JP2001171484A - 車両のリヤシート構造 - Google Patents
車両のリヤシート構造Info
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- JP2001171484A JP2001171484A JP35503399A JP35503399A JP2001171484A JP 2001171484 A JP2001171484 A JP 2001171484A JP 35503399 A JP35503399 A JP 35503399A JP 35503399 A JP35503399 A JP 35503399A JP 2001171484 A JP2001171484 A JP 2001171484A
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- seat back
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 シートベルトを使用する際の確実性確保とト
ランクルームの防盗性確保の両立を図ることができる車
両のリヤシート構造を提供するものである。 【解決手段】 ロック機構18をトランクルームTの前
壁5に設けたため、車室内R側から操作できず、防盗性
の面で優れている。また、ロック機構18がフルロック
状態になり、シートバック4が確実に固定された状態に
ならないと、シートベルト8を引出して使用することが
できないため、シートベルト8を使用する際の確実性も
確保される。
ランクルームの防盗性確保の両立を図ることができる車
両のリヤシート構造を提供するものである。 【解決手段】 ロック機構18をトランクルームTの前
壁5に設けたため、車室内R側から操作できず、防盗性
の面で優れている。また、ロック機構18がフルロック
状態になり、シートバック4が確実に固定された状態に
ならないと、シートベルト8を引出して使用することが
できないため、シートベルト8を使用する際の確実性も
確保される。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、車両のリヤシー
ト構造に関するものである。
ト構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】車両のリヤシートには、例えば特開平9
−142254号公報に示すように、シートバックを前
倒しして、トランクルーム前壁に形成されたトランクス
ルー用の開口部を開放できるようにしたものがある。す
なわち、トランクスルー用の開口部を介して、車室内と
トランクルームとを連通状態にして、車室内からトラン
クルーム内の物を出し入れしたり、トランクルームと車
室内の両方にまたがってスキー等の長尺物を載せられる
ようになっている。また、シートバックの上部には、シ
ートベルトの巻取機構が設けられ、巻取機構からシート
ベルトを引き出して乗員に装着できるようになってい
る。
−142254号公報に示すように、シートバックを前
倒しして、トランクルーム前壁に形成されたトランクス
ルー用の開口部を開放できるようにしたものがある。す
なわち、トランクスルー用の開口部を介して、車室内と
トランクルームとを連通状態にして、車室内からトラン
クルーム内の物を出し入れしたり、トランクルームと車
室内の両方にまたがってスキー等の長尺物を載せられる
ようになっている。また、シートバックの上部には、シ
ートベルトの巻取機構が設けられ、巻取機構からシート
ベルトを引き出して乗員に装着できるようになってい
る。
【0003】シートバックの巻取機構が、前倒し可能な
シートバック後方のリヤパーセルに設けられると、シー
トバックを前倒しする時に、シートバックの上部にシー
トベルトが引っ掛かってシートベルトが引き出され、シ
ートバックの前倒しがスムーズに行われないので、シー
トベルトの巻取機構はシートバック内に設置されてい
る。
シートバック後方のリヤパーセルに設けられると、シー
トバックを前倒しする時に、シートバックの上部にシー
トベルトが引っ掛かってシートベルトが引き出され、シ
ートバックの前倒しがスムーズに行われないので、シー
トベルトの巻取機構はシートバック内に設置されてい
る。
【0004】シートバックの固定状態は、シートバック
側に設けたロック機構を、車体側に設けたストライカに
係合させることにより得られる。ロック機構をシートバ
ック側に設けているのは、車室内側からロック機構の可
動部分の状態を見ることによりロック機構のロック状態
を容易に確認できるからである。ロック機構の解除は、
シートバック上部に設けられたロック解除ノブを操作す
ることによりなされる。
側に設けたロック機構を、車体側に設けたストライカに
係合させることにより得られる。ロック機構をシートバ
ック側に設けているのは、車室内側からロック機構の可
動部分の状態を見ることによりロック機構のロック状態
を容易に確認できるからである。ロック機構の解除は、
シートバック上部に設けられたロック解除ノブを操作す
ることによりなされる。
【0005】シートベルトの巻取機構をシートバックの
上部に設けた構造では、シートベルトからの入力がシー
トバックのロック機構に直接伝達されるため、シートベ
ルトを使用する際には、シートバックのロック機構が完
全なロック状態になっていることが前提となる。そのた
め、ロック機構のロック状態(フルロック状態又はハー
フロック状態)を車室内から確認できるように、ロック
機構はシートバック側に設けられている。
上部に設けた構造では、シートベルトからの入力がシー
トバックのロック機構に直接伝達されるため、シートベ
ルトを使用する際には、シートバックのロック機構が完
全なロック状態になっていることが前提となる。そのた
め、ロック機構のロック状態(フルロック状態又はハー
フロック状態)を車室内から確認できるように、ロック
機構はシートバック側に設けられている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな車両のリヤシート構造にあっては、ロック機構の状
態を車室内側から確認し易いように、ロック機構をシー
トバック側に設けているが、防盗性の面からは、ロック
機構を逆に車体側(トランクルーム側)に設けた方が好
ましい。なぜならば、ロック機構をシートバック側に設
けると、車室内側からリヤシートバック上部に設けられ
たロック解除ノブが操作できるので、車室内への侵入者
がロック機構を不正解除して、シートバックを前倒しす
ることで、トランクスルー用の開口部からトランクルー
ム内の物が盗まれるおそれがある。
うな車両のリヤシート構造にあっては、ロック機構の状
態を車室内側から確認し易いように、ロック機構をシー
トバック側に設けているが、防盗性の面からは、ロック
機構を逆に車体側(トランクルーム側)に設けた方が好
ましい。なぜならば、ロック機構をシートバック側に設
けると、車室内側からリヤシートバック上部に設けられ
たロック解除ノブが操作できるので、車室内への侵入者
がロック機構を不正解除して、シートバックを前倒しす
ることで、トランクスルー用の開口部からトランクルー
ム内の物が盗まれるおそれがある。
【0007】また、ロック機構をシートバック側に設け
て、且つ車室内への侵入者による該ロック機構の解除を
防止する対策として、シートバック内のロック機構か
ら、トランクルーム内へロック解除作用のワイヤー或い
はリンクを配索する事が考えられるが、シートバックが
前倒し可能であるため、その配索が面倒なものとなり、
組立コストの増加を招いてしまうことになる。
て、且つ車室内への侵入者による該ロック機構の解除を
防止する対策として、シートバック内のロック機構か
ら、トランクルーム内へロック解除作用のワイヤー或い
はリンクを配索する事が考えられるが、シートバックが
前倒し可能であるため、その配索が面倒なものとなり、
組立コストの増加を招いてしまうことになる。
【0008】このように、シートベルトを使用する際の
確実性確保の面と、トランクルームの防盗性確保の面と
において、それぞれロック機構の好ましい取付位置が異
なっているため、安価に、その両立を図れる構造の提案
が望まれている。
確実性確保の面と、トランクルームの防盗性確保の面と
において、それぞれロック機構の好ましい取付位置が異
なっているため、安価に、その両立を図れる構造の提案
が望まれている。
【0009】この発明は、このような従来の技術に着目
してなされたものであり、シートベルトを使用する際の
確実性確保とトランクルームの防盗性確保の両立を図る
ことができる車両のリヤシート構造を提供するものであ
る。
してなされたものであり、シートベルトを使用する際の
確実性確保とトランクルームの防盗性確保の両立を図る
ことができる車両のリヤシート構造を提供するものであ
る。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は、
トランクルーム前壁の開口部を開放すべくシートバック
が前倒し自在で且つ該シートバックの上部にシートベル
トの巻取機構及びシートバックをトランクルーム前壁へ
ロックするためのストライカが備えられた車両のリヤシ
ート構造であって、前記巻取機構に対応するシートバッ
ク背面側のトランクルーム前壁に、前記ストライカと係
合してシートバックをロックするためのロック機構を設
け、前記トランクルーム内に、前記ロック機構によるシ
ートバックのロックを解除する操作部材を設け、前記ロ
ック機構に、ストライカとのロック時に巻取機構へ作用
する作用部材を設け、前記シートバック側に、前記作用
部材が作用しない時には前記巻取機構内の所定の部位と
係合してシートベルトを引出し不能とする一方、前記作
用部材が作用した時には前記係合を解除してシートベル
トを引き出し可能とする被作用部材を設けた。
トランクルーム前壁の開口部を開放すべくシートバック
が前倒し自在で且つ該シートバックの上部にシートベル
トの巻取機構及びシートバックをトランクルーム前壁へ
ロックするためのストライカが備えられた車両のリヤシ
ート構造であって、前記巻取機構に対応するシートバッ
ク背面側のトランクルーム前壁に、前記ストライカと係
合してシートバックをロックするためのロック機構を設
け、前記トランクルーム内に、前記ロック機構によるシ
ートバックのロックを解除する操作部材を設け、前記ロ
ック機構に、ストライカとのロック時に巻取機構へ作用
する作用部材を設け、前記シートバック側に、前記作用
部材が作用しない時には前記巻取機構内の所定の部位と
係合してシートベルトを引出し不能とする一方、前記作
用部材が作用した時には前記係合を解除してシートベル
トを引き出し可能とする被作用部材を設けた。
【0011】請求項1記載の発明によれば、ロック機構
をトランクルーム前壁に設け、シートバックのロックを
解除する操作部材をトランクルーム内へ設けたので、シ
ートバックがトランクルーム前壁にロックされている時
には、ロック機構のロックの解除を車室内から行うこと
ができず、防盗性が向上する。また、ロック機構が、ロ
ック状態になり、シートバックが確実に固定された状態
にならないと、シートベルトを引出して使用することが
できないため、シートベルトを使用する際の信頼性が向
上する。
をトランクルーム前壁に設け、シートバックのロックを
解除する操作部材をトランクルーム内へ設けたので、シ
ートバックがトランクルーム前壁にロックされている時
には、ロック機構のロックの解除を車室内から行うこと
ができず、防盗性が向上する。また、ロック機構が、ロ
ック状態になり、シートバックが確実に固定された状態
にならないと、シートベルトを引出して使用することが
できないため、シートベルトを使用する際の信頼性が向
上する。
【0012】請求項2記載の発明は、前記作用部材は、
ロック機構とストライカとのロック時に巻取機構側へ突
出する解除レバーであり、前記被作用部材は、作用部材
が作用しない時には巻取機構内の回転ギヤと係合してシ
ートベルトを引出し不能とする一方、前記作用部材が作
用した時には前記係合を解除してシートベルトを引き出
し可能とするストッパであり、前記ロック機構が、互い
に回転自在な第1ロックと第2ロックとを有し、第1ロ
ックはストライカとの係合部を有し、第2ロックは第1
ロックと係合して該第1ロックの解除方向への回動を阻
止するもので、第2ロックに解除レバーの一端を取付け
ると共に他端によりストッパを押圧自在で、且つ第2ロ
ックに解除操作力が伝達される。
ロック機構とストライカとのロック時に巻取機構側へ突
出する解除レバーであり、前記被作用部材は、作用部材
が作用しない時には巻取機構内の回転ギヤと係合してシ
ートベルトを引出し不能とする一方、前記作用部材が作
用した時には前記係合を解除してシートベルトを引き出
し可能とするストッパであり、前記ロック機構が、互い
に回転自在な第1ロックと第2ロックとを有し、第1ロ
ックはストライカとの係合部を有し、第2ロックは第1
ロックと係合して該第1ロックの解除方向への回動を阻
止するもので、第2ロックに解除レバーの一端を取付け
ると共に他端によりストッパを押圧自在で、且つ第2ロ
ックに解除操作力が伝達される。
【0013】請求項2記載の発明によれば、第2ロック
に一端を取付けた解除レバーの他端でストッパを押す構
造のため、第2ロックの係合解除方向への操作ストロー
クが小さくても、解除レバーの他端の回転ストロークは
大きくなる。従って、第2ロックを係合解除方向へ回転
させる操作が容易である。
に一端を取付けた解除レバーの他端でストッパを押す構
造のため、第2ロックの係合解除方向への操作ストロー
クが小さくても、解除レバーの他端の回転ストロークは
大きくなる。従って、第2ロックを係合解除方向へ回転
させる操作が容易である。
【0014】請求項3記載の発明は、ロック機構をトラ
ンクルーム前壁の閉断面内に設けると共に、ワイヤを介
して解除操作力をロック機構に伝達する。
ンクルーム前壁の閉断面内に設けると共に、ワイヤを介
して解除操作力をロック機構に伝達する。
【0015】請求項3記載の発明によれば、ロック機構
がトランクルーム前壁の閉断面内に設けられているた
め、トランクルーム内の荷物とロック機構との干渉を防
ぐことができる。
がトランクルーム前壁の閉断面内に設けられているた
め、トランクルーム内の荷物とロック機構との干渉を防
ぐことができる。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、この発明の好適な実施形態
を図1〜図8に基づいて説明する。図中、符号1は、自
動車のベンチ式のリヤシートで、シートクッション2
と、シートバック3、4とから形成されている。シート
バック3は固定式で、左右両側において、それぞれトラ
ンクルームTの前壁5に固定されたままである。シート
バック4は可動式で、トランクルームTの前壁5に固定
された状態を解除して、前側(図1に示すような状態)
へ倒すことができる。トランクルームTの前壁5には、
大きな開口部6が形成され、可動式のシートバック4を
前側へ倒した際に、この開口部6により、車室内Rとト
ランクルームTとを連通した状態にできる。
を図1〜図8に基づいて説明する。図中、符号1は、自
動車のベンチ式のリヤシートで、シートクッション2
と、シートバック3、4とから形成されている。シート
バック3は固定式で、左右両側において、それぞれトラ
ンクルームTの前壁5に固定されたままである。シート
バック4は可動式で、トランクルームTの前壁5に固定
された状態を解除して、前側(図1に示すような状態)
へ倒すことができる。トランクルームTの前壁5には、
大きな開口部6が形成され、可動式のシートバック4を
前側へ倒した際に、この開口部6により、車室内Rとト
ランクルームTとを連通した状態にできる。
【0017】左右両側の固定式のシートバック3には、
それぞれシートベルト7が設けられている。このシート
ベルト7は、シートバック3、3後方のリヤパーセル9
に設けられた図示せぬ巻取機構から引出され、シートク
ッション2上に設けられた図示せぬバックルに係合して
使用される。
それぞれシートベルト7が設けられている。このシート
ベルト7は、シートバック3、3後方のリヤパーセル9
に設けられた図示せぬ巻取機構から引出され、シートク
ッション2上に設けられた図示せぬバックルに係合して
使用される。
【0018】可動式のシートバック4の場合は、図2に
示すように、シートバック4の上部にシートベルト8の
巻取機構10が設けられている。これは、前述したよう
に、シートバック4の前倒しに伴うシートベルト8の引
出しがないようにして、シートバック4の可動をスムー
ズに行えるようにするためである。そして、この巻取機
構10から引き出したシートベルト8を乗員に装着した
後、前記同様に、シートクッション2上の図示せぬバッ
クルに係合するようになっている。
示すように、シートバック4の上部にシートベルト8の
巻取機構10が設けられている。これは、前述したよう
に、シートバック4の前倒しに伴うシートベルト8の引
出しがないようにして、シートバック4の可動をスムー
ズに行えるようにするためである。そして、この巻取機
構10から引き出したシートベルト8を乗員に装着した
後、前記同様に、シートクッション2上の図示せぬバッ
クルに係合するようになっている。
【0019】巻取機構10は、図4に示すように、シー
トベルト8を巻取るプーリ11と、該プーリ11と同回
転する回転ギア12を備えている。プーリー11は、巻
取り方向に付勢され、通常操作により引出し可能だが、
所定の加速度以上で引出されるとロックする既知の構造
になっている。図3に示すように、巻取機構10の上側
の取出口には、湾曲板13が設けられ、シートベルト8
の円滑な引出しを可能にしている。また、回転ギア12
の下方には、前後方向にスライド自在なストッパ14が
設けられている。このストッパ14は、常時後方へ付勢
され、前端を回転ギア12へ係合させて、該回転ギア1
2の引出し方向への回転を阻止している。
トベルト8を巻取るプーリ11と、該プーリ11と同回
転する回転ギア12を備えている。プーリー11は、巻
取り方向に付勢され、通常操作により引出し可能だが、
所定の加速度以上で引出されるとロックする既知の構造
になっている。図3に示すように、巻取機構10の上側
の取出口には、湾曲板13が設けられ、シートベルト8
の円滑な引出しを可能にしている。また、回転ギア12
の下方には、前後方向にスライド自在なストッパ14が
設けられている。このストッパ14は、常時後方へ付勢
され、前端を回転ギア12へ係合させて、該回転ギア1
2の引出し方向への回転を阻止している。
【0020】巻取機構10の後部には、シートバック4
の背面を形成するプレート15が取付けられ、該プレー
ト15に縦方向のストライカ16が形成されている。プ
レート15は、概略T形で、下部側方に前記ストッパ1
4に対応する挿入口17が形成されている。
の背面を形成するプレート15が取付けられ、該プレー
ト15に縦方向のストライカ16が形成されている。プ
レート15は、概略T形で、下部側方に前記ストッパ1
4に対応する挿入口17が形成されている。
【0021】一方、トランクルームTの前壁5には、前
記ストライカ16に対応するロック機構18が設けられ
ている。このロック機構18は、前壁5とレインフォー
ス19とで形成された閉断面内に収納され、トランクル
ームT内の荷物がロック機構18に当たらないようにな
っている。
記ストライカ16に対応するロック機構18が設けられ
ている。このロック機構18は、前壁5とレインフォー
ス19とで形成された閉断面内に収納され、トランクル
ームT内の荷物がロック機構18に当たらないようにな
っている。
【0022】ロック機構18は、図3に示すように、ベ
ース20、第1ロックA、第2ロックB、解除レバーC
から形成されている。ベース20は、ストライカ16を
受け入れるU形溝21を有し、図示せぬブラケットよ
り、トランクルームTの前壁5に固定されている。第1
ロックAは、回転軸22を中心に回転自在で、ストライ
カ16と係合するU形の係合部23と、V形の凹部24
を有している。第2ロックBは、前端の回転軸25を中
心に回転自在で、後端には解除操作力を伝達する「連結
手段」であるワイヤ26が接続されている。このワイヤ
26は、レインフォース19に形成された図示せぬ孔か
らトランクルームT内の操作容易な位置に設けられたノ
ブまで延びており、ノブを操作することによりワイヤ2
6を引っ張ることができる。ノブがトランクルームT内
に設けられているため、トランクルームTを開けるまで
は操作できず、防盗性の面で優れている。また、ロック
機構18及びロック機構18を操作するノブが共に車体
側に固定されているため、ワイヤ26の配索が容易で組
立コストを低減できる。また、第2ロックBには、第1
ロックAの凹部24に係合して、第1ロックAの解除方
向への回転を阻止する三角形の凸部27が形成されてい
る。第1ロックA及び第2ロックBの間には、図示せぬ
反転式のスプリングが設けられ、両者を互いに接近する
方向へ付勢すると共に、開き方向へある程度回転させれ
ば、今度はスプリングが開き方向へ作用するようになっ
ている。
ース20、第1ロックA、第2ロックB、解除レバーC
から形成されている。ベース20は、ストライカ16を
受け入れるU形溝21を有し、図示せぬブラケットよ
り、トランクルームTの前壁5に固定されている。第1
ロックAは、回転軸22を中心に回転自在で、ストライ
カ16と係合するU形の係合部23と、V形の凹部24
を有している。第2ロックBは、前端の回転軸25を中
心に回転自在で、後端には解除操作力を伝達する「連結
手段」であるワイヤ26が接続されている。このワイヤ
26は、レインフォース19に形成された図示せぬ孔か
らトランクルームT内の操作容易な位置に設けられたノ
ブまで延びており、ノブを操作することによりワイヤ2
6を引っ張ることができる。ノブがトランクルームT内
に設けられているため、トランクルームTを開けるまで
は操作できず、防盗性の面で優れている。また、ロック
機構18及びロック機構18を操作するノブが共に車体
側に固定されているため、ワイヤ26の配索が容易で組
立コストを低減できる。また、第2ロックBには、第1
ロックAの凹部24に係合して、第1ロックAの解除方
向への回転を阻止する三角形の凸部27が形成されてい
る。第1ロックA及び第2ロックBの間には、図示せぬ
反転式のスプリングが設けられ、両者を互いに接近する
方向へ付勢すると共に、開き方向へある程度回転させれ
ば、今度はスプリングが開き方向へ作用するようになっ
ている。
【0023】そして、第2ロックBの下側に、途中から
曲がった形状の解除レバーCの基端が取付けられてい
る。解除レバーCは、第2ロックBと一体に回転し、第
2ロックBの凸部27が、第1ロックAの凹部24内に
確実に係合したフルロック状態において、解除レバーC
の先端は前側に突出する。前側に突出した解除レバーC
の先端は、巻取機構10の挿入口17内に入り、ストッ
パ14を押すようになっている。
曲がった形状の解除レバーCの基端が取付けられてい
る。解除レバーCは、第2ロックBと一体に回転し、第
2ロックBの凸部27が、第1ロックAの凹部24内に
確実に係合したフルロック状態において、解除レバーC
の先端は前側に突出する。前側に突出した解除レバーC
の先端は、巻取機構10の挿入口17内に入り、ストッ
パ14を押すようになっている。
【0024】次に、この実施形態の作用を、図4〜図6
を用いて説明する。
を用いて説明する。
【0025】フルロック状態(図4及び図8参照):ス
トライカ16が、第1ロックAの係合部23内に係合
し、第2ロックBの凸部27が第1ロックAの凹部24
内に係合して、第1ロックAの解除方向への回転が阻止
されたフルロック状態では、解除レバーCの先端が前側
へ突出してストッパ14を前側へ押すため、ストッパ1
4と回転ギア12との係合が解除される。従って、シー
トベルト8を引出して使用することができる。
トライカ16が、第1ロックAの係合部23内に係合
し、第2ロックBの凸部27が第1ロックAの凹部24
内に係合して、第1ロックAの解除方向への回転が阻止
されたフルロック状態では、解除レバーCの先端が前側
へ突出してストッパ14を前側へ押すため、ストッパ1
4と回転ギア12との係合が解除される。従って、シー
トベルト8を引出して使用することができる。
【0026】ハーフロック状態(図5及び図7参照):
ストライカ16は、第1ロックAの係合部23に係合し
ているものの、第2ロックBが第1ロックAに係合して
いないハーフロック状態では、ストライカ16が容易に
ロック機構18から抜け出てしまうため、その状態を乗
員に検知(確認)させる必要がある。この実施形態で
は、第2ロックBが第1ロックAに係合していない状態
では、解除レバーCの先端がトランクルームT側に後退
し、ストッパ14を押さなくなるため、ストッパ14は
付勢力により回転ギア12と係合し、回転ギア12の係
合解除方向への回転を阻止する。そのため、シートベル
ト8を引き出せなくなり、シートベルト8を使用できな
くなる。このことから、乗員は、ハーフロック状態であ
ることを検知して、それを是正するための操作を行うこ
とができる。
ストライカ16は、第1ロックAの係合部23に係合し
ているものの、第2ロックBが第1ロックAに係合して
いないハーフロック状態では、ストライカ16が容易に
ロック機構18から抜け出てしまうため、その状態を乗
員に検知(確認)させる必要がある。この実施形態で
は、第2ロックBが第1ロックAに係合していない状態
では、解除レバーCの先端がトランクルームT側に後退
し、ストッパ14を押さなくなるため、ストッパ14は
付勢力により回転ギア12と係合し、回転ギア12の係
合解除方向への回転を阻止する。そのため、シートベル
ト8を引き出せなくなり、シートベルト8を使用できな
くなる。このことから、乗員は、ハーフロック状態であ
ることを検知して、それを是正するための操作を行うこ
とができる。
【0027】ロック解除状態(図6及び図7参照):ト
ランクルームT内の図示せぬノブを操作することによ
り、ワイヤ26を引くと、第2ロックBが係合解除方向
へ回転すると共に、解除レバーCの先端が、前記のハー
フロック状態のように、後方へ回転する。第2ロックB
が係合解除方向へ回転すると、第1ロックAがフリーと
なり、ストライカ16の引き抜きが可能となる。また、
ストッパ14が解除レバーCにより押されなくなるた
め、ストッパ14が回転ギア12に係合し、シートベル
ト8が使用不可能となる。この時、ワイヤ26による引
っ張りストロークが小さくても、解除レバーCの先端で
は大きな回転ストロークが得られるため、第2ロックB
を係合解除方向へ回転させる操作が容易である。
ランクルームT内の図示せぬノブを操作することによ
り、ワイヤ26を引くと、第2ロックBが係合解除方向
へ回転すると共に、解除レバーCの先端が、前記のハー
フロック状態のように、後方へ回転する。第2ロックB
が係合解除方向へ回転すると、第1ロックAがフリーと
なり、ストライカ16の引き抜きが可能となる。また、
ストッパ14が解除レバーCにより押されなくなるた
め、ストッパ14が回転ギア12に係合し、シートベル
ト8が使用不可能となる。この時、ワイヤ26による引
っ張りストロークが小さくても、解除レバーCの先端で
は大きな回転ストロークが得られるため、第2ロックB
を係合解除方向へ回転させる操作が容易である。
【図1】この発明の一実施形態に係るリヤシートを示す
斜視図。
斜視図。
【図2】図1の可動式のリヤシートの上部を示す断面
図。
図。
【図3】図2の巻取機構を示す斜視図。
【図4】図3の巻取機構とロック機構とのフルロック状
態を示す一部断面の平面図。
態を示す一部断面の平面図。
【図5】図3の巻取機構とロック機構とのハーフロック
状態を示す一部断面の平面図。
状態を示す一部断面の平面図。
【図6】図3の巻取機構とロック機構との係合解除状態
を示す一部断面の平面図。
を示す一部断面の平面図。
【図7】図5,6のストッパが回転ギアに係合した状態
を示す巻取機構の側面図。
を示す巻取機構の側面図。
【図8】図4のストッパが解除レバーにて押された状態
を示す巻取機構の側面図。
を示す巻取機構の側面図。
1 リヤシート 4 可動式のシートバック 5 トランクルームの前壁 6 開口部 8 シートベルト 10 巻取機構 12 回転ギア 14 ストッパ 16 ストライカ 18 ロック機構 26 ワイヤ(連結手段) A 第1ロック B 第2ロック C 解除レバー T トランクルーム R 車室内
Claims (3)
- 【請求項1】 トランクルーム前壁の開口部を開放すべ
くシートバックが前倒し自在で且つ該シートバックの上
部にシートベルトの巻取機構及びシートバックをトラン
クルーム前壁へロックするためのストライカが備えられ
た車両のリヤシート構造であって、 前記巻取機構に対応するシートバック背面側のトランク
ルーム前壁に、前記ストライカと係合してシートバック
をロックするためのロック機構を設け、 前記トランクルーム内に、前記ロック機構によるシート
バックのロックを解除する操作部材を設け、 前記ロック機構に、ストライカとのロック時に巻取機構
へ作用する作用部材を設け、 前記シートバック側に、前記作用部材が作用しない時に
は前記巻取機構内の所定の部位と係合してシートベルト
を引出し不能とする一方、前記作用部材が作用した時に
は前記係合を解除してシートベルトを引き出し可能とす
る被作用部材を設けたことを特徴とする車両のリヤシー
ト構造。 - 【請求項2】 請求項1に記載の車両のリヤシート構造
であって、 前記作用部材は、ロック機構とストライカとのロック時
に巻取機構側へ突出する解除レバーであり、 前記被作用部材は、作用部材が作用しない時には巻取機
構内の回転ギヤと係合してシートベルトを引出し不能と
する一方、前記作用部材が作用した時には前記係合を解
除してシートベルトを引き出し可能とするストッパであ
り、 前記ロック機構が、互いに回転自在な第1ロックと第2
ロックとを有し、第1ロックはストライカとの係合部を
有し、第2ロックは第1ロックと係合して該第1ロック
の解除方向への回動を阻止するもので、 第2ロックに解除レバーの一端を取付けると共に他端に
よりストッパを押圧自在で、且つ第2ロックに解除操作
力が伝達されることを特徴とする車両のリヤシート構
造。 - 【請求項3】 請求項1又は請求項2に記載の車両のリ
ヤシート構造であって、 前記ロック機構をトランクルーム前壁の閉断面内に設け
ると共に、連結手段を介して解除操作力を該ロック機構
に伝達することを特徴とする車両のリヤシート構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35503399A JP2001171484A (ja) | 1999-12-14 | 1999-12-14 | 車両のリヤシート構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35503399A JP2001171484A (ja) | 1999-12-14 | 1999-12-14 | 車両のリヤシート構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001171484A true JP2001171484A (ja) | 2001-06-26 |
Family
ID=18441534
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP35503399A Pending JP2001171484A (ja) | 1999-12-14 | 1999-12-14 | 車両のリヤシート構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001171484A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015076247A1 (ja) * | 2013-11-19 | 2015-05-28 | 本田技研工業株式会社 | 車体後部構造 |
CN107161042A (zh) * | 2017-06-29 | 2017-09-15 | 长春富维安道拓汽车饰件系统有限公司 | 可拆卸汽车座椅 |
KR20190126228A (ko) * | 2018-05-01 | 2019-11-11 | 문용찬 | 백 시트에 설치되는 수납함 |
-
1999
- 1999-12-14 JP JP35503399A patent/JP2001171484A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2015076247A1 (ja) * | 2013-11-19 | 2015-05-28 | 本田技研工業株式会社 | 車体後部構造 |
JPWO2015076247A1 (ja) * | 2013-11-19 | 2017-03-16 | 本田技研工業株式会社 | 車体後部構造 |
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CN107161042B (zh) * | 2017-06-29 | 2023-06-30 | 长春富维安道拓汽车饰件系统有限公司 | 可拆卸汽车座椅 |
KR20190126228A (ko) * | 2018-05-01 | 2019-11-11 | 문용찬 | 백 시트에 설치되는 수납함 |
KR102083622B1 (ko) | 2018-05-01 | 2020-03-02 | 문용찬 | 백 시트에 설치되는 수납함 |
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