JP2001165669A - ナビゲーションシステム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 不要な地図データを自動的に削除しつつ、ハ
ードディスクに地図データを転送し、使い勝手に優れ、
地図データを有効活用できるナビゲーションシステムを
提供する。 【解決手段】 検出された自車位置に応じた所定のブロ
ックに対応するブロック地図データをＤＶＤ−ＲＯＭか
らハードディスクに転送するに際し、ハードディスクの
地図データ記憶領域の空き容量をチェックし（Ｓ２
１）、空き容量が不足と判定されると（Ｓ２２；ＹＥ
Ｓ）、管理領域に保持される地図データの管理情報等に
基づいて不要なブロック地図データを判別し（Ｓ２
３）、地図データ記憶領域から削除する（Ｓ２４）。ハ
ードディスクに所望の空き容量が確保されるまで同様の
処理を繰り返し（Ｓ２５、Ｓ２６）、空き容量が確保さ
れた段階で転送対象のブロック地図データを地図データ
記憶領域に書き込み（Ｓ２７）、新たな地図データの管
理情報に基づき管理領域を更新する（Ｓ２８）。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、地図データを用い
てナビゲーションを行うナビゲーションシステムに関
し、特に、地図データを格納するハードディスクを備え
たナビゲーションシステムの技術分野に属するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】従来から、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブやＣ
Ｄ−ＲＯＭドライブを搭載し、記録媒体としてのＤＶＤ
−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭに記録された地図データを読み
出してナビゲーション動作を行うナビゲーションシステ
ムが広く用いられている。このようなナビゲーションシ
ステムでは、ナビゲーション動作を行う際に自車位置を
検出し、車両周辺の地図データを記録媒体から読み出し
て、地図データに基づいて作成した地図画像を自車位置
を示すマークと共に表示画面に表示する。

【０００３】一方、上記記録媒体とは別に大容量で不揮
発性の格納手段として、例えばハードディスクをナビゲ
ーションシステムに搭載することも考えられる。そし
て、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の地図データをハードディスクに
格納し、ナビゲーション動作に際してハードディスクか
ら地図データを読み出すようにすれば、ＤＶＤ−ＲＯＭ
ドライブ等を他の用途に利用することができる。また、
ハードディスクはアクセス速度が高速であるため、表示
画面の高速描画という点でもメリットがある。

【０００４】ところで、例えばＤＶＤ−ＲＯＭは片面１
層タイプのもので４．７Ｇバイト、片面２層タイプのも
ので８．５Ｇバイトという大容量であるため、大容量の
地図データに対応可能な記憶領域をハードディスクに確
保することは、ハードディスクを他の用途に活用する場
合を考えると無駄が多い。そこで、ハードディスクにお
いて地図データを格納するための記憶容量を制限し、必
要な地図データを選択的にハードディスクに格納するこ
とが望ましい。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＤＶＤ
−ＲＯＭ等に記録されている地図データのうち、必要と
なる地図データを予め判別しておくことは容易ではな
い。また、使用すると想定される地図データを予めハー
ドディスクに格納しておく場合、その後ナビゲーション
に際して必要となる地図データを新たに格納するだけの
空き容量が不足するという事態を招くおそれがある。こ
の際、ハードディスクの空き容量を確保するため、ユー
ザが不要と判断するデータを選択的に削除することも考
えられるが、これではユーザにとって操作が煩わしい。

【０００６】そこで、本発明はこのような問題に鑑みな
されたものであり、ナビゲーションシステムにハードデ
ィスクを搭載し、必要な地図データをハードディスクに
転送すると共に、不要なデータを自動的に削除すること
により、使い勝手に優れ、記憶領域を有効に活用できる
ナビゲーションシステムを提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、請求項１に記載のナビゲーションシステムは、自車
位置を検出して地図データに基づくナビゲーションを行
うナビゲーションシステムであって、地図データの書き
込みと読み出しが可能な不揮発性の格納手段と、所定領
域の地図データを取得し、前記格納手段に該地図データ
を転送して格納する地図データ転送手段と、前記所定領
域の地図データを転送する際、前記格納手段に所定の空
き容量が確保されているか否かを判定する空き容量判定
手段と、前記空き容量判定手段により前記所定の空き容
量が確保されていないと判定された場合、所定の条件に
基づいて不要データを判別し、前記格納手段から前記不
要データを削除する削除手段とを備えることを特徴とす
る。

【０００８】この発明によれば、ナビゲーションシステ
ムは、例えばハードディスク等の格納手段を備えてい
る。そして、自車位置周辺などの所定領域の地図データ
が取得され、格納手段に転送される。このとき、格納手
段に転送対象の地図データを書き込むだけの空き容量が
確保されているか否かが判定される。判定結果から空き
容量の不足が判明すると、所定の条件に基づいて不要デ
ータが判別され、この不要データが格納手段から削除さ
れる。

【０００９】従って、転送対象である新たな地図データ
は、不要データの削除により格納手段の空き容量が増加
して書き込み可能となり、格納手段の容量オーバーによ
って新たな地図データを格納できなくなる事態を防止で
きる。このように、本発明のナビゲーションシステム
は、不要データが自動的に判定されるので、ユーザにと
って煩雑ではなく使い勝手に優れると共に、地図データ
により必要以上に格納手段の記憶領域が占有されること
がなく、地図データの有効活用が可能となる。

【００１０】請求項２に記載のナビゲーションシステム
は、請求項１に記載のナビゲーションシステムにおい
て、地図データが記録された記録媒体を装着して該地図
データを読み出す地図データ読み出し手段を更に備える
ことを特徴とする。

【００１１】この発明によれば、ナビゲーションシステ
ムは、例えばＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒
体から地図データを読み出す読み出し手段を備え、この
記録媒体から読み出された地図データが、上述のように
格納手段に転送される。従って、いったん転送処理を行
った後は、読み出し手段に地図データ用の記録媒体をセ
ットしなくてもよく、ユーザにとって利便性が高い、し
かも、記録媒体を次々と差し替えて転送処理を繰り返し
行った場合であっても、不要データを削除してから格納
手段に地図データを格納するので、常に新鮮な地図デー
タを活用することができる。

【００１２】請求項３に記載のナビゲーションシステム
は、請求項１に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記削除手段は、前記格納手段に格納済みの地図デ
ータの中から前記不要データを判別することを特徴とす
る。

【００１３】この発明によれば、転送処理に際し格納手
段に空き容量が確保されていない場合、格納済みの地図
データの中から不要データが判別されて削除される。従
って、格納手段における地図データ全体の記憶容量を一
定範囲に常に保つことができ、それ以外の領域に格納さ
れる地図データ以外の各種データに影響を与えることな
くナビゲーションを実行できる。

【００１４】請求項４に記載のナビゲーションシステム
は、請求項３に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記削除手段は、自車位置から最も距離が離れた地
域に対応する地図データを前記不要データとして判別す
ることを特徴とする。

【００１５】この発明によれば、転送処理に際し格納手
段に空き容量が確保されていない場合、各地図データの
対象地域と自車位置との間の距離が求められ、最も遠方
の地域の地図データが不要データとして削除される。従
って、車両から遠方の地域は、近い地域に比べて走行す
る可能性が相対的に低いので、利用頻度の高い地図デー
タを格納手段に格納しておくことができる。

【００１６】請求項５に記載のナビゲーションシステム
は、請求項３に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記削除手段は、前記格納手段に格納済みの地図デ
ータに対応付けられた管理情報を参照し、前記管理情報
に基づいて前記不要データを判別することを特徴とす
る。

【００１７】この発明によれば、転送処理に際し格納手
段に空き容量が確保されていない場合、格納済みの地図
データに対応付けられた管理情報が参照され、これに基
づいて判別された不要データが削除される。従って、そ
れぞれの地図データに関するデータ種別やアクセス情報
など有益な情報に基づいて削除すべき地図データを決定
でき、格納手段の地図データの利用価値を更に高めるこ
とができる。

【００１８】請求項６に記載のナビゲーションシステム
は、請求項５に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記管理情報には、地図データに対するアクセス回
数が含まれ、前記削除手段は、前記アクセス回数が最小
の地図データを前記不要データとして判別することを特
徴とする。

【００１９】この発明によれば、転送処理に際し格納手
段に空き容量が確保されていない場合、管理情報に含ま
れるアクセス回数が参照され、アクセス回数が最小の地
図データが不要データとして削除される。従って、過去
のナビゲーション動作において利用頻度が低い地図デー
タを選択的に削除するので、相対的に利用可能性が大き
い地図データを格納手段に格納しておくことができる。

【００２０】請求項７に記載のナビゲーションシステム
は、請求項５に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記管理情報には、地図データに対するアクセス日
時が含まれ、前記削除手段は、前記アクセス日時が最も
古い地図データを前記不要データとして判別することを
特徴とする。

【００２１】この発明によれば、転送処理に際し格納手
段に空き容量が確保されていない場合、管理情報に含ま
れるアクセス日時が参照され、アクセス日時が最も古い
地図データが不要データとして削除される。従って、ユ
ーザが長い期間、走行していない地域の地図データを選
択的に削除するので、現在の利用可能性を反映した地図
データを格納手段に格納しておくことができる。

【００２２】請求項８に記載のナビゲーションシステム
は、請求項２に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記格納手段は、前記地図データ読み出し手段より
も高速なアクセス速度で地図データの書き込みと読み出
しが可能であることを特徴とする。

【００２３】この発明によれば、格納手段は読み出し手
段に比べてアクセス速度が高速であるため、地図データ
の転送処理と削除処理を迅速に行うことができ、高速な
ナビゲーション動作を行うことができる。

【００２４】請求項９に記載のナビゲーションシステム
は、請求項８に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記格納手段は、ハードディスク装置であることを
特徴とする。

【００２５】この発明によれば、格納手段としてハード
ディスク装置を用いるため、高速かつ大容量であると共
に汎用性の高い記憶手段に地図データを転送して活用す
ることができる。

【００２６】請求項１０に記載のナビゲーションシステ
ムは、請求項９に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記格納手段には、転送された地図データを格納す
る地図データ記憶領域が設定されることを特徴とする。

【００２７】この発明によれば、格納手段のうち所定の
記憶容量が地図データ記憶領域として設定され、転送し
た地図データが地図データ記憶領域に格納される。従っ
て、地図データ記憶領域の記憶容量が比較的小さい場合
でも削除処理により有効な地図データを格納できると共
に、地図データ記憶領域以外の領域は他のデータを格納
して活用でき、格納手段の応用範囲を広げることができ
る。

【００２８】請求項１１に記載のナビゲーションシステ
ムは、請求項１に記載のナビゲーションシステムにおい
て、前記地図データは、全体地図を分割した単位ブロッ
ク毎のブロック地図データからなり、前記格納手段に対
する書き込みと読み出しは、前記ブロック地図データを
単位として行われることを特徴とする。

【００２９】この発明によれば、例えば、日本全土など
の全体地図をメッシュ状に分割するなどして、その分割
単位である単位ブロックについてのブロック地図データ
が集合して地図データが構成され、このブロック地図デ
ータを格納手段におけるアクセス単位とする。従って、
地図データを転送処理と削除処理は、所定の単位ブロッ
クを選択し、該当するブロック地図データについて順番
に行えばよいので、処理を簡素化することができる。

【００３０】請求項１２に記載のナビゲーションシステ
ムは、請求項１１に記載のナビゲーションシステムにお
いて、地図データを構成する全ての前記ブロック地図デ
ータは、同一のデータサイズを有することを特徴とす
る。

【００３１】この発明によれば、請求項１１に記載の発
明と同様、単位ブロックについてのブロック地図データ
をアクセス単位とすると共に、各ブロック地図データは
全て同一のデータサイズを有している。従って、地図デ
ータの転送に伴い削除処理が必要な場合、１つのブロッ
ク地図データを削除し、直ちに新たに１つのブロック地
図データを格納すればよいので、処理を一層簡素化する
ことができる。

【００３２】請求項１３に記載のナビゲーションシステ
ムは、請求項１１に記載のナビゲーションシステムにお
いて、前記地図データ転送手段は、転送対象となるブロ
ック地図データが前記格納手段に既に格納されているか
否かを判定し、前記格納手段に格納されていないブロッ
ク地図データのみを転送することを特徴とする。

【００３３】この発明によれば、ブロック地図データを
転送する際、格納手段におけるブロック地図データの格
納の有無を判別し、格納されていない場合のみ、格納手
段にブロック地図データを転送するようにした。従っ
て、不要な転送処理と削除処理を回避して、迅速なナビ
ゲーションを実行できる。

【００３４】請求項１４に記載のナビゲーションシステ
ムは、請求項１に記載のナビゲーションシステム移動体
の外部から地図データを得るための通信手段を更に備え
ることを特徴とする。

【００３５】この発明によれば、ナビゲーションシステ
ムは、電波等を用いた通信手段を備え、この通信手段か
ら地図データを得て、その後は請求項１に記載の発明と
同様の処理を行う。従って、記録媒体の読み出し手段等
の装置を設けることなく通信手段で代用し、構成の簡素
化を図ると共に、通信が一時的に途絶えるような事態に
なっても、格納手段の地図データを用いてナビゲーショ
ンを継続できるので信頼性を高めることができる。

【００３６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態
を図面に基づいて説明する。

【００３７】図１は、本実施形態に係るナビゲーション
システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示
すナビゲーションシステムは、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１
２と、ＲＡＭ１３と、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１４と、
ハードディスク１５と、センサ部１６と、ＧＰＳ受信部
１７と、インターフェース１８と、入力装置１９と、デ
ィスプレイ２０と、表示制御部２１と、バッファメモリ
２２と、音声処理回路２３と、スピーカ２４とを備えて
構成されている。

【００３８】図１においてＣＰＵ１１は、ナビゲーショ
ンシステム全体の動作を制御する。ＣＰＵ１１は、ナビ
ゲーションシステムの各構成要素と接続され、ＲＯＭ１
２に格納される制御プログラムを読み出して実行し、Ｒ
ＡＭ１３に処理中のデータを一時的に保持する。ＣＰＵ
１１は、本発明の地図データ転送手段、空き容量判定手
段、削除手段として機能する。

【００３９】ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１４は、本発明の
地図データ読み出し手段として機能し、地図データを記
憶するＤＶＤ−ＲＯＭ１を装着して、この地図データの
読み出し動作を行う。ＤＶＤ−ＲＯＭ１は、片面１層で
４．７Ｇバイト、片面２層で８．５Ｇバイトの大記憶容
量の記録媒体であり、ディスク上に記録データに対応し
たピットが形成されており、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１
４のピックアップを用いて記録データが読み出される。

【００４０】ＤＶＤ−ＲＯＭ１には、ナビゲーション動
作に必要な道路形状データを含む地図データが記憶さ
れ、更に関連する施設データ、名称データなどの各種関
連データが道路形状データに対応付けられて記憶されて
いる。本実施形態では、全体地図をメッシュ状の単位領
域としてのブロックに分割し、各ブロックに対応する地
図データをブロック地図データとして管理し、ＤＶＤ−
ＲＯＭ１に複数のブロック地図データを記録している。

【００４１】図２は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１の地図データの
分割単位であるブロックの概念を説明する図である。図
２に示すように、ＤＶＤ−ＲＯＭ１の地図データは、地
図上の全体領域を東西方向にＭ個、南北方向にＮ個、そ
れぞれメッシュ状のブロックに分割して管理される。図
２では、ブロック（ｉ，ｊ）を西からｉ番目で、かつ北
からｊ番目のブロックとして定義し、北西端のブロック
（１，１）から東南端のブロック（Ｍ，Ｎ）までの全部
でＭ×Ｎ個の同一形状のブロックが集合して全体の地図
データが構成されることになる。

【００４２】なお、図２では、地図上の全体が矩形領域
であって、更に各単位のブロックも矩形領域であるもの
として説明しているが、実際には、複雑な全体形状を有
する地図を扱う場合があり、それぞれのブロック形状も
同一形状に限られない。以下の説明では、簡単のため、
各ブロックが同一形状の矩形領域であるものとするが、
より複雑なブロック形状となる場合でも、本発明の適用
は可能である。

【００４３】また、図３は、図２に示すブロック単位の
地図データをＤＶＤ−ＲＯＭ１に記録する場合のデータ
構造の一例を示す図である。図３において、それぞれの
ブロック地図データには、各ブロックの道路形状データ
とこれに付随する関連データが含まれるものとし、ブロ
ック毎に特定の名称を付与され区別される。ＤＶＤ−Ｒ
ＯＭ１には、Ｍ×Ｎ個の各ブロックについて、ブロック
地図データを順序配列して記録している。図３に示すブ
ロック地図データのデータ順は一例であり、これと異な
るデータ順で記憶しても差し支えない。また、各ブロッ
クのデータ種別毎に異なる記憶領域に記憶してもよい。

【００４４】図１に戻って、ハードディスク１５は、地
図データ等の各種データの読み出しや書き込みを行う不
揮発性の記憶装置であり、本発明の格納手段として機能
する。本実施形態においては、ハードディスク１５は多
くの用途に利用可能であり、音楽データ、映像データ、
アプリケーションプログラム等の種々のデータを格納で
きる。

【００４５】ハードディスク１５には、格納済みのデー
タに対応付けられた各種管理情報を更新可能に書き込む
領域である管理領域１５ａが設けられている。また、ハ
ードディスク１５の一部は、転送される地図データを格
納する領域である地図データ記憶領域１５ｂとして割り
当てられている。例えば、ハードディスク１５のうち１
〜２Ｇバイト程度を地図データ記憶領域１５ｂとして割
り当てればよい。ハードディスク１５の記憶容量が増え
れば、より多くの領域を地図データ記憶領域１５ｂに割
り当てることができるのは言うまでもない。

【００４６】センサ部１６は、自車位置を検出するため
に必要な各種センサを含んで構成されている。具体的に
は、車両の走行状態を検出するための車速センサ、走行
距離センサ、方位センサなどを含んでいる。ＧＰＳ受信
部１７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星
からの電波を受信し、測位データを出力する。センサ部
１６からのセンサ出力とＧＰＳ受信部１７からの測位デ
ータに基づいて、ＣＰＵ１１が総合的に走行車両の自車
位置を検出する。

【００４７】インターフェース１８は、センサ部１６及
びＧＰＳ受信部１７とＣＰＵ１１との間のインターフェ
ース動作を行い、ＣＰＵ１１により、センサ部１６から
のセンサ出力とＧＰＳ受信部１７からの測位データに基
づいて、自車位置データが求められる。この自車位置デ
ータは、ＣＰＵ１１により前述の地図データと照合され
て、マップマッチング処理等を用いて補正される。

【００４８】入力装置１９は、ナビゲーションシステム
本体に設けられたキー部、あるいはキー部を備えるリモ
コンなどからなり、ナビゲーション動作における所望の
操作を行うため、キー入力に応じた信号をＣＰＵ１１に
供給する。

【００４９】ディスプレイ２０は、ナビゲーション動作
に用いる表示手段であり、例えばＣＲＴ、液晶表示素子
などから構成される。ディスプレイ２０には、表示制御
部２１の制御に従って地図データが種々の態様で表示さ
れると共に、これに重畳して自車位置がカーマークとし
て表示される。また、表示制御部２１は、ディスプレイ
２０に表示する表示データを生成し、バッファメモリ２
２に一時的に保存しつつ、適宜のタイミングでバッファ
メモリ２２から表示データを読み出してディスプレイ２
０に表示出力する。

【００５０】音声処理回路２３は、ＣＰＵ１１の制御の
下、所定の音声信号を発生する。音声処理回路２３にお
いて適切なレベルに増幅された音声信号は、スピーカ２
４から外部出力される。このような音声信号としては、
例えば、車両の経路を誘導するための案内音声がある。

【００５１】本実施形態においては、ナビゲーション動
作時にＤＶＤ−ＲＯＭ１に記録された地図データを読み
出して、ディスプレイ２０への表示処理やマップマッチ
ング処理を行うと共に、適当なタイミングでナビゲーシ
ョン動作に必要な地図データをハードディスク１５に転
送して格納する。地図データの転送は、自車位置を基準
にして所定の条件に従って定められる領域内の各ブロッ
クを対象として行われる。そして、ハードディスク１５
に地図データを格納する際、地図データ記憶領域１５ｂ
の空き容量が不足している場合、後述するように所定の
条件に従って選択した地図データを削除し、新たな地図
データを格納する。それ以降は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１の代
わりにハードディスク１５から地図データを読み出して
ナビゲーション動作を行うことが可能となる。

【００５２】次に、図４を参照して、ハードディスク１
５における管理領域１５ａと地図データ記憶領域１５ｂ
の関係について説明する。図４において、管理領域１５
ａは、地図データ記憶領域１５ｂに格納されている各ブ
ロック地図データに対応付けられた管理情報が保持され
ており、この管理情報としては、データ名称、アクセス
回数、アクセス日時が含まれる。図４では、便宜上デー
タ１〜データｎのデータ名称で示す計ｎ個のブロック地
図データに対応付けられた管理情報が管理領域１５ａに
保持されている場合を考える。

【００５３】管理領域１５ａにおけるデータ名称は、各
々のブロック地図データを識別する名称であり、例え
ば、各々のブロック地図データに１つのファイルを割り
当てる場合はファイル名に対応する。後述のように、ブ
ロック地図データに対応するブロックと自車位置の間の
距離を求める必要があるので、ブロック名称に基づい
て、図２における地図上のブロック位置を特定できるも
のとする。

【００５４】アクセス回数は、地図データ記憶領域１５
ｂの各ブロック地図データにアクセスした回数である。
本実施形態では、ブロック地図データの書き込み時にア
クセス回数を０に設定し、それ以降ブロック地図データ
を読み出す度にアクセス回数を順次１づつ増やしてい
く。また、ブロック地図データを削除して新たなブロッ
ク地図データを上書きした場合は再びアクセス回数をゼ
ロに設定する。よって、アクセス回数は格納済みの各ブ
ロック地図データを読み出した回数に合致することにな
る。

【００５５】アクセス日時は、地図データ記憶領域１５
ｂの各ブロック地図データに最後にアクセスした日時で
ある。例えば、図４に示すデータ１のアクセス日時とし
ては、アクセス回数が１２であることから、１２回目に
データ１を読み出した日時が記録されることになる。な
お、アクセス回数が０である場合は、ブロック地図デー
タを格納した日時がアクセス日時となり、それ以外の場
合は、ブロック地図データを最後に読み出した日時がア
クセス日時となる。

【００５６】一方、図４に示すように、管理領域１５ａ
に保持される管理情報に対応するブロック地図データ
は、地図データ記憶領域１５ｂに同様の順で格納され
る。そして、実際に格納されているブロック地図データ
のデータサイズの合計値をＳｄとし、地図データ記憶領
域１５ｂに割り当てられた記憶容量をＳａとすると、Ｓ
ａ−Ｓｄだけの空き容量が地図データ記憶領域１５ｂに
確保されることになる。ここで、全てのブロック地図デ
ータは等しいデータサイズＳを有する場合には、空き容
量のサイズＳａ−ＳｄをデータサイズＳと比較すればよ
い。その結果、空き容量がデータサイズＳに満たない場
合は、新たなブロック地図データを地図データ記憶領域
１５ｂに格納できなくなるため、後述の削除処理を行う
ことになる。

【００５７】なお、図４は、管理領域１５ａの一例とし
て、後述の地図データの削除処理に関連する管理情報の
み示しているが、これ以外の管理情報を用いるようにし
てもよい。例えば、上述のブロック地図データのデータ
サイズやブロック位置などを含めてもよい。また、管理
領域１５ａには、ブロック地図データ以外の各種データ
に対応付けられた管理情報を併せて保持するようにして
もよい。

【００５８】次に、本実施形態に係るナビゲーションシ
ステムにおいて行われる地図データの転送処理につい
て、図５〜図１１を参照して説明する。以下の説明は、
走行中の車両においてナビゲーションを起動した状況で
行われる処理である。

【００５９】図５は、地図データの転送処理の流れを説
明するフローチャートである。図５における処理が開始
されると、ステップＳ１１では、車両の自車位置を検出
する。すなわち、センサ部１６からのセンサ出力とＧＰ
Ｓ受信部１７からの測位データに基づいて、緯度及び経
度を含む自車位置データを求める。

【００６０】次に、ステップＳ１２において、ステップ
Ｓ１１で求めた自車位置データに基づいて、前回の転送
処理を実行した位置からの移動距離を求め、予め設定さ
れた所定距離を超えたか否かを判別する。すなわち、転
送処理の実行タイミングは様々に設定可能であるが、本
実施形態では、車両が所定距離だけ移動したタイミング
で転送処理を実行することにしている。なお、これ以外
にも、車両がブロックを移る度に転送処理を実行した
り、所定時間が経過したタイミングで転送処理を実行し
てもよい。

【００６１】ステップＳ１２の判断の結果、車両の移動
距離が所定距離に達していない場合（ステップＳ１２；
ＮＯ）、まだ転送処理は行わず、ステップＳ１１に戻
る。一方、車両の移動距離が所定距離に達した場合（ス
テップＳ１２；ＹＥＳ）、ステップＳ１３に移る。

【００６２】ステップＳ１３では、ナビゲーションシス
テムにおいて所望の目的地に至る最適経路が設定されて
いるか否かを判断する。ナビゲーションシステムにおい
ては、ユーザに所望の目的地に向かう経路を把握させる
ため、入力装置１９の所定の操作によって最適経路が予
め設定可能となっている。ステップＳ１３の判断の結
果、最適経路が設定済みである場合は（ステップＳ１
３；ＹＥＳ）、ステップＳ１４に進み、最適経路が未設
定である場合は（ステップＳ１３；ＮＯ）、ステップＳ
１５に進む。

【００６３】本実施形態においては、転送する地図デー
タのデータ量をある程度抑えると共に使用可能性が高い
有効な地図データを転送するため、自車位置に応じて転
送対象とするブロック領域を定めている。このブロック
領域の定め方として２通りあり、ステップＳ１４が最適
経路に沿ったブロック領域を転送対象として定める場合
に対応し、ステップＳ１５が自車位置周辺のブロック領
域を転送対象として定める場合に対応している。

【００６４】図６は、ステップＳ１４で転送対象となる
ブロック領域の一例を示す図である。ここでは簡単のた
め、車両から見て横方向に５ブロック、縦方向に１５ブ
ロックの計７５ブロックの範囲を考える。

【００６５】図６に示すように、ステップＳ１４で転送
対象となるブロック領域Ｒ１としては、ナビゲーション
システムにおいて設定された最適経路ＲＴに重なる範囲
を設定している。すなわち、所望の操作に基づいてスタ
ート位置ＰＳから目的地ＰＥまでに最適経路ＲＴが求め
られて設定されている場合、最適経路ＲＴに重なるブロ
ックＣ１〜Ｃ２１のうち、スタート位置ＰＳから最初の
１０ブロック（ブロックＣ１〜Ｃ１０）がブロック領域
Ｒ１に含まれる。上述のようにメッシュ状の矩形領域を
ブロックとしているため、最適経路ＲＴの各点の緯度及
び経度に基づいてブロックを判定し、領域Ｒ１を画定す
ることができる。なお、最適経路ＲＴに重なるブロック
の周辺に位置するブロックを領域Ｒ１に含めてもよい。

【００６６】ここで、領域Ｒ１に含まれるブロック数を
１０個としているのは、最適経路ＲＴ上のブロックが多
数になる場合であっても、転送に要する処理時間を制限
するためである。よって、ハードディスク１５に対する
１回の転送処理の対象となるブロック数を、処理時間に
応じて適切な数に制限する必要があり、図６では、１０
個に制限する例を示している。転送処理に際しては、領
域Ｒ１内の１０個の各ブロックに対応するブロック地図
データが、ハードディスク１５の地図データ記憶領域１
５ｂに順次、格納されることになる。

【００６７】一方、図７は、ステップＳ１５で転送対象
となるブロック領域の一例を示す図である。図７では簡
単のため、車両から見て横方向に７ブロック、縦方向に
６ブロックの計４２ブロックからなる範囲を考える。

【００６８】図７において、車両が自車位置Ｐに位置す
ると共に進行方向が上方向である場合、領域Ｒ２（斜線
で示す範囲）をステップＳ１５における転送対象として
設定している。この領域Ｒ２には全部で１６ブロックが
含まれ、車両が通過する可能性を考慮し、進行方向前方
側に比較的広めに設定されている。なお、車両の進行方
向は東西南北いずれであっても、図７に示す領域Ｒ２を
用いることができる。

【００６９】なお、転送対象となる自車位置周辺のブロ
ック領域は、図７に示す領域Ｒ２に限られることなく設
定可能である。領域Ｒ２より広い範囲あるいは狭い範囲
としてもよいし、領域形状も自由に設定可能である。自
車位置周辺のブロック領域は、転送処理の頻度、各ブロ
ックのサイズ等に応じて適切に設定することが望まし
い。また、ブロック領域を固定にせず、状況に応じて可
変してもよい。

【００７０】次に、ステップＳ１４又はステップＳ１５
を終えると、ステップＳ１６では、上述のように判別し
た領域Ｒ１又は領域Ｒ２の各対象ブロックに対応するブ
ロック地図データが、ハードディスク１５に格納済みか
否かを判断する。すなわち、ハードディスク１５の地図
データ記憶領域１５ｂに過去に転送されて格納済みのブ
ロック地図データは転送不要であるため、該当するブロ
ック地図データの有無を判断するものである。ステップ
Ｓ１５の判断に際しては、上述の管理領域１５ａに登録
されているデータ名称を順番に参照すればよい。

【００７１】ステップＳ１６の判断の結果、対象となる
ブロック地図データがハードディスク１５にまだ格納さ
れていない場合は（ステップＳ１６；ＮＯ）、ステップ
Ｓ１７に移る。一方、対象となるブロック地図データが
ハードディスク１５に格納済みである場合は（ステップ
Ｓ１６；ＹＥＳ）、ステップＳ１７は実行せずにステッ
プＳ１８に移る。

【００７２】ステップＳ１７では、転送対象の１つのブ
ロック地図データについてのハードディスク１５への転
送処理を行う。なお、ステップＳ１７における転送処理
の詳細については後述する。

【００７３】次に、ステップＳ１８では、対象となるブ
ロックが領域Ｒ１又は領域Ｒ２内にまだあるか否かを判
断する。判断の結果、対象とすべきブロックが残ってい
る場合は（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、そのブロックに
ついてステップＳ１６〜ステップＳ１８の処理を行うた
めにステップＳ１６に移る。一方、対象となる全てのブ
ロックについて処理を終えた場合は（ステップＳ１８；
ＮＯ）、図５の処理を終了する。

【００７４】このようにして、ハードディスク１５には
自車位置に応じて確定された所定領域に含まれる各ブロ
ックのブロック地図データが格納される。これ以降、車
両が同じ領域を走行する際は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１の代わ
りにハードディスク１５を用いてナビゲーション動作を
実行することができる。この場合、表示処理等に必要な
ブロック地図データが判明すると、ハードディスク１５
にアクセスし、上述の管理領域１５ａを参照してデータ
名称に基づいて該当するブロック地図データの有無を調
べ、地図データ記憶領域１５ｂに格納済みであれば、こ
れを読み出せばよい。一方、管理領域１５ａに該当する
データ名称がない場合、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１４に
アクセスして、ＤＶＤ−ＲＯＭ１に記録されているブロ
ック地図データを読み出せばよい。

【００７５】次に、図８を参照して、図５のステップＳ
１７において転送対象となるブロック地図データのハー
ドディスク１５への転送処理について説明する。図８に
示すブロック地図データの転送処理が開始されると、ス
テップＳ２１では、ハードディスク１５における地図デ
ータ記憶領域１５ｂの空き容量をチェックする。すなわ
ち、図４に示したように、地図データ記憶領域１５ｂに
割り当てられた記憶容量Ｓａから、既に格納済みのブロ
ック地図データの合計値Ｓｄを引くことにより空き容量
を求めることができる。

【００７６】次いでステップＳ２２では、ステップＳ２
１で求めた空き容量を所定の基準値と比べ、不足してい
るか否か判断する。例えば、上述のデータサイズＳであ
るブロック地図データを新たに格納する場合、空き容量
がデータサイズＳ以上確保されていることを判断すれば
よい。ステップＳ２２の判断の結果、空き容量が不足し
ている場合は（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、ステップＳ
２３に進み、空き容量が足りている場合は（ステップＳ
２２；ＮＯ）、ステップＳ２７に進む。

【００７７】ステップＳ２３では、地図データ記憶領域
１５ｂには転送対象のブロック地図データを書き込むた
めの空き容量が不十分であるため、所定のブロック地図
データを不要データとして判別する。すなわち、既に格
納済みのブロック地図データを１つ削除すれば、少なく
ともデータサイズＳだけの空き容量が得られ、新たにブ
ロック地図データを書き込み可能となるので、削除すべ
きブロック地図データを１つ選択するのである。

【００７８】ステップＳ２３において不要データとすべ
きブロック地図データを判別するために種々の方法があ
るが、本実施形態では３つの方法を想定している。第１
の方法では、格納済みのブロック地図データのうち、自
車位置から最も距離が離れたブロックに対応するブロッ
ク地図データを不要データとして判別する。第２の方法
と第３の方法は、それぞれ管理領域１５ａの管理情報に
基づいて不要データを判別する方法である。第２の方法
では、格納済みのブロック地図データのうち、アクセス
回数が最小のブロック地図データを不要データとして判
別する。第３の方法は、格納済みのブロック地図データ
のうち、アクセス日時が最も古いブロック地図データを
不要データとして判別する。なお、これら３つの方法に
よるブロック地図データの具体的な削除処理については
後述する。

【００７９】次いでステップＳ２４では、ステップＳ２
３で不要データとして判別されたブロック地図データを
地図データ記憶領域１５ｂから実際に削除する。そし
て、ステップＳ２５及びステップＳ２６において、ステ
ップＳ２１及びステップＳ２２と同様に、地図データ記
憶領域１５ｂの空き容量のチェックを行い、空き容量が
不足しているか否かを判断する。すなわち、ステップＳ
２４において地図データを削除した結果、新たなブロッ
ク地図データを書き込み可能な空き容量が確保されたか
否かを再び確認するものである。

【００８０】ステップＳ２６の判断の結果、空き容量が
不足している場合は（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、ステ
ップＳ２３に戻ってステップＳ２３〜ステップＳ２６を
再び実行して削除処理を繰り返す。一方、空き容量が足
りている場合は（ステップＳ２６；ＮＯ）、ステップＳ
２７に進む。

【００８１】なお、地図データ記憶領域１５ｂに格納さ
れる全てのブロック地図データが同一のデータサイズを
有する場合は、ステップＳ２５とステップＳ２６の処理
は不要であり、１つのブロック地図データを削除した段
階で、自動的に新たなブロック地図データを書き込むた
めの空き容量が確保されることになる。これに対し、図
８のフローチャートの場合、データサイズが異なるブロ
ック地図データが含まれる場合を想定して、ステップＳ
２５とステップＳ２６の処理を行っている。これによ
り、データサイズが相対的に大きいブロック地図データ
を地図データ記憶領域１５ｂに書き込む場合、複数のブ
ロック地図データを削除して空き容量を確保する可能性
もある。

【００８２】ステップＳ２７では、地図データ記憶領域
１５ｂのうち確保された空き容量に対応する記録位置
に、転送対象となるブロック地図データを書き込む。こ
のように、新たに書き込まれるブロック地図データの記
録位置は、不要データとされたブロック地図データに依
存して定まるので、規則的な配列にはならない。

【００８３】次いでステップＳ２８では、管理情報１５
ａの管理情報を更新する。すなわち、削除されたブロッ
ク地図データの管理情報を抹消して、転送対象のブロッ
ク地図データの管理情報として、データ名称、アクセス
回数、アクセス日時を登録する。なお、この段階では、
アクセス回数を０とし、アクセス日時をハードディスク
１５への記録日時としておけばよい。ステップＳ２８を
終えると、図５のステップＳ１８に戻る。

【００８４】ここで、不要データとされるブロック地図
データの判別に関し、上述した３つの方法の具体例を説
明する。最初に、第１の方法を図５のステップＳ２３に
おいて適用する場合を考える。この第１の方法では、自
車位置から最も遠いブロックに対応するブロック地図デ
ータを不要データとして判別する。まず、地図データ記
憶領域１５ｂに格納済みの各ブロック地図データについ
て、それぞれ該当するブロックと自車位置が含まれるブ
ロックとの間の距離を求める。上述したように、データ
名称を参照してブロック位置を一律に特定できるので、
２ブロック間の距離を容易に計算することができる。

【００８５】第１の方法による具体例として、例えば、
各ブロックは南北方向にＬ１（ｋｍ）、東西方向にＬ２
（ｋｍ）の一律なサイズを有し、自車位置の含まれるブ
ロックと該当するブロックが南北方向にＮ１ブロックだ
け隔たり、東西方向にＮ２ブロックだけ隔たっている位
置関係にある場合を考える。この場合、双方のブロック
間距離は、南北方向の間隔Ｎ１・Ｌ１（ｋｍ）と、東西
方向の間隔Ｎ２・Ｌ２（ｋｍ）を求め、これらの２乗和
の平方根を求めることにより算出できる。このような計
算を対象となる全てのブロック地図データについて行
い、求めたブロック間距離が最大となるブロック地図デ
ータを不要データとして判別すればよい。

【００８６】また、ブロック地図データの情報として、
その地図データに該当する緯度経度座標が含まれている
場合は、自車位置が存在するブロックのブロック地図デ
ータの緯度経度座標とハードディスク１５に格納されて
いるそれぞれのブロック地図データを用いて、ブロック
間の距離を求めることも可能である。

【００８７】次に、図９〜図１１を参照して、第２の方
法と第３の方法を図５のステップＳ２３において適用す
る場合を考える。図９〜図１１では簡単のため、地図デ
ータ記憶領域１５ｂに対し全部で１０個分のブロック地
図データに相当する記憶容量Ｓａが割り当てられている
場合について説明する。

【００８８】図９は、削除処理を行う前の管理領域１５
ａのデータ構造の一例を示す図である。図９に示すよう
に、過去に転送されたデータ１からデータ１０までの計
１０個のブロック地図データが管理領域１５ａに登録さ
れ、それぞれのアクセス回数とアクセス日時が保持され
ている場合を考える。また、図９の管理領域１５ａに登
録されているデータ１〜データ１０に対応する１０個の
ブロック地図データが、順次地図データ記憶領域１５ｂ
に格納されているとする。なお、データ１〜データ１０
のブロック地図データと、転送対象のブロック地図デー
タはいずれも同一のデータサイズを有しているとする。

【００８９】第２の方法では、図９に示される管理領域
１５ａのアクセス回数が最も少ないブロック地図データ
を不要データとして判別する。図９の例では、データ４
とデータ７のアクセス回数がいずれも０であり（ハード
ディスク１５への転送後、読み出し処理に用いられてい
ないことを示す）、最小のアクセス回数であることがわ
かる。ここでは、削除すべき不要データが１つあれば十
分であるため、より先頭に近いデータ４を選択するもの
とする。よって、ステップＳ２３において、データ４が
不要データとして判別され、ステップＳ２４において地
図データ記憶領域１５ｂから削除される。

【００９０】図１０は、第２の方法に従って、データ４
のブロック地図データを削除した後、図８のステップＳ
２７とステップＳ２８を実行し、新たなデータ１１のブ
ロック地図データが格納された場合の管理領域１５ａの
データ構造を示す図である。削除処理と転送処理の結
果、図１０の管理領域１５ａでは、元のデータ４に代わ
ってデータ１１が登録され（斜線で示す）、アクセス回
数が０に、アクセス日時が処理タイミングの日時にそれ
ぞれ更新されている。よって、図１０の管理領域１５ａ
に対応して、地図データ記憶領域１５ｂでは、元のデー
タ４の記録位置にデータ１１のブロック地図データが格
納されることになる。

【００９１】一方、第３の方法では、図９に示される管
理領域１５ａのアクセス日時が最も古いブロック地図デ
ータを不要データとして判別する。図９の例では、デー
タ２のアクセス日時が最も古いことがわかる。よって、
ステップＳ２３において、データ２が不要データとして
判別され、ステップＳ２４において地図データ記憶領域
１５ｂから削除される。

【００９２】図１１は、第３の方法に従って、データ２
のブロック地図データを削除した後、図８のステップＳ
２７とステップＳ２８を実行し、新たなデータ１１のブ
ロック地図データが格納された場合の管理領域１５ａの
データ構造を示す図である。削除処理と転送処理の結
果、図１１の管理領域１５ａでは、元のデータ２に代わ
ってデータ１１が登録され（斜線で示す）、図１０の場
合と同様に各管理情報が更新されている。よって、図１
１の管理領域１５ａに対応して、地図データ記憶領域１
５ｂでは、元のデータ２の記録位置にデータ１１のブロ
ック地図データが格納されることになる。

【００９３】なお、ステップＳ２３において、不要デー
タとすべきブロック地図データを判別するための上記第
１〜第３の方法のうち、どの方法を採用するかをユーザ
が選択可能にしてもよい。すなわち、ナビゲーションの
機能を設定する機能設定画面で上記３つの方法の中から
所望の方法をユーザに選択させ、選択された方法をステ
ップＳ２３にて実行するのである。

【００９４】以上説明したように、本実施形態によれ
ば、ＤＶＤ−ＲＯＭ１に記録された地図データのうち、
自車位置に応じた所定領域に含まれるブロック地図デー
タを、ＤＶＤ−ＲＯＭ１４からハードディスク１５に転
送すると共に、地図データ記憶領域１５ｂの空き容量を
チェックし、不足している場合は不要なブロック地図デ
ータを削除してから転送処理を行うようにした。そのた
め、地図データ記憶領域１５ｂに割り当てられた記憶容
量に制限がある場合であっても、新たなブロック地図デ
ータを格納可能な空き容量を自動的に確保でき、ユーザ
にとって常に新鮮な地図データをハードディスク１５に
格納しておくことができる。

【００９５】また、本実施形態では、削除すべき不要デ
ータを判別するため、様々な条件を定めることができ
る。第１の方法では、自車位置から最も距離が離れたブ
ロックに対応するブロック地図データを不要データとし
て判別するので、自車が走行する可能性の少ないと予想
されるブロック地図データを削除できる。第２の方法で
は、管理情報のうちアクセス回数が最小のブロック地図
データを不要データとして判別するので、過去に頻繁に
利用しなかったブロック地図データを削除できる。第３
の方法では、管理情報のうちアクセス日時が最も古いブ
ロック地図データを不要データとして判別するので、最
近、利用しない傾向にあるブロック地図データを削除で
きる。このように、種々の方法を用いて、相対的に利用
頻度が低いと想定されるブロック地図データを地図デー
タ記憶領域１５ｂから削除することができる。

【００９６】なお、上述の実施形態では、ハードディス
ク１５への地図データ転送時に削除する不要データを、
地図データ記憶領域１５ｂに格納済みのブロック地図デ
ータの中から選択するようにしたが、これに限らず、ハ
ードディスク１５に格納されている音楽データ、映像デ
ータその他の各種データを不要データとして削除しても
よい。

【００９７】また、上記実施形態においては、地図デー
タが記録された記録媒体としてＤＶＤ−ＲＯＭ１を用い
た場合を説明したが、記録媒体への記録フォーマットは
ＤＶＤフォーマットに限られることはない。また、記録
媒体としては、光ディスク等に限られることはなく、例
えばネットワークを経由して地図データをダウンロード
する場合であっても、本発明の適用が可能である。

【００９８】また、上記実施形態に係るナビゲーション
システムとしては、個別のナビゲーション装置として実
現する場合に限られず、例えばハードディスクを備えた
パーソナルコンピュータと組み合わせて実現することが
可能である。この場合、パーソナルコンピュータにおい
て本発明の転送処理を実行するソフトウェアを動作させ
ることで、上記実施形態の機能を実現できる。

【００９９】また、車両に地図データを記録したＤＶＤ
−ＲＯＭなどの記録媒体の代わりに、車両外部の地図デ
ータを一括管理するセンターに備えられた地図サーバか
らブロック地図データを転送、取得させてもよい。この
場合、車両側に通信手段としての携帯電話が備えられて
おり、車両側でハードディスク１５に格納すべきブロッ
ク地図データが判明したら（上記実施形態と同様の方法
でハードディスク１５に格納するブロック地図データを
判別すればよい）、携帯電話にてセンターの地図サーバ
にアクセスし、車両が要求したブロック地図データをダ
ウンロードする。このように通信でサーバから地図デー
タを転送することにより、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用
の地図データを記録した記録媒体が不要となる。

【０１００】

【発明の効果】以上説明したように、所定領域の地図デ
ータを格納手段に転送する際、格納手段の空き容量が不
足しているとき、所定の条件に基づいて不要データを判
別し、これを格納手段から削除した後に地図データを格
納するようにしたので、過去に格納した地図データによ
り格納手段の空き容量が不足して、新たな地図データを
格納できないという事態を防止し、使い勝手に優れ、格
納手段の記憶領域を有効活用できるナビゲーションシス
テムを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本実施形態に係るナビゲーションシステムの全
体構成を示すブロック図である。

【図２】地図データの分割単位であるブロックの概念を
説明する図である。

【図３】地図データをＤＶＤ−ＲＯＭに記録する場合の
データ構造の一例を示す図である。

【図４】ハードディスクにおける管理領域と地図データ
記憶領域の関係を説明する図である。

【図５】本実施形態における地図データの転送処理の流
れを説明するフローチャートである。

【図６】本実施形態において転送対象となる最適経路に
沿ったブロック領域を示す図である。

【図７】本実施形態において転送対象となる自車位置周
辺のブロック領域を示す図である。

【図８】転送対象となるブロック地図データのハードデ
ィスクへの転送処理について説明するフローチャートで
ある。

【図９】本実施形態に係る不要データのブロック地図デ
ータの判別に関し、削除前のハードディスクの格納状態
を示す図である。

【図１０】本実施形態に係る不要データのブロック地図
データの判別に関し、第２の方法による削除処理を適用
した場合のハードディスクの格納状態を示す図である。

【図１１】本実施形態に係る不要データのブロック地図
データの判別に関し、第３の方法による削除処理を適用
した場合のハードディスクの格納状態を示す図である。

【符号の説明】

１…ＤＶＤ−ＲＯＭ １１…ＣＰＵ １２…ＲＯＭ １３…ＲＡＭ １４…ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ １５…ハードディスク １５ａ…管理領域 １５ｂ…地図データ記憶領域 １６…センサ部 １７…ＧＰＳ受信部 １８…インターフェース １９…入力装置 ２０…ディスプレイ ２１…表示制御部 ２２…バッファメモリ ２３…音声処理回路 ２４…スピーカ Ｃ１〜Ｃ２１…ブロック Ｐ…自車位置 Ｒ１、Ｒ２…領域 ＲＴ…最適経路 ＰＳ…スタート位置 ＰＥ…目的地

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 15/40 ３７０Ｃ Ｆターム(参考） 2C032 HB02 HB05 HB22 HC21 HC31 HD03 HD07 HD16 2F029 AA02 AB01 AB07 AB09 AC02 AC04 AC06 AC14 AC18 5B075 ND07 NR02 PQ05 UU13 5H180 AA01 BB13 BB15 FF04 FF05 FF22 FF25 FF27 FF33 9A001 JJ11 JJ78

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 自車位置を検出して地図データに基づく
   ナビゲーションを行うナビゲーションシステムであっ
   て、 地図データの書き込みと読み出しが可能な不揮発性の格
   納手段と、 所定領域の地図データを取得し、前記格納手段に該地図
   データを転送して格納する地図データ転送手段と、 前記所定領域の地図データを転送する際、前記格納手段
   に所定の空き容量が確保されているか否かを判定する空
   き容量判定手段と、 前記空き容量判定手段により前記所定の空き容量が確保
   されていないと判定された場合、所定の条件に基づいて
   不要データを判別し、前記格納手段から前記不要データ
   を削除する削除手段と、 を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
2. 【請求項２】 地図データが記録された記録媒体を装着
   して該地図データを読み出す地図データ読み出し手段を
   更に備えることを特徴とする請求項１に記載のナビゲー
   ションシステム。
3. 【請求項３】 前記削除手段は、前記格納手段に格納済
   みの地図データの中から前記不要データを判別すること
   を特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステ
   ム。
4. 【請求項４】 前記削除手段は、自車位置から最も距離
   が離れた地域に対応する地図データを前記不要データと
   して判別することを特徴とする請求項３に記載のナビゲ
   ーションシステム。
5. 【請求項５】 前記削除手段は、前記格納手段に格納済
   みの地図データに対応付けられた管理情報を参照し、前
   記管理情報に基づいて前記不要データを判別することを
   特徴とする請求項３に記載のナビゲーションシステム。
6. 【請求項６】 前記管理情報には、地図データに対する
   アクセス回数が含まれ、 前記削除手段は、前記アクセス回数が最小の地図データ
   を前記不要データとして判別することを特徴とする請求
   項５に記載のナビゲーションシステム。
7. 【請求項７】 前記管理情報には、地図データに対する
   アクセス日時が含まれ、 前記削除手段は、前記アクセス日時が最も古い地図デー
   タを前記不要データとして判別することを特徴とする請
   求項５に記載のナビゲーションシステム。
8. 【請求項８】 前記格納手段は、前記地図データ読み出
   し手段よりも高速なアクセス速度で地図データの書き込
   みと読み出しが可能であることを特徴とする請求項２に
   記載のナビゲーションシステム。
9. 【請求項９】 前記格納手段は、ハードディスク装置で
   あることを特徴とする請求項８に記載のナビゲーション
   システム。
10. 【請求項１０】 前記格納手段には、転送された地図デ
    ータを格納する地図データ記憶領域が設定されることを
    特徴とする請求項９に記載のナビゲーションシステム。
11. 【請求項１１】 前記地図データは、全体地図を分割し
    た単位ブロック毎のブロック地図データからなり、前記
    格納手段に対する書き込みと読み出しは、前記ブロック
    地図データを単位として行われることを特徴とする請求
    項１に記載のナビゲーションシステム。
12. 【請求項１２】 地図データを構成する全ての前記ブロ
    ック地図データは、同一のデータサイズを有することを
    特徴とする請求項１１に記載のナビゲーションシステ
    ム。
13. 【請求項１３】 前記地図データ転送手段は、転送対象
    となるブロック地図データが前記格納手段に既に格納さ
    れているか否かを判定し、前記格納手段に格納されてい
    ないブロック地図データのみを転送することを特徴とす
    る請求項１１に記載のナビゲーションシステム。
14. 【請求項１４】 移動体の外部から地図データを得るた
    めの通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に
    記載のナビゲーションシステム。