JP2001179448A - 自動上向溶接装置 - Google Patents
自動上向溶接装置Info
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- JP2001179448A JP2001179448A JP36507699A JP36507699A JP2001179448A JP 2001179448 A JP2001179448 A JP 2001179448A JP 36507699 A JP36507699 A JP 36507699A JP 36507699 A JP36507699 A JP 36507699A JP 2001179448 A JP2001179448 A JP 2001179448A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 溶接装置の走行用レールを用いないで路面を
自由に走行することができ、かつ路面の凹凸等の障害物
に影響されることなく被溶接部材の上向溶接を可能とす
る。 【解決手段】 路面100を車輪の自動操舵方式により
走行する無軌道式の走行装置1と、被溶接部材200の
表面を移動して上向溶接を行う無軌道式の溶接機2と、
走行装置上に設置され、溶接機2を先端部に軸支するブ
ーム装置3と、溶接機2の前方にあって、溶接進行方向
の前後に配設され、開先210を横断する方向に揺動可
能な2つの開先倣いセンサ41、42を有する開先検出
装置4と、ブーム装置3を上下移動させるエアシリンダ
51、旋回させる旋回装置6および開先幅方向に移動さ
せる横移動装置7とから構成する。
自由に走行することができ、かつ路面の凹凸等の障害物
に影響されることなく被溶接部材の上向溶接を可能とす
る。 【解決手段】 路面100を車輪の自動操舵方式により
走行する無軌道式の走行装置1と、被溶接部材200の
表面を移動して上向溶接を行う無軌道式の溶接機2と、
走行装置上に設置され、溶接機2を先端部に軸支するブ
ーム装置3と、溶接機2の前方にあって、溶接進行方向
の前後に配設され、開先210を横断する方向に揺動可
能な2つの開先倣いセンサ41、42を有する開先検出
装置4と、ブーム装置3を上下移動させるエアシリンダ
51、旋回させる旋回装置6および開先幅方向に移動さ
せる横移動装置7とから構成する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、船殻ブロックなど
の大型部材の上向溶接を自動的に行う自動上向溶接装置
に関する。
の大型部材の上向溶接を自動的に行う自動上向溶接装置
に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、大型の構造物を扱う建造ドック内
での溶接作業はほとんどが熟練溶接士によって行われて
おり、特に船底外板部の突合せ溶接は船体の内側から手
溶接で実施されていたため、その自動化が要請されてい
た。しかし、船体内側からの溶接施工では、内部に多数
の骨材が存在しており、狭隘な空間で実施する必要があ
るため、船体内に溶接装置を設置し稼働させることは非
常に困難となる。そこで、船体の外側(下側)から溶接
する方が都合がよいが、この場合、溶接が上向溶接とな
る。
での溶接作業はほとんどが熟練溶接士によって行われて
おり、特に船底外板部の突合せ溶接は船体の内側から手
溶接で実施されていたため、その自動化が要請されてい
た。しかし、船体内側からの溶接施工では、内部に多数
の骨材が存在しており、狭隘な空間で実施する必要があ
るため、船体内に溶接装置を設置し稼働させることは非
常に困難となる。そこで、船体の外側(下側)から溶接
する方が都合がよいが、この場合、溶接が上向溶接とな
る。
【0003】上向溶接の場合、溶接トーチ、開先倣いセ
ンサ、裏当材等の装置を下側から支える溶接機を溶接線
に沿って走行させる必要があり、このような従来例とし
て、例えば、溶接対象物に磁石による吸着力を利用して
レールを溶接線と平行に取り付け、そのレール上を溶接
ヘッド部が走行するようにしたり、あるいは、特開平1
0−230359号公報や特開平10−230360号
公報に示すように、磁石による吸着式の走行クローラを
用いて船底外板部に吸着しつつ走行させながら上向溶接
を行うものがあった。
ンサ、裏当材等の装置を下側から支える溶接機を溶接線
に沿って走行させる必要があり、このような従来例とし
て、例えば、溶接対象物に磁石による吸着力を利用して
レールを溶接線と平行に取り付け、そのレール上を溶接
ヘッド部が走行するようにしたり、あるいは、特開平1
0−230359号公報や特開平10−230360号
公報に示すように、磁石による吸着式の走行クローラを
用いて船底外板部に吸着しつつ走行させながら上向溶接
を行うものがあった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、船体の外側か
ら上向溶接を行う場合においては、特に渠底や船底外板
部の表面の凹凸が問題となる。建造ドック内の路面には
凹凸があり、また縦、横方向の勾配や段差等があり、さ
らには溶接や切断等に用いられるケーブルやホース等が
多数散在している。そのため、溶接機の走行用レールを
渠底面に着脱可能に敷設するとしても、これら凹凸部や
ホース類の障害物を排除もしくは回避する必要があり、
その作業が非常に煩雑で、実施面で難点が多い。また、
磁石等を用いて直接溶接対象物にレールを取り付ける場
合でも、船底外板部の表面は必ずしも平坦ではなく、傾
斜や曲がりの他、溶接ビードなどの突起物があり、さら
には船体外板部の形態の多様性から、同様にレールの取
付作業が容易ではない。したがって、レールを用いる方
法は船底外板部の上向突合せ溶接には不適である。
ら上向溶接を行う場合においては、特に渠底や船底外板
部の表面の凹凸が問題となる。建造ドック内の路面には
凹凸があり、また縦、横方向の勾配や段差等があり、さ
らには溶接や切断等に用いられるケーブルやホース等が
多数散在している。そのため、溶接機の走行用レールを
渠底面に着脱可能に敷設するとしても、これら凹凸部や
ホース類の障害物を排除もしくは回避する必要があり、
その作業が非常に煩雑で、実施面で難点が多い。また、
磁石等を用いて直接溶接対象物にレールを取り付ける場
合でも、船底外板部の表面は必ずしも平坦ではなく、傾
斜や曲がりの他、溶接ビードなどの突起物があり、さら
には船体外板部の形態の多様性から、同様にレールの取
付作業が容易ではない。したがって、レールを用いる方
法は船底外板部の上向突合せ溶接には不適である。
【0005】また、上記公報に示すような吸着式走行ク
ローラを用いるものでは、磁石の磁力が弱い場合、溶接
機の重量が制限されたり、脱離した場合の安全装置など
を設置する必要があり、逆に磁力が強い場合は、脱離を
行う作業が難しく非効率的になるという問題がある。し
たがって、吸着走行式の溶接装置も実用上難点が多いも
のである。
ローラを用いるものでは、磁石の磁力が弱い場合、溶接
機の重量が制限されたり、脱離した場合の安全装置など
を設置する必要があり、逆に磁力が強い場合は、脱離を
行う作業が難しく非効率的になるという問題がある。し
たがって、吸着走行式の溶接装置も実用上難点が多いも
のである。
【0006】また、船底外板部の自動上向溶接を実現す
るためには、建造ドック内では、ドックという特性上、
溶接継手を移動させることは不可能であり、溶接装置を
常設できない。よって、移動式であることが当然の前提
条件となる。
るためには、建造ドック内では、ドックという特性上、
溶接継手を移動させることは不可能であり、溶接装置を
常設できない。よって、移動式であることが当然の前提
条件となる。
【0007】本発明は、上記のような問題点を解決する
ためになされたものであり、溶接装置の走行用レールを
用いないで路面を自由に走行することができ、かつ路面
の凹凸等の障害物に影響されることなく被溶接部材の上
向溶接を可能とする自動上向溶接装置を提供することを
目的とする。
ためになされたものであり、溶接装置の走行用レールを
用いないで路面を自由に走行することができ、かつ路面
の凹凸等の障害物に影響されることなく被溶接部材の上
向溶接を可能とする自動上向溶接装置を提供することを
目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明に係る自動上向溶
接装置は、路面を車輪の自動操舵方式により走行する無
軌道式の走行手段と、被溶接部材の表面を移動して上向
溶接を行う無軌道式の溶接機と、前記走行手段上に設置
され、前記溶接機を軸支するブーム手段と、前記溶接機
の前方にあって、溶接進行方向の前後に配設され、開先
を横断する方向に揺動可能な2つのセンサを有する開先
検出手段と、前記ブーム手段を上下移動させる駆動シリ
ンダ手段、旋回させる旋回手段および開先幅方向に移動
させる横移動手段と、を備えたことを特徴とするもので
ある。
接装置は、路面を車輪の自動操舵方式により走行する無
軌道式の走行手段と、被溶接部材の表面を移動して上向
溶接を行う無軌道式の溶接機と、前記走行手段上に設置
され、前記溶接機を軸支するブーム手段と、前記溶接機
の前方にあって、溶接進行方向の前後に配設され、開先
を横断する方向に揺動可能な2つのセンサを有する開先
検出手段と、前記ブーム手段を上下移動させる駆動シリ
ンダ手段、旋回させる旋回手段および開先幅方向に移動
させる横移動手段と、を備えたことを特徴とするもので
ある。
【0009】このように構成することにより、走行手段
はレールを用いることなく車輪の自動操舵方式により路
面を走行し、また、走行手段上に搭載されたブーム手段
を介してその先端部に取り付けられた溶接機もレールを
用いることなく被溶接部材面を移動する。したがって、
レールおよびその取付・取外し作業が完全に不要とな
る。また、溶接中、溶接機は駆動シリンダ手段によって
被溶接部材に押し付けられており、溶接トーチと被溶接
部材面の上下方向の相対的な位置ずれは生じない。開先
幅方向に対しては、溶接機の前方において、溶接進行方
向の前後に配設された2つのセンサ手段が開先を横断す
る方向に揺動することによって、開先中心と揺動中心と
の変位を検出することができる。この前後2つの検出さ
れた変位量から溶接線方向に対する溶接機進行方向の角
度変位がわかるので、旋回手段および横移動手段によっ
てブーム手段を旋回、横移動させることにより変位量お
よび角度変位を修正することができ、これによって開先
中心倣いつまり自動溶接線追従を行わせることができ
る。
はレールを用いることなく車輪の自動操舵方式により路
面を走行し、また、走行手段上に搭載されたブーム手段
を介してその先端部に取り付けられた溶接機もレールを
用いることなく被溶接部材面を移動する。したがって、
レールおよびその取付・取外し作業が完全に不要とな
る。また、溶接中、溶接機は駆動シリンダ手段によって
被溶接部材に押し付けられており、溶接トーチと被溶接
部材面の上下方向の相対的な位置ずれは生じない。開先
幅方向に対しては、溶接機の前方において、溶接進行方
向の前後に配設された2つのセンサ手段が開先を横断す
る方向に揺動することによって、開先中心と揺動中心と
の変位を検出することができる。この前後2つの検出さ
れた変位量から溶接線方向に対する溶接機進行方向の角
度変位がわかるので、旋回手段および横移動手段によっ
てブーム手段を旋回、横移動させることにより変位量お
よび角度変位を修正することができ、これによって開先
中心倣いつまり自動溶接線追従を行わせることができ
る。
【0010】また、本発明の自動上向溶接装置におい
て、前記走行手段の車輪は、4輪のうち少なくとも2輪
が対角線上に配設された、操舵機能を有する駆動車輪
で、かつ、片側の前後2輪が車体にクレードル式に軸支
された車台に取り付けてなることを特徴とする。
て、前記走行手段の車輪は、4輪のうち少なくとも2輪
が対角線上に配設された、操舵機能を有する駆動車輪
で、かつ、片側の前後2輪が車体にクレードル式に軸支
された車台に取り付けてなることを特徴とする。
【0011】渠底面のような凹凸や勾配、段差等がある
路面を走行させる場合、走行手段がこれらの障害物をス
ムーズに乗り越えるようにする必要がある。操舵機能を
有する駆動車輪の一つはクレードル式車台の、例えば前
位置に取り付けられ、もう一つの駆動車輪はクレードル
式車台を軸支する車体の後ろ位置に配設されているの
で、上記障害物があっても、クレードル式車台が上下方
向に揺動するため、常に全輪が接地した状態で上記障害
物をスムーズに乗り越えることができる。また、駆動車
輪は操舵機能を有するので、溶接機の溶接トーチが常に
溶接線上を移動するように走行手段を走行させることが
できる。
路面を走行させる場合、走行手段がこれらの障害物をス
ムーズに乗り越えるようにする必要がある。操舵機能を
有する駆動車輪の一つはクレードル式車台の、例えば前
位置に取り付けられ、もう一つの駆動車輪はクレードル
式車台を軸支する車体の後ろ位置に配設されているの
で、上記障害物があっても、クレードル式車台が上下方
向に揺動するため、常に全輪が接地した状態で上記障害
物をスムーズに乗り越えることができる。また、駆動車
輪は操舵機能を有するので、溶接機の溶接トーチが常に
溶接線上を移動するように走行手段を走行させることが
できる。
【0012】また、本発明の自動上向溶接装置におい
て、前記走行手段に、溶接電源、溶接トーチ、センシン
グ機器、制御装置、シールドガス供給装置、ワイヤ送給
装置、冷却水供給装置等の溶接機材一式を搭載してなる
ことを特徴とする。
て、前記走行手段に、溶接電源、溶接トーチ、センシン
グ機器、制御装置、シールドガス供給装置、ワイヤ送給
装置、冷却水供給装置等の溶接機材一式を搭載してなる
ことを特徴とする。
【0013】このように構成することにより、自動上向
溶接装置がコンパクトになり、ケーブル・ホース類を引
き回すことがないため、狭い渠底での走行もスムーズに
行うことができる。
溶接装置がコンパクトになり、ケーブル・ホース類を引
き回すことがないため、狭い渠底での走行もスムーズに
行うことができる。
【0014】また、本発明の自動上向溶接装置におい
て、前記溶接機は、移動速度を検出するセンサ手段を有
することを特徴とする。
て、前記溶接機は、移動速度を検出するセンサ手段を有
することを特徴とする。
【0015】このセンサ手段により、被溶接部材面を移
動する溶接機の実際の移動速度を検出し、走行手段の走
行速度を補正することで、所定の溶接速度を保持するこ
とができる。
動する溶接機の実際の移動速度を検出し、走行手段の走
行速度を補正することで、所定の溶接速度を保持するこ
とができる。
【0016】また、本発明の自動上向溶接装置におい
て、前記溶接機は、溶接線の傾斜角度を検出するセンサ
手段を有することを特徴とする。
て、前記溶接機は、溶接線の傾斜角度を検出するセンサ
手段を有することを特徴とする。
【0017】被溶接部材が曲面や傾斜面等を有する場
合、このセンサ手段によって溶接線の傾斜角度を検出
し、その傾斜角度に応じて走行手段の走行速度を補正す
ることで、所定の溶接速度で曲面や傾斜面等を溶接する
ことができる。
合、このセンサ手段によって溶接線の傾斜角度を検出
し、その傾斜角度に応じて走行手段の走行速度を補正す
ることで、所定の溶接速度で曲面や傾斜面等を溶接する
ことができる。
【0018】また、本発明の自動上向溶接装置におい
て、前記ブーム手段は、前記駆動シリンダ手段により軸
支し、該ブームの基端部を前記横移動手段上に移動可能
に設けられた前記旋回手段の旋回軸により軸支してなる
ことを特徴とする。
て、前記ブーム手段は、前記駆動シリンダ手段により軸
支し、該ブームの基端部を前記横移動手段上に移動可能
に設けられた前記旋回手段の旋回軸により軸支してなる
ことを特徴とする。
【0019】このように構成することにより、ブームの
先端部に取り付けられた溶接機を旋回手段の旋回軸を横
移動させることで旋回させることができ、また旋回手段
を取り付けた横移動手段の横移動軸を横移動させること
で、溶接機全体を開先幅方向に横移動させることができ
る。したがって、旋回手段の旋回軸および横移動手段の
横移動軸の移動量を、前記2つのセンサ手段により検出
された変位量および変位角を基に、制御することによっ
て、前述した溶接トーチの自動溶接線追従を行うことが
できる。また、旋回手段の旋回軸の横移動量から旋回角
すなわち操舵角を検出できるので、これに基づいて走行
手段の自動操舵走行が可能となる。
先端部に取り付けられた溶接機を旋回手段の旋回軸を横
移動させることで旋回させることができ、また旋回手段
を取り付けた横移動手段の横移動軸を横移動させること
で、溶接機全体を開先幅方向に横移動させることができ
る。したがって、旋回手段の旋回軸および横移動手段の
横移動軸の移動量を、前記2つのセンサ手段により検出
された変位量および変位角を基に、制御することによっ
て、前述した溶接トーチの自動溶接線追従を行うことが
できる。また、旋回手段の旋回軸の横移動量から旋回角
すなわち操舵角を検出できるので、これに基づいて走行
手段の自動操舵走行が可能となる。
【0020】また、本発明の自動上向溶接装置におい
て、前記ブーム手段は、伸縮可能なブームを有すること
を特徴とする。
て、前記ブーム手段は、伸縮可能なブームを有すること
を特徴とする。
【0021】特に水平な船底外板部から曲がり部を有す
るビルジ外板部までを溶接するような場合、渠底から溶
接部の高さが大きく変動するので、ブーム手段を伸縮可
能に構成することが好ましい。
るビルジ外板部までを溶接するような場合、渠底から溶
接部の高さが大きく変動するので、ブーム手段を伸縮可
能に構成することが好ましい。
【0022】
【発明の実施の形態】図1は本発明の実施の形態を示す
自動上向溶接装置の概略側面図で、図2は上面図、図3
は正面図(但し、溶接機前部の開先検出装置は省略)で
ある。この自動上向溶接装置は、大別して、渠底面10
0上を車輪の自動操舵方式により走行(走行方向は矢印
aで示す。)する無軌道式の走行装置1と、同じく無軌
道式の溶接機2を先端部にて支持するブーム装置3と、
溶接機2の前方にあって、溶接進行方向(矢印b方向)
の前後2つのセンサ41、42により開先位置を検出す
る開先検出装置4と、ブーム装置3の上下移動、旋回お
よび開先幅方向への左右移動をそれぞれ行う駆動シリン
ダ装置5、旋回装置6および横移動装置7とから構成さ
れている。また、上記2つのセンサ41、42を持つ開
先検出装置4と、ブーム装置3の旋回装置6および横移
動装置7は溶接機2の自動溶接線追従機構となってい
る。図中、200は被溶接部材の船底外板部、201は
骨材、210は開先である。
自動上向溶接装置の概略側面図で、図2は上面図、図3
は正面図(但し、溶接機前部の開先検出装置は省略)で
ある。この自動上向溶接装置は、大別して、渠底面10
0上を車輪の自動操舵方式により走行(走行方向は矢印
aで示す。)する無軌道式の走行装置1と、同じく無軌
道式の溶接機2を先端部にて支持するブーム装置3と、
溶接機2の前方にあって、溶接進行方向(矢印b方向)
の前後2つのセンサ41、42により開先位置を検出す
る開先検出装置4と、ブーム装置3の上下移動、旋回お
よび開先幅方向への左右移動をそれぞれ行う駆動シリン
ダ装置5、旋回装置6および横移動装置7とから構成さ
れている。また、上記2つのセンサ41、42を持つ開
先検出装置4と、ブーム装置3の旋回装置6および横移
動装置7は溶接機2の自動溶接線追従機構となってい
る。図中、200は被溶接部材の船底外板部、201は
骨材、210は開先である。
【0023】走行装置1は、さらに図4、図5に示すよ
うに、4つの車輪を備え、そのうちの少なくとも2輪は
操舵機能を持つ駆動車輪11とし、その他の2輪は自在
車輪12としている。そしてさらに、駆動車輪11およ
び自在車輪12をそれぞれ対角線上に配置するととも
に、片側の前後2輪の駆動車輪11と自在車輪12をピ
ン13により車体10にクレードル式に上下揺動自在に
支持された車台14に取り付け、4つの車輪の全てが、
渠底面100の路面状態(凹凸や勾配、段差、その他ホ
ース類等の障害物の存在)にかかわらず、常に接地して
これら障害物をスムーズに乗り越えるようにしている
(図6参照)。図中、15は駆動車輪11の駆動用モー
タ、16は駆動車輪11の操舵用モータで、平歯車17
を介して車輪11を平面上で回動させて操舵する。操舵
用モータ16には駆動車輪11の操舵角を設定するため
のエンコーダ(図示せず)が取り付けられている。
うに、4つの車輪を備え、そのうちの少なくとも2輪は
操舵機能を持つ駆動車輪11とし、その他の2輪は自在
車輪12としている。そしてさらに、駆動車輪11およ
び自在車輪12をそれぞれ対角線上に配置するととも
に、片側の前後2輪の駆動車輪11と自在車輪12をピ
ン13により車体10にクレードル式に上下揺動自在に
支持された車台14に取り付け、4つの車輪の全てが、
渠底面100の路面状態(凹凸や勾配、段差、その他ホ
ース類等の障害物の存在)にかかわらず、常に接地して
これら障害物をスムーズに乗り越えるようにしている
(図6参照)。図中、15は駆動車輪11の駆動用モー
タ、16は駆動車輪11の操舵用モータで、平歯車17
を介して車輪11を平面上で回動させて操舵する。操舵
用モータ16には駆動車輪11の操舵角を設定するため
のエンコーダ(図示せず)が取り付けられている。
【0024】また、上記車体10上には、ブーム装置3
の支持台18のほかに、溶接に必要な付属設備8である
ところの、溶接電源81、制御装置82、溶接ワイヤ送
給装置83、シールドガス供給装置84、水冷装置8
5、その他ケーブル・ホース類や操作盤(図示せず)な
どの溶接機材一式を搭載している。
の支持台18のほかに、溶接に必要な付属設備8である
ところの、溶接電源81、制御装置82、溶接ワイヤ送
給装置83、シールドガス供給装置84、水冷装置8
5、その他ケーブル・ホース類や操作盤(図示せず)な
どの溶接機材一式を搭載している。
【0025】溶接機2は、同じくレールを用いない無軌
道式の自由走行体からなり、複数の溶接トーチ21、2
2を備え、直交する2つのピン31、32によって車体
20をブーム30の先端部に軸支し、無駆動の車輪23
によって船底外板部200の外面(下面)を移動するよ
うになっている。図中、24は溶接機2の移動速度(溶
接速度)を検出するためのエンコーダである。なお、溶
接機2の車輪23には商品名「オムニホイル」と呼ばれ
るような進行方向とそれに直角の横方向の双方向回転移
動ができる形式の車輪を用いている。
道式の自由走行体からなり、複数の溶接トーチ21、2
2を備え、直交する2つのピン31、32によって車体
20をブーム30の先端部に軸支し、無駆動の車輪23
によって船底外板部200の外面(下面)を移動するよ
うになっている。図中、24は溶接機2の移動速度(溶
接速度)を検出するためのエンコーダである。なお、溶
接機2の車輪23には商品名「オムニホイル」と呼ばれ
るような進行方向とそれに直角の横方向の双方向回転移
動ができる形式の車輪を用いている。
【0026】溶接方法は、特に限定するものではない
が、例えば、本出願人の特許出願(特願平11−138
405号)に係る多電極の上向溶接方法が適当である。
この方法は、図7に示すように、細径の溶接トーチ2
1、22の湾曲した先端部を開先ギャップ内にほぼ水平
に挿入し、低位の先行電極と高位の後行電極により1ラ
ン(一度の走行)で溶接するものである。図中、24は
各電極の溶接ワイヤ、25はシールドガスノズル、26
は車体20に取り付けられた裏当材で、例えば水冷銅板
からなり、溶接機2の移動と共に開先210の下面を摺
動していく。27は先行ビード、28は後行ビードであ
る。
が、例えば、本出願人の特許出願(特願平11−138
405号)に係る多電極の上向溶接方法が適当である。
この方法は、図7に示すように、細径の溶接トーチ2
1、22の湾曲した先端部を開先ギャップ内にほぼ水平
に挿入し、低位の先行電極と高位の後行電極により1ラ
ン(一度の走行)で溶接するものである。図中、24は
各電極の溶接ワイヤ、25はシールドガスノズル、26
は車体20に取り付けられた裏当材で、例えば水冷銅板
からなり、溶接機2の移動と共に開先210の下面を摺
動していく。27は先行ビード、28は後行ビードであ
る。
【0027】開先検出装置4は、溶接機2の前方にあっ
て、溶接進行方向の前後に配設した2つの開先倣いセン
サ(例えばレーザセンサ)41、42を開先210を横
断する方向に揺動させる構成となっている。開先倣いセ
ンサ41、42は連結板43により揺動軸40に取り付
けられている。揺動軸40はサーボモータ44により駆
動され、揺動位置座標をサーボモータ44に取り付けら
れたエンコーダ45により検出するようにしている。開
先倣いセンサ41、42の揺動機構は公知のボールネジ
機構からなり、一定の振幅で開先倣いセンサ41、42
を往復移動させる。そしてその揺動中心の延長線上に上
記溶接トーチ21、22の中心が位置するように配設さ
れている。なお、溶接トーチ21、22は位置調整機構
(図示せず)として開先幅方向のX軸移動機構、トーチ
高さ方向のY軸移動機構および溶接線方向のZ軸移動機
構に取り付けられており、これらの移動機構もボールネ
ジ機構で構成されている。さらに、ウィービング溶接の
ためにトーチ先端を揺動させるよう揺動機構(図示せ
ず)が設けられている。
て、溶接進行方向の前後に配設した2つの開先倣いセン
サ(例えばレーザセンサ)41、42を開先210を横
断する方向に揺動させる構成となっている。開先倣いセ
ンサ41、42は連結板43により揺動軸40に取り付
けられている。揺動軸40はサーボモータ44により駆
動され、揺動位置座標をサーボモータ44に取り付けら
れたエンコーダ45により検出するようにしている。開
先倣いセンサ41、42の揺動機構は公知のボールネジ
機構からなり、一定の振幅で開先倣いセンサ41、42
を往復移動させる。そしてその揺動中心の延長線上に上
記溶接トーチ21、22の中心が位置するように配設さ
れている。なお、溶接トーチ21、22は位置調整機構
(図示せず)として開先幅方向のX軸移動機構、トーチ
高さ方向のY軸移動機構および溶接線方向のZ軸移動機
構に取り付けられており、これらの移動機構もボールネ
ジ機構で構成されている。さらに、ウィービング溶接の
ためにトーチ先端を揺動させるよう揺動機構(図示せ
ず)が設けられている。
【0028】図8は開先倣いセンサのレーザセンサによ
る開先幅検出方法を示す図である。この図は、レーザセ
ンサの揺動によって得られるレーザセンサの測長距離と
揺動軸座標位置との関係をあらわしている。開先210
が開口しているため、開先部ではレーザセンサの測長距
離が船底外板部200よりも長くなるので、測長距離が
急変する(閾値を超えたときの)開先左端211の座標
位置(−x)と開先右端212の座標位置(+x)を検
出し、この座標差を求めることによって開先(開口)幅
Gを検出することができる。
る開先幅検出方法を示す図である。この図は、レーザセ
ンサの揺動によって得られるレーザセンサの測長距離と
揺動軸座標位置との関係をあらわしている。開先210
が開口しているため、開先部ではレーザセンサの測長距
離が船底外板部200よりも長くなるので、測長距離が
急変する(閾値を超えたときの)開先左端211の座標
位置(−x)と開先右端212の座標位置(+x)を検
出し、この座標差を求めることによって開先(開口)幅
Gを検出することができる。
【0029】したがってまた、図9に示すように、開先
の中心座標位置と揺動軸の揺動中心座標位置の差を求め
ることによって、溶接線(開先中心線)220との変位
量Wを求めることができる。そしてさらに、前後2つの
レーザセンサ41、42のそれぞれについて溶接線との
変位量が求まるので、溶接線220と溶接機進行方向と
の変位角を求めることができ、これら変位量と変位角を
ブーム30の旋回装置6および横移動装置7により修正
することによって、溶接トーチ21、22の自動開先倣
いを行わせることができる。
の中心座標位置と揺動軸の揺動中心座標位置の差を求め
ることによって、溶接線(開先中心線)220との変位
量Wを求めることができる。そしてさらに、前後2つの
レーザセンサ41、42のそれぞれについて溶接線との
変位量が求まるので、溶接線220と溶接機進行方向と
の変位角を求めることができ、これら変位量と変位角を
ブーム30の旋回装置6および横移動装置7により修正
することによって、溶接トーチ21、22の自動開先倣
いを行わせることができる。
【0030】ブーム装置3は、ブーム30の上下(俯
仰)、旋回、および開先幅方向への左右移動の各動作が
可能になっている。ブーム30の上下移動は駆動シリン
ダ装置、例えばエアシリンダ51によって行っている。
このエアシリンダ51はまた、ブーム先端部の溶接機2
を船体外板部200に押し付けるための押し付け手段と
なっている。そのため、ブーム30の中間部を旋回中心
33としてT型の自在軸33、34によりシリンダロッ
ド52に連結し、ブーム基端部を同じくT型の自在軸3
5、36により旋回装置6の旋回軸60に連結してい
る。また、エアシリンダ51はピン37で旋回装置6の
外枠に連結している。
仰)、旋回、および開先幅方向への左右移動の各動作が
可能になっている。ブーム30の上下移動は駆動シリン
ダ装置、例えばエアシリンダ51によって行っている。
このエアシリンダ51はまた、ブーム先端部の溶接機2
を船体外板部200に押し付けるための押し付け手段と
なっている。そのため、ブーム30の中間部を旋回中心
33としてT型の自在軸33、34によりシリンダロッ
ド52に連結し、ブーム基端部を同じくT型の自在軸3
5、36により旋回装置6の旋回軸60に連結してい
る。また、エアシリンダ51はピン37で旋回装置6の
外枠に連結している。
【0031】旋回装置6およびその下に設置される横移
動装置7はいずれも公知のボールネジ機構で構成されて
おり、それぞれ開先幅方向に直線移動するスライドブロ
ックからなる旋回軸60、横移動軸70を備えている。
したがって、旋回軸60を矢印cまたはd方向に横移動
させることによって、ブーム30および溶接機2を上記
自在軸33、34の垂直軸33を中心に旋回させること
ができ、また横移動軸70を矢印eまたはf方向に横移
動させることによって、ブーム30および溶接機2全体
を開先幅方向に横移動させることができる。これらブー
ム30の旋回軸60および横移動軸70はそれぞれサー
ボモータによって駆動され、各々の移動量は各サーボモ
ータに取り付けられたエンコーダによって検出される。
動装置7はいずれも公知のボールネジ機構で構成されて
おり、それぞれ開先幅方向に直線移動するスライドブロ
ックからなる旋回軸60、横移動軸70を備えている。
したがって、旋回軸60を矢印cまたはd方向に横移動
させることによって、ブーム30および溶接機2を上記
自在軸33、34の垂直軸33を中心に旋回させること
ができ、また横移動軸70を矢印eまたはf方向に横移
動させることによって、ブーム30および溶接機2全体
を開先幅方向に横移動させることができる。これらブー
ム30の旋回軸60および横移動軸70はそれぞれサー
ボモータによって駆動され、各々の移動量は各サーボモ
ータに取り付けられたエンコーダによって検出される。
【0032】次に、この自動上向溶接装置の動作につい
て説明する。この自動上向溶接装置を渠底面100上に
設置し、ブーム30をエアシリンダ51によって持ち上
げ、ブーム先端部に取り付けられている溶接機2を船底
外板部200に下側から押し付ける。次に、トーチの位
置調整機構により溶接トーチ21、22の先端部を、溶
接ワイヤ24の先端部を目標位置(ここでは開先中心位
置)に位置決めし、溶接を開始する。
て説明する。この自動上向溶接装置を渠底面100上に
設置し、ブーム30をエアシリンダ51によって持ち上
げ、ブーム先端部に取り付けられている溶接機2を船底
外板部200に下側から押し付ける。次に、トーチの位
置調整機構により溶接トーチ21、22の先端部を、溶
接ワイヤ24の先端部を目標位置(ここでは開先中心位
置)に位置決めし、溶接を開始する。
【0033】船底外板部200の突合せ溶接は溶接トー
チ21、22の2電極により1ランで仕上げる上向溶接
としている。シールドガスは各電極に付属したノズル
(図示せず)と裏当材26に取り付けた上向きのノズル
25から吹き付けている。また、裏当材26である水冷
銅板により溶融池を保持しつつ、水冷銅板26を溶接機
2と共に移動させて溶接を行う(図7参照)。
チ21、22の2電極により1ランで仕上げる上向溶接
としている。シールドガスは各電極に付属したノズル
(図示せず)と裏当材26に取り付けた上向きのノズル
25から吹き付けている。また、裏当材26である水冷
銅板により溶融池を保持しつつ、水冷銅板26を溶接機
2と共に移動させて溶接を行う(図7参照)。
【0034】溶接の制御は、溶接機2の前方に設けた開
先倣いセンサ41、42から得られる開先情報と溶接条
件データベースから抽出する最適溶接条件による適応制
御としている。実験によれば、板厚16mmの鋼板を表
1に示す溶接条件で実施したところ、良好な溶接結果を
示した。
先倣いセンサ41、42から得られる開先情報と溶接条
件データベースから抽出する最適溶接条件による適応制
御としている。実験によれば、板厚16mmの鋼板を表
1に示す溶接条件で実施したところ、良好な溶接結果を
示した。
【0035】
【表1】
【0036】船底外板部200の上向突合せ溶接は、走
行装置1により、ブーム30の先端部に取り付けられた
溶接機2を船底外板部200の溶接線に沿って移動させ
ることにより実施される。ここで、走行装置1はレール
を用いない無軌道式のものであり、駆動車輪11の自動
操舵方式により渠底面100上を走行するものである。
また、溶接機2も無軌道式のもので、かつ、ブーム30
の先端部にピン31、32により上下・左右揺動自在に
取り付けられているので、エアシリンダ51によりブー
ム30を持ち上げることにより、溶接機2の全ての車輪
23が船底外板部200に接触し、一定の圧力で押し付
けられた状態で移動する。このため、溶接トーチ21、
22と被溶接部材の上下方向の相対的な位置ずれは生じ
ない。
行装置1により、ブーム30の先端部に取り付けられた
溶接機2を船底外板部200の溶接線に沿って移動させ
ることにより実施される。ここで、走行装置1はレール
を用いない無軌道式のものであり、駆動車輪11の自動
操舵方式により渠底面100上を走行するものである。
また、溶接機2も無軌道式のもので、かつ、ブーム30
の先端部にピン31、32により上下・左右揺動自在に
取り付けられているので、エアシリンダ51によりブー
ム30を持ち上げることにより、溶接機2の全ての車輪
23が船底外板部200に接触し、一定の圧力で押し付
けられた状態で移動する。このため、溶接トーチ21、
22と被溶接部材の上下方向の相対的な位置ずれは生じ
ない。
【0037】渠底面100には前述したように凹凸や勾
配、段差、ケーブル・ホース類などが存在している。し
かし、この走行装置1の車輪は4輪でそのうち少なくと
も2輪は操舵機能を有する駆動車輪11であり、駆動車
輪11と自在車輪12は対角線上に配設され、しかも片
側の前後2輪の駆動車輪1と自在車輪12がピン13に
より軸支されたクレードル式の車台14に取り付けられ
ているので、走行装置1は、図6に示すように、4輪と
も渠底面100に接地した状態でこれら凹凸などの障害
物110をスムーズに乗り越えることができる。また、
駆動車輪11または自在車輪12が障害物110を乗り
越えるときの車体10に作用する持ち上げ力や沈下力、
あるいは多少の衝撃力などは上記エアシリンダ51が吸
収するため、溶接機2の押し付け状態、言い換えれば、
溶接トーチ21、22による溶接状態に何ら影響を及ぼ
すものではない。なお、走行路上を横切るケーブル・ホ
ース類に対しては台形状の踏み板を被せておけばよい。
配、段差、ケーブル・ホース類などが存在している。し
かし、この走行装置1の車輪は4輪でそのうち少なくと
も2輪は操舵機能を有する駆動車輪11であり、駆動車
輪11と自在車輪12は対角線上に配設され、しかも片
側の前後2輪の駆動車輪1と自在車輪12がピン13に
より軸支されたクレードル式の車台14に取り付けられ
ているので、走行装置1は、図6に示すように、4輪と
も渠底面100に接地した状態でこれら凹凸などの障害
物110をスムーズに乗り越えることができる。また、
駆動車輪11または自在車輪12が障害物110を乗り
越えるときの車体10に作用する持ち上げ力や沈下力、
あるいは多少の衝撃力などは上記エアシリンダ51が吸
収するため、溶接機2の押し付け状態、言い換えれば、
溶接トーチ21、22による溶接状態に何ら影響を及ぼ
すものではない。なお、走行路上を横切るケーブル・ホ
ース類に対しては台形状の踏み板を被せておけばよい。
【0038】また、走行装置1の車体10上には、溶接
電源81、制御装置82、溶接ワイヤ送給装置83、シ
ールドガス供給装置84、水冷装置85、その他ケーブ
ル・ホース類や操作盤(図示せず)などの溶接機材一式
が搭載されているので、ケーブル・ホース類を短くする
ことができ、引き回したりすることがないため、狭い渠
底内での走行を円滑に行うことができる。
電源81、制御装置82、溶接ワイヤ送給装置83、シ
ールドガス供給装置84、水冷装置85、その他ケーブ
ル・ホース類や操作盤(図示せず)などの溶接機材一式
が搭載されているので、ケーブル・ホース類を短くする
ことができ、引き回したりすることがないため、狭い渠
底内での走行を円滑に行うことができる。
【0039】次に、溶接中における自動開先倣い方法に
ついて説明する。溶接進行方向の前後2つの開先倣いセ
ンサ41、42が、溶接機2の前方において、開先21
0を横断する方向に一定の振幅で揺動しているので、開
先倣いセンサ41、42の測長距離の変化から、開先左
端座標位置と開先右端座標位置を揺動軸40の揺動座標
との関係で検出することができる(図8、図9参照)。
この検出された開先210の左端位置と右端位置の座標
差から開先210の開口幅Gを求め、さらに開先中心2
20を求めることによって、それぞれ開先倣いセンサ4
1、42の揺動中心からの変位量Wf、Wrが求まる。
ついて説明する。溶接進行方向の前後2つの開先倣いセ
ンサ41、42が、溶接機2の前方において、開先21
0を横断する方向に一定の振幅で揺動しているので、開
先倣いセンサ41、42の測長距離の変化から、開先左
端座標位置と開先右端座標位置を揺動軸40の揺動座標
との関係で検出することができる(図8、図9参照)。
この検出された開先210の左端位置と右端位置の座標
差から開先210の開口幅Gを求め、さらに開先中心2
20を求めることによって、それぞれ開先倣いセンサ4
1、42の揺動中心からの変位量Wf、Wrが求まる。
【0040】この2つの変位量から、溶接機2の進行方
向の角度が溶接線(開先中心線)に対し、どの程度ずれ
ているかがわかる。図10は溶接機2の進行方向に対し
開先線方向が左にずれている場合の溶接線と開先倣いセ
ンサ(レーザセンサ)41、42の配置を渠底から見た
概略図である。また、図11はこのときの2台の開先倣
いセンサ41、42で検出される揺動軸座標位置と測長
距離との関係を示したものである。2つの開先倣いセン
サ41、42によって検出された、それぞれの揺動中心
から開先中心までの変位量Wf、Wrから、溶接機進行
方向の溶接線に対する変位角θは、式(1)より求める
ことができる。
向の角度が溶接線(開先中心線)に対し、どの程度ずれ
ているかがわかる。図10は溶接機2の進行方向に対し
開先線方向が左にずれている場合の溶接線と開先倣いセ
ンサ(レーザセンサ)41、42の配置を渠底から見た
概略図である。また、図11はこのときの2台の開先倣
いセンサ41、42で検出される揺動軸座標位置と測長
距離との関係を示したものである。2つの開先倣いセン
サ41、42によって検出された、それぞれの揺動中心
から開先中心までの変位量Wf、Wrから、溶接機進行
方向の溶接線に対する変位角θは、式(1)より求める
ことができる。
【0041】
【数1】
【0042】溶接トーチ21、22は、溶接機2の前部
に取り付けられた開先倣いセンサ41、42の揺動中心
の延長線上にあり、また、溶接機2はブーム30の先端
部に取り付けられ、ブーム30の基端部は自在軸35、
36を介して旋回装置6の旋回軸60に軸支され、ブー
ム30の中間部は自在軸33、34を介してエアシリン
ダ51に軸支されているので、旋回軸60を横移動させ
ることによって、エアシリンダ上部の軸33を中心に溶
接機2を旋回させることができる。また、旋回装置6を
取り付けている横移動装置7の横移動軸70を左右方向
に横移動させることによって、溶接機2全体をブーム3
0ごと左右に横移動させることができる。
に取り付けられた開先倣いセンサ41、42の揺動中心
の延長線上にあり、また、溶接機2はブーム30の先端
部に取り付けられ、ブーム30の基端部は自在軸35、
36を介して旋回装置6の旋回軸60に軸支され、ブー
ム30の中間部は自在軸33、34を介してエアシリン
ダ51に軸支されているので、旋回軸60を横移動させ
ることによって、エアシリンダ上部の軸33を中心に溶
接機2を旋回させることができる。また、旋回装置6を
取り付けている横移動装置7の横移動軸70を左右方向
に横移動させることによって、溶接機2全体をブーム3
0ごと左右に横移動させることができる。
【0043】したがって、開先倣いセンサ41、42に
よって検出された溶接線220との変位量および変位角
の情報を基に、溶接機2を旋回または横移動させて、開
先倣いセンサ41、42の揺動中心、言い換えれば、溶
接トーチ21、22が常に開先中心線(溶接線)上に位
置するよう補正を行うことができる。
よって検出された溶接線220との変位量および変位角
の情報を基に、溶接機2を旋回または横移動させて、開
先倣いセンサ41、42の揺動中心、言い換えれば、溶
接トーチ21、22が常に開先中心線(溶接線)上に位
置するよう補正を行うことができる。
【0044】この補正方法を図12、図13により説明
する。図12は自動溶接線倣い機構図で、図13はその
制御方法の概念図である。変位角の補正はブーム30を
旋回させることによって行う。このときの旋回軸60の
補正移動量(D1)は、2つの開先倣いセンサ41、4
2の変位量差(Wr−Wf)と、センサ間長さ(L)と
ブーム旋回中心33からブーム旋回移動点36までの長
さ(L2)のレバー比で式(2)より求めることができ
る。
する。図12は自動溶接線倣い機構図で、図13はその
制御方法の概念図である。変位角の補正はブーム30を
旋回させることによって行う。このときの旋回軸60の
補正移動量(D1)は、2つの開先倣いセンサ41、4
2の変位量差(Wr−Wf)と、センサ間長さ(L)と
ブーム旋回中心33からブーム旋回移動点36までの長
さ(L2)のレバー比で式(2)より求めることができ
る。
【0045】
【数2】
【0046】変位量の補正はブーム30を横移動するこ
とによって行う。このときの横移動軸70の補正移動量
(D2)は、式(3)により、後部開先倣いセンサ42
の変位量(Wr)とブーム30の変位角の補正によって
新たに生じる変位量(d)を合算して求める。 D2=Wr+d ・・・(3)
とによって行う。このときの横移動軸70の補正移動量
(D2)は、式(3)により、後部開先倣いセンサ42
の変位量(Wr)とブーム30の変位角の補正によって
新たに生じる変位量(d)を合算して求める。 D2=Wr+d ・・・(3)
【0047】変位角補正によって生じる変位量(d)
は、式(4)に示すように、2つの開先倣いセンサ4
1、42の変位量差(Wr−Wf)と、センサ間長さ
(L)とブーム旋回中心33から後部開先倣いセンサ4
2までの長さ(L1)のレバー比から求めることができ
る。
は、式(4)に示すように、2つの開先倣いセンサ4
1、42の変位量差(Wr−Wf)と、センサ間長さ
(L)とブーム旋回中心33から後部開先倣いセンサ4
2までの長さ(L1)のレバー比から求めることができ
る。
【0048】
【数3】
【0049】このようにして求められた旋回軸60およ
び横移動軸70の補正移動量(D1、D2)はそれぞれ
の駆動用サーボモータ61、71に指令し、両方の軸を
同時に動作させることにより倣い制御を行う。
び横移動軸70の補正移動量(D1、D2)はそれぞれ
の駆動用サーボモータ61、71に指令し、両方の軸を
同時に動作させることにより倣い制御を行う。
【0050】次に、溶接線自動追従方法について説明す
る。本発明の走行装置1は、従来の溶接装置とは異な
り、レールを用いない走行方式を採用しているため、溶
接線に沿って自動操舵走行をしていく必要がある。自動
操舵走行をするためには、まず溶接線方向と走行装置1
の走行方向との変位角を検出することが必須条件であ
る。ここでは、溶接機2を取り付けたブーム30の旋回
角から、溶接線方向と走行装置1の走行方向との変位角
を検出する。
る。本発明の走行装置1は、従来の溶接装置とは異な
り、レールを用いない走行方式を採用しているため、溶
接線に沿って自動操舵走行をしていく必要がある。自動
操舵走行をするためには、まず溶接線方向と走行装置1
の走行方向との変位角を検出することが必須条件であ
る。ここでは、溶接機2を取り付けたブーム30の旋回
角から、溶接線方向と走行装置1の走行方向との変位角
を検出する。
【0051】図14に溶接線方向と走行装置1の走行方
向との変位角の検出方法を示す。ブーム30の先端部に
取り付けられた溶接機2の前部には溶接線上の前後に2
つの開先倣いセンサ41、42が取り付けられており、
常に2つの開先倣いセン差41、42の揺動中心位置が
溶接線220上に来るようにブーム30を旋回または横
移動させて開先倣いを行う開先倣い制御機構が働いてい
る。つまり、ブーム30は開先倣い制御機構によって常
に溶接線220と同方向を向いており、このことはブー
ム30の旋回角を検出すれば、溶接線方向と走行装置1
の走行方向との変位角を検出することになることを意味
している。
向との変位角の検出方法を示す。ブーム30の先端部に
取り付けられた溶接機2の前部には溶接線上の前後に2
つの開先倣いセンサ41、42が取り付けられており、
常に2つの開先倣いセン差41、42の揺動中心位置が
溶接線220上に来るようにブーム30を旋回または横
移動させて開先倣いを行う開先倣い制御機構が働いてい
る。つまり、ブーム30は開先倣い制御機構によって常
に溶接線220と同方向を向いており、このことはブー
ム30の旋回角を検出すれば、溶接線方向と走行装置1
の走行方向との変位角を検出することになることを意味
している。
【0052】ブーム30の旋回角αは、図14に示すよ
うに、ブーム旋回中心33(エアシリンダ51との連結
ピン)と旋回力点36(ブーム旋回軸60との連結ピ
ン)間の長さ(L2)と、ブーム旋回軸60の旋回中心
線(走行装置1の走行方向)221からの距離(ブーム
旋回軸60の横移動位置)から、式(5)により求める
ことができる。
うに、ブーム旋回中心33(エアシリンダ51との連結
ピン)と旋回力点36(ブーム旋回軸60との連結ピ
ン)間の長さ(L2)と、ブーム旋回軸60の旋回中心
線(走行装置1の走行方向)221からの距離(ブーム
旋回軸60の横移動位置)から、式(5)により求める
ことができる。
【0053】
【数4】
【0054】図15に走行装置1の操舵方法を示す。操
舵兼駆動車輪11は車体10の前左輪と後右輪に2つあ
る。駆動モータ15は車輪11に直結され、操舵モータ
16により平歯車17を介して車輪11を平面上に回転
させて操舵する。この前後の2つの車輪11を操舵する
ことにより、前輪操舵走行はもちろんのこと、横行走
行、旋回も可能となり、狭い渠底での移動をスムーズに
行える。
舵兼駆動車輪11は車体10の前左輪と後右輪に2つあ
る。駆動モータ15は車輪11に直結され、操舵モータ
16により平歯車17を介して車輪11を平面上に回転
させて操舵する。この前後の2つの車輪11を操舵する
ことにより、前輪操舵走行はもちろんのこと、横行走
行、旋回も可能となり、狭い渠底での移動をスムーズに
行える。
【0055】図16に操舵制御方法の概念図を示す。ブ
ーム旋回軸60のサーボモータに取り付けられているエ
ンコーダから検出したブーム30の横移動位置情報と、
ブーム旋回軸60の旋回中心33と作用点36間の長さ
(既定値)から、ブーム30の旋回角度を検出する。こ
のブーム旋回角度は、溶接線方向と走行装置1の走行方
向との変位角でもあり、また、走行装置1の操舵角度で
もある。したがって、検出したブーム旋回角度をそのま
まの値を操舵指令角として走行装置1の前輪の駆動車輪
11に指令し操舵する。これによって、無軌道式の走行
装置1を常に溶接線上を自動追従走行させることができ
る。
ーム旋回軸60のサーボモータに取り付けられているエ
ンコーダから検出したブーム30の横移動位置情報と、
ブーム旋回軸60の旋回中心33と作用点36間の長さ
(既定値)から、ブーム30の旋回角度を検出する。こ
のブーム旋回角度は、溶接線方向と走行装置1の走行方
向との変位角でもあり、また、走行装置1の操舵角度で
もある。したがって、検出したブーム旋回角度をそのま
まの値を操舵指令角として走行装置1の前輪の駆動車輪
11に指令し操舵する。これによって、無軌道式の走行
装置1を常に溶接線上を自動追従走行させることができ
る。
【0056】次に、図17〜図19により走行装置の走
行速度制御方法について説明する。図17は凹凸路面で
の走行装置の走行方向と溶接方向の関係を示す概略側面
図、図18は走行装置の操舵走行を行った場合の走行装
置の走行方向と溶接方向の関係を示す概略上面図、図1
9は走行装置の走行速度制御方法の概念図である。
行速度制御方法について説明する。図17は凹凸路面で
の走行装置の走行方向と溶接方向の関係を示す概略側面
図、図18は走行装置の操舵走行を行った場合の走行装
置の走行方向と溶接方向の関係を示す概略上面図、図1
9は走行装置の走行速度制御方法の概念図である。
【0057】走行装置1は凹凸等の障害物110のある
渠底面100を走行するので、走行装置1の走行方向と
溶接方向は同方向ではなく、角度差を生じ、走行装置1
に溶接速度を指令するだけでは目的の溶接速度は得られ
ない。この対策として、溶接機2の車輪23にエンコー
ダ24を取り付け、エンコーダ24により溶接機2の実
際の移動速度(溶接速度)を検出し、目的の溶接速度
(溶接条件データベースからの指令速度)と実際の溶接
速度(エンコーダ24の検出速度)との差を求め、その
差に基づいて走行装置1の走行速度を補正することとし
ている。
渠底面100を走行するので、走行装置1の走行方向と
溶接方向は同方向ではなく、角度差を生じ、走行装置1
に溶接速度を指令するだけでは目的の溶接速度は得られ
ない。この対策として、溶接機2の車輪23にエンコー
ダ24を取り付け、エンコーダ24により溶接機2の実
際の移動速度(溶接速度)を検出し、目的の溶接速度
(溶接条件データベースからの指令速度)と実際の溶接
速度(エンコーダ24の検出速度)との差を求め、その
差に基づいて走行装置1の走行速度を補正することとし
ている。
【0058】すなわち、図19に示すように、この走行
速度制御方法は、溶接条件データベースからの指令溶接
速度と実際の溶接速度(エンコーダ24の検出速度)の
差と、この差を溶接条件データベースからの指令溶接速
度に加算した値を走行装置1の駆動車輪11に指令して
走行装置1の走行速度を制御する方法である。したがっ
て、走行装置1の走行速度指令値=溶接速度指令値+
(溶接速度指令値−溶接機2の移動速度)となる。
速度制御方法は、溶接条件データベースからの指令溶接
速度と実際の溶接速度(エンコーダ24の検出速度)の
差と、この差を溶接条件データベースからの指令溶接速
度に加算した値を走行装置1の駆動車輪11に指令して
走行装置1の走行速度を制御する方法である。したがっ
て、走行装置1の走行速度指令値=溶接速度指令値+
(溶接速度指令値−溶接機2の移動速度)となる。
【0059】また、この自動上向溶接装置は、船底外板
部200だけでなく、ビルジ外板部202まで連続した
溶接を可能にしている。図20はビルジ外板部溶接時に
おける走行装置の走行速度と溶接速度との関係を示す概
略側面図、図21は走行装置の走行速度制御方法の概念
図である。
部200だけでなく、ビルジ外板部202まで連続した
溶接を可能にしている。図20はビルジ外板部溶接時に
おける走行装置の走行速度と溶接速度との関係を示す概
略側面図、図21は走行装置の走行速度制御方法の概念
図である。
【0060】水平な船底外板部200の溶接では溶接線
が渠底面100と平行であるため、走行装置1の走行速
度がそのまま溶接速度となる。しかし、曲がりを有する
ビルジ外板部202では走行装置1の走行方向と溶接線
方向に角度が生じ、溶接が進むにつれその角度は大きく
なり、走行速度と溶接速度は大きく異なったものとな
る。そこで、ビルジ外板部202においても目標溶接速
度が得られるように走行装置1の走行速度を制御する。
が渠底面100と平行であるため、走行装置1の走行速
度がそのまま溶接速度となる。しかし、曲がりを有する
ビルジ外板部202では走行装置1の走行方向と溶接線
方向に角度が生じ、溶接が進むにつれその角度は大きく
なり、走行速度と溶接速度は大きく異なったものとな
る。そこで、ビルジ外板部202においても目標溶接速
度が得られるように走行装置1の走行速度を制御する。
【0061】そのためには、溶接機2に溶接線の傾斜角
を検出する傾斜角センサ25を取り付け、ブーム30を
伸縮可能に構成する。ここでは、伸縮ブーム30aが支
持ブーム30b内を伸縮するようにしている。
を検出する傾斜角センサ25を取り付け、ブーム30を
伸縮可能に構成する。ここでは、伸縮ブーム30aが支
持ブーム30b内を伸縮するようにしている。
【0062】走行速度制御方法は、図21に示すよう
に、溶接条件データベースからの溶接速度指令値を溶接
機2に取り付けられた傾斜角センサ25の検出角度に基
づいて式(6)のようにベクトル変換して走行装置1の
走行速度を計算し、その結果を走行装置1の駆動車輪1
1に指令することにより溶接速度を制御する。 Vc=cosθ・Vw ・・・(6) 但し、Vc:走行装置の走行速度(cm/min) θ:溶接機の傾斜角度(゜) Vw:溶接条件データベースからの溶接速度指令値(c
m/min)
に、溶接条件データベースからの溶接速度指令値を溶接
機2に取り付けられた傾斜角センサ25の検出角度に基
づいて式(6)のようにベクトル変換して走行装置1の
走行速度を計算し、その結果を走行装置1の駆動車輪1
1に指令することにより溶接速度を制御する。 Vc=cosθ・Vw ・・・(6) 但し、Vc:走行装置の走行速度(cm/min) θ:溶接機の傾斜角度(゜) Vw:溶接条件データベースからの溶接速度指令値(c
m/min)
【0063】このように走行装置1の走行速度を制御す
ることにより、船底外板部200からビルジ外板部20
2まで目標溶接速度で連続した溶接が可能となる。伸縮
ブーム30aはエアシリンダ51により90度まで直立
させることができ、また伸縮ブーム30aを伸ばすこと
により、渠底面100から約4m位の高さまで溶接が可
能となっている。
ることにより、船底外板部200からビルジ外板部20
2まで目標溶接速度で連続した溶接が可能となる。伸縮
ブーム30aはエアシリンダ51により90度まで直立
させることができ、また伸縮ブーム30aを伸ばすこと
により、渠底面100から約4m位の高さまで溶接が可
能となっている。
【0064】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
レールを用いることなく船底外板部の如き大型の被溶接
部材を外部から自動上向溶接をすることができるので、
溶接作業能率が向上する。また、渠底のような凹凸や勾
配等のある路面でも走行手段の走行が可能であり、溶接
機を上下、旋回および横移動が可能なブーム手段を介し
て被溶接材の表面に沿って移動させることができ、さら
に溶接機の前部に開先を横断する方向に揺動可能に設け
た前後2つのセンサによって、溶接線を自動追従させる
ことができる。
レールを用いることなく船底外板部の如き大型の被溶接
部材を外部から自動上向溶接をすることができるので、
溶接作業能率が向上する。また、渠底のような凹凸や勾
配等のある路面でも走行手段の走行が可能であり、溶接
機を上下、旋回および横移動が可能なブーム手段を介し
て被溶接材の表面に沿って移動させることができ、さら
に溶接機の前部に開先を横断する方向に揺動可能に設け
た前後2つのセンサによって、溶接線を自動追従させる
ことができる。
【図1】本発明の自動上向溶接装置の概略側面図であ
る。
る。
【図2】同装置の概略上面図である。
【図3】同装置の概略正面図である。
【図4】走行装置の概略上面図である。
【図5】走行装置の概略側面断面図である。
【図6】凹凸路面における走行装置の動作説明図であ
る。
る。
【図7】溶接方法を示す説明図である。
【図8】レーザセンサによる開先幅検出方法を示す説明
図である。
図である。
【図9】レーザセンサの揺動中心と開先中心との変位量
の測定方法を示す説明図である。
の測定方法を示す説明図である。
【図10】溶接機進行方向に対し溶接線が左側にずれて
いる場合において、開先検出装置を渠底から見た図であ
る。
いる場合において、開先検出装置を渠底から見た図であ
る。
【図11】溶接機進行方向に対し溶接線が左側にずれて
いる場合において、前部レーザセンサと後部レーザセン
サの変位量を示す説明図である。
いる場合において、前部レーザセンサと後部レーザセン
サの変位量を示す説明図である。
【図12】自動溶接線倣い機構を示す説明図である。
【図13】自動溶接線倣い制御方法を示す概念図であ
る。
る。
【図14】溶接線方向と走行装置の走行方向との変位角
の検出方法を示す説明図である。
の検出方法を示す説明図である。
【図15】走行装置の操舵方法を示す説明図である。
【図16】走行装置の操舵制御方法を示す概念図であ
る。
る。
【図17】凹凸路面での走行装置の走行方向と溶接方向
の関係を示す概略側面図である。
の関係を示す概略側面図である。
【図18】走行装置の操舵走行を行った場合の走行装置
の走行方向と溶接方向の関係を示す概略上面図である。
の走行方向と溶接方向の関係を示す概略上面図である。
【図19】走行装置の走行速度制御方法を示す概念図で
ある。
ある。
【図20】ビルジ外板部溶接時における走行装置の走行
速度と溶接速度との関係を示す概略側面図である。
速度と溶接速度との関係を示す概略側面図である。
【図21】走行装置の走行速度制御方法を示す概念図で
ある。
ある。
1 走行装置 2 溶接機 3 ブーム装置 4 開先検出装置 5 流体圧シリンダ装置 6 旋回装置 7 横移動装置 8 付属装置 10 車体 11 駆動車輪 12 自在車輪 14 車台 21、22 溶接トーチ 23 車輪 24 エンコーダ 30 ブーム 30a 伸縮ブーム 30b 支持ブーム 40 揺動軸 41、42 開先倣いセンサ 51 エアシリンダ 60 旋回軸 70 横移動軸 100 渠底面 200 船底外板部 210 開先
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 村山 宏 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 佐野 孝信 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内 (72)発明者 杉谷 祐司 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 日 本鋼管株式会社内
Claims (7)
- 【請求項1】 路面を車輪の自動操舵方式により走行す
る無軌道式の走行手段と、 被溶接部材の表面を移動して溶接を行う無軌道式の溶接
機と、 前記走行手段上に設置され、前記溶接機を軸支するブー
ム手段と、 前記溶接機の前方にあって、溶接進行方向の前後に配設
され、開先を横断する方向に揺動可能な2つのセンサを
有する開先検出手段と、 前記ブーム手段を上下移動させる駆動シリンダ手段、旋
回させる旋回手段および開先幅方向に移動させる横移動
手段と、を備えたことを特徴とする自動上向溶接装置。 - 【請求項2】 前記走行手段の車輪は、4輪のうち少な
くとも2輪が対角線上に配設された、操舵機能を有する
駆動車輪で、かつ、片側の前後2輪が車体にクレードル
式に軸支された車台に取り付けてなることを特徴とする
請求項1記載の自動上向溶接装置。 - 【請求項3】 前記走行手段に、溶接電源、溶接トー
チ、センシング機器、制御装置、シールドガス供給装
置、ワイヤ送給装置、冷却水供給装置等の溶接機材一式
を搭載してなることを特徴とする請求項1記載の自動上
向溶接装置。 - 【請求項4】 前記溶接機は、移動速度を検出するセン
サ手段を有することを特徴とする請求項1記載の自動上
向溶接装置。 - 【請求項5】 前記溶接機は、溶接線の傾斜角度を検出
するセンサ手段を有することを特徴とする請求項1また
は請求項4記載の自動上向溶接装置。 - 【請求項6】 前記ブーム手段は、前記駆動シリンダ手
段により軸支し、該ブームの基端部を前記横移動手段上
に移動可能に設けられた前記旋回手段の旋回軸により軸
支してなることを特徴とする請求項1記載の自動上向溶
接装置。 - 【請求項7】 前記ブーム手段は、伸縮可能なブームを
有することを特徴とする請求項1または請求項6記載の
自動上向溶接装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP36507699A JP2001179448A (ja) | 1999-12-22 | 1999-12-22 | 自動上向溶接装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP36507699A JP2001179448A (ja) | 1999-12-22 | 1999-12-22 | 自動上向溶接装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001179448A true JP2001179448A (ja) | 2001-07-03 |
Family
ID=18483374
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP36507699A Pending JP2001179448A (ja) | 1999-12-22 | 1999-12-22 | 自動上向溶接装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001179448A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1815938A1 (en) | 2006-02-06 | 2007-08-08 | Force Technology | Carriage for automating welding, brazing, cutting and surface treatment processes |
KR101107140B1 (ko) * | 2009-10-20 | 2012-01-31 | 주식회사 동주웰딩 | 강관용접 로봇의 제어장치 |
CN102431791A (zh) * | 2011-08-09 | 2012-05-02 | 山东矿机迈科建材机械有限公司 | 一种托盘翻转装置 |
CN105479060A (zh) * | 2015-12-25 | 2016-04-13 | 广东迪生电力钢构器材有限公司 | 一种焊十字交叉板的机床 |
WO2020054311A1 (ja) * | 2018-09-12 | 2020-03-19 | 株式会社Ihi | 上向き突き合わせ溶接方法及び上向き突き合わせ溶接台車 |
JP2022177479A (ja) * | 2021-05-18 | 2022-12-01 | コスモエンジニアリング株式会社 | 配管内補修装置、配管内補修方法 |
JP2023172175A (ja) * | 2022-05-23 | 2023-12-06 | 北海道電力株式会社 | 金属部材の切断支援装置及び切断システム |
WO2024055058A1 (de) * | 2022-09-16 | 2024-03-21 | Miba Automation Systems Ges.M.B.H. | Bearbeitungsvorrichtung zum bearbeiten von innenflächen von rohren |
-
1999
- 1999-12-22 JP JP36507699A patent/JP2001179448A/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1815938A1 (en) | 2006-02-06 | 2007-08-08 | Force Technology | Carriage for automating welding, brazing, cutting and surface treatment processes |
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JP7422703B2 (ja) | 2021-05-18 | 2024-01-26 | コスモエンジニアリング株式会社 | 配管内補修装置、配管内補修方法 |
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JP7439166B2 (ja) | 2022-05-23 | 2024-02-27 | 北海道電力株式会社 | 金属部材の切断支援装置及び切断システム |
WO2024055058A1 (de) * | 2022-09-16 | 2024-03-21 | Miba Automation Systems Ges.M.B.H. | Bearbeitungsvorrichtung zum bearbeiten von innenflächen von rohren |
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