JP2001197571A

JP2001197571A - 無線ネットワークのための、複製可能な、そして組換え形のネットワークシステムおよび方法

Info

Publication number: JP2001197571A
Application number: JP2000296669A
Authority: JP
Inventors: Stephen H Berger; エイチバーガースティーヴン
Original assignee: Siemens Information and Communication Networks Inc
Current assignee: Siemens Communications Inc
Priority date: 1999-09-28
Filing date: 2000-09-28
Publication date: 2001-07-19
Also published as: EP1089586A2; EP1089586A3; US6744750B1

Abstract

(57)【要約】（修正有）【課題】より効率的な無線ネットワーキングを可能とす
るシステムおよび方法。【解決手段】システム３００では、複数の加入者ユニッ
トＭ_１−Ｍ_２が直接的ネットワーク３１０を形成し、基
地局の中継なし信号を送信、受信する。もう１つのシス
テムでは、基地局同志がネットワークで結ばれ、１つの
基地局が第２の基地局を利用することができるようにな
る。１つの例では、大容量のラインが１つの基地局に接
続されていて、第２の基地局にネットワークされる。第
２の基地局はネットワークを通して、直接それらに接続
されることなく、大容量のラインを利用することができ
る。もう１つの例では、加入者ユニットはネットワーク
内のすべての基地局間で移行することができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】発明の属する技術分野本発明は、無線の、およびコードレスの通信システムに
関する。

【０００２】本発明の背景無線通信システムは近年、目を見張るような成長を経験
している。無線システムは、通信分野において前例のな
い便利さと有効性をユーザに提供している。ユーザが急
増するにつれて、使用のために利用可能なバンド幅はい
っそう貴重になっている。多重アクセスシステムは、よ
り多くのユーザが有限の電波スペクトルを共有すること
を可能にしている。加えるに、新しいサービスが紹介さ
れている。そしてその多くは帯域幅に対する高い需要を
有している。需要が増加するにつれて、いっそう効率的
なネットワークが必要になる。ネットワークはまた、ス
イッチング能力により制約されている。すべての呼が基
地局とそのスイッチを通して経路を決められるので、ネ
ットワークは基地局スイッチング能力により制限され
る。同じく、基地局は有線システムに接続されることが
できるので、通信容量はラインの利用可能性により制限
される。さらに、無線システムはしばしば有線システム
よりいっそう高価である。サービスと装置のコストが法
外に高いということもあり得る。無線通信のための、い
っそう効率的な、費用効果が高いシステムが必要とされ
ている。

【０００３】本発明の概要新しい無線ネットワークは、需要と信号品質に基づいて
ダイナミックに生成され、再構築され、そして再結合さ
れる。基地局および／または加入者ユニットは、いつシ
ステム性能が、ネットワークの生成、再構築、または再
結合により、拡張されるかを認識するようにプログラム
されている。本発明の１つの特色においては、基地局は
複数のネットワーク上で送信および／または受信するこ
とができる能力を有する。２つの基地局が１つの専用ネ
ットワークを共有することができ、それぞれの基地局が
他局の通信能力を使用できるようになる。専用のネット
ワークは、人間の行為により、または自動的にアルゴリ
ズムによりセットアップすることができる。専用ネット
ワークの実施例では、例えば、１つの基地局がオープン
な外部ラインを有し、他の基地局が自らはサポートする
ことができない呼要求を有する場合、その呼要求は専用
のネットワークを通してオープンなラインに向けること
ができる。第１のネットワーク基地局は大容量のライン
に接続することができ、そしてそれらのラインに直接接
続されていない他のネットワーク基地局は、第１のネッ
トワーク基地局を通して前記大容量ラインにアクセスす
ることができる。別の択一的加入者ユニットは、直接的
なネットワークを形成し、基地局リソースを開放する。

【０００４】有利な実施例の説明従来技術において公知の１つの無線システム１００が図
１に示されている。このシステムは明快さのために単純
化されている。本発明の背景を提供するために、従来技
術の典型的なシステムのオペレーションが説明される。
システム１００においては、基地局１０２が有線線路に
より無線交換局１０４に接続されている。この交換局
は、公衆電話交換ネットワーク（ＰＳＴＮ）１０８、統
合サービスディジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）１１
０、公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）１１２およ
び公衆交換パケットデータネットワーク（ＰＳＰＤＮ）
１１４を含む外部のネットワーク１０６に接続する。

【０００５】基地局１０２は加入者ユニットＭ１〜Ｍ５
を扱う。この基地局はトランシーバーシステムおよび基
地局制御装置を有する。この基地局制御装置は、トラン
シーバーシステムと、そして無線交換局と、メッセージ
交換する。無線交換局１０４は、基地局内に含まれてい
るとして示されているが、しかしそれは遠くにあっても
良く、そして無線的に、または有線線路により接続され
ることも可能である。無線交換局は基地局１０２から外
部のネットワークへの呼をインタフェースし、そしてま
た（無線センターの全体的な管理とメンテナンスのため
に）オペレーションシステムと、そして（他のネットワ
ークとの通信を可能にするために）網間接続機能ともイ
ンタフェースする。

【０００６】基地局１０２は、移動度データベースおよ
びコントローラーをさらに有する。データベースには、
ディレクトリ番号、加入者識別番号および電子的シリア
ルナンバーを含む加入者情報を維持するホーム位置レジ
スタ（ＨＬＲ）と被訪問位置レジスタ（ＶＬＲ）が含ま
れる。このＶＬＲはネットワークのエリア内にロームし
たユーザを、ホーム位置レジスタと情報を整合させつ
つ、ダイナミックにリストする。コントローラーは、認
証ユニットおよび装置レジスタを有する。図１において
は、これらのデータベースおよびコントローラーが基地
局に含められるように示されているが、それらは基地局
と通信可能である限り、遠隔に位置することができる。

【０００７】基地局１０２はプロセッサ１１６を有す
る。基地局１０２はリンク１１８により、外部のネット
ワーク１０６に接続される。リンク１１８は大容量のラ
イン、例えば光ファイバーまたは同軸ケーブル、より
線、二軸ケーブル、人工衛星または極超短波伝送、また
は他の適切なリンクにしてもよい。基地局１０２は無線
信号を送信および受信する。一般には、この信号は無線
送信信号である。択一的には、送信は極超短波または赤
外線のような、他の無線周波数レンジを使用することが
できる。

【０００８】加入者ユニットＭ１〜Ｍ５は、例えばコー
ドレス電話機、パーソナル通信装置、ポケットベルまた
は携帯電話機のような、無線装置である。加入者ユニッ
トＭ１〜Ｍ５はインテリジェントな装置である。それぞ
れが1つの送信機、1つの受信機および1つのプロセッサ
を有する。加入者ユニットは、以下のものを含むタスク
を実行する能力を有する。すなわち、パワーアップおよ
び初期化；チャンネル（例えば、制御チャネル）スキャ
ン；システム特性の決定；命令の開始およびそれへの応
答、例えば呼留保、会議電話、発呼者ＩＤおよび３方向
呼；アイドリング；ＨＬＲおよびＶＬＲが自らのデータ
ベースをアップデートするための登録および登録抹消；
ハンドオフ；および、呼クリア；を含むタスクを実行す
る能力を有する。

【０００９】加入者ユニットユーザが動き回って、そし
て新しい基地局に近づくとき、新しい基地局はこの近接
を感知する。次に、新しい基地局は古い基地局に信号を
送り、そして呼の制御をリクエストする。このようにし
て、ユーザには気づかれない間に、基地局間に呼が渡さ
れる。

【００１０】異なる基地局によりカバーされるエリア
は、セルに分割されることができる。隣接するセルには
異なる周波数レンジが割り当てられる。周波数は、呼の
間に干渉の無い距離だけ離れていれば再利用され、さら
に多くのユーザに役立つことを可能にしている。周波数
分割、時分割およびコード分割により、より多くの移動
性ユーザが有限の電波スペクトルを共有することができ
る。拡散スペクトル多重アクセス技術はまた、ユーザの
数を増やし、そして伝送におけるセキュリティレベルを
上げる。

【００１１】図１における加入者ユニットＭｌのユーザ
によりダイヤルされた発呼を参照する。Ｍｌは現在、基
地局１０２により制御されているため、呼起動リクエス
トは基地局１０２に行く。呼起動のリクエストととも
に、Ｍｌはその識別番号、電子的シリアルナンバーおよ
び（最大送信電力のような、そのシステム特性について
の情報を与える）ステーションクラスマークを送信す
る。基地局１０２はＶＬＲにアプリケーションプロトコ
ル認証リクエストを送信する。そしてそれは次に認証リ
クエストに対する応答を返す。基地局は次にＩＳＤＮセ
ットアップメッセージを処理して、そして（図１では示
されていない）無線のスイッチにそれを伝達する。無線
スイッチは次に、イニシャルアドレスメッセージを、無
線あるいは有線のディスティネーション(宛先)にあるス
イッチに送る。

【００１２】一方、無線スイッチは基地局に呼設定受付
メッセージを送る。基地局は加入者ユニットＭｌにトラ
フィックチャネルを割り当てる。Ｍ１はトラフィックチ
ャネルに合わせて、そして割り当てを確認する。

【００１３】ディスティネーションスイッチはディステ
ィネーション電話機のステータスを決定して、そして無
線スイッチにアドレス完了メッセージを返す。無線スイ
ッチはＩＳＤＮセットアップメッセージに応えて、基地
局にＩＳＤＮ呼出メッセージを送る。無線スイッチはＭ
ｌに呼出しシグナルを供給して、ユーザに宛先電話機が
鳴っていることを知らせる。

【００１４】被呼加入者が応答するとき、ディスティネ
ーションスイッチは応答メッセージを無線スイッチに送
る。無線スイッチは基地局にＩＳＤＮ接続メッセージを
送り、可聴呼出し信号を取り除いて、そして接続を実行
する。基地局は接続認識メッセージを送る。そして２人
の関係者(発呼者と被呼者)は通信を確立する。

【００１５】基地局あるいは無線スイッチが有効な容量
を有していない場合、通信を確立することはできない。
単純化された例が図２に示されている。図２に示される
ように、基地局１０２は２つの出線２０２を有してい
る。Ｍ２とＭ３がすでにその出線を使用している場合、
Ｍｌが外に接続することは可能ではない。同様に、Ｍ２
とＭ３がライン２０２を使用している間に、外の関係者
がＭｌに電話するならば、その呼は入ってこない。

【００１６】本発明によるシステム３００が図３に示さ
れている。基地局３０２は、ライン３０４を介して外部
のネットワーク１０６に接続されている。従来技術のシ
ステムを参照して論じられたような基地局に含まれる
（またはアクセス可能である）コンポーネントのほか
に、基地局３０２は内部スイッチ３０６と、帯域幅リソ
ースディストリビュータ３０８とを含んでいる。このス
イッチは外部のネットワークを使用せずに、２つの加入
者ユニットＭ３およびＭ４を接続することができ、また
このディストリビュータはチャネルを割り当てることが
できる。基地局３０２はまた、加入者ユニットＭｌおよ
びＭ２が、図３に示されるように、ネットワーク３１０
の内部で直接通信することを可能にしている。例えば、
基地局３０２は１つのチャネル対を提示する。（チャネ
ル対は全二重通信を可能にするどんな論理割付けであっ
ても良い。チャネル対は時間的に固定された、あるいは
変化する周波数割当の１つのセットであり得る。それは
また時間スロット割付け、あるいは順序付けあるいはコ
ーディング割付けでもあり得る。）ＭｌおよびＭ２はそ
のチャネル対を使ってシグナルを送り、信号強度が十分
であるかどうか調べる。それから一方あるいは両方とも
が、信号強度が十分であるかどうかを基地局に知らせ
る。

【００１７】信号強度が十分であるならば、ＭｌとＭ２
はチャネル対の上で直接通信する。この通信は基地局に
より中継されることはない。しかし、信号強度が受容で
きるレベルの下に落ちるか、あるいは終了させられたと
き、基地局に通知される。加入者ユニットＭ５およびＭ
６は、外部ネットワーク１０６に接続されている電話機
に呼を発するために、ライン３０４を使用するように示
されている。

【００１８】上でＭｌおよびＭ２に関して説明された直
接通信能力は、通常は基地局で提供される残りの機能を
維持するために実行されることもできる。１つの例とし
ては、基地局が電力を失うか、またはさもなければ動作
不能になった場合、ハンドセットプログラミングにより
ハンドセット間の通信が可能になる。または、例えば、
ＭｌがＭ２への内部呼を試みることができる。Ｍ１は基
地局を探し出すことはできないが、しかしＭ２と通信す
るための適切な機能を有している。Ｍ１は直接接続を発
生させ、そして呼が確立される。

【００１９】しかしさらに、Ｍ２が基地局への伝送距離
を越えているが、しかし所望のハンドセットＭｌの伝送
距離の中にある、という状況を考慮する。この場合、Ｍ
ｌまたはＭ２のいづれかは直接接続を確立することがで
き、そして呼を継続させることができる。この呼の確立
の一部として、基地局と通信することができるＭｌは、
自身とＭ２が直接的ネットワークの状態にあると報告す
る。基地局は他の通知がなされるまで、それらがビジー
状態にあると記録する。このメカニズムは効果的にシス
テムの伝送距離を拡張する。

【００２０】本発明による方法４００が、図４に示され
ている。ステップ４０２において、呼がリクエストされ
る。このリクエストは、加入者ユニットが、基地局に対
して起動のリクエストを送ることにより行うことができ
る。ステップ４０４においてこの方法は、リクエストさ
れた接続リソース（所与の例では、スイッチ）が利用可
能であるかどうかを調べる。リソースが利用可能である
ならば、ステップ４０６において、このリソースを使用
して呼が完了する。スイッチおよび外部ラインのほか
に、基地局リソースは帯域幅を含むことができる。

【００２１】リソースが利用可能でない場合、この方法
はステップ４０８に進む。ここではこの方法は、ディス
ティネーション(相手先)電話機が現在、この基地局によ
り制御されているかどうか調べる。（基地局はリクエス
トしているユニットの位置を知っている。）これはＨＬ
ＲおよびＶＬＲデータベースをチェックすることによ
り、行うことができる。もしイエスであるならば、基地
局は使用されていないチャネル対を見出し、そしてこの
方法はステップ４１０に進む。ここではこの基地局は、
そのチャネル対において潜在的な相互の信号品質をチェ
ックするよう、リクエストを発した加入者ユニットとデ
ィスティネーション加入者ユニットに尋ねる。２つの加
入者ユニットは、チャネルをスキャンして、そして信号
強度を決定する能力を有する。ステップ４１２におい
て、もし信号品質が閾値を超えるならば、リクエストし
た加入者ユニットとディスティネーション加入者ユニッ
トはステップ４１４において、直接的ネットワークを形
成する。図６に示されるように、信号品質がモニタされ
る。そしてそのことについては後に論じられる。

【００２２】品質が適切でない場合は、この方法はステ
ップ４１６に進む。同じく、ステップ４０８に対する応
答がノー（ディスティネーション電話機が基地局により
制御されていない）であった場合は、この方法はステッ
プ４０８からステップ４１６にまで進む。（そうでない
ならば、ステップ４０８に対する「ノー」応答の後に、
この方法は破線ボックスにより示されるように図７に進
むか、またはその呼要求が拒否されることになる。）ス
テップ４１６において、基地局は、基地局のスイッチを
現在使用している２つの加入者ユニットに尋ねて、潜在
的な相互信号品質をチェックする。ステップ４１８にお
いて、品質が閾値を超えるならば、ステップ４２０にお
いて、現在スイッチを使用している尋ねられた電話機は
直接的ネットワークを形成し、ステップ４２２におい
て、リクエストした電話機とディスティネーション電話
機はスイッチを使用する。もし品質が適切ではないなら
ば、方法はステップ４１６にループバックする。このよ
うにして、そのハンドセットが直接的ネットワークを形
成することができる呼が見いだされるまで、この方法は
現在の呼の呼びを継続することができる。択一的には、
この方法はステップ４０４にループバックして、スイッ
チが利用可能になったかどうか調べることができ；呼プ
ライオリティが比較され（図５）；話中シグナルが送信
されるか、または所定のタイムアウトの後に、または所
定の数のループ（図７）の繰り返しの後に、送信される
ことができる。

【００２３】前述の実施例では、スイッチが呼リソース
の例として用いられた。しかしながら、本発明は他の種
類のリソース、例えば外部ライン、あるいは異なった周
波数またはタイムスロット間の帯域幅割付け、を割り当
てるのに適用することができる。この「ライン」は光フ
ァイバー、銅、同軸のまたはマイクロ波リンクを含むこ
とができる。

【００２４】この方法は、内部の呼要求と外部の呼要求
の両方を処理することができる。例えば、内部の呼要求
によれば、ステップ４０４においてチェックされたリソ
ースは内部のスイッチである。

【００２５】言及されたように、この方法はまた、呼の
優先化を考慮する。ステップ４１８における「ノー」の
応答の後に、この方法は図示の通り、図５の方法５００
に進むことができる。基地局は、ステップ５０２におい
て、現在の呼とリクエストしている呼のプライオリティ
を比較する。ステップ５０４において、リクエストして
いる呼がより高いプライオリティを有していない場合、
この方法は図４に戻る。

【００２６】ステップ５０４において、リクエストされ
た呼が現在の呼より高いプライオリティを有するなら
ば、この方法は、ステップ５０６において、終了が迫っ
ていることを現在の呼に通知する。ステップ５０８にお
いて、１つのタイマは事前に選択された時間を計時す
る。それから現在の呼はステップ５１０において終了さ
せられる。ステップ５１２において、リクエストしてい
る呼が確立される。

【００２７】加入者ユニットは、それら互いの直接通信
の信号品質をモニタし続ける。もし、この接続が信号品
質を失う（事前に選択された閾値の下に落ちる）なら
ば、このシステムは呼を切り替える。図６に示された方
法６００では、ステップ６０２における「イエス」は、
加入者ユニット間の直接的ネットワークが信号品質を失
ったことを示している。ステップ６０４において、１方
あるいは両方の電話機が、基地局に使用されていない内
部スイッチがあるか問い合わせる。スイッチが利用可能
（ステップ６０６における「イエス」）であるならば、
呼は通常のネットワーク内に戻されて、そしてステップ
６０８において内部スイッチに再び割り当てられる。

【００２８】スイッチが利用可能ではないならば、基地
局は、ステップ６１０において、潜在的な相互信号品質
について現在内部スイッチを使用している２つの電話機
に問い合わせる。ステップ６１２において、品質が閾値
を超えるならば、現在スイッチを使用している電話は、
ステップ６１４において、直接的ネットワークを形成す
る。リクエストしている呼（直接的ネットワークを使用
している呼の内、信号品質が落ちた方）はそれから、ス
テップ６１６において、スイッチに再び割り当てられ
る。ステップ６１２において、品質が適切ではないなら
ば、この方法はステップ６１０にループバックする。択
一的には、この方法はステップ６０６に戻るか、あるい
は図５または図７に行くことができる。

【００２９】信号品質は、受容できる音声品質あるいは
データ完全性のために使用できる最小の信号として定義
することができる。フェーディングする信号が失われる
前にハンドオフが完了することを確実にするために、有
利には切り替えマージンもまたセットされる。これはΔ
＝Ｐ_{ｈａｎｄｏｆｆ}−Ｐ_{ｍｉｎｉｍｕｍ} _{ｕｓａｂｌ} _ｅ
として規定され、ここでＰは信号レベルであり、Ｐ
_{ｈａｎｄｏｆｆ}はハンドオフまたは切り替えレベルであ
り、そしてＰ_{ｍｉｎｉｍｕｍ} _{ｕｓａｂｌｅ}は最小許容
信号レベルである。弱い信号品質のために呼を失うか
（Δが小さ過ぎる場合）、またはあまりにもしばしば切
り替えが発生する（Δが大き過ぎる場合）、ことを避け
るために、切り替えマージンは慎重に選択されなくては
ならない。

【００３０】呼確立タイマあるいはアテンプトカウンタ
は、直接的ネットワークを構成する利用可能なスイッチ
および／または加入者ユニット対を検索するのに要する
時間を制限することができ、それによりスイッチを開放
することができる。（呼確立タイマは、呼を確立するた
めの試行に時間がかかり過ぎないようにし；呼がセット
タイムの内に確立されないならば、代わりのステップが
とられることを保証する。）図７に示されるように、（図４、６、または１１から呼
び出される）方法７００は、呼確立タイマがステップ７
０２において始動させられるかどうかを決定することに
より開始する。そうでなければ、このタイマは、ステッ
プ７０４において始動させられ、そしてこの方法は図４
（または図６または１１）に戻る。

【００３１】判断ボックス７０２に対する応答が「イエ
ス」（タイマが始動させられた）であるならば、この方
法はステップ７０６に進む。そしてそこでタイマがタイ
ムアウトしたかどうかが決定される。タイマがタイムア
ウトしていないならば、この方法は図４（または図６ま
たは１１）に戻る。タイマがタイムアウトしたならば、
ステップ７０８において、リクエストしている呼が現在
の呼より高いプライオリティであるかどうかが決定され
る。リクエストしている呼がより高いプライオリティで
はないならば、ステップ７１０において、基地局は話中
信号またはメッセージを呼要求元へ送り、その呼が現在
のところ完了させることができないことを示す。それか
らこの方法は、ステップ７１２において終了する。

【００３２】リクエストしている呼がより高いプライオ
リティを有する場合、この方法はステップ７１４に進
み、そこではより低いプライオリティの現在の呼に、終
了が迫っていることを通知する。ステップ７１６におい
ては、明示された時間だけ待たれ、ステップ７１８にお
いて、より低いプライオリティの呼は終了され、ステッ
プ７２０において、リクエストされている呼が確立され
る。

【００３３】図７は呼確立タイマを示している。アテン
プトカウンタを、その代わりに使用することができる。
アテンプトカウンタもまた同様に動作するが、しかし試
行にかかる時間ではなく試行の回数を制限する。

【００３４】接続を確立する際に、ＳＥＴＵＰ信号、開
始アドレス、完了アドレスおよび応答メッセージを送る
ことなど、図１で従来技術に関連して上に概説されたい
くつかの初期化ステップは、基地局介入を要求せずに、
２つの加入者ユニットにより行われることができる。

【００３５】この装置は電話機のような加入者ユニット
である必要はないが、しかしファクシミリ装置、コンピ
ュータ、およびプリンタのようなコンピュータ周辺機器
などの他の電子装置であり得る。例えば、図８で示され
ているようなシステム８００は、コンピュータ８０２ま
たは大容量データの広帯域のデマンドリクエストにより
基地局８０４と連絡する他のデータサービス装置を含ん
でいる。このデータは、２番目のローカルコンピュー
タ、またはプリンタ８０６のような周辺装置に送信する
ことができる。リクエスト装置とターゲット装置が十分
な信号品質を報告するならば、直接的ネットワークが基
地局により命令される。これは破線８０８により示され
ている。こうして直接的ネットワークのフルバンド幅が
データ伝送のために利用可能である。択一的に、コンピ
ュータ８１０がプリンタ８１２へのリクエストされた伝
送を有するが、しかし信号品質は直接接続を可能にする
のには十分ではないと仮定する。基地局は２つの装置を
用いて専用ネットワーク８１４を形成し、そして伝送に
おける仲介装置として作用することもできる。専用ネッ
トワークは、データ伝送に高いバンド幅を許容する。一
方、他の装置は基地局の他のネットワーク（例えばネッ
ト８１６）上で邪魔されることなく通信できる。図８に
おけるすべての装置が基地局８０４の制御の下にあると
しても、基地局のリソースは他の装置との接続を達成す
るために使用することができる。これら他の装置には、
基地局８０４にネットワークされている他の基地局によ
り制御されている装置が含まれ、さらに、外部の接続を
通して、ＰＳＴＮのような、内部または外部のネットワ
ークによりアクセス可能などんな装置も含まれる。

【００３６】本発明による方法９００は、図９Ａおよび
９Ｂに示されている。図９Ａに示されているように、ス
テップ９０２では、（コンピュータまたはファクシミリ
装置のような）データサービス装置が、基地局に接続
（または他の基地局リソース）をリクエストする。ステ
ップ９０４において、この方法はリクエストされた接続
リソース（例えば、スイッチ、外部のライン、タイムス
ロット）が利用可能であるかどうかを調べる。リソース
が利用可能であるならば、ステップ９０６において、そ
の呼はこのリソースを使用して完了される。リソースが
利用可能でない場合は、ステップ９０８において、基地
局はディスティネーション（宛先）装置がその基地局に
より制御されているかどうか決定する。イエスならば、
ステップ９１０において基地局は相互の受信信号品質に
関して、リクエストしている装置と宛先の装置に尋ね
る。ステップ９１２において、信号品質が閾値を超える
ならば、リクエストしている装置と宛先の装置は、ステ
ップ９１４において、直接的ネットワークを形成する。
この方法はそれから図６に進む。

【００３７】ステップ９１２において、信号が閾値を超
えないならば、基地局はステップ９１６において専用の
ネットワークをセットアップすることができるかをチェ
ックする。ステップ９１８において、利用可能リソース
が専用ネットワークのために十分であるならば、ステッ
プ９２２において、専用のネットワークがセットアップ
され、そしてステップ９２４において、その接続は終了
まで継続する。利用可能リソースはネットワークで結ば
れた基地局を通して得ることができる。

【００３８】専用ネットワークのために十分な利用可能
リソースがない場合は、制御している基地局において、
またはネットワークで結ばれた基地局を通して、その基
地局は、ステップ９２６において、基地局のリソースを
現在使用している２つの加入者ユニットまたは他の装置
に尋ねて潜在的な相互の信号品質をチェックする。ステ
ップ９２８において、品質が閾値を超えるならば、ステ
ップ９３０において、尋ねられた装置は直接的ネットワ
ークを形成し、そしてリクエストしている装置と宛先の
装置のために専用ネットワークがセットアップされる
（ステップ９２２）。品質が適切ではない場合は、この
方法はステップ９２６にループバックする。（例えば、
図５に示されるような）呼の優先化および／または（例
えば、図７に示されるたような）呼確立タイマはオプシ
ョンとして使用することができる。この選択的なステッ
プは破線のボックスにより示されている。このようにし
て、その装置が直接的ネットワークを形成することがで
きる接続が見いだされるまで、この方法は現在の接続の
問い合わせを継続することができる。

【００３９】ステップ９０８において、宛先の装置がこ
の基地局により制御されていないことが決定される場
合、この方法はステップ９１０、９１２および９１４を
省略して進み、そして直接、ステップ９１６において、
この基地局が制御する２つの装置間に専用のネットワー
クをセットアップできるかをチェックする。それによ
り、リクエストしている装置と宛先の装置とにより使用
され得るリソースを開放することができる。この方法は
それから、上に説明されたように進む。

【００４０】本発明の別の特色では、図１０に示される
ように、基地局は別の基地局と能力を分割して専用のネ
ットワークを使用する。図解のために単純化されたシス
テム１０００は、２つの外部のライン１００４および１
つのスイッチ１００６とを有する基地局１００２と、２
つの外部のライン１０１０および１つのスイッチ１０１
２とを有する基地局１００８とを含んでいる。基地局１
００２は、加入者ユニットＭ１およびＭ２を取り扱い、
そして基地局１００８は加入者ユニットＭ３、Ｍ４およ
びＭ５を取り扱う。基地局１００２と基地局１００８
は、専用のネットワークであるネット１を形成する。基
地局１００２はその加入者ユニットを扱うためにその第
２のネットワークであるネット２を使用し、そして基地
局１００８はその加入者ユニットを扱うために、その第
２のネットワークであるネット３を使用する。

【００４１】図示されている実施例では、Ｍｌは使用さ
れてない。Ｍ２は基地局１００２のネット２を通してＰ
ＳＴＮに接続されている。Ｍ４およびＭ５は基地局１０
０８のネット３によりＰＳＴＮに接続されている。Ｍ３
が呼を開始する。

【００４２】その２つのラインがＭ４およびＭ５により
占拠されているため、基地局１００８は現在、その呼を
処理することができない。基地局１００２に維持されて
いる専用ネットワークを用いて、基地局１００８は基地
局１００２に、利用できるラインを有しているかどうか
を確認するよう問い合わせる。基地局１００２が利用で
きるラインを有していれば、Ｍ３の呼は基地局１００２
を通して進む。信号はＭ３から基地局１００８まで行
き、基地局１００２に再び送られ、そしてその呼が位置
決めされる。基地局１００２が利用可能ラインを所有し
ていない場合、基地局１００８は、他のいずれのネット
ワークされた基地局にも問い合わせることができる。

【００４３】図１０のシステムによる方法１１００が図
１１に示されている。ステップ１１０２において、外部
の呼が開始される。（このステップは、ディスティネー
ション電話のロケーションがデータベースとの照合によ
りチェックされるサブステップに分割することができ
る。）ステップ１１０４において、この方法は外部のラ
インが利用可能であるかどうか調べる。外部のラインが
利用可能であれば、ステップ１１０６において、それが
使用される。

【００４４】外部のラインが利用可能でなければ、この
方法はステップ１１０８に進む。そしてそのステップは
次の協同している基地局に、利用可能ラインがないかを
チェックする。ステップ１１１０において、協同してい
る基地局が自由である１本のラインを有しているなら
ば、ステップ１１１２において、この呼要求は協同して
いる基地局を通して送られる。協同している基地局が自
由な外部のラインを有していないならば、この方法はス
テップ１１０８にループバックする。そして次の協同し
ている基地局に利用可能ラインがないかがチェックされ
る。次の基地局は、最初の基地局がそれにネットワーク
されているかどうか、直接チェックされる。または択一
的に、２番目の基地局はそれがネットワークされている
基地局をチェックすることができる。この方法における
ループは、図７へ行くオプションステップにより示され
るように、タイムアウトにより終了させることができ
る。

【００４５】ネットワークを形成する方法と専用のネッ
トワークを使用する方法を組み合わせることができる。
例えば、図１０と１１の実施例では、４つの呼が基地局
１００２において同時にリクエストされた場合、基地局
１００８を通して第１の呼の経路を決めて、２つの加入
者ユニット間に直接的ネットワークを形成することによ
り、第２の呼を処理して、そして２つをライン１００４
に置くことができる。

【００４６】本発明の別の特色では、図１２に示される
ように、１つの大容量ラインがいくつかの基地局に共用
される。システム１２００では、第１の基地局１２０２
が大容量ライン１２０４に接続されている。第２の基地
局１２０６は、それらの間に設けられた専用ネットワー
ク１２０７により第１の基地局に、そして２本の外部ラ
イン１２０８に接続される。しかしながら基地局１２０
６はまた、外部ラインに関して第１の基地局のリソース
に完全に依存して、外部ラインなしで適切に機能するこ
ともできる。ライン１２０４および１２０８は共に、外
部のネットワーク（例えば、ＰＳＴＮ）１２１０に接続
されている。ネット１２０７は、すべてのクライアント
Ｍ１〜Ｍ７が大容量ラインにアクセスすることができる
ようにしている。この例では、基地局１２０２および基
地局１２０６は、それぞれネットワーク１２０９および
１２１１上で、それらのクライアントの大部分を処理す
る。基地局１２０２は、Ｍ１〜Ｍ４からの通信が、ネッ
トワーク１２０９を通して、そして次に大容量ライン１
２０４にいたるよう経路を決める。

【００４７】基地局１２０６に対するクライアント需要
がネット３の容量を超えるとき、基地局１２０６は基地
局１２０２からの大容量のラインの使用をリクエストす
る。図１２に示されるように、加入者ユニットＭ５が基
地局１２０６に呼起動のリクエストを送る。しかしなが
ら、基地局１２０６の容量は超過されている。基地局１
２０６は、基地局１２０２がであるかどうか尋ねる。大
容量ラインが利用可能ならば、この呼は基地局１２０６
からネットワーク１２０７を通り抜け、基地局１２０２
に達して、そして次に大容量ライン１２０４を通って外
部のネットワークにいたる。大容量のラインを使用する
ために競合している呼は、優先呼に与えられた優先的な
アクセスを用いて、優先順位付けされることができる。

【００４８】基地局間の専用のネットワークは、いろい
ろなトポロジーで結合することができる。そのいくつか
の事例が図１３に示されている。基地局接続は、図１３
Ａに示されているようにチェーン形を、図１３Ｂに示さ
れているスター形を、または図１３Ｃに示されるような
それらの結合形を、形成することができる。当業者が知
っているように、本発明は他のトポロジーと両立する。

【００４９】専用ネットワークは、チャネルシーケンス
により、コード分割、時分割、周波数分割、または混成
技術により、定義することができる。周波数ホッピング
および直接シーケンス技術もまた使用することができ
る。図１２で適用されているような時分割多元接続方式
を使用する実施例では、ネット１は周期的に繰り返され
るタイムシーケンスの第１のセットを使用する。ネット
２は周期的に繰り返されるタイムシーケンスの第２のセ
ットを使用する。そしてネット３は周期的に繰り返され
るタイムシーケンスの第３のセットを使用する。ネット
２および３の繰り返されるシーケンスは、妨害を最小に
するよう選択される。異なったネットは、制御された位
相シフトによりチャネルを巡回する。コード分割システ
ムでは、コードの割り当てられたセットが専用ネットワ
ークを定義することができる。調和した直接のシーケン
スまたは周波数ホッピングシステムは、この調和が異な
るネットワークの不干渉を保証するところでは使用する
ことができる。単純な実施例として、ネットワーク１
は、ベースシーケンスまたはホッピングアルゴリズムを
使用する。ネットワーク２は、同じシーケンスまたはホ
ッピングアルゴリズムを使用するが、しかし２つのチャ
ネルによりそれを進める（または遅らせる）。続くそれ
ぞれのネットワークはチャネルシーケンスを、そのネッ
トワークナンバーの２倍だけ進めるか、または遅らせ
る。

【００５０】ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）システ
ムでは多くのユニットが同じ周波数スぺクトルを共有す
る。それぞれの信号は、エネルギーが周波数的にどのよ
うに広がっているかを決定するため、ユニークコードを
使用して、より広範な周波数範囲の上に広がっている。
受信端上では広範な周波数範囲がモニタされる。オリジ
ナルの信号エネルギーを再集成して、そしてオリジナル
の信号を再構成するために、相関器は同じコードを使用
する。このようにして多くのユニットが同時に信号を送
ることができる。それぞれのユニットはそのエネルギー
を拡散するため、ユニークコードを使用する。種々の信
号からのエネルギーは、ある特定の周波数レンジでだけ
オーバーラップしており、したがって他の信号のノイズ
を僅かに増大させるだけである。受信ユニットはそれら
の意図された信号のエネルギーを選択的にフィルターし
て、それにより他の送信ユニットからの適切な信号を極
端な干渉なしで受信することが可能である。

【００５１】このＣＤＭＡ技術はまた、時分割技術と共
に使用することもできる。それで例えば、基地局はエネ
ルギーを拡散させるために特定の、そしてユニークなコ
ードを使用して、その複数のハンドセットと通信するこ
ともできる。しかしながら、それは交替しながら一度に
ただ１つだけのハンドセットと通信する。いずれの場合
にも、異なる、そしてユニークなコードを使用すること
により、異なったネットワークを確立することができ
る。これは過度の混信なしで同時的な多重伝送を可能に
する。

【００５２】本発明は、シフト要求に適合させるため
に、ネットワーク接続のダイナミックな再配分をサポー
トするものである。図１４は、ネットワーク複製を説明
するために単純化された実施例である。図１４は、基地
局１４０２、１４０４および１４０６を含むシステム１
４００を示している。外部のネットワーク１４０８は、
それぞれリンク１４１２、１４１４および１４１６によ
りこの基地局に接続している。図１４に示されている実
施例では、リンク１４１２は１０本の外部ラインを含ん
でおり、１４１４は１５本の外部ラインを含み、そして
１４１６は１０本の外部ラインを含んでいる。基地局１
４０４は基地局１４０２と基地局１４０６とにネットワ
ークで結ばれている。

【００５３】それぞれの基地局は、その通信の管理を組
織化するように確立されたネットワークを有している。
ネットワークは論理的であるか、あるいは物理的である
こともできる。論理ネットワークは通信管理を容易にす
るために論理的に定義された一連の順序付けられた送信
の１部であるかもしれない。物理的なネットワークは、
周期的に繰り返される時間シーケンスのような信号方式
定義であり、それは他のネットワークと同時的に、しか
し非干渉となるように配置される。このようにして、こ
のシステム内のネットワークのすべては非干渉オペレー
ションを可能にするように調整される。基地局１４０２
が過負荷となる時を考慮する。例えば、２０の加入者ユ
ニットが基地局１４０２を通して外部への呼を開始する
と考える。このとき、基地局１４０２および１４０４は
それぞれ利用可能な５本の外部ラインを有し、そして基
地局１４０６は１０本の外部ラインを利用できると想定
する。さらに、基地局１４０２と１４０６は、直接通信
するにはあまりにも遠いが、しかしそれぞれは基地局１
４０４と通信できると想定する。第１の５つの呼は、基
地局１４０２に接続された５本の使用可能ラインを使用
することができる。第２の５つの呼もまた、基地局１４
０４へのネットワーク２と、そしてその利用可能な外部
ラインを使用し、基地局１４０２を通って出ることがで
きる。最後の１０の呼は、基地局１４０２から１４０４
に行き、そしてそれらは続いて１４０６に移り、基地局
１４０６はその利用可能ラインにそれらを割り当てる。
このようにして、基地局が個々に十分なリソースを有し
ていないとしても、そして基地局の２つが直接通信する
にはあまりにも遠いとしても、すべての呼は応じられ
る。

【００５４】１つの実現方法では、それぞれの基地局
は、自らのクライアントのために確保された周期的に繰
り返す時間シーケンスを有している。基地局１４０２は
確保されたシーケンス１〜５を有し、基地局１４０４は
確保されたシーケンス６〜１０を有し、そして基地局１
４０６は確保されたシーケンス１１〜１５を有してい
る。シーケンス１６〜３５は割り当てられていない。基
地局１４０２が過負荷であるときを考慮する。例えば、
２０の加入者ユニットが基地局１４０２を通して外部の
呼を開始すると考える。第１の５つの呼は、予約されて
いるシーケンス１〜５を使用することができる。第２の
５つの呼は、予約されていないシーケンス１６〜２０を
使用し、基地局１４０２を通って行くことができる。次
の１０の呼は、予約されていないシーケンス２１〜３０
を使用し、基地局１４０４を通って行くことができる。

【００５５】今、要求が基地局１４０４において増加す
る、つまりその１０のクライアントが外部の呼を発す
る、と想像する。第１の５つのクライアントは基地局１
４０４において外部ラインを使用することができる。基
地局１４０２から経路を決められた２つの呼が終了する
につれて、さらに２つのリクエストが２１〜３０から選
択された利用可能なシーケンスに割り当てられる。他の
３つの呼は、２１〜３０から選択された利用可能なシー
ケンスを使用し、ネットワークで結ばれた基地局１４０
６を通して経路が決定される。

【００５６】基地局１４０２および１４０６はある場合
には、予約されていないシーケンスを使用して、１４０
４の外部ラインのそれぞれ５本にアクセスする。その他
の場合には、基地局１４０２が、１４０４の予約されて
いないシーケンスの１０個にアクセスし、そして１４０
６はシーケンスを使用しない。このようにして、ネット
ワークで結ばれた基地局および割り当てられていないシ
ーケンスを使用して、呼をダイナミックに再割り当てす
ることができる。呼が進行中である間にも、呼を透過的
に再割り当てすることさえできる。

【００５７】図１４における実施例は、それぞれの基地
局のために確保された複数シーケンスを示しているが、
これはシステムの要求事項ではない。すべてのシーケン
スを予約しいないか、または、より少数のまたはより多
くのシーケンスをシステムの必要に依存して予約するこ
ともできる。予約されているシーケンスの数は、統計モ
デルあるいは認知された需要に依存して変化することが
できる。既に論じられたように、ネットワークは人間の
活動により、または自動的に、定義することができる。

【００５８】これらの実施例は出接続呼に関するもので
あるが、このシステムおよび方法は着信呼にも十分使用
可能である。例えば、そのすべてのラインが使用中であ
るとき、1つの呼が基地局１４０２に入って来たと考え
る。それが制御チャネルを使用するサービスにより入っ
てきた入接続呼であるならば、基地局はその入接続呼を
受け取ることができる。基地局１４０２は利用可能ライ
ンを全く有していないため、それは基地局１４０４が利
用可能ラインを有しているかどうか確認するために専用
ネットワークを通して基地局１４０４に問い合わせる。
問い合わせられた基地局が利用可能ラインを有している
ならば、基地局１４０４は基地局１４０４を通して呼を
設定するために通話スイッチに知らせることができる。
例えば、基地局１４０２および１４０４（図示せず）が
スイッチを共有している場合、または、１４０２および
１４０４に、または発呼電話機に付随する電話局あるい
はＰＢＸが呼をリダイレクトするように配置されている
場合には、余分な基地局の使用は発呼者に明白であり得
る。

【００５９】代替システムも本発明と両立可能である。
基地局から独立した移動電話用交換局を有する携帯電話
システムを使用することもできる。特定の構成は一般に
重要ではない。例えば、スイッチまたは他のコンポーネ
ントは一緒に配置されるのか、遠隔に配置されるのか、
または、基地局はスイッチを共有するのか、交換局を共
有するのか、といったことは一般に重要ではない。同様
に、実施例では基地局リソースが選好され、直接的ネッ
トワークは選択肢であったが、別の具体化では、直接的
ネットワークの形成が選好され、基地局リソースの使用
は第２の選択である。択一的には、直接的ネットワーク
と基地局リソースとの間の呼割付けは、予め定められた
基準、またはダイナミックな基準に従って行うことがで
きる。

【００６０】「無線」はこの明細書では、物理的な接続
なしの通信を意味する。すべての使用で、「無線」はコ
ードレスの、無線の、セルラーの、ラジオ電話の、ポケ
ットベルの、赤外線の、光学式の、そして極超短波の、
さらに他の非接続形の、通信サービスを含む。無線サー
ビスを使用する装置は、ファクシミリ装置、コンピュー
タ、及びプリンタのようなコンピュータ周辺装置を含
む。「ライン」は、有線ラインおよび無線および人工衛
星リンクを含む。ネットワークは、列挙されたものとは
異なる手段により明示することもできる。他の技術が使
用されることも可能で、それらには例えば、拡散スペク
トル技術、ダイレクトシーケンス多重アクセス、周波数
ホップ多重アクセス、空間分割多重アクセス、ハイブリ
ッドのダイレクトシーケンス／周波数ホップ多重アクセ
ス、ハイブリッドの時分割／コード分割多重アクセス、
ハイブリッドの時分割周波数ホッピングおよびパケット
無線通信が含まれる。

【００６１】通信は音声通信である必要がないが、しか
し例えばファイル転送される、オーディオまたはビデオ
データまたは任意のデータであることができる。当業者
は、本発明の思想から離れずに、多数の変化型を思いつ
くかも知れないが、その範囲は請求項によってのみ制限
される。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は一般的な無線システムを描いた図であ
る。

【図２】図２は一般的な無線システムを描いた第２の図
である。

【図３】図３は本発明に従ったシステムを描いた図であ
る。

【図４】図４は本発明の方法のフローチャートである。

【図５】図５は本発明において使われる呼優先化方法の
フローチャートである。

【図６】図６は本発明の別の方法のフローチャートであ
る。

【図７】図７は本発明において使われるタイミング方法
のフローチャートである。

【図８】図８はコンピュータと周辺機器を使った本発明
よるシステムを描いた図である。

【図９Ａ】図９Ａはデータサービス装置と周辺機器を使
った、本発明の方法のフローチャートである。

【図９Ｂ】図９Ｂはデータサービス装置と周辺機器を使
った、本発明の方法のフローチャートである。

【図１０】図１０は専用のネットワークにより結ばれた
２つの基地局を描いた図である。

【図１１】図１１は本発明により使われる方法のフロー
チャートである。

【図１２】図１２は本発明によるシステムの説明図であ
る。

【図１３】図１３はネットワークで結ばれた基地局の例
としてのトポロジー(形態)を描いた図である。

【図１４】図１４は本発明よるネットワークで結ばれた
基地局を描いた図である。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】無線遠距離通信ネットワーク（３００）
において、直接的ネットワーク（３１０）および基地局により中継
されたネットワーク（ネット１〜３）の１つに呼を割り
当てる方法（４００）が、第１の加入者ユニットから第２の加入者ユニットまで呼
（４０２）を設定するステップと、第１および第２の加入者ユニット間の信号強度が、所定
の閾値に適合するかどうかを決定する（４１０、４１
２）ステップと、信号強度が閾値に合致していれば、第１および第２の加
入者ユニットを互いに直接通信させる（４１４）ステッ
プと、信号強度が閾値に適合しないならば、加入者ユニットに
対して外部のスイッチ（３０６）を通して第１および第
２の加入者ユニット間の通信を中継するステップとを含
む、ことを特徴とする無線遠距離通信ネットワーク。
【請求項２】加入者ユニットが移動電話機、コードレ
ス電話機、携帯電話機、ワイヤレス電話機、ポケットベ
ル（登録商標）およびパーソナルな通信ユニットのいず
れかである、請求項１記載の無線遠距離通信ネットワー
ク。
【請求項３】加入者ユニットが異なったサービスプロ
バイダに加入している、請求項１記載の無線遠距離通信
ネットワーク。
【請求項４】加入者ユニットが同じサービスプロバイ
ダに加入している、請求項１記載の無線遠距離通信ネッ
トワーク。
【請求項５】スイッチが基地局に含められる、請求項
１記載の無線遠距離通信ネットワーク。
【請求項６】スイッチが基地局に含められないが、し
かしそれにアクセスできる、請求項１記載の無線遠距離
通信ネットワーク。
【請求項７】第１および第２の加入者ユニット間の信
号強度が閾値に適合しないならば、その基地局の制御の
下でリソースを現在使用している第３および第４の加入
者ユニットが所定の閾値に適合する相互信号強度を有す
るかどうかを基地局がチェック（４１６）し、第３および第４のユニットが閾値より強い信号強度を有
する（４１８）ならば、第３および第４のユニットは直
接的ネットワークを形成（４２０）し、それによりリソ
ースを開放する、請求項１記載のネットワーク。
【請求項８】無線遠距離通信ネットワークにおいて、呼を直接的ネットワークおよび基地局により中継された
ネットワーク（４００）の１つに割り当てる方法が、第１の加入者ユニットと第２の加入者ユニットとの間に
直接接続を確立するステップと、第１および第２のユニット間の通信をモニタする（６０
２）ステップと、通信の間に第１および第２のユニット間の信号強度が所
定の閾値の下にまで下がるならば、スイッチを通して通
信のルートを変更する（６０８）ステップとを含む、こ
とを特徴とする無線遠距離通信ネットワーク。
【請求項９】第１および第２の加入者ユニット間の信
号強度が閾値に適合しない（６０２）ならば、基地局は
第３および第４の加入者ユニットが所定の閾値に適合す
る相互の信号強度を有するかどうかチェック（６１２）
し、第３および第４のユニットが閾値より上の信号強度を有
するならば、第３および第４のユニットが直接的ネット
ワークを形成する（６１４）、請求項８記載のネットワ
ーク。
【請求項１０】第３および第４のユニットが直接的ネ
ットワークを形成するならば、第１および第２のユニッ
ト間の通信はスイッチを通して経路を決められる、請求
項９記載のネットワーク。
【請求項１１】スイッチが加入者ユニットに対して外
部であるが、しかし基地局に含められる、請求項９記載
のネットワーク。
【請求項１２】無線遠距離通信ネットワークにおい
て、基地局容量を効率的に増加させる方法が、少なくとも２つの基地局（１２０２,１２０６）の間に
ネットワーク（１２０７）を定義するステップと、第１の基地局（１２０２）の容量が超えられるならば、
第１の基地局は、ネットワークされている第２の基地局
（１２０６）が有効容量を有するかどうかチェックする
ステップと、第２の基地局が容量を有するならば、第１の基地局はそ
の通信を、第１および第２の基地局の間のネットワーク
（１２０７）を通して第２の基地局に経路決めするステ
ップとを含む、ことを特徴とする無線遠距離通信ネット
ワーク。
【請求項１３】ネットワーク内における基地局が大容
量のライン（１２０４）に接続されている、請求項１２
記載のネットワーク。
【請求項１４】ネットワーク内における基地局がチェ
ーン形のトポロジー（１３Ａ）を有する、請求項１２記
載のネットワーク。
【請求項１５】ネットワーク内における基地局がスタ
ー形のトポロジー（１３Ｂ）を有する、請求項１２記載
のネットワーク。
【請求項１６】ネットワーク内における基地局が、チ
ェーン形およびスター形の結合のトポロジー（１３Ｃ）
を有する、請求項１２記載のネットワーク。
【請求項１７】そのネットワークが、基地局内に統合
されたマスタ制御ユニットにより制御されている、請求
項１２記載のネットワーク。
【請求項１８】そのネットワークが、１つの外部ユニ
ットであるマスタ制御ユニットにより制御されている、
請求項１２記載のネットワーク。
【請求項１９】ネットワークが、基地局、加入者ユニ
ットおよび外部ユニットの少なくとも１つの中に統合さ
れたピア−ピアの関係により制御されている、請求項１
２記載のネットワーク。
【請求項２０】通信が所定のシーケンスの第１のセッ
トを使用して複数のチャネルを巡回するような、少なく
とも２つの基地局を含む無線遠距離通信ネットワークに
おいて、基地局間の専用のネットワークを定義する方法が、所定のシーケンスのセットが専用のネットワークにおい
て使用されることを可能にするステップを含む、ことを
特徴とする無線遠距離通信ネットワーク。
【請求項２１】通信がコードの第１のセットを使用す
るような、少なくとも２つの基地局を含む無線遠距離通
信ネットワークにおいて、基地局間に専用のネットワークを定義する方法が、コードのセットが専用のネットワークで使用されること
を可能にするステップを含む、ことを特徴とする無線遠
距離通信ネットワーク。
【請求項２２】直接的ネットワークおよび基地局によ
り中継されるネットワークとを含む無線遠距離通信シス
テムにおいて、基地局（３０２）と、スイッチ（３０６）と、基地局により制御された第１の無線の加入者ユニット
（Ｍ１）と、基地局により制御された第２の無線の加入者ユニット
（Ｍ２）と、第３の電話機とを含み、第１および第２の無線の加入者ユニットは無線周波数チ
ャネル上で互いに直接的に通信（３１０）し、前記直接的な通信は基地局を通ってはおらず、第１の無線の加入者ユニットは択一的に第３の電話機と
通信し、前記択一的通信は基地局を通る、ことを特徴とする無線
遠距離通信システム。
【請求項２３】第３の電話機が外部の電話回線ネット
ワークにより制御されている電話機である、請求項２２
記載のシステム。
【請求項２４】第３の電話機がパーソナル通信装置、
無線電話機、移動電話機、コードレス電話機および携帯
電話機の１つである、請求項２２記載のシステム。
【請求項２５】外部の電話回線ネットワークが、公衆
電話交換ネットワーク、統合サービスディジタルネット
ワーク、公衆陸上移動通信ネットワークおよび公衆交換
パケットデータネットワークの１つである、請求項２３
記載のシステム。
【請求項２６】加入者ユニットが、移動電話機、コー
ドレス電話機、携帯電話機、無線電話機およびパーソナ
ル通信ユニットのいずれかである、請求項２２記載のシ
ステム。
【請求項２７】加入者ユニットが、異なったサービス
プロバイダに加入している、請求項２２記載のシステ
ム。
【請求項２８】加入者ユニットが、同じサービスプロ
バイダに加入している、請求項２２記載の無線遠距離通
信ネットワーク。
【請求項２９】スイッチが基地局に含められる、請求
項２２記載のシステム。
【請求項３０】スイッチが基地局に含められないが、
しかしそれにアクセスできる、請求項２２記載のシステ
ム。
【請求項３１】第１および第２の加入者ユニットが、
基地局を通して択一的に通信する、請求項２２記載のシ
ステム。
【請求項３２】第１および第２の加入者ユニットが、
基地局を通して通信し、そしてその同じ通信の間に直接
的に通信する、請求項３１記載のシステム。
【請求項３３】信号が所定の信号強度の下にまで下が
ったときに、第１の加入者ユニットと第２の加入者ユニ
ットとの間の通信を、直接通信から択一的な通信に換え
るために、第１の加入者ユニットと第２の加入者ユニッ
トとの間の信号強度をモニタするためのモニタ手段をさ
らに含む、請求項３１記載のシステム。
【請求項３４】第１の加入者ユニットと第２の加入者
ユニットとの間の信号強度をモニタするためのモニタ装
置をさらに含み、第１および第２の加入者ユニットの間の信号強度が閾値
に適合しないならば、基地局は第３および第４の加入者
ユニットが所定の閾値に適合する相互信号強度を有する
かどうかチェックし、第３および第４のユニットが閾値を越える信号強度を有
するならば、第３および第４の加入者ユニットが直接的
ネットワークを形成する、請求項３１記載のシステム。
【請求項３５】第３および第４のユニットが直接的ネ
ットワークを形成するならば、第１および第２のユニッ
ト間の通信がスイッチを通して経路を決められる、請求
項３４記載のネットワーク。
【請求項３６】無線の通信システムにおいて、第１の基地局（１４０２）と、第２の基地局（１４０４）とを含み、前記第１および第２の基地局は、第１の基地局の容量が超えられたならば、第１の基地局
はネットワークされている第２の基地局が有効な容量を
有するかどうかチェック（１１０８）し、第２の基地局が容量を有するならば、第１の基地局は第
１および第２の基地局との間のネットワークを通して、
第２の基地局にその通信の経路を決める（１１１０）、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３７】ネットワーク内の１つの基地局が大容
量のライン（３７Ａ）に接続されている、請求項３６記
載のシステム。
【請求項３８】ネットワーク内の基地局が、チェーン
形のトポロジー（３７Ｂ）を有する、請求項３６記載の
システム。
【請求項３９】ネットワーク内の基地局が、スター形
のトポロジー（３７Ｃ）を有する、請求項３６記載の
システム。
【請求項４０】その必要が存在するときに、ネットワ
ークが確立される、請求項３６記載のシステム。
【請求項４１】その必要がもう存在しない時には、ネ
ットワークが失効する、請求項４０記載のシステム。
【請求項４２】ネットワークが専用ネットワークであ
る、請求項３６記載のシステム。
【請求項４３】ネットワークが、他の加入者ユニット
にサービスを提供しているネットワーク内に取り入れら
れる、請求項３６記載のシステム。
【請求項４４】無線遠距離通信システムにおいて、複数加入者を接続するための少なくとも１つのネットワ
ークが、第１の加入者ユニットに対し、第１の所定のシーケンス
の複数チャネルのセットを通してその通信を循環させる
こと、および、第２の加入者ユニットに対し、第２の所定のシーケンス
の複数チャネルのセットを通してその通信を循環させる
ことにより定義され、第２の所定のシーケンスは、第１の所定のシーケンスと
の妨害を減少させるような、制御されたフェーズシフト
でチャンネルを循環させるよう選択される、ことを特徴
とする無線遠距離通信システム。
【請求項４５】第１および第２の所定のシーケンスの
両方を中継する基地局をさらに含む、請求項４４記載の
システム。
【請求項４６】無線遠距離通信システムにおいて、複数加入者を接続するための少なくとも１つのネットワ
ークが第１の加入者ユニットに対し、少なくとも１つの無線周
波数チャネルを通して送信される通信を第１の所定のコ
ードで符号化させること、および、第２の加入者ユニットに対し、少なくとも１つの無線周
波数チャネルを通して送信される通信を第２の所定のコ
ードで符号化させることにより定義され、第２の所定のコードは、妨害を減少させるように、第１
の所定のコードにほとんど直交するように選択される、
ことを特徴とする無線遠距離通信システム。
【請求項４７】第１および第２のコードの両方を使用
する通信をフィルターする基地局をさらに含む、請求項
４６記載のシステム。
【請求項４８】第１および第２の基地局がネットワー
クを形成している無線遠距離通信システムにおいて、加入者ユニットと基地局ネットワークとの間の直接的ネ
ットワークの１つに呼を割り当てる方法が、第１の加入者ユニットからの呼を設定するステップ（９
０２）と、呼受付が第２の加入者ユニットであるかどうかを決定す
るステップ（９０８）とを含み、その呼が、第２の加入者ユニットへのものであるなら
ば、第１および第２の加入者ユニット間の信号強度が、
所定の閾値に適合するかどうか決定するサブステップ
（９１０）と、信号強度が閾値を適合する（９１２）ならば、第１およ
び第２の加入者ユニットは互いに直接通信するサブステ
ップ（９１４）と、信号強度が閾値に適合しないならば、加入者ユニットに
対して外部のスイッチを通して第１および第２の加入者
ユニット間の通信を中継するサブステップ（９２２）と
を実行し、呼受付が第２の加入者ユニットでないならば、そして第
１の基地局も有効な容量を持っていないならば、その基
地局は第２の基地局が有効な容量を有するかどうかをチ
ェック（１１０８）し、第２の基地局が容量を有する（１１１０）ならば、第１
の基地局は、第１および第２の基地局の間のネットワー
クを通して、その通信の第２の基地局への経路決めをす
る（１１１２）、ことを特徴とする無線遠距離通信シス
テム。
【請求項４９】第１の基地局が、加入者ユニットの制
御を第２の基地局に渡す、請求項４８記載の無線遠距離
通信システム。
【請求項５０】通信が第２の基地局にルートされた場
合には第１の基地局は中継の役を務める、請求項４９記
載の無線遠距離通信システム。
【請求項５１】加入者ユニットが、移動電話機、コー
ドレス電話機、携帯電話機、無線電話機、ポケットベ
ル、パーソナル通信ユニットのいずれかである、請求項
５０記載の無線遠距離通信システム。
【請求項５２】第２の基地局もまた、第２のシーケン
スを中継する、請求項４５記載のシステム。
【請求項５３】ネットワークがダイナミックに再構築
される、請求項４４記載のシステム。
【請求項５４】２つの加入者ユニットが異なったネッ
トワークに加盟している、請求項４４記載のシステム。
【請求項５５】第３および第４の加入者ユニットが、
第３および第４のシーケンスを通して通信を循環させ
る、請求項４４記載のシステム。
【請求項５６】第２の基地局もまた、第２のコードを
使用する通信をフィルターする、請求項４７記載のシス
テム。
【請求項５７】ネットワークがダイナミックに再構築
される、請求項４６記載のシステム。
【請求項５８】２つの加入者ユニットが異なったネッ
トワークに加盟している、請求項４６記載のシステム
【請求項５９】第３および第４の加入者ユニットが、
第３および第４のコードを使用して通信を符号化する、
請求項４６記載のシステム。