ヘッド１５２５に
対してカムローラ１５２４を介して係合している。回動
アーム１５２５の往復回動動作によって、剥離ヘッド１
５２１はテープ材ＴＰの架設方向（図示左右方向）に直
線的に移動する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はキャリアテープの剥
離機構及び供給材の貼付装置に係り、特に、異方性導電
膜などの供給材を回路基板、電子部品、液晶パネル等の
被着部材に貼付した後に供給材からキャリアテープを剥
離するようにした供給材の貼付装置に用いる場合に好適
な剥離機構の構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、種々の分野において、合成樹脂
や紙材等からなるキャリアテープ（離型紙）に、粘着性
を有する接着層や異方性導電膜等の供給材を担持させて
なるテープ材が用いられている。このようなテープ材
は、供給材を所定位置に供給する際若しくは供給した後
にキャリアテープを供給材から剥離させる必要があるの
で、従来から種々のキャリアテープの剥離機構が提案さ
れている。

【０００３】例えば、特開平５−５３１３０号公報にお
いては、キャリアテープ上に供給材である異方性導電膜
を保持した異方性導電テープを移送する手段と、異方性
導電膜を液晶パネル上の所定位置にセットする手段と、
キャリアテープを切断することなくキャリアテープ上の
異方性導電膜に切れ目を入れる手段と、仮付けされた異
方性導電テープ上のキャリアテープを剥離する剥離機構
とから構成された異方性導電膜の貼付装置が記載されて
いる。

【０００４】この貼付装置において、上記剥離機構は異
方性導電テープの移送方向に移動可能に構成された剥離
ヘッドを有する。この剥離ヘッドは、キャリアテープに
担持されたままの異方性導電膜が液晶パネル上の所定位
置に貼着された後に、テープの移送方向へ移動して異方
性導電膜の一端部から他端部へとキャリアテープを順次
引き剥がすようにして剥離を行うようになっている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の
異方性導電膜の貼付装置においては、上述のように剥離
ヘッドをテープの移送方向に直線的に移動させるための
駆動手段を設ける必要がある。この駆動手段としては、
通常、ボールネジやエアシリンダ等の直動機構が用いら
れる。しかし、これらの直動機構においては、剥離ヘッ
ドの移動速度を適宜に制御しないと、キャリアテープを
剥離する際に異方性導電膜の端部が部分的に液晶パネル
表面から剥離してしまうなどの事故が発生する可能性が
ある。また、このような事故の発生を確実に防止するた
めには剥離速度を遅くしたり、剥離開始時、剥離中及び
剥離終了時の移動速度を精密に制御するための精緻な制
御系を設ける必要があると考えられるが、一般に上記の
ような直動機構の移動速度制御は困難な場合が多い。

【０００６】さらに、上記の直動機構においては、例え
ば駆動源として安価な回転モータを用いると、回転運動
を直線運動に変換するためのボールネジなどの複雑な運
動変換機構を用いる必要があり、また、運動変換機構を
簡単に構成するにはリニアモータなどの高価な駆動源を
採用する必要があるため、いずれにしても設備コストが
高くなり、さらに比較的安価なエアシリンダは速度制御
が困難であるという問題点がある。

【０００７】そこで本発明は上記問題点を解決するもの
であり、その課題は、キャリアテープの剥離動作に適し
た動作態様を有する簡易且つ安価な機構を採用すること
により、確実にキャリアテープを剥離することができる
とともに、設備コストを低減できる剥離機構を提供する
ことにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明のキャリアテープの剥離機構は、キャリアテー
プと、該キャリアテープに担持された供給材とを有する
テープ材を所定方向に架設し、前記供給材から前記キャ
リアテープを引き離すための剥離部を前記テープ体の架
設方向に移動させることにより、前記キャリアテープを
前記供給材から剥離させる剥離箇所が前記架設方向に移
動して剥離動作が進むように構成されたキャリアテープ
の剥離機構であって、駆動源に駆動されることにより前
記キャリアテープの幅方向に伸びる軸線周りに回動する
回動部材を有し、前記剥離部は、係合位置が前記回動部
材の回動動作の動径方向に移動可能となるように前記回
動部材に対して係合されているとともに、少なくともそ
の剥離動作中において前記回動部材の回動動作に従って
前記テープ材の架設方向に直線的に移動するように案内
されていることを特徴とする。

【０００９】この発明によれば、回動部材に係合された
剥離部が、回動部材の回動動作に従って直線的にテープ
材の架設方向に移動するように構成されているため、剥
離部の移動速度は、回動部材の回動方向が剥離部の移動
方向に一致するときに最も速くなり、回動部材の回動方
向と剥離部の移動方向との間の角度が大きくなるに従っ
て剥離部の移動速度は低下する。したがって、剥離開始
時には剥離速度を遅くし、剥離が一旦開始された後には
剥離速度を増大させることによってスムーズに剥離動作
を行うことができるなど、制御系を用いることなく剥離
速度を制御することが可能になる。また、係合位置が動
径方向（回動半径方向）に移動可能となるように剥離部
を回動部材に対して係合させるだけでよいため、きわめ
て簡易な機構により構成することができるとともに、駆
動源として安価なモータ等を用いることができ、しか
も、剥離部の移動速度の制御を行う必要もないことか
ら、設備コストを低減することができる。

【００１０】本発明において、前記剥離箇所が剥離動作
の開始される前記供給材の先端部よりも前記剥離部の移
動側にずれた位置にあるときに、前記回動部材の回動方
向が前記剥離部の移動方向に一致するように、前記回動
部材の回動軸線が配置されていることが好ましい。

【００１１】この発明によれば、剥離箇所が剥離動作の
開始される供給材の先端部よりも剥離部の移動側にずれ
た位置にあるときに回動部材の回動方向が剥離部の移動
方向に一致するように、回動部材の回動軸線が配置され
ていることにより、剥離動作の開始時点では剥離速度は
遅く、剥離動作が進行するに従って次第に剥離速度が速
くなっていくので、スムーズに剥離を開始させることが
できるから、例えば供給材が他の部材に貼着されている
場合に供給材の先端部が剥がれてしまう事故を防止でき
るとともに、剥離動作の遅速化を抑制することができ
る。

【００１２】本発明において、前記供給材は前記架設方
向に一定の長さを有し、前記剥離箇所が前記供給材の長
さ方向の略中間位置にあるときに前記回動部材の回動方
向が前記剥離部の移動方向に一致するように構成されて
いることが好ましい。

【００１３】この発明によれば、剥離箇所が供給材の長
さ方向の略中間位置にあるときに回動アームの回動方向
が剥離部の移動方向に一致するように構成されているこ
とにより、剥離開始時と剥離終了時においては剥離速度
が遅くなり、剥離動作の途中で剥離速度が速くなるの
で、剥離動作を全体としてスムーズに開始し、且つ、終
了させることができるとともに、回動アームの回動半径
を縮小することが可能になり、機構全体をコンパクトに
構成することができる。

【００１４】なお、この場合に、剥離動作時における剥
離部の移動距離は、回動部材の回動軸線から剥離部に対
する係合位置までの距離（動径長さ）の２倍以下である
必要があり、移動距離が当該距離の２倍に近づくほど、
剥離開始時及び剥離終了時の剥離速度が低速になる。

【００１５】本発明において、前記剥離部は、前記キャ
リアテープにおける前記供給材を担持する側の表面に接
触して前記キャリアテープを前記供給材から引き離す方
向に案内する剥離部材と、該剥離部材よりも剥離動作時
における前記剥離部の移動先の側において前記キャリア
テープの前記表面とは反対の面に接触する押え部材とを
有することが好ましい。

【００１６】この発明によれば、剥離箇所近傍において
供給材から引き離されるキャリアテープの架設状態を押
え部材の形状や押え部材と剥離部材との間の位置関係に
よって規制することができるので、剥離に必要な応力を
低減することができるとともに剥離状態を安定化させる
ことができる。

【００１７】本発明において、前記回動部材は、その回
動端が前記回動軸線よりも前記テープ材側にある回動範
囲内において往復回動するように構成されていることが
好ましい。この発明によれば、回動部材が上記回動範囲
内において往復回動するように構成することにより、剥
離部もまた途中で停止することなく往復直線運動を行
う。このとき、回動部材の回動範囲を変えることによっ
て剥離部の移動範囲を調節することができる。

【００１８】なお、上記のように回動部材を往復回動さ
せるのではなく、回動部材を一方向にのみ回転させるよ
うにしても剥離部を直線的に往復移動させることができ
る。

【００１９】次に、本発明の供給材の貼付装置は、上記
のキャリアテープの剥離機構と、前記供給材を所定の被
着部材に貼付するための貼付機構とを備え、前記供給材
は粘着性を有するものであり、前記貼付機構が前記供給
材を前記被着部材へ貼り付けた後に、前記剥離機構が、
前記貼付機構による貼り付けによって固定された前記供
給材から前記キャリアテープを剥離するように構成され
ていることを特徴とする。

【００２０】この発明によれば、剥離開始時に剥離速度
が低くなっていることにより、被着部材に貼り付けられ
た供給材が先端部において剥がれてしまうことを防止す
ることができる。また、剥離機構を簡易な構造で実現で
きるので、製造コストを低減することができ、剥離機構
のコンパクト化を図ることもできる。

【００２１】本発明において、前記供給材は異方性導電
膜である場合がある。異方性導電膜は電子部品等におけ
る導電構造を形成する場合に重要であり、各種ＩＣ等の
半導体チップやフレキシブル配線基板等の配線部材を回
路基板や液晶パネル等の被着部材に実装する場合の導通
部材として用いられる。

【００２２】本発明の貼付装置としての具体的構成は、
通常、テープ材を架設する架設手段と、テープ材を搬送
する搬送手段（送り機構）と、テープ材に担持された供
給材を所定長さに切断する切断手段とを有する。

【００２３】

【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照して本発明
に係るキャリアテープの剥離機構及び供給材の貼付装置
の実施形態について詳細に説明する。以下に詳述する実
施形態は、液晶パネルの製造工程において用いる液晶駆
動用ドライバＩＣを液晶パネルに実装するための実装装
置、特に、液晶パネルが、液晶封入領域外の基板上に液
晶駆動用ドライバＩＣを実装した所謂ＣＯＧ（Ｃｈｉｐ
Ｏｎ Ｇｌａｓｓ）構造を有する場合において、当該
液晶パネルの基板上に上記ドライバＩＣを実装する一連
の工程をインライン方式によって実行する装置におい
て、ドライバＩＣである半導体チップと液晶パネルの外
部端子とを導通させる異方性導電フィルムを液晶パネル
の実装領域に貼付するためのＡＣＦ貼付ユニット及びこ
のユニットにおいて用いられるキャリアテープの剥離機
構として構成されたものである。

【００２４】［実装装置の全体構成］最初に、本発明が
適用された上記実装装置の全体構成を説明する。図８
は、本実施形態の実装装置の全体構成の平面図に相当す
るものを模式的に示す全体平面構成図である。この実装
装置１００には給材ユニット１１０が設けられている。
給材ユニット１１０は、液晶パネル（シール材を介して
２枚の透明基板を貼り合わせ、シール材の内側に液晶を
封入したもの。）Ｐを搬送コンベア１１１上に載置した
トレイ１１２内に複数収容し、トレイ１１２を図示下方
に向けて搬入する。搬入位置には移載ロボット１１３が
設置されており、この移載ロボット１１３によってトレ
イ１１２上の液晶パネルＰを一つずつインデックステー
ブルＡ上に移載するようになっている。インデックステ
ーブルＡには複数（図示例では４つ）の指定位置が設け
られ、液晶パネルＰは最初の指定位置Ａ１に載置された
後、インデックステーブルＡの回転に従って次の指定位
置Ａ２に送られる。

【００２５】指定位置Ａ２に対応してプラズマ処理ユニ
ット１２０が設置されている。プラズマ処理ユニット１
２０は、所定の処理ガスをプラズマ化して指定位置Ａ２
に載置された液晶パネルＰに吹付けるようになってい
る。例えば、上記の処理ガスを、放電ノズルを通してプ
ラズマ化し、液晶パネルＰに向けて供給することによっ
て、液晶パネルＰの実装領域上の有機物を分解除去する
ことができる。また、この処理は実装領域における基板
表面の濡れ性を向上させる効果も有する。処理ガスとし
ては例えば窒素ガスを用いることができる。このプラズ
マ処理ユニット１２０は、液晶パネルＰのインライン方
式の処理過程を可能とするために大気圧プラズマ方式と
なっており、大気圧の処理ガスを電離してプラズマを発
生させ、このプラズマをそのままインデックステーブル
Ａ上の液晶パネルＰに吹付けるように構成されている。

【００２６】次に、指定位置Ａ３においては、姿勢検出
ユニット１３０によってインデックステーブルＡ上に載
置された液晶パネルＰの実装領域を撮影し、実装領域上
に形成されたアライメントマークを検出し、液晶パネル
Ｐの姿勢を特定する。姿勢検出ユニット１３０には、液
晶パネルＰの実装領域を撮影するＣＣＤカメラ等からな
る撮像手段と、この撮像手段によって撮影された画像に
画像処理を施して、実装領域に形成されたアライメント
マーク（図示せず）を検出し、液晶パネルＰの載置姿勢
を判定する画像処理部（例えばコンピュータ内のプログ
ラムの一部として上記機能が実現されていてもよい。）
とが設けられる。

【００２７】次に、そのまま液晶パネルＰは指定位置Ａ
４へと送られ、移載ユニット１４０によってインデック
ステーブルＢへと移載される。移載ユニット１４０に
は、液晶パネルＰを保持する保持アーム部１４１と、保
持アーム部１４１をインデックステーブルＡとインデッ
クステーブルＢとの間において移動させる駆動部１４２
とが設けられている。保持アーム部１４１は、インデッ
クステーブルＡ上の液晶パネルＰを把持してインデック
ステーブルＢの指定位置Ｂ１にあるパネル保持部Ｃ上に
載置する。このとき、上記の姿勢検出ユニット１３０に
おいて検出された液晶パネルＰの姿勢に応じて、保持ア
ーム部１４１によるパネル保持部Ｃ上への載置状態が制
御されるようになっており、パネル保持部Ｃ上には、液
晶パネルＰがあらかじめ定められた所定の姿勢にて載置
される。

【００２８】次に、指定位置Ｂ１のパネル保持部Ｃ上の
液晶パネルＰはインデックステーブルＢの回転に従って
指定位置Ｂ２に移動する。そして、指定位置Ｂ２のパネ
ル保持部Ｃ上に載置された液晶パネルＰの実装部分に
は、ＡＣＦ貼着ユニット１５０によって異方性導電フィ
ルム（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ
Ｆｉｌｍ）Ｑが貼着される。

【００２９】次に、異方性導電フィルムＱが実装領域上
に貼着された液晶パネルＰは、インデックステーブルＢ
の回転に従って指定位置Ｂ３に移動する。この指定位置
Ｂ３においては、仮圧着ユニット１６０により液晶駆動
ドライバＩＣなどの半導体チップＲが液晶パネルＰの実
装領域上の上記異方性導電フィルムＱの表面上に仮圧着
されるようになっている。仮圧着ユニット１６０には、
図示しない給材機構によって供給される半導体チップＲ
を受け取る一対のチップ支持部（半導体チップＲを所定
姿勢で下方から支持し、所定姿勢で保持するための案内
構造を備えたものである。）１６１ａ，１６１ｂを有
し、これらのチップ支持部１６１ａ，１６１ｂの位置を
反転させることの可能なチップ受け渡し機構１６１（半
導体チップを予めほぼ一定姿勢で受け渡すように構成さ
れたプリアライメント旋回機構である。）と、このチッ
プ受け渡し機構１６１の図示右側に位置するチップ支持
部から半導体チップを受け取る一対の仮圧着ヘッド（チ
ップ支持部上に支持されている半導体チップＲを上方か
ら把持するための機械的把持機構又は真空吸着構造など
からなる保持手段を備えているとともに、保持された半
導体チップＲの姿勢をＸ，Ｙ，θ方向に修正可能であっ
て、さらに、図の紙面に直交する方向に移動可能且つ加
圧可能に構成されている。）１６２ａ，１６２ｂを備
え、これらの仮圧着ヘッド１６２ａ，１６２ｂの位置を
交互に反転させることが可能であるとともに、全体とし
て図示左右方向に移動可能であるように構成された仮圧
着機構１６２とを有している。

【００３０】また、指定位置Ｂ３のパネル保持部Ｃに保
持された液晶パネルＰの実装領域を下方から撮影するた
めの撮像ユニット１６３と、上記仮圧着ヘッド１６２
ａ，１６２ｂのうちの図示右側に位置する方に保持され
た半導体チップＲを下方から撮影するための撮像ユニッ
ト１６４とが並列して設けられている。これらの撮像ユ
ニット１６３，１６４は、半導体チップＲが液晶パネル
Ｐの実装領域上に仮圧着される直前において、液晶パネ
ルＰの実装領域と、半導体チップＲの下面部とをそれぞ
れ撮影する。この撮影画像に基づいて、図示しないコン
ピュータ装置は所定のプログラムに従って実装領域に形
成された図示しないアライメントマークの位置と、半導
体チップＲの下面に形成された図示しないアライメント
マークの位置を検出し、両者の位置関係を合わせるよう
に上記仮圧着ヘッド１６２ａ，１６２ｂの姿勢を制御す
る。姿勢制御された仮圧着ヘッド１６２ａ，１６２ｂ
は、半導体チップＲを液晶パネルＰの実装領域上の異方
性導電フィルムＱ上に押し付け、半導体チップＲを仮圧
着させる。

【００３１】さらに、仮圧着ユニット１６０には、上記
撮像ユニット１６３，１６４の検出データの位置情報の
更正を行うための基準部材である光学基準板１６５１を
取り付けた基準ユニット１６５が設けられている。この
基準ユニット１６５は、光学基準板１６５１を図示斜め
右上方向に移動可能とするように出没可能に構成されて
いる。

【００３２】次に、インデックステーブルＢの回転に従
って指定位置Ｂ４に移動した液晶パネルＰは、移載ユニ
ット１７０によって後述する本圧着ユニット１８０の仮
置テーブル１８２上に移載される。移載ユニット１７０
は、インデックステーブルＢ上に載置された液晶パネル
Ｐを保持する移載アーム１７１と、移載アーム１７１を
移動させる駆動部１７２とから構成される。仮置テーブ
ル１８２は、液晶パネルＰを複数（図示例では２つ）並
列配置できるように構成されている。

【００３３】仮置テーブル１８２上において複数並列配
置された液晶パネルＰは、駆動部１８５により駆動され
る移載ヘッド１８６によって本圧着テーブル１８３上へ
移送され、本圧着機構１８１により半導体チップＲが液
晶パネルＰ上に加熱された状態で加圧されることによっ
て本圧着される。このように本圧着された液晶パネルＰ
は再び移載ヘッド１８６によって除材テーブル１８４へ
移載される。

【００３４】上記本圧着機構１８１により加熱されなが
ら液晶パネルＰの実装領域上に半導体チップＲが加圧さ
れると、異方性導電フィルムＱの樹脂基材は軟化して薄
肉化され、樹脂基材中に分散された導電粒子が半導体チ
ップＲの電極端子と実装領域上の外部端子との双方に接
触し、両者が導通した状態となり、この状態で加熱及び
加圧が解除されると、樹脂基材が硬化して導通状態が維
持される。

【００３５】このようにして本圧着処理が終了し、半導
体チップＲが実装された液晶パネルＰは搬出ユニット１
９０の除材ロボット１９１によって除材テーブル１８４
からトレイ１９２上に移載され、搬出コンベア１９３に
よって搬出されていく。

【００３６】［ＡＣＦ貼着ユニットの全体構成］次に、
図５乃至図７を参照して上記のＡＣＦ貼着ユニット１５
０の全体構成について説明する。図５はＡＣＦ貼着ユニ
ット１５０の全体構造を示す斜視図であり、図６はＡＣ
Ｆ貼着ユニット１５０の全体構造を後述する３つの構造
部に分解して示す分解斜視図であり、図７はＡＣＦ貼着
ユニット１５０の全体構造を示す正面図である。なお、
ユニットの正面とは、図８に示すインデックステーブル
Ｂに対向する側を言うものとする。

【００３７】ＡＣＦ貼着ユニット１５０においては、床
面に設置された基台１５００の上に固定構造部１５００
Ａ及びその上に搭載された各機構部からなる回動ユニッ
ト部が水平方向に回動可能となるように搭載されてい
る。この回動ユニット部は通常、図５に示すロック１５
０３により基台１５００の上に固定された状態となって
いるが、スイッチ１５０２を押すと図５に示すロック１
５０３が解除されるので、ハンドル１５０１を把持して
図示上方から見て反時計回りに回動ユニット部全体を略
９０度回動させることができるようになる。

【００３８】また、ＡＣＦ貼着ユニット１５０は、通常
はそのユニット前面部が上述のインデックステーブルＢ
に向いた姿勢となっているが、上記の回動操作によって
インデックステーブルＢからユニット前面部が離れて側
方へ向くことから、ユニット前面部に対して各種のメン
テナンス作業を容易に行うことができるようになってい
る。

【００３９】基台１５００上に搭載された回動ユニット
部には、上記基台１５００に対して回動可能ではある
が、上下方向に固定された固定構造部１５００Ａと、こ
の固定構造部１５００Ａに対して上下方向に摺動可能に
取り付けられた第１可動構造部１５００Ｂと、固定構造
部１５００Ａに対して上下方向に摺動可能に取り付けら
れた第２可動構造部１５００Ｃとが設けられている。こ
の回動ユニット部は、図７に示すように、供給材である
異方性導電フィルムの表裏両面に樹脂材料等からなるキ
ャリアテープ（離型紙）ＣＴ１，ＣＴ２を貼着させてな
るテープ材ＴＰを用いて、図８に示す液晶パネルＰに異
方性導電フィルムＱを貼り付けるための構造を備えてい
る。

【００４０】第１可動構造部１５００Ｂには、後述する
貼付機構１５１０の図示左隣に配置された剥離機構１５
２０と、テープ材ＴＰを架設方向に間欠駆動するための
送り機構１５３０と、送り機構１５３０の先に配置され
たテンション付与機構１５４０とが取り付けられてい
る。

【００４１】剥離機構１５２０には、テープ材ＴＰの架
設方向（図示左右方向）に移動可能に構成された剥離ヘ
ッド１５２１が設けられている。

【００４２】送り機構１５３０は、テープ材ＴＰの後述
するキャリアテープＣＴ２を上下から把持する把持ヘッ
ド１５３１と、この把持ヘッド１５３１を図示左右方向
に駆動する駆動機構とを有する。把持ヘッド１５３１
は、テープ材ＴＰの給材側（図示右側）に移動してキャ
リアテープＣＴ２を把持し、そのままテープ材ＴＰの排
材側（図示左側）に移動してテープ材ＴＰを排材側へ送
り、その後、キャリアテープＣＴ２を解放して再び給材
側に復帰するという一連の動作をサイクル毎に繰り返す
ようになっている。

【００４３】上記テンション付与機構１５４０は、キャ
リアテープＣＴ２に対して送り方向に一定の張力を付与
するテンションローラ１５４１を有する。テンションロ
ーラ１５４１は常に図示下方に付勢されていて、キャリ
アテープＣＴ２に対して排材側へ一定の張力を付与する
ようになっている。

【００４４】第２可動構造部１５００Ｃには、テープ材
ＴＰを上方から吸引保持することにより所定経路上にテ
ープ材ＴＰを案内するための案内保持機構１５５０と、
案内保持機構１５５０によって保持されたテープ材ＴＰ
に対して異方性導電フィルムのみを一定間隔でカットす
るためのカットヘッド１５６１をテープ材ＴＰの移送経
路に対して出没可能に構成するフィルムカット機構１５
６０とが取り付けられている。

【００４５】固定構造部１５００Ａには、テープ材ＴＰ
を液晶パネルＰの実装領域上に貼り付けるための貼付機
構１５１０と、第１可動構造部１５００Ｂを昇降させる
ための昇降駆動機構１５８０とが設けられている。

【００４６】貼付機構１５１０には、上記のインデック
ステーブルＢに取り付けられたパネル保持部Ｃ上に保持
された液晶パネルＰに対して、上方より降下してテープ
材ＴＰを押し付けるための加圧ヘッド１５１１と、この
加圧ヘッド１５１１を昇降させるための駆動部１５１２
とが設けられている。

【００４７】第１可動構造部１５００Ｂには側方へ突出
した下側係合部１５００ｂが設けられ、この下側係合部
１５００ｂは、第２可動構造部１５００Ｃに設けられた
上側取付部１５００ｃに取り付けられた上側係合軸１５
００ｄの下端に対向している。上側係合軸１５００ｄ
は、螺合構造などによって、上側取付部１５００ｃに対
する取付高さを調整することができるように構成されて
いる。ここで、上側係合軸１５００ｄの下端が常に下側
係合部１５００ｂに当接する状態に調整しておくと、上
記昇降駆動機構１５８０によって第１可動構造部１５０
０Ｂが昇降するとき、第２可動構造部１５００Ｃもまた
共に昇降する。

【００４８】一方、第１可動構造部１５００Ｂ及び第２
可動構造部１５００Ｃが共に最下位置にあるとき、上側
係合軸１５００ｄの下端と、下側係合部１５００ｂとの
間に間隔が存在するように調整しておくと、昇降駆動機
構１５８０により第１可動構造部１５００Ｂが上昇し始
めてからしばらく経過した時点で、下側係合部１５００
ｂが上側係合軸１５００ｄに当接し、その後は第２可動
構造部１５００Ｃも共に上昇していく。したがって、後
述する液晶パネルＰ上に貼り付けられた異方性導電フィ
ルムからキャリアテープを剥離するときに、その異方性
導電フィルムに対して当初はキャリアテープの排材側の
部分のみを上昇させ、しばらくしてから供給側の部分を
上昇させていくことが可能となる。そして、このような
動作によって、キャリアテープを排材側から剥離させ、
その後、給材側についても剥離するという方法でキャリ
アテープを異方性導電フィルムから剥離させることも可
能である。すなわち、このＡＣＦ貼付ユニット１５０に
おいては、後述する本実施形態の剥離機構による剥離方
法と、テープ材ＴＰの排材側部分を保持する第１可動構
造部１５００Ｂと、テープ材ＴＰの供給側部分を保持す
る第２可動構造部１５００Ｃとの時間差を有する上昇動
作による剥離方法とを、自由に選択して用いることが可
能になっている。

【００４９】テープ材ＴＰは予め供給リール１５７１に
巻回されており、この供給リール１５７１から引き出さ
れて分離ユニット１５７２にて異方性導電フィルムＱの
片側に貼着されたキャリアテープＣＴ１を剥離し、キャ
リアテープＣＴ１は回収リール１５７３に巻き取られる
ようになっている。キャリアテープＣＴ１が剥離された
テープ材ＴＰは、上記の案内保持機構１５５０を通過し
て貼付機構１５１０の貼付ヘッド１５１１の直下を通過
する。この部分で異方性導電フィルムＱは液晶パネルＰ
に貼着され、残されたキャリアテープＣＴ２は、剥離機
構１５２０の剥離ヘッド１５２１に設けられた押えロー
ラ１５２２及び剥離ローラ１５２３を通過して上記把持
ヘッド１５３１の間を通過し、さらに上記テンションロ
ーラ１５４１を経て、吸引管１５７４に吸引される。吸
引管１５７４はエジェクター１５７５に接続され、その
先端から空気を吸引するように構成されている。この吸
引管１５７４によってキャリアテープＣＴ２は吸引さ
れ、図示しない回収容器内に回収される。

【００５０】図３は本発明に係るキャリアテープの剥離
機構に相当する剥離機構１５２０の構造を背後から見た
様子を示す斜視図である。剥離機構１５２０は、押えロ
ーラ１５２２及び剥離ローラ１５２３を前面に回転自在
に取り付けた剥離ヘッド１５２１と、この剥離ヘッド１
５２１の背面に回転自在に取り付けられたカムローラ１
５２４と、その一端部においてカムローラ１５２４に係
合した回動アーム１５２５と、回動アーム１５２５の他
端部を駆動するように設けられた駆動モータ１５２６
と、剥離ヘッド１５２１を上記テープ材ＴＰの架設方向
と平行に、直線的に案内する直線案内部材１５２７とを
備えている。

【００５１】この剥離機構１５２０においては、駆動モ
ータ１５２６は図示矢印で示すように約１００〜１５０
度の角度範囲で往復回動するように制御され、それに伴
って回動アーム１５２５もまた同じ角度範囲で往復回動
する。カムローラ１５２４と回動アーム１５２５とはア
ーム長手方向に摺動自在に係合しており、回動アーム１
５２５が往復回動すると、カムローラ１５２４を介して
剥離ヘッド１５２１が直線案内部材１５２７の案内方向
に直線的に往復動作する。このとき、回動アーム１５２
５の回動軸線、すなわち、駆動モータ１５２６の出力軸
線は、剥離ヘッド１５２１の往復動作範囲における略中
央位置の直下に位置するように構成されている。このた
め、回動アーム１５２５の回動速度が全角度範囲に亘っ
てほぼ等しい（実際には回動アーム１５２５の回動方向
が反転する回動限界の近傍において駆動モータ１５２６
の駆動速度は回動限界位置に向かって漸減するが、駆動
モータ１５２６の加速度及び減速度が十分に大きけれ
ば、回動アーム１５２５の回動速度がほぼ一定であると
みなすことができる。）としても、剥離ヘッド１５２１
の往復動作において、往復動作範囲の略中央位置では剥
離ヘッド１５２１の移動方向（すなわち直線案内部材１
５２７による案内方向）が回動アーム１５２５の回動方
向と等しくなるので高速に動作し、往復動作範囲の両端
位置では剥離ヘッド１５２１の移動方向と回動アーム１
５２５の回動方向とは所定の角度を有することとなるの
で低速になる。

【００５２】テープ材ＴＰは、給材側（図示右側）にお
いて第２可動構造部１５００Ｃに取り付けられた上記案
内保持機構１５５０により、また、排材側（図示左側）
において第１可動構造部１５００Ｂに取り付けられたロ
ーラにより、それぞれ保持された状態で架設されてい
る。図１は、上記貼付機構１５１０及び剥離機構１５２
０並びにパネル保持部Ｃをユニット正面から見た様子
を、テープ材ＴＰとともに示す正面図である。上述のよ
うに、駆動モータ１５２６の出力軸１５２６ａを中心と
する回動アーム１５２５の往復回動動作によって、剥離
ヘッド１５２１がテープ材ＴＰの架設方向（図示左右方
向）に直線的に移動する様子が図１に示されている。イ
ンデックステーブルＢにおける指定位置Ｂ２にパネル保
持部Ｃが位置決めされたとき、パネル保持部Ｃはちょう
ど貼付機構１５１０の加圧ヘッド１５１１の直下に位置
するように構成されている。図示部分において、テープ
材ＴＰのキャリアテープＣＴ２は、加圧ヘッド１５１１
の直下を通過し、その先において上面が押えローラ１５
２２に接触した後に上方へ屈曲し、剥離ローラ１５２３
に下面が接触して再び水平方向に伸びている。キャリア
テープＣＴ２の下面には、上記のフィルムカット機構１
５６０のカットヘッド１５６１によって所定の長さに切
断された異方性導電フィルムＱが、テープ材ＴＰの架設
方向に向けて溶断部分に相当する間隔をもって貼着され
ている。

【００５３】次に、図２及び図３を参照して本発明に係
る貼付機構及び剥離機構の動作について説明する。ま
ず、剥離ヘッド１５２１は当初、図２（ａ）に示すよう
に加圧ヘッド１５１１の下方から退避するように図示左
側に配置されており、このとき、予め上記第１可動構造
部１５００Ｂ及び第２可動構造部１５００Ｃは固定構造
部１５００Ａ上において共にある程度上方に移動した状
態となっており、その結果、テープ材ＴＰと液晶パネル
Ｐの実装領域の表面との間には僅かな間隙が存在してい
る。また、パネル保持部Ｃ上に保持された液晶パネルＰ
の実装領域の上方には、キャリアテープＣＴ２の最も排
材側に貼着された異方性導電フィルムＱが配置されてい
る。

【００５４】次に、テープ材ＴＰが停止した状態におい
て、第１可動構造部１５００Ｂ及び第２可動構造部１５
００Ｃは共に下方へ移動し、図２（ｂ）に示すように、
テープ材ＴＰの下面にある異方性導電フィルムＱが液晶
パネルＰにほぼ接触する位置まで下降する。そして、加
圧ヘッド１５１１が降下してテープ材ＴＰを液晶パネル
Ｐに押し付けるように加圧し、異方性導電フィルムＱを
液晶パネルＰの実装領域の表面上に貼着する。

【００５５】次に、加圧ヘッド１５１１が上昇した後、
図３（ａ）に示すように、剥離ヘッド１５２１がテープ
材ＴＰの架設方向の給材側（図示右側）に移動し、これ
に付随して、押えローラ１５２２から剥離ローラ１５２
３へと向かうキャリアテープＣＴ２の立ち上がり部分
（すなわち剥離箇所）が給材側へ移動していくことによ
りキャリアテープＣＴ２が異方性導電フィルムＱから剥
離されていく。液晶パネルＰ上に貼着された異方性導電
フィルムＱからキャリアテープＣＴ２が完全に剥離され
ると、第１可動構造部１５００Ｂ及び第２可動構造部１
５００Ｃとが共に上方へ移動することにより、図３
（ｂ）に示すように、剥離ヘッド１５２１及びテープ材
ＴＰは上方へ移動して液晶パネルＰから離れる。そし
て、剥離ヘッド１５２１は方向を反転させてテープ材Ｔ
Ｐの架設方向の排材側（図示左側）に移動し、このとき
テープ材ＴＰは、次の異方性導電フィルムＱが液晶パネ
ルＰの直上位置にくるように上記の送り機構１５３０に
よって送られる。また、上記の異方性導電フィルムＱが
貼着された液晶パネルＰは、インデックステーブルＢの
回転によって次の指定位置Ｂ３へと送られ、代わりに新
たな液晶パネルＰが加圧ヘッド１５１１の直下位置に移
動してくることによって図２（ａ）に示す当初の状態に
復帰する。以後、上記の動作は装置の１サイクル毎に繰
り返し実行される。

【００５６】本実施形態では、剥離動作時において、駆
動モータ１５２６の出力軸１５２６ａがほぼ一定の回動
速度で回動し、その結果、回動アーム１５２５もまた、
ほぼ一定の回動速度で回動するのに対し、剥離ヘッド１
５２１は回動アーム１５２５の回動動作に従うものの、
直線的に移動するように構成されている。したがって、
剥離ヘッド１５２１の移動速度は、移動開始時及び移動
終了時には遅く、移動中途時には速く、そして回動アー
ム１５２５の先端がその回動軸線の直上位置にあるとき
に最も速くなる。その結果、液晶パネルＰ上に貼着され
ている異方性導電フィルムＱからキャリアテープＣＴ２
を剥離させる際の剥離開始時及び剥離終了時には剥離ヘ
ッド１５２１による剥離速度は遅くなることによって異
方性導電フィルムＱの剥がれが生じにくくなると共に剥
離動作を円滑に行うことができ、また、回動アーム１５
２５の先端が回動軸線の直上位置に接近する剥離動作の
中途時には剥離速度は速くなるので、迅速に剥離作業を
実施することができるから、機械のサイクルタイムの増
大を抑制することができる。

【００５７】尚、本発明のキャリアテープの剥離機構
は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発
明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得
ることは勿論である。

【００５８】例えば、上記実施形態では剥離ヘッド１５
２１に押えローラ１５２２を取り付けているが、この押
えローラ１５２２を設けることなく、剥離ローラ１５２
３のみでキャリアテープを剥離することも可能である。

【００５９】また、上記実施形態では剥離ヘッド１５２
１の移動速度が異方性導電フィルムＱの架設方向に見た
中間位置において最も速くなるように構成されている
が、必ずしもこのように構成されている必要はなく、異
方性導電フィルムが液晶パネルＰの実装領域から最も剥
がれやすいのは剥離が開始される異方性導電フィルムＱ
の先端部（図示左端部）であるので、異方性導電フィル
ムＱの先端部において剥離速度が低くなるように構成さ
れていればよい。したがって、回動アーム１５２５の先
端が回動軸線の真上にあるとき、すなわち、最も剥離ヘ
ッド１５２１の移動速度が高くなるときの剥離箇所が、
異方性導電フィルムＱの先端部よりも給材側に多少でも
ずれているように構成されていればよい。

【００６０】

【発明の効果】以上、説明したように本発明によれば、
剥離開始時には剥離速度を遅くし、剥離が一旦開始され
た後には剥離速度を増大させることによってスムーズに
剥離動作を行うことができるなど、制御系を用いること
なく剥離速度を制御することが可能になるため、例えば
供給材が他の部材に貼着されている場合に供給材の先端
部が剥がれてしまう事故を防止できるとともに、剥離動
作の遅速化を抑制することができる。また、係合位置が
動径方向に移動可能となるように回動部材に対して剥離
部を係合させるだけでよいため、きわめて簡易な機構に
より構成することができるとともに、駆動源として安価
なモータ等を用いることができ、しかも、剥離部の移動
速度の制御を行う必要もないことから、設備コストを低
減することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るキャリアテープの剥離機構の実施
形態においてその動作を説明するための概略構成を示す
概略構成図である。

【図２】同実施形態における液晶パネルへの異方性導電
フィルムの貼着前の状態を示す状態説明図（ａ）及び異
方性導電フィルムの貼着時の状態を示す状態説明図
（ｂ）である。

【図３】同実施形態における、液晶パネル上に貼着され
た異方性導電フィルムからキャリアテープを剥離してい
る状態を示す状態説明図（ａ）及びキャリアテープの剥
離が完了した後の状態を示す状態説明図（ｂ）である。

【図４】同実施形態における剥離機構の全体構成を背後
から示す後方斜視図である。

【図５】同実施形態における剥離機構を搭載したＡＣＦ
貼着ユニットの全体構成を示す概略斜視図である。

【図６】同実施形態における剥離機構を搭載したＡＣＦ
貼着ユニットの全体構成を３つの構造部に分解して示す
概略分解斜視図である。

【図７】同実施形態における剥離機構を搭載したＡＣＦ
貼着ユニットの全体構成を示す概略正面図である。

【図８】上記ＡＣＦ貼着ユニットを有する、液晶パネル
へ液晶ドライバＩＣを実装する実装装置の全体構成を示
す概略構成図である。

【符号の説明】

１００ 実装装置 １５０ ＡＣＦ貼着ユニット １５００Ａ 固定構造部 １５００Ｂ 第１可動構造部 １５００Ｃ 第２可動構造部 １５１０ 貼付機構 １５１１ 加圧ヘッド １５２０ 剥離機構 １５２１ 剥離ヘッド １５２２ 押えローラ １５２３ 剥離ローラ １５２４ カムローラ １５２５ 回動アーム １５２６ 駆動モータ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大草 隆 長野県諏訪市大和３丁目３番５号 セイコ ーエプソン株式会社内 Ｆターム(参考） 2H088 EA02 FA16 FA17 FA18 FA30 MA20 2H092 GA49 GA51 MA32 MA35 NA27 3F108 JA03 5E319 AC01 BB16 CC61 CD26 GG15

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 キャリアテープと、該キャリアテープに
   担持された供給材とを有するテープ材を所定方向に架設
   し、前記供給材から前記キャリアテープを引き離すため
   の剥離部を前記テープ体の架設方向に移動させることに
   より、前記キャリアテープを前記供給材から剥離させる
   剥離箇所が前記架設方向に移動して剥離動作が進むよう
   に構成されたキャリアテープの剥離機構であって、 駆動源に駆動されることにより前記キャリアテープの幅
   方向に伸びる軸線周りに回動する回動部材を有し、 前記剥離部は、係合位置が前記回動部材の回動動作の動
   径方向に移動可能となるように前記回動部材に対して係
   合されているとともに、少なくともその剥離動作中にお
   いて前記回動部材の回動動作に従って前記テープ材の架
   設方向に直線的に移動するように案内されていることを
   特徴とするキャリアテープの剥離機構。
2. 【請求項２】 請求項１において、前記剥離箇所が剥離
   動作の開始される前記供給材の先端部よりも前記剥離部
   の移動側にずれた位置にあるときに、前記回動部材の回
   動方向が前記剥離部の移動方向に一致するように、前記
   回動部材の回動軸線が配置されていることを特徴とする
   キャリアテープの剥離機構。
3. 【請求項３】 請求項１又は請求項２において、前記供
   給材は前記架設方向に一定の長さを有し、前記剥離箇所
   が前記供給材の長さ方向の略中間位置にあるときに前記
   回動部材の回動方向が前記剥離部の移動方向に一致する
   ように構成されていることを特徴とするキャリアテープ
   の剥離機構。
4. 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれか１項に
   おいて、前記剥離部は、前記キャリアテープにおける前
   記供給材を担持する側の表面に接触して前記キャリアテ
   ープを前記供給材から引き離す方向に案内する剥離部材
   と、該剥離部材よりも剥離動作時における前記剥離部の
   移動先の側において前記キャリアテープの前記表面とは
   反対の面に接触する押え部材とを有することを特徴とす
   るキャリアテープの剥離機構。
5. 【請求項５】 請求項１乃至請求項４のいずれか１項に
   おいて、前記回動部材は、その回動端が前記回動軸線よ
   りも前記テープ材側にある回動範囲内において往復回動
   するように構成されていることを特徴とするキャリアテ
   ープの剥離機構。
6. 【請求項６】 請求項１乃至請求項５のいずれか１項に
   記載されたキャリアテープの剥離機構と、前記供給材を
   所定の被着部材に貼付するための貼付機構とを備え、 前記供給材は粘着性を有するものであり、 前記貼付機構が前記供給材を前記被着部材へ貼り付けた
   後に、前記剥離機構が、前記貼付機構による貼り付けに
   よって固定された前記供給材から前記キャリアテープを
   剥離するように構成されていることを特徴とする供給材
   の貼付装置。
7. 【請求項７】 請求項６において、前記供給材は異方性
   導電膜であることを特徴とする供給材の貼付装置。