JP2001164105A - ガラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 難燃性、機械的特性の優れたガラス強化難燃
性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。 【解決手段】 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
２０〜７４．８５重量％、スチレン系樹脂および芳香族
ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の熱可
塑性樹脂（Ｂ成分）０〜４０重量％、難燃剤（Ｃ成分）
０．１〜３０重量％、繊維径５〜２０μｍのガラス繊維
（Ｄ−１成分）と加重平均繊維長５〜５０μｍおよび全
個数１００％中繊維径０．５〜５μｍの個数が７０％以
上であるワラストナイト（Ｄ−２成分）との重量比（Ｄ
−１成分：Ｄ−２成分）が２５：７５〜７５：２５であ
る無機充填剤（Ｄａ成分）２５〜４５重量％あるいは繊
維径５〜２０μｍのガラス繊維（Ｄ−１成分）と積重率
５０％時の粒子径２〜１５μｍのタルク（Ｄ−３成分）
との重量比（Ｄ−１成分：Ｄ−３成分）が２５：７５〜
７５：２５である無機充填剤（Ｄｂ成分）２５〜４５重
量％、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフル
オロエチレン（Ｅ成分）０．０５〜１重量％の合計１０
０重量％からなるガラス強化難燃性ポリカーボネート樹
脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス強化難燃性
ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しく
は、高剛性、高強度、高寸法精度のガラス繊維強化ポリ
カーボネート樹脂組成物であって、難燃剤と共にフィブ
リル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンおよび
特定の無機充填材を含有することにより、少量の難燃剤
であっても良好な難燃性を達成する難燃性熱可塑性樹脂
組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、電気、電子機器分野等で使用され
るプラスチック材料に対して安全性を確保するための難
燃化要求は、一段と厳しくなっている。ガラス繊維強化
したポリカーボネート樹脂組成物は、優れた機械的強
度、寸法安定性などから広くＯＡ機器のシャーシ部品等
の高い剛性、難燃性を要求される分野に広く使用されて
いる。しかしながら、更に高い難燃性が要求される場合
には、各種の難燃剤をさらに添加することによりそれら
の要求に対応しているが、かかる対応は他の要求特性に
おいても高度なものが求められる分野では十分とはいえ
ない。

【０００３】難燃剤の添加量を少なくする方法として、
例えば、特開平２−１９９１６２号公報において、難燃
性ポリカーボネート系樹脂にタルク、ミルドファイバー
等のＬ／Ｄ≦１０の充填剤およびフィブリル形成能を有
するポリテトラフルオロエチレンを添加する方法が知ら
れている。しかしながら、この方法においては、難燃効
果は優れるもののＬ／Ｄの小さい充填剤を使用している
ため、無機充填剤を高充填した場合、衝撃、曲げ強さ等
の機械的強度が不十分である。また、特開平３−１６０
０５２号公報においては、ポリカーボネート樹脂、スチ
レン系樹脂、難燃剤よりなる組成物において特定の繊維
長のガラス繊維を組み合わせることにより難燃剤を少な
くする方法が記載されている。しかしながらこれに提案
された方法では、難燃剤の添加量低減効果が不十分であ
る。

【０００４】また、特開平１０−２１９０９４号公報に
おいては、特定のハロゲン含有率の難燃化ポリカーボネ
ート系樹脂組成物に無機充填剤とフィブリル性能を有す
るポリテトラフルオロエチレンを添加する方法が記載さ
れているが、Ｌ／Ｄの大きいガラス繊維とポリテトラフ
ルオロエチレンを併用すると、Ｌ／Ｄの小さいガラス短
繊維と異なり、ガラス繊維の添加量が多くなるほど、難
燃化が難しくなる問題があった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に示し
た問題点を解決し、難燃性、機械的特性の優れたガラス
強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供すること
にある。本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を
重ねた結果、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成
物において、難燃剤とともにフィブリル形成能を有する
ポリテトラフルオロエチレンとともに特定形状の充填剤
を特定の割合にて特定の添加量加えることによって問題
点を解決するに至った。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は、芳香族ポリカ
ーボネート樹脂（Ａ成分）２０〜７４．８５重量％、ス
チレン系樹脂および芳香族ポリエステル樹脂から選択さ
れる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０〜４０
重量％、難燃剤（Ｃ成分）０．１〜３０重量％、繊維径
５〜２０μｍのガラス繊維（Ｄ−１成分）と加重平均繊
維長５〜５０μｍおよび全個数１００％中繊維径０．５
〜５μｍの個数が７０％以上であるワラストナイト（Ｄ
−２成分）との重量比（Ｄ−１成分：Ｄ−２成分）が２
５：７５〜７５：２５である無機充填剤（Ｄａ成分）２
５〜４５重量％、およびフィブリル形成能を有するポリ
テトラフルオロエチレン（Ｅ成分）０．０５〜１重量％
の合計１００重量％からなるガラス強化難燃性ポリカー
ボネート樹脂組成物、または芳香族ポリカーボネート樹
脂（Ａ成分）２０〜７４．８５重量％、スチレン系樹脂
および芳香族ポリエステル樹脂から選択される少なくと
も１種の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０〜４０重量％、難燃
剤（Ｃ成分）０．１〜３０重量％、繊維径５〜２０μｍ
のガラス繊維（Ｄ−１成分）と積重率５０％時の粒子径
２〜１５μｍのタルク（Ｄ−３成分）との重量比（Ｄ−
１成分：Ｄ−３成分）が２５：７５〜７５：２５である
無機充填剤（Ｄｂ成分）２５〜４５重量％、およびフィ
ブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｅ
成分）０．０５〜１重量％の合計１００重量％からなる
ガラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に係るも
のである。

【０００７】本発明で使用する芳香族ポリカーボネート
樹脂（Ａ成分）とは、通常二価フェノールとカーボネー
ト前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応
させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを
固相エステル交換法により重合させたもの、または環状
カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得ら
れるものである。

【０００８】ここで使用される二価フェノールの代表的
な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，
４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−
ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノール
Ａ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）
フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ
−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビ
ス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝
プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェ
ニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メ
チルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメ
チルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ
−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベン
ゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ
−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，
３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチ
ルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルス
ルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシ
ド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−
ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒ
ドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単
独または２種以上を混合して使用できる。

【０００９】なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス
｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル
ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−
３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシク
ロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選
ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単
独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノ
ールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン
とビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ
−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベ
ンゼンとの共重合体が好ましく使用される。

【００１０】カーボネート前駆体としてはカルボニルハ
ライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等
が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネ
ートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げ
られる。

【００１１】上記二価フェノールとカーボネート前駆体
を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応
させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必
要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防
止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は
三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポ
リカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の
二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネ
ート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネ
ート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

【００１２】三官能以上の多官能性芳香族化合物として
は、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−
ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニ
ル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，
６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，
３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、
１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタ
ン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒド
ロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキ
シ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４
−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エ
チル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノー
ル等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェ
ニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）
ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェ
ニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメ
リット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれ
らの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−ト
リス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−
トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）
エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタンが好ましい。

【００１３】かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる
多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリ
カーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましく
は０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１
〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の
場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、か
かる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全
量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜
０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％
であるものが好ましい。尚、かかる割合については¹Ｈ
−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

【００１４】界面重縮合法による反応は、通常二価フェ
ノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機
溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水
酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。
有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼ
ン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促
進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチ
ルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホ
ニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウ
ム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いる
こともできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反
応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に
保つのが好ましい。

【００１５】また、かかる重合反応において、通常末端
停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フ
ェノール類を使用することができる。単官能フェノール
類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用
され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単
官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているの
で、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。か
かる単官能フェノール類としては、一般にはフェノール
または低級アルキル置換フェノールであって、下記一般
式（１）で表される単官能フェノール類を示すことがで
きる。

【００１６】

【化１】

【００１７】（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９
の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換
アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整
数である。）

【００１８】上記単官能フェノール類の具体例として
は、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ル、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノー
ルが挙げられる。

【００１９】また、他の単官能フェノール類としては、
長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換
基として有するフェノール類または安息香酸クロライド
類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も
示すことができる。これらのなかでは、下記一般式
（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換
基として有するフェノール類が好ましく使用される。

【００２０】

【化２】

【００２１】

【化３】

【００２２】（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ
−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合ま
たは炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族
炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）

【００２３】かかる一般式（２）の置換フェノール類と
してはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好まし
く、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデ
シルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシ
ルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフ
ェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフ
ェノール等を挙げることができる。

【００２４】また、一般式（３）の置換フェノール類と
してはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である
化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６
のものが好適であって、その具体例としては例えばヒド
ロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、
ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸
ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロ
キシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリア
コンチルが挙げられる。

【００２５】末端停止剤は、得られたポリカーボネート
樹脂の全末端に対して少くとも５モル％、好ましくは少
くとも１０モル％末端に導入されることが望ましい。よ
り好ましくは全末端に対して末端停止剤が８０モル％以
上導入されること、すなわち二価フェノールに由来する
末端の水酸基（ＯＨ基）が２０モル％以下であることが
より好ましく、特に好ましくは全末端に対して末端停止
剤が９０モル％以上導入されること、すなわちＯＨ基が
１０モル％以下の場合である。また、末端停止剤は単独
でまたは２種以上混合して使用してもよい。

【００２６】溶融エステル交換法による反応は、通常二
価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換
反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカ
ーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成す
るアルコールまたはフェノールを留出させる方法により
行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノ
ールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の
範囲である。反応後期には系を１．３３×１０³〜１
３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフ
ェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４
時間程度である。

【００２７】カーボネートエステルとしては、置換され
ていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル
基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが
挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジト
リルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネー
ト、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネー
ト、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボ
ネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート
などが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好
ましい。

【００２８】また、重合速度を速めるために重合触媒を
用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水
酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナ
トリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸
化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等
のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウム
ヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシ
ド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩
基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコ
キシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩
類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合
物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ
化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモ
ン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコ
ニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交
換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は
単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用
してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価
フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０^-8〜１×
１０^-3当量、より好ましくは１×１０^-7〜５×１０^-4当
量の範囲で選ばれる。

【００２９】また、かかる重合反応において、フェノー
ル性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるい
は終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネー
ト、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニト
ロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）
カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、
ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニル
フェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネー
ト、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート
およびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネー
ト等の化合物を加えることが好ましい。なかでも２−ク
ロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカル
ボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキ
シカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好まし
く、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカー
ボネートが好ましく使用される。

【００３０】ポリカーボネート樹脂の分子量は特定され
ないが、分子量が１０，０００未満であると高温特性等
が低下し、５０，０００を超えると成形加工性が低下す
るようになるので、粘度平均分子量で表して１０，００
０〜５０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３
０，０００のものが特に好ましい。また、ポリカーボネ
ート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。本発明
でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリ
カーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から
求めた比粘度（η_SP）を次式に挿入して求める。 η_SP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］²ｃ（但し［η］
は極限粘度） ［η］＝１．２３×１０^-4Ｍ^0.83 ｃ＝０．７

【００３１】本発明のＢ成分で使用するスチレン系樹脂
は、スチレン、α−メチルスチレン、及びｐ−メチルス
チレン等のスチレン誘導体の単独重合体または共重合
体、これらの単量体とアクリロニトリル、メチルメタク
リレート等のビニルモノマーとの共重合体が挙げられ
る。更にポリブタジエン等のジエン系ゴム、エチレン・
プロピレン系ゴム、アクリル系ゴム、及びポリオルガノ
シロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレー
トゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構
造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）等に、ス
チレン及び／またはスチレン誘導体、またはスチレン及
び／またはスチレン誘導体と他のビニルモノマーをグラ
フト重合させたものが挙げられる。かかるスチレン系樹
脂としては、例えばポリスチレン、スチレン−ブタジエ
ン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン−ブタ
ジエン−スチレン共重合体（水添ＳＢＳ）、水添スチレ
ン−イソプレン−スチレン共重合体（水添ＳＩＳ）、衝
撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・ス
チレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタ
ジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタ
クリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹
脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタ
ジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロ
ニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹
脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・
スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）及びスチレン・ＩＰＮ
型ゴム共重合体等の樹脂、またはこれらの混合物が挙げ
られる。

【００３２】尚、かかるスチレン系熱可塑性樹脂はその
製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオ
タクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するも
のであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビ
ング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られ
る、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共
重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用
することも可能である。またポリカーボネート樹脂との
相溶性改良等を目的として、かかるスチレン系樹脂に無
水マレイン酸やＮ置換マレイミドといった官能基を持つ
化合物を共重合することも可能である。

【００３３】これらの中でも、アクリロニトリル・スチ
レン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジ
エン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。ま
た、スチレン系樹脂を２種以上混合して使用することも
可能である。

【００３４】本発明で使用するＡＳ樹脂とは、シアン化
ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑
性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物として
は、前記記載のものを挙げることができ、特にアクリロ
ニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合
物としては、同様に前記記載のものが使用できるが、ス
チレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。
ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１０
０重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０
重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化
合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％
である。更にこれらのビニル化合物に、前記記載の共重
合可能な他のビニル系化合物を混合使用することもで
き、これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以
下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、
連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが
使用可能である。

【００３５】かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳
化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好
ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法
も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであ
ってもよい。またかかるＡＳ樹脂の還元粘度としては、
０．２〜１．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜
０．５ｄｌ／ｇである。還元粘度は、ＡＳ樹脂０．２５
ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間か
けて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０
℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の
流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は
溶媒の流下秒数（ｔ₀）と溶液の流下秒数（ｔ）から次
式によって求める。 還元粘度（η_sp／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ₀）−１}／０．５ 還元粘度が０．２ｄｌ／ｇより小さいと衝撃が低下し、
１．０ｄｌ／ｇを越えると流動性が悪くなる。

【００３６】本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン
系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合
物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシア
ン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混
合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成
分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及
びスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転位温度が
−３０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂
成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好まし
く、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１
０〜３０重量％である。ジエン系ゴム成分にグラフトさ
れるシアン化ビニル化合物としては、前記記載のものを
挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使
用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香
族ビニル化合物としては、同様に前記記載のものを使用
できるが、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ま
しく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトさ
れる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５
〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重
量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香
族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン
化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物
が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記の
ジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部について
メチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無
水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用すること
もでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量
％以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始
剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の
各種のものが使用可能である。

【００３７】本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子
径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは
０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μ
ｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布である
もの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが
使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴ
ム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周
りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有
するものであってもよい。

【００３８】またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラ
フトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化
合物を含有することは従来からよく知られているところ
であり、本発明のＡＢＳ樹脂においてもかかる重合の際
に発生するフリーの重合体成分を含有するものであって
もよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香
族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記
載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０
ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであ
るものである。

【００３９】またグラフトされたシアン化ビニル化合物
及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対
して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が
好ましく、より好ましくは２０〜７０％のものである。

【００４０】かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、
乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、
特に塊状重合によるものが好ましい。また共重合の方法
も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。ま
た、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビ
ニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得
られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好まし
く使用できる。

【００４１】本発明のＢ成分である芳香族ポリエステル
樹脂とは、芳香族ジカルボン酸又はその反応性誘導体
と、ジオール、又はそのエステル誘導体とを主成分とす
る縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体であ
る。

【００４２】ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテ
レフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−
ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボ
ン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−
ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニ
ルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホン
ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデン
ジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−
４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカル
ボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’
−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジン
ジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いら
れ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン
酸が好ましく使用できる。

【００４３】芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して
使用してもよい。尚、少量であれば該ジカルボン酸と共
にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ
酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン
酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用するこ
とも可能である。

【００４４】また本発明の芳香族ポリエステルの成分で
あるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレ
ングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコ
ール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコ
ール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコ
ール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチ
レングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジ
オール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環
族ジオール等、２，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシ
フェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等お
よびそれらの混合物等が挙げられる。更に少量であれ
ば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわ
ちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレン
グリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以
上共重合してもよい。

【００４５】また本発明の芳香族ポリエステルは少量の
分岐剤を導入することにより分岐させることができる。
分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチ
ン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパ
ン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。

【００４６】具体的な芳香族ポリエステル樹脂として
は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロ
ピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート
（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチ
レンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレー
ト（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキ
シ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、ポ
リエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート／イソフタレート等のような共重合
ポリエステルが挙げられる。

【００４７】これらのうち、機械的性質等のバランスが
とれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレ
フタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレン
ナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用で
き、特に、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレン
テレフタレートの混合使用が衝撃強度、疲労強度、耐薬
品性のバランスを極めて良好に図れる点で好ましい。ポ
リエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレー
トの使用（重量）比は、ポリエチレンテレフタレート／
ポリブチレンテレフタレートが４０／６０〜９５／５の
範囲であることが好ましく、特に、５０／５０〜９０／
１０の範囲であることが好ましい。

【００４８】また得られた芳香族ポリエステル樹脂の末
端基構造は特に限定されるものではなく、末端基におけ
る水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外
に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる
末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等に
より、それらの末端基が封止されているものであっても
よい。

【００４９】かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法
については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アン
チモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しなが
らジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、
副生する水又は低級アルコールを系外に排出することに
より行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒として
は、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、
アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的
には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化
ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示で
きる。

【００５０】また本発明では、従来公知の重縮合の前段
階であるエステル交換反応において使用される、マンガ
ン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せ
て使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸ま
たは亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させ
て重縮合することも可能である。

【００５１】また芳香族ポリエステル樹脂の分子量につ
いては特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶
媒としてで２５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．
２、好ましくは０．６５〜１．１５である。

【００５２】これらＢ成分の割合は、本発明のＡ成分〜
Ｅ成分の合計１００重量％中４０重量％以下で添加する
のが好ましく、さらに好ましくは３０重量％以下であ
る。Ｂ成分の添加量が４０重量％を超えると、機械的強
度が低下するうえ、難燃化が困難となり本発明の効果が
発揮されにくくなるので好ましくない。

【００５３】本発明でＣ成分として使用する難燃剤とし
ては、赤リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、有機リン系
難燃剤、無機系リン酸塩、無機金属化合物の水和物、有
機アルカリ（土類）金属塩系難燃剤およびシリコーン系
難燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤を挙げる
ことができる。

【００５４】赤リン系難燃剤としては、一般の赤リンの
他に赤リン表面を熱硬化樹脂および／または無機材料を
用いてマイクロカプセル化されている赤リンを使用する
ことができる。更に、かかるマイクロカプセル化されて
いる赤リンの使用は、安全性、作業性を良好とするため
マスターペレット化したものが好ましく使用される。か
かるマイクロカプセル化に使用される無機材料として
は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化
チタン、水酸化スズ、水酸化セリウムなどがあげられ、
熱硬化樹脂としてはフェノール・ホルマリン系、尿素・
ホルマリン系、メラミン・ホルマリン系樹脂などが挙げ
られる。更にかかる無機材料で被覆されたものの上に、
熱硬化性樹脂を用いた被覆を形成し、二重に被覆処理し
た赤リンなども好ましく使用できる。また、使用する赤
リンは無電解メッキしたものも使用可能であり、無電解
メッキ被膜としては、ニッケル、コバルト、銅、鉄、マ
ンガン、亜鉛またはこれらの合金から選ばれた金属メッ
キ被膜を使用することができる。更に無電界メッキされ
た赤リンに更に上記に記載の無機材料および熱硬化性樹
脂で被覆された赤リンを使用することもできる。かかる
無機材料、熱硬化性樹脂および無電界メッキなどのマイ
クロカプセル化に使用する成分の量としては赤リン系難
燃剤１００重量％中２０重量％以下であることが望まし
く、より好ましくは５〜１５重量％である。２０重量％
以下の場合には、作業性および樹脂中での分散性に優れ
る。赤リン系難燃剤の平均粒径としては、１〜１００μ
ｍ、好ましくは１〜４０μｍが使用される。かかるマイ
クロカプセル化した赤リン系難燃剤の市販品としては、
ノーバエクセル１４０、ノーバエクセルＦ−５（燐化学
工業（株）製：商品名）、ヒシガードＴＰ−１０（日本
化学工業（株）製：商品名）、ホスタフラムＲＰ６１４
（クラリアント・ジャパン（株）製：商品名）などが挙
げられる。

【００５５】また、ハロゲン系難燃剤としては、芳香族
ハロゲン化合物、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化
ポリカーボネート、ハロゲン化芳香族ビニル系重合体、
ハロゲン化シアヌレート樹脂、ハロゲン化ポリフェニレ
ンエーテルなどが挙げられ、好ましくは、デカブロモジ
フェニルオキサイド、テトラブロムビスフェノールＡ、
テトラブロムビスフェノールＡのカーボネートオリゴマ
ー、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化
ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノ
ール系ポリカーボネート、ブロム化ポリスチレン、ブロ
ム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテ
ル、ポリジブロムフェニレンエーテル、デカブロモジフ
ェニルオキサイドビスフェノール縮合物および含ハロゲ
ンリン酸エステルなどを挙げることができる。

【００５６】有機リン系難燃剤としては、有機リン酸エ
ステル系難燃剤が好ましく、有機リン酸エステル系難燃
剤として特に下記一般式（４）で表される１種または２
種以上のリン酸エステル化合物を挙げることができる。

【００５７】

【化４】

【００５８】（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、
レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メ
タン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジ
ヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケト
ン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから
誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ
独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、
またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０
〜５の平均値であり、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、およびＲ₄はそれ
ぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしく
は置換していないフェノール、クレゾール、キシレノー
ル、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−
クミルフェノールから誘導されるものである。）

【００５９】この中で好ましくは、上記式中のＸは、ハ
イドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡから
誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ
１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異な
るリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値で
あり、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、およびＲ₄はそれぞれ独立して１
個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していな
いフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導され
るものである。

【００６０】更に、特に好ましくは、Ｘはレゾルシノー
ルから誘導されるものであり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞ
れ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、
およびＲ₄はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレ
ノールから誘導されるものである。

【００６１】かかる有機リン酸エステル系難燃剤の中で
も、モノホスフェート化合物としてはトリフェニルホス
フェート、縮合リン酸エステルとしてはレゾルシノール
ビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノー
ルＡビス（ジフェニルホスフェート）が、難燃性が良好
でありかつ成形時の流動性が良好であるなどの理由によ
り好ましく使用できる。

【００６２】また無機系リン酸塩としては、ポリリン酸
アンモニウム塩などをあげることができる。

【００６３】無機金属化合物の水和物としては、水酸化
アルミニウム、水酸化マグネシウム、ドロマイト、ハイ
ドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、
塩基性炭酸マグネシウム、水酸化ジルコニウム、酸化ス
ズの水和物などを使用することができる。

【００６４】無機または有機アルカリ（土類）金属塩系
難燃剤としては、有機酸または無機酸のアルカリ金属塩
またはアルカリ土類金属塩、およびハロゲン含有化合物
が挙げられる。ここで、好ましい無機アルカリ金属塩と
しては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、セシ
ウム塩などが挙げられる。また、無機アルカリ土類金属
塩としてはカルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げら
れる。また、無機アルカリ金属塩または無機アルカリ土
類金属塩を得る際に用いられる無機酸としては、Ｈ₃Ａ
ｌＦ₆、Ｈ₃ＢＦ₆、Ｈ₃ＳｂＦ₆、Ｈ₂ＴｉＦ₆、Ｈ₂ＳｉＦ
₆、Ｈ₃ＰＯ、Ｈ₂ＺｒＦ₆、Ｈ₂ＷＦ₆、ＨＢＦ₄などが挙
げられる。好ましい無機アルカリ金属塩または無機アル
カリ土類金属塩としては、Ｎａ₃ＡｌＦ₆、Ｃａ₃(ＡｌＦ
₆)₂が挙げられる。

【００６５】また、有機アルカリ金属塩または有機アル
カリ土類金属塩を得る際に用いられる好ましい有機酸と
しては、脂肪族スルホン酸、芳香族スルホン酸、芳香族
カルボン酸および脂肪族カルボン酸である。具体例とし
ては、メチルスルホン酸、ラウリルスルホン酸、ヘキサ
デシルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエ
ーテルスルホン酸、エチレングライコール、プロピレン
グライコール、ブタンジオールなどのモノまたはジスル
ホン酸、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリまたは
テトラスルホン酸、ステアリン酸モノグリセライドモノ
スルホン酸、１，３−ビス（２−エチルヘキシル）グリ
セリンエーテルモノスルホン酸、トリフルオロメタンス
ルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオ
ロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン
酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオ
ロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン
酸、パーフルオロオクタンスルホン酸、ドデカンスルホ
ン酸、ベンゼンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼン
スルホン酸、２，４，６−トリクロロベンゼンスルホン
酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸、ジフ
ェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン
−３，３’−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン
酸、カプリル酸、ラウリル酸、安息香酸、ナフトールカ
ルボン酸、２，４，６−トリブロモ安息香酸などが挙げ
られる。好ましい有機アルカリ金属塩または有機アルカ
リ土類金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸
カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、
パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルス
ルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン
−３，３’−ジスルホン酸カリウムが挙げられる。

【００６６】更にシリコーン系難燃剤としては、下記一
般式（５）で表わされる基本構造を有するものを挙げる
ことができる。

【００６７】

【化５】

【００６８】一般式（５）において、Ｒ１、Ｒ２、およ
びＲ３はそれぞれ炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、
例えば炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２の
アルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７
〜１２のアリールアルキル基などが挙げられる。かかる
アルキル基の具体例としてはメチル基、エチル基、ｎ−
プロピル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブ
チル基、各種ヘキシル基、シクロヘキシル基などが、ア
ルケニル基の具体例としては、ビニル基、アリル基、シ
クロヘキセニル基などが、アリール基の具体例として
は、フェニル基、ナフチル基、トリル基などが、アリー
ルアルキル基の具体例としては、ベンジル基、β−フェ
ネチル基、２−フェニルプロピル基などが挙げられる。
これらの中で、特にフェニル基、ビニル基およびメチル
基がより有効な難燃性を発揮するため好ましく使用する
ことができる。

【００６９】更にＲ１、Ｒ２、およびＲ３をフェノール
性水酸基含有一価有機基とし、かかるオルガノシロキサ
ン化合物をポリカーボネート樹脂と共重合させたものも
使用することが可能である。フェノール性水酸基含有一
価有機基としては、例えば２−（ｏ−ヒドロキシフェニ
ル）エチル基、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル
基、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）エチル基、１−
（ｏ−ヒドロキシフェニル）エチル基、１−（ｐ−ヒド
ロキシフェニル）エチル基、１−（ｍ−ヒドロキシフェ
ニル）エチル基、３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロ
ピル基、３−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピル基、
３−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピル基、２−（ｏ
−ヒドロキシフェニル）プロピル基、２−（ｐ−ヒドロ
キシフェニル）プロピル基、２−（ｍ−ヒドロキシフェ
ニル）プロピル基などが挙げられる。

【００７０】一般式（５）におけるａ、ｂ、ｃおよびｄ
としては、０≦ａ≦０．７５、０≦ｂ≦１、０≦ｃ≦
０．５、０≦ｄ≦０．２５および（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）＝
１の関係を満たすものである。またｃおよびｄは同時に
０ではない。更に０≦ａ≦０．５、０．２５≦ｂ≦０．
９であることが好ましい。

【００７１】更にかかるオルガノシロキサン化合物とし
ては、２５℃における動粘度が１００〜１００，０００
ｃＳ（センチストークス）であることが好ましく、より
好ましくは２００〜１０，０００ｃＳとなるものであ
る。

【００７２】これらの中でも特に、赤リン系難燃剤、有
機リン酸エステル系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、有機ア
ルカリ（土類）金属塩系難燃剤、およびシリコーン系難
燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤が好まし
く、より好ましくは赤リン系難燃剤、有機リン酸エステ
ル系難燃剤およびハロゲン系難燃剤から選択される少な
くとも１種の難燃剤であり、特に好ましくは有機リン酸
エステル系難燃剤およびハロゲン系難燃剤から選択され
る少なくとも１種の難燃剤である。

【００７３】これらＣ成分の難燃剤の割合は、本発明の
Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中０．１〜３０重量
％が好ましく、さらに好ましくは１〜２０重量％であ
り、特に有機リン酸エステル系難燃剤およびハロゲン系
難燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤が５０％
以上含まれるものがより好ましく、特に好ましく有機リ
ン酸エステル系難燃剤およびハロゲン系難燃剤から選択
される少なくとも１種の難燃剤である。Ｃ成分の添加量
が０．１重量％未満であると難燃効果が不十分であり、
また３０重量％より多いと機械的強度が低下する。

【００７４】本発明でＤ−１成分として使用するガラス
繊維は、繊維径が５〜２０μｍ、好ましくは８〜１５μ
ｍである。繊維長は１〜１０ｍｍが好ましく、より好ま
しくは１．５〜６ｍｍのガラス繊維である。ガラス繊維
は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特
に限定するものでなく、場合によりＴｉＯ₂、ＳＯ₃、Ｐ
₂Ｏ₅等の成分を含有するものであってもよい。但しより
好ましくは、Ｅガラス（無アルカリガラス）が芳香族ポ
リカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさない点で好まし
い。

【００７５】本発明のガラス繊維は溶融ガラスを種々の
方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたもの
である。かかる場合の急冷および延伸条件についても特
に限定されるものでない。また断面の形状は一般的な真
円状の他に、真円状の繊維を平行に重ね合わせた異形断
面形状のものを使用してもよい。さらに真円状と異形断
面形状の混合したガラス繊維であってもよい。ガラス繊
維は、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの各種
化合物により集束処理することができる。かかる集束処
理剤の量としては、集束処理されたガラス繊維１００重
量％中０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましく
は０．１〜５重量％である。またシランカップリング
剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリ
ング剤等で表面処理されたものが好ましい。またこれら
繊維の成形品中の数平均繊維長が２００μｍ以上であれ
ば、本発明の効果を十分に発揮する。

【００７６】本発明でＤ−２成分として使用するワラス
トナイトとは、実質的に化学式ＣａＳｉＯ₃で表され、
通常ＳｉＯ₂が約５０重量％以上、ＣａＯが約４７重量
％、その他Ｆｅ₂Ｏ₃、Ａｌ₂Ｏ₃等を含んでおり、ワラス
トナイト原石を粉砕、分級した白色針状粉末である。本
発明では、かかるワラストナイトの中でも加重平均繊維
長５〜５０μｍおよび全個数１００％中繊維径０．５〜
５μｍの個数が７０％以上であるワラストナイトが使用
される。好ましくは加重平均繊維長が２０〜４０μｍで
あり、全個数１００％中繊維径１〜５μｍの個数が７０
％以上であるワラストナイトである。加重平均繊維長が
５μｍ未満では、難燃性や強度に対する効果が不十分と
なり、５０μｍを超える場合には繊維径が太すぎるた
め、成形品の寸法精度の点で不十分となる。一方繊維径
が０．５〜５μｍの範囲に７０％以上含まれない場合に
は、難燃性や剛性等の特性に対する影響が不十分とな
り、また成形品の寸法精度の点でも好ましくない。

【００７７】かかる加重平均繊維長の算出については、
ワラストナイトを光学顕微鏡または電子顕微鏡等によ
り、ワラストナイトの全体像がほぼ完全に観察可能な倍
率で観察し、かかる像を画像解析装置に入力する。かか
る画像解析装置としては例えばピアス製 ＰＩＡＳ−Ｉ
ＩＩシステム等を挙げることができる。入力された画像
データからかかる解析装置によりワラストナイトの繊維
長を算出し、合計１０００個分の値から加重平均値、す
なわち各繊維長の２乗の総和を各繊維長の総和で除した
値を算出する。尚、ワラストナイトは破砕しやすい充填
剤であることから、かかるワラストナイト中には微粉状
の成分も数多く含まれる。したがって単に数平均値では
それらの値の影響を強く受けるため、加重平均値を使用
することにより難燃性等の特性との相関をより明確にす
ることができる。

【００７８】一方、繊維径については、電子顕微鏡写真
等にて観察した画像から、無作為に抽出した合計１００
０個分の繊維径を測定してかかる分布を算出することが
可能である。

【００７９】本発明でＤ−３成分として使用するタルク
とは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成
的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式
４ＳｉＯ₂・３ＭｇＯ・２Ｈ₂Ｏで表され、通常ＳｉＯ₂
を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ₂
Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成
分としてＦｅ₂Ｏ₃が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ₂Ｏ₃
が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２
重量％、Ｋ₂Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ₂Ｏが０．２重
量％以下などを含有しており、比重は約２．７である。
本発明のタルクの粒径は、ＪＩＳ Ｍ８０１６に従って
測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度
分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。その粒
子径が２〜１５μｍ、好ましくは５〜１０μｍである。
この範囲を外れると難燃性が低下するため好ましくな
い。

【００８０】Ｄａ成分においてＤ−１とＤ−２との割合
は、重量比で２５：７５〜７５：２５であり、好ましく
は７５：２５〜５０：５０である。２５：７５〜７５：
２５の範囲より外れると難燃性が低下するため好ましく
ない。また、Ｄｂ成分においてＤ−１とＤ−３との割合
は重量比で２５：７５〜７５：２５であり、さらに好ま
しくは７５：２５〜５０：５０である。Ｄａ成分または
Ｄｂ成分におけるＤ−１成分の割合が７５重量％を超え
ると難燃性が低下し、また２５重量％未満になると特に
曲げ弾性率が低くなるため、剛性の必要とされるＯＡ機
器のシャーシ部品等に適さなくなる。さらに本発明のＡ
成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中、Ｄａ成分またはＤ
ｂ成分の割合が２５重量％未満では、剛性が低いうえ、
充填剤の組み合わせによる難燃化効果に差があまり見ら
れない。また４５重量％を超えると成形性が悪くなるう
え、充填剤による燃焼時の形状保持が強くフィブリル形
成能を有するポリテトラフルオロエチレンの有無によっ
てその難燃化に対する影響はみられないため、難燃剤添
加量の低減効果が逆に低くなる。

【００８１】本発明で使用するＥ成分として使用するフ
ィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは
ＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されているもので
ある。更にかかるフィブリル形成能を有するポリテトラ
フルオロエチレンは、１次粒子径が０．０５〜１０μｍ
の範囲のものが好ましく、２次粒子径が５０〜７００μ
ｍのものが好ましい。かかるポリテトラフルオロエチレ
ンはＵＬ規格の垂直燃焼テストにおいて試験片の燃焼テ
スト時に溶融滴下防止性能を有しており、かかるフィブ
リル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、例
えば三井・デュポンフロロケミカル（株）よりテフロン
６Ｊとして、またはダイキン化学工業（株）よりポリフ
ロンとして市販されており容易に入手できる。

【００８２】かかるポリテトラフルオロエチレン（以下
単に“ＰＴＦＥ”と称することがある）は、通常の固体
形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。ま
たかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中で
の分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特
性を得るために以下の形態のＰＴＦＥ混合物を使用する
ことも可能である。

【００８３】第１にＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の
分散体との共凝集混合物を挙げることができる。具体的
には特開昭６０−２５８２６３号公報に平均粒径０．０
５〜５μｍのＰＴＦＥ分散液とビニル系重合体の分散液
を混合し、３０μｍより大きいＰＴＦＥ粒子を精製させ
ることなく凝固させ、かかる凝固物を乾燥することによ
りＰＴＦＥ混合物を得る方法が記載されており、かかる
混合物の使用が可能である。

【００８４】第２にＰＴＦＥ分散液と乾燥したポリマー
粒子とを混合した混合物を挙げることができ、かかるポ
リマー粒子としては各種のものが使用できるが、より好
ましくはポリカーボネート樹脂粉末またはＡＢＳ樹脂粉
末を使用したものである。かかる混合物については、特
開平４−２７２９５７号公報にＰＴＦＥ分散液とＡＢＳ
樹脂粉末との混合物について記載がされており、かかる
方法の使用が可能である。

【００８５】第３にＰＴＦＥ分散液と熱可塑性樹脂溶液
の混合物からそれぞれの媒体を同時に除去することによ
り得られたＰＴＦＥ混合物を挙げることができ、具体的
にはスプレードライヤーを使用することにより媒体を除
去した混合物を挙げることができ、かかる混合物につい
ては特開平０８−１８８６５３号公報に記載されてい
る。

【００８６】第４にＰＴＦＥ分散液中で他のビニル系単
量体を重合することにより得られたＰＴＦＥ混合物を挙
げることができ、かかる混合物については特開平９−９
５５８３号公報に、ＰＴＦＥラテックス中にスチレンお
よびアクリロニトリルを供給することによりＰＴＦＥ混
合物を得る方法が具体的に記載されており、かかる混合
物等を使用することができる。

【００８７】第５に、ＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分
散液を混合後、更に該混合分散液中でエチレン系不飽和
単量体を重合する方法を挙げることができ、かかる方法
は製造の簡便性とＰＴＦＥの分散の微細化を両立できる
点で好ましいＰＴＦＥ混合物として挙げることができ
る。かかる混合物については特開平１１−２９６７９号
にその詳細が記載されており、すなわち粒子径０．０５
〜１．０μｍのＰＴＦＥ分散液とポリマー粒子分散液と
を混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する
単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライに
より粉体化されたＰＴＦＥ混合物を好ましいものとして
挙げることができる。

【００８８】ここでポリマー粒子としては、ポリプロピ
レン、ポリエチレン、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＳ樹
脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹
脂、ポリアルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよ
びブタジエンからなるブロック共重合体およびその水添
共重合体、スチレンおよびイソプレンからなるブロック
共重合体、およびその水添共重合体、アクリロニトリル
−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレンのランダ
ム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテン
のランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン
とα−オレフィンの共重合体、エチレン−ブチルアクリ
レート等のエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共
重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、ポ
リオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アク
リレートを含む複合ゴム、更にかかる複合ゴムにスチレ
ン、アクリロニトリル、ポリアルキルメタクリレート等
のビニル系単量体をグラフトした共重合体等を挙げるこ
とができるが、なかでもポリアルキル（メタ）アクリレ
ート、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹
脂が好ましい。

【００８９】一方、エチレン系不飽和単量体としてはス
チレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ
−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−
ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系
単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アク
リル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチ
ル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキ
シル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸
ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘ
キシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エ
ステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリ
ル等のシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテ
ル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量
体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単
量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフ
ィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジ
エン等のジエン系単量体等の中から選択することができ
る。これらの単量体は単独であるいは２種以上を混合し
て用いることができる。

【００９０】かかる第５の形態のＰＴＦＥ混合物として
は、三菱レイヨン（株）よりメタブレン「Ａ３０００」
（商品名）が市販されており、入手が容易であると共
に、本発明において好ましく使用することができる。

【００９１】一方本発明においては、Ｅ成分とＤ−２成
分またはＤ−３成分とを混合し、圧縮して得た嵩比重の
高い混合物を使用することもできる。かかるＥ成分とＤ
−３成分の混合物の製造方法に関しては特開平１１−１
７２１１９号に詳細が記載されている。

【００９２】フィブリル形成能を有するポリテトラフル
オロエチレンの配合量は本発明のＡ成分〜Ｅ成分の合計
１００重量％中、０．０５〜１重量％である。０．０５
〜１重量％の範囲においては、十分な溶融滴下防止性能
を得ることが可能となる。

【００９３】更に、本発明のガラス強化難燃性ポリカー
ボネート樹脂組成物には、少量の他の各種無機充填材を
配合することもできる。ここで少量とは本発明のＤ成分
１００重量％に対して１０重量％以下の量をいう。

【００９４】他の無機充填材としては、炭素繊維、金属
繊維、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、ホ
ウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウム
ウイスカー等の繊維状充填剤、マイカ、ガラスフレー
ク、グラファイトフレーク等の板状充填剤、ガラス短繊
維（ミルドファイバー）、炭素短繊維、ガラスビーズ、
ガラスバルーン、セラミックバルーン、カーボンビー
ズ、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、カオリ
ン、クレー、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化セシウ
ム、酸化亜鉛、赤リン等の各種粒子状充填剤、および上
記各種の無機充填材にメッキ、蒸着、スパッタリング等
の方法により、金、銀、ニッケル、銅、クロム、アルミ
ニウム等に代表される各種金属や、酸化チタン、酸化
鉄、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セシウム等に代
表される金属酸化物等を被覆した無機充填材を挙げるこ
とができる。

【００９５】本発明のガラス強化難燃性ポリカーボネー
ト樹脂組成物には、他に耐熱有機充填材、リン系の熱安
定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止
剤、発泡剤、染顔料等を配合することもできる。

【００９６】耐熱有機充填剤とは、本発明のＡ成分であ
る芳香族ポリカーボネート樹脂の成形加工温度において
溶融しないものをいい、かかる充填剤としては、アラミ
ド繊維、ポリアリレート繊維等の繊維状充填剤、アラミ
ド粉末、ポリテトラフルオロエチレン粉末、フェノール
樹脂粒子、架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子等の粒
子状充填剤を挙げることができる。

【００９７】リン系の熱安定剤としては亜リン酸、リン
酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル
等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイ
ト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，
４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ト
リデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、ト
リオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホ
スファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジ
イソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジ
フェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファ
イト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス
（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メ
チレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）
オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタ
エリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホス
ファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホス
フェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホス
フェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェ
ニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニ
ルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニ
ルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジ
ブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソ
プロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更に
その他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニ
レンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホス
ホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル
フェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、
ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−
ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化
合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノ
ニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリス
リトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ
−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイ
ト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）
ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチル
ホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブ
チルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイ
ト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−
４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱
安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよ
い。かかる熱安定剤の配合量は、Ａ成分およびＢ成分の
合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好
ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、
０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。

【００９８】酸化防止剤としては、例えばペンタエリス
リトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネー
ト）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリル
チオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリル
チオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス
［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシ
フェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオー
ル−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトー
ル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−
ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル
−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，
４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシ
ンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）
イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホス
フィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−
（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニ
ル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０
−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げら
れる。これら酸化防止剤の配合量は、Ａ成分およびＢ成
分の合計１００重量部に対して０．０００１〜０．０５
重量部が好ましい。

【００９９】紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−
ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表され
るベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−
（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシ
フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−
（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェ
ニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メ
チレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチ
ル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フ
ェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス
（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベン
ゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ア
ミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに
代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示さ
れる。更にビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−
ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−
ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表さ
れるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可
能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対して０．０
１〜５重量部が好ましい。

【０１００】離型剤としては、オレフィン系ワックス、
シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価また
は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワ
ックス、蜜蝋等が挙げられる。かかる離型剤の配合量
は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、
０．０１〜２重量部が好ましい。

【０１０１】帯電防止剤としては、例えばポリエーテル
エステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシ
ルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリ
セライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられ
る。かかる帯電防止剤の配合量は、Ａ成分およびＢ成分
の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部が好ま
しい。

【０１０２】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記各成
分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレ
ンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練
ロール、押出機等の混合機により混合して製造すること
ができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ま
しく、更にその際、Ｄ成分はサイドフィーダー等により
第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給する
ことが好ましい。

【０１０３】かくして得られた組成物は、射出成形、押
出成形、圧縮成形、または回転成形等の既知の方法で容
易に成形することができ、特に射出成形により精密機器
等の高精度シャーシを成形することが可能である。その
際さらに高精度を達成するため、射出圧縮成形、断熱金
型による成形等を組合わせることが可能であり、また軽
量化のためガスアシスト成形等を組合わせて使用するこ
とも可能である。

【０１０４】

【発明の実施の形態】以下に実施例をあげて本発明を更
に説明する。

【０１０５】［実施例１〜１１、比較例１〜１６］表
１、表２、表３、および表４に記載のＡ成分〜Ｅ成分の
うち、Ｄ−１成分〜Ｄ−３成分（Ｄ成分）、およびＤ成
分以外の無機充填剤を除いた成分と、Ａ成分〜Ｅ成分
（Ｄ成分以外を含む）の合計１００重量部に対して、
０．１重量部のトリメチルホスフェート、０．３重量部
のステアリルステアレート、および０．３重量部のカー
ボンブラック＃９７０（三菱化学（株）製）をＶ型ブレ
ンダーにて混合後、径３０ｍｍφベント式二軸押出機
［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、
かかる混合物を最後部の第１投入口より（ただし実施例
５、１１のＣ成分は８０℃に加温し定量液体移送装置に
て押出機内に所定割合を配合した。）、またＤ成分の無
機充填剤であるガラス繊維、ワラストナイト、タルク−
１、タルク−２および比較例に使用したＤ成分以外の無
機充填剤のＭＦ、マイカ、ＧＦＬをシリンダー途中の第
２投入口より、計量器を用いて所定の割合となるように
投入した。尚、ガラス繊維とワラストナイトまたはタル
クはそれぞれ別の計量器を用いて独立に投入した。かか
る条件下で真空ポンプを使用し０．５ｋＰａの真空下に
おいて、シリンダー温度２６０〜２７０℃で溶融押出し
してペレット化した（比較例１５、１６はシリンダー温
度３００℃）。得られたペレットを１１０℃で５時間、
熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［ファナック
（株）Ｔ−１５０Ｄ］によりシリンダー温度２６０℃、
金型温度７０℃で評価用の試験片を作成し（比較例１
５、１６はシリンダー温度３１０℃、金型温度１００℃
にて成形）、下記の評価方法で評価を行った。

【０１０６】ガラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組
成物の機械的特性 剛性 ：ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に従って曲げ弾性
率を測定した。 耐衝撃性：ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に従ってアイゾッ
トノッチ付きインパクトを測定した（Ａ法）。 耐熱性 ：ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に従って１．８２
ＭＰａ荷重にて荷重たわみ温度を測定した。 燃焼性 ：ＵＬ規格９４Ｖに従い燃焼試験を実施し
た。

【０１０７】尚、表１〜表４に記載の各成分を示す記号
は下記の通りである。 （Ａ成分） ＰＣ：ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホス
ゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，５
００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製
「パンライトＬ−１２２５ＷＰ」］

【０１０８】（Ｂ成分） ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂［三井化学（株）製「サンタック
ＵＴ−６１」］ ＡＳ−１：ＡＳ樹脂［三井化学（株）製「ライタックＡ
９８０ＰＣＵ」］ ＡＳ−２：ＡＳ樹脂［旭化成（株）「スタイラックＡＳ
７６７」］

【０１０９】（Ｃ成分） 難燃剤−１：リン系難燃剤［トリフェニルホスフェー
ト、大八化学工業（株）製「ＴＰＰ」］ 難燃剤−２：リン系難燃剤［レゾルシノールビス（ジキ
シレニルホスフェート）、旭電化工業（株）製「ＦＰ−
５００」］ 難燃剤−３：リン系難燃剤［ビスフェノールＡポリホス
フェート）大八化学工業（株）製「ＣＲ−７４１」］ 難燃剤−４：ハロゲン系難燃剤［テトラブロモビスフェ
ーノルＡのカーボネートオリゴマー、帝人化成（株）製
「ファイヤガードＦＧ−７０００」］ 難燃剤−５：赤燐系難燃剤［ノーバエクセル１４０（燐
化学工業（株）製）のポリカーボネート樹脂マスターペ
レット、ノーバエクセル１４０：上記Ｌ−１２２５ＷＰ
の重量比が１５：８５］

【０１１０】（Ｄ成分） （Ｄ−１成分） ＧＦ：ガラス繊維（γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン処理、およびビスフェノールＡ−エピクロルヒドリ
ン型エポキシ樹脂／ウレタン樹脂の混合集束剤を０．８
％含有する繊維径１３μｍ、繊維カット長３ｍｍのガラ
ス繊維）

【０１１１】（Ｄ−２成分） ＷＳＮ：ワラストナイト（加重平均繊維長が２７μｍで
あり、繊維径０．５〜５μｍの個数の割合が８５％であ
り、繊維径１〜５μｍである個数の割合が６９％であ
る、数平均繊維径２．７μｍのワラストナイト。かかる
ワラストナイトはアメリカ、ニューヨーク州ウイルスボ
ロ産出の原石をジェットミル粉砕法により粉砕し、分級
することにより得られた。）

【０１１２】（Ｄ−３成分） タルク−１：積重率５０％粒子径が２．４μｍであり、
ＪＩＳ Ｍ８０１６に従って測定されたハンター白色度
が９７．７、およびｐＨが９．８のタルク。尚、かかる
タルクはＪＩＳ Ｍ８０１６に従って測定されたアンド
レアゼンピペット法による粒度分布の積重率が、２μｍ
未満：４１．６％、３μｍ未満：５９．５％、５μｍ未
満：８４．６％、７μｍ未満９４．７％、１０μｍ未
満：９９．２％、１５μｍ未満：９９．９％であった。 タルク−２：積重率５０％粒子径が７．３μｍであり、
ＪＩＳ Ｍ８０１６に従って測定されたハンター白色度
が９４．５、およびｐＨが９．７のタルク。尚、かかる
タルクはＪＩＳ Ｍ８０１６に従って測定されたアンド
レアゼンピペット法による粒度分布の積重率が、２μｍ
未満：１２．２％、３μｍ未満：２０．４％、５μｍ未
満：３４．７％、７μｍ未満４８．０％、１０μｍ未
満：６２．９％、１５μｍ未満：７８．２％であった。 （Ｄ成分以外の無機充填剤） マイカ：平均粒子径２０μｍ、平均厚み０．５μｍのマ
イカ ＭＦ：繊維径９μｍ、数平均繊維長３０μｍのガラス短
繊維 ＧＦＬ：平均粒子径６００μｍ、平均厚み５μｍのガラ
スフレーク

【０１１３】（Ｅ成分） ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオ
ロエチレン［ダイキン工業（株）製「ポリフロンＦＡ５
００」］

【０１１４】

【表１】

【０１１５】

【表２】

【０１１６】

【表３】

【０１１７】

【表４】

【０１１８】

【発明の効果】本発明のガラス強化難燃性ポリカーボネ
ート熱可塑性樹脂組成物は、難燃性、衝撃強度等の機械
的特性、難燃性を必要とするあらゆる材料に利用可能で
ある。特にプリンターシャーシ、光学系シャーシなどの
ＯＡ機器、電気電子分野に有効であり、その相する工業
的効果は格別なものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｋ 3/40 Ｃ０８Ｋ 3/40 5/521 5/521 Ｃ０８Ｌ 25/04 Ｃ０８Ｌ 25/04 25/12 25/12 51/04 51/04 67/00 67/00 Ｆターム(参考） 4F072 AA02 AA05 AA08 AB04 AB08 AB09 AB14 AB15 AD05 AD37 AD41 AD52 AE06 AE07 AF02 AF05 AF06 AF19 AF20 AF21 4J002 BC03X BC04X BC06X BC08X BC09X BC114 BD153 BN07X BN12X BN14X BN15X BN16X BP01X CD124 CF04X CF05X CF06X CF07X CF08X CF09X CF10X CF13X CG01W CG02W CG034 CH064 CH074 CM024 CP034 CP064 CP134 CP17X DA056 DD006 DE066 DE076 DE086 DE096 DE146 DE266 DE286 DH046 DH056 DJ008 DJ048 DL007 EB106 EV256 EW046 EW056 FA047 FA048 FB076 FB087 FB097 FB167 FB266 FB277 FD010 FD013 FD017 FD018 FD050 FD060 FD070 FD100 FD133 FD134 FD136 FD160 GM00

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
   ２０〜７４．８５重量％、スチレン系樹脂および芳香族
   ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の熱可
   塑性樹脂（Ｂ成分）０〜４０重量％、難燃剤（Ｃ成分）
   ０．１〜３０重量％、繊維径５〜２０μｍのガラス繊維
   （Ｄ−１成分）と加重平均繊維長５〜５０μｍおよび全
   個数１００％中繊維径０．５〜５μｍの個数が７０％以
   上であるワラストナイト（Ｄ−２成分）との重量比（Ｄ
   −１成分：Ｄ−２成分）が２５：７５〜７５：２５であ
   る無機充填剤（Ｄａ成分）２５〜４５重量％、およびフ
   ィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン
   （Ｅ成分）０．０５〜１重量％の合計１００重量％から
   なるガラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
2. 【請求項２】 Ｂ成分のスチレン系熱可塑性樹脂がアク
   リロニトリル・スチレン共重合体および／またはアクリ
   ロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体である請求
   項１に記載のガラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組
   成物。
3. 【請求項３】 Ｄ−２成分が、加重平均繊維長が２０〜
   ４０μｍであり、全個数１００％中繊維径１〜５μｍの
   個数が７０％以上であるワラストナイトである請求項１
   〜２のいずれか１項に記載のガラス強化難燃性ポリカー
   ボネート樹脂組成物。
4. 【請求項４】 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
   ２０〜７４．８５重量％、スチレン系樹脂および芳香族
   ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種の熱可
   塑性樹脂（Ｂ成分）０〜４０重量％、難燃剤（Ｃ成分）
   ０．１〜３０重量％、繊維径５〜２０μｍのガラス繊維
   （Ｄ−１成分）と積重率５０％時の粒子径２〜１５μｍ
   のタルク（Ｄ−３成分）との重量比（Ｄ−１成分：Ｄ−
   ３成分）が２５：７５〜７５：２５である無機充填剤
   （Ｄｂ成分）２５〜４５重量％、およびフィブリル形成
   能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｅ成分）０．
   ０５〜１重量％の合計１００重量％からなるガラス強化
   難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
5. 【請求項５】 Ｂ成分のスチレン系熱可塑性樹脂がアク
   リロニトリル・スチレン共重合体および、またはアクリ
   ロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体である請求
   項４に記載のガラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組
   成物。
6. 【請求項６】 Ｃ成分が赤リン系難燃剤、ハロゲン系難
   燃剤、有機リン酸エステル系難燃剤、無機系リン酸塩、
   無機金属化合物の水和物、無機または有機アルカリ（土
   類）金属塩系難燃剤およびシリコーン系難燃剤から選択
   される少なくとも１種の難燃剤である請求項４または５
   のいずれかに記載のガラス強化難燃性ポリカーボネート
   樹脂組成物。
7. 【請求項７】 Ｄ−３成分のタルクの積重率５０％時粒
   子径が５〜１０μｍである請求項４〜６のいずれか１項
   に記載のガラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成
   物。
8. 【請求項８】 請求項１〜７のいずれか１項に記載のガ
   ラス強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から形成さ
   れた成形品。