JP2001151176A - ワークの加工組立ライン - Google Patents
ワークの加工組立ラインInfo
- Publication number
- JP2001151176A JP2001151176A JP33870099A JP33870099A JP2001151176A JP 2001151176 A JP2001151176 A JP 2001151176A JP 33870099 A JP33870099 A JP 33870099A JP 33870099 A JP33870099 A JP 33870099A JP 2001151176 A JP2001151176 A JP 2001151176A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- pallet
- station
- positioning
- transfer
- vehicle body
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Automatic Assembly (AREA)
- Automobile Manufacture Line, Endless Track Vehicle, Trailer (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 トランスファー手段を構造簡単で上下幅の小
さいものとし、かつ、車体パネルの組立中はトランスフ
ァー手段をパレットから縁切りして次の動作に移行可能
とすること。 【解決手段】 複数の組立ステーション11〜18を有
する循環搬送路1に、車体サイドパネル2を着脱自在に
位置決め載置して移動する複数台のパレットPを導入す
る。パレットPは、前後往復動可能なトランスファーロ
ッド22a,22b に引かれてレール35上を走行する。パレ
ットPの下面にトランスファーロッドの係合部36に係
合する被係合部37が配設される。パレットPを各組立
ステーションにおいて垂直エアシリンダ38で上昇さ
せ、係合部36と被係合部37とを切離す。同時に、パ
レットの位置決め孔41に固定位置決めピン40を嵌合
させる。
さいものとし、かつ、車体パネルの組立中はトランスフ
ァー手段をパレットから縁切りして次の動作に移行可能
とすること。 【解決手段】 複数の組立ステーション11〜18を有
する循環搬送路1に、車体サイドパネル2を着脱自在に
位置決め載置して移動する複数台のパレットPを導入す
る。パレットPは、前後往復動可能なトランスファーロ
ッド22a,22b に引かれてレール35上を走行する。パレ
ットPの下面にトランスファーロッドの係合部36に係
合する被係合部37が配設される。パレットPを各組立
ステーションにおいて垂直エアシリンダ38で上昇さ
せ、係合部36と被係合部37とを切離す。同時に、パ
レットの位置決め孔41に固定位置決めピン40を嵌合
させる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、車体パネルの組立
ラインに係り、特に、車体パネルを位置決め載置するパ
レットを、各組立ステーションにおいて上昇させること
によりトランスファー手段から縁切りすると共に、固定
側の位置決め部材に係合させて位置決めするようにした
組立ラインに関する。
ラインに係り、特に、車体パネルを位置決め載置するパ
レットを、各組立ステーションにおいて上昇させること
によりトランスファー手段から縁切りすると共に、固定
側の位置決め部材に係合させて位置決めするようにした
組立ラインに関する。
【0002】
【従来の技術】車体パネルの組立には通常パレットと呼
ばれる支持部材が使用される。このパレットは車体パネ
ル部品を位置決め載置した状態で各組立ステーションを
順番に搬送される。従来の組立ラインの一般的搬送路で
は、パレットPをリフトダウンして位置決めする方式が
主として採用されている(例えば特公平4−22747
号「自動車ボデー組立用治具」参照)。
ばれる支持部材が使用される。このパレットは車体パネ
ル部品を位置決め載置した状態で各組立ステーションを
順番に搬送される。従来の組立ラインの一般的搬送路で
は、パレットPをリフトダウンして位置決めする方式が
主として採用されている(例えば特公平4−22747
号「自動車ボデー組立用治具」参照)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】パレットをリフトダウ
ンで位置決めする方式では、位置決めした位置で作業者
がワークに対して作業をしなければならない場合、作業
姿勢との関係から位置決め高さは作業者の腰高近くにな
る。このため、搬送路構造体の全体高さは腰高よりもか
なり高くなり、設備の設置スペースは勿論のこと、搬送
路構造体を高い位置に支持する架台構造が必要となっ
て、設備コストの点で不利である。
ンで位置決めする方式では、位置決めした位置で作業者
がワークに対して作業をしなければならない場合、作業
姿勢との関係から位置決め高さは作業者の腰高近くにな
る。このため、搬送路構造体の全体高さは腰高よりもか
なり高くなり、設備の設置スペースは勿論のこと、搬送
路構造体を高い位置に支持する架台構造が必要となっ
て、設備コストの点で不利である。
【0004】また、リフトダウン位置決め方式では一般
にパレットをトランスファー手段に係合させたままトラ
ンスファー手段ごとリフトダウンせさるため、リフトダ
ウン/アップの機構が大掛かりなものとなり、トランス
ファー手段自体も構造が複雑となる。
にパレットをトランスファー手段に係合させたままトラ
ンスファー手段ごとリフトダウンせさるため、リフトダ
ウン/アップの機構が大掛かりなものとなり、トランス
ファー手段自体も構造が複雑となる。
【0005】さらに、パレットをトランスファー手段に
係合させたままにすると、パレット上の車体パネルの組
立中もトランスファー手段を動かせないから、作業タク
トを向上させることが困難である。
係合させたままにすると、パレット上の車体パネルの組
立中もトランスファー手段を動かせないから、作業タク
トを向上させることが困難である。
【0006】本発明は前記諸問題に鑑み発明するに至っ
たものであって、その目的は、トランスファー手段を構
造簡単で上下幅の小さいものとし、かつ、車体パネルの
組立中はトランスファー手段をパレットから縁切りして
次の動作に備えることによって作業タクトを向上させる
ことができる車体パネルの組立ラインを提供することに
ある。
たものであって、その目的は、トランスファー手段を構
造簡単で上下幅の小さいものとし、かつ、車体パネルの
組立中はトランスファー手段をパレットから縁切りして
次の動作に備えることによって作業タクトを向上させる
ことができる車体パネルの組立ラインを提供することに
ある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、所定の組立ス
テーションが複数配設された搬送路に沿って移動可能で
あって、複数種の車体パネル部品を選択的に位置決め載
置するための複数種の位置決め治具を有するパレットを
使用した車体パネルの組立ラインにおいて、前記搬送路
に沿って長手方向に前後動可能なトランスファーロッド
を配設し、前記トランスファーロッドに前記組立ステー
ションの配設ピッチに対応した複数の係合部を形成する
と共に、パレット側に前記係合部が下方から着脱自在に
係合する被係合部を形成し、前記組立ステーションには
前記パレットを昇降させる昇降手段と、前記パレットの
上昇によりパレットに対して係合する固定位置決め部材
とを配設し、前記パレットの昇降によりパレットの被係
合部を前記トランスファーロッドの係合部に対して脱着
させると共に、前記パレットを前記固定位置決め部材に
対して係合離脱させるようにしたことを特徴とする。
テーションが複数配設された搬送路に沿って移動可能で
あって、複数種の車体パネル部品を選択的に位置決め載
置するための複数種の位置決め治具を有するパレットを
使用した車体パネルの組立ラインにおいて、前記搬送路
に沿って長手方向に前後動可能なトランスファーロッド
を配設し、前記トランスファーロッドに前記組立ステー
ションの配設ピッチに対応した複数の係合部を形成する
と共に、パレット側に前記係合部が下方から着脱自在に
係合する被係合部を形成し、前記組立ステーションには
前記パレットを昇降させる昇降手段と、前記パレットの
上昇によりパレットに対して係合する固定位置決め部材
とを配設し、前記パレットの昇降によりパレットの被係
合部を前記トランスファーロッドの係合部に対して脱着
させると共に、前記パレットを前記固定位置決め部材に
対して係合離脱させるようにしたことを特徴とする。
【0008】
【発明の実施の形態】以下に本発明を自動車のサイドパ
ネルの組立ラインに適用した一実施形態を図1〜図16
に基づき説明する。図1は本発明に係る車体組立ライン
の概略的平面図を示したものであって、同図において1
はパレットPの循環搬送路であって、この循環搬送路1
に隣接して、車体サイドパネル2のストックヤード3a
〜3c、2台の多関節ロボット4,5の直線移動エリア
6、前作業エリア7a,7b,8a,8bなどが設けら
れている。前作業エリア7bと前作業エリア8bは、互
いに異なる車種のサイドパネル2を特別の位置決め治具
を使用して手作業で行なうためのものであって、所定の
組付けを終えたサイドパネル2は多関節ロボット5によ
り前作業エリア7a,8aを経由して第2ステーション
12に位置決めされたパレットPに供給されるようにな
っている。
ネルの組立ラインに適用した一実施形態を図1〜図16
に基づき説明する。図1は本発明に係る車体組立ライン
の概略的平面図を示したものであって、同図において1
はパレットPの循環搬送路であって、この循環搬送路1
に隣接して、車体サイドパネル2のストックヤード3a
〜3c、2台の多関節ロボット4,5の直線移動エリア
6、前作業エリア7a,7b,8a,8bなどが設けら
れている。前作業エリア7bと前作業エリア8bは、互
いに異なる車種のサイドパネル2を特別の位置決め治具
を使用して手作業で行なうためのものであって、所定の
組付けを終えたサイドパネル2は多関節ロボット5によ
り前作業エリア7a,8aを経由して第2ステーション
12に位置決めされたパレットPに供給されるようにな
っている。
【0009】循環搬送路1は矩形状閉ループをなし、上
下対向2辺にそれぞれ4ステーションが等間隔に割当て
られ、これら各4ステーション間を後述のトランスファ
ー機構によって複数台のパレットが直線搬送されるよう
になっている。また循環搬送路1の左右対向2辺には組
立ステーションがなく、後述のトラバース機構によって
パレットPが直線搬送されるようになっている。
下対向2辺にそれぞれ4ステーションが等間隔に割当て
られ、これら各4ステーション間を後述のトランスファ
ー機構によって複数台のパレットが直線搬送されるよう
になっている。また循環搬送路1の左右対向2辺には組
立ステーションがなく、後述のトラバース機構によって
パレットPが直線搬送されるようになっている。
【0010】循環搬送路1に配設された第1〜第8ステ
ーション11〜18の機能は以下の通りである。
ーション11〜18の機能は以下の通りである。
【0011】第1ステーション11:パレットPの位置
決め治具の切換え 第2ステーション12:パレットPに対する車体サイド
パネル2の位置決め載置 第3〜第6ステーション13〜16:車体サイドパネル
22に対するフロントピラーなどの各種部品の取付け 第7ステーション17:車体サイドパネル22の取出し 第8ステーション18:第1ステーション11への空パ
レットPの搬送 以上の通りである。なお、図1において19a,19b
は第1ステーション11に隣接配置された治具切換え用
の2台の多関節ロボット、20a,20bは第4ステー
ション14に隣接配置されサイドパネル2の上縁部を位
置決めクランプするクランプ治具、21a,21bは第
5ステーション15に隣接配置されサイドパネル2を位
置決めクランプするクランプ治具、31a,31bはサ
ッシュなどのパネル部品をストックヤード32から取出
してサイドパネル2に組付ける多関節ロボットである。
決め治具の切換え 第2ステーション12:パレットPに対する車体サイド
パネル2の位置決め載置 第3〜第6ステーション13〜16:車体サイドパネル
22に対するフロントピラーなどの各種部品の取付け 第7ステーション17:車体サイドパネル22の取出し 第8ステーション18:第1ステーション11への空パ
レットPの搬送 以上の通りである。なお、図1において19a,19b
は第1ステーション11に隣接配置された治具切換え用
の2台の多関節ロボット、20a,20bは第4ステー
ション14に隣接配置されサイドパネル2の上縁部を位
置決めクランプするクランプ治具、21a,21bは第
5ステーション15に隣接配置されサイドパネル2を位
置決めクランプするクランプ治具、31a,31bはサ
ッシュなどのパネル部品をストックヤード32から取出
してサイドパネル2に組付ける多関節ロボットである。
【0012】次に、第3〜第6ステーション13〜16
に配設されたトランスファー機構について説明する。こ
のトランスファー機構は図示しないガイド手段にて直線
移動がガイドされる図3のトランスファーロッド22a
を有し、このトランスファーロッド22aの下面に一体
化されたラック23aが、サーボモータ24aでチェー
ン駆動されるピニオン25aと噛合されている。トラン
スファーロッド22aの直線移動方向前後両端には、減
速用センサ26と停止用センサ27がそれぞれ配設され
ている。そして、サーボモータ24aの正逆回転により
一対の停止用センサ27,27間でトランスファーロッ
ド22aが前後動するようになっている。第7〜第2ス
テーション17〜12にも図4のように同様のトランス
ファー機構が配設され、サーボモータ24b、ピニオン
25b、ラック23bによってトランスファーロッド2
2bが直線往復移動されるようになっている。図5はト
ランスファーロッド22a,22bの駆動機構の他の例
を示したものであって、減速機付きサーボモータ28と
ピニオン29とを回転軸30で直結し、このピニオン2
9をトランスファーロッド22a,22bのラック23
a,23bと噛合させている。
に配設されたトランスファー機構について説明する。こ
のトランスファー機構は図示しないガイド手段にて直線
移動がガイドされる図3のトランスファーロッド22a
を有し、このトランスファーロッド22aの下面に一体
化されたラック23aが、サーボモータ24aでチェー
ン駆動されるピニオン25aと噛合されている。トラン
スファーロッド22aの直線移動方向前後両端には、減
速用センサ26と停止用センサ27がそれぞれ配設され
ている。そして、サーボモータ24aの正逆回転により
一対の停止用センサ27,27間でトランスファーロッ
ド22aが前後動するようになっている。第7〜第2ス
テーション17〜12にも図4のように同様のトランス
ファー機構が配設され、サーボモータ24b、ピニオン
25b、ラック23bによってトランスファーロッド2
2bが直線往復移動されるようになっている。図5はト
ランスファーロッド22a,22bの駆動機構の他の例
を示したものであって、減速機付きサーボモータ28と
ピニオン29とを回転軸30で直結し、このピニオン2
9をトランスファーロッド22a,22bのラック23
a,23bと噛合させている。
【0013】図5及び図7に示すように、パレットPは
その下面の前後左右に車輪34を具備し、これら4つの
車輪34が基礎面Gに敷設された左右一対のレール35
上に載せられている。
その下面の前後左右に車輪34を具備し、これら4つの
車輪34が基礎面Gに敷設された左右一対のレール35
上に載せられている。
【0014】トランスファーロッド22a,22bの前
端部、中間部及び後端部のロッド上面には、図6(A)
(B)のように上向きに開口したカップ状の係合部36
が配設されている。一方、パレットPの前後両端の下面
には、カップ状係合部内に嵌合可能な下向凸状の被係合
部37が配設されている。そして図6(A)のように第
3ステーション〜第5ステーション13〜15の各パレ
ットPの被係合部37に係合部36を係合させた状態で
トランスファーロッド22a,22bが1ステーション
分だけ前進した後、図6(B)のように各パレットPが
図外のリフト機構にて持上げられて係合部36と被係合
部37との係合が解除され、この状態でトランスファー
ロッド22a,22bが1ステーション分だけ後退す
る。以上の動作を繰返してパレットPが搬送される。な
お、前記リフト機構としては例えば次に述べる図7の垂
直エアシリンダ38などが使用される。
端部、中間部及び後端部のロッド上面には、図6(A)
(B)のように上向きに開口したカップ状の係合部36
が配設されている。一方、パレットPの前後両端の下面
には、カップ状係合部内に嵌合可能な下向凸状の被係合
部37が配設されている。そして図6(A)のように第
3ステーション〜第5ステーション13〜15の各パレ
ットPの被係合部37に係合部36を係合させた状態で
トランスファーロッド22a,22bが1ステーション
分だけ前進した後、図6(B)のように各パレットPが
図外のリフト機構にて持上げられて係合部36と被係合
部37との係合が解除され、この状態でトランスファー
ロッド22a,22bが1ステーション分だけ後退す
る。以上の動作を繰返してパレットPが搬送される。な
お、前記リフト機構としては例えば次に述べる図7の垂
直エアシリンダ38などが使用される。
【0015】8つのステーション11〜18のうちのパ
レットの正確な位置決めが必要な4つのステーション1
1,12,14,15には、図7に示すように、パレッ
トPをリフトアップするための垂直エアシリンダ38が
配設されている。この垂直エアシリンダ38はそのピス
トンロッドがパレットP下面の前後左右に均等高さで当
接するように合計4つで配設され、ステーション11,
12,14,15に到着したパレットPを垂直エアシリ
ンダ38にてリフトアップするようになっている。ステ
ーション11,12,14,15の左右両側方には、L
字状の位置決めポスト39が配設され、この位置決めポ
スト39の上端部に下向きに形成された固定位置決め部
材としての固定位置決めピン40が、パレットPの上面
四隅に形成された位置決め孔41に嵌合されて、パレッ
トPのリフトアップ時の位置決めがなされるようになっ
ている。なお、固定位置決めピン40と位置決め孔41
の凹凸関係は、固定側が位置決め孔でパレット側が位置
決めピンというように逆にしてもよい。
レットの正確な位置決めが必要な4つのステーション1
1,12,14,15には、図7に示すように、パレッ
トPをリフトアップするための垂直エアシリンダ38が
配設されている。この垂直エアシリンダ38はそのピス
トンロッドがパレットP下面の前後左右に均等高さで当
接するように合計4つで配設され、ステーション11,
12,14,15に到着したパレットPを垂直エアシリ
ンダ38にてリフトアップするようになっている。ステ
ーション11,12,14,15の左右両側方には、L
字状の位置決めポスト39が配設され、この位置決めポ
スト39の上端部に下向きに形成された固定位置決め部
材としての固定位置決めピン40が、パレットPの上面
四隅に形成された位置決め孔41に嵌合されて、パレッ
トPのリフトアップ時の位置決めがなされるようになっ
ている。なお、固定位置決めピン40と位置決め孔41
の凹凸関係は、固定側が位置決め孔でパレット側が位置
決めピンというように逆にしてもよい。
【0016】このようにパレットPをリフトアップして
位置決めする方式は、搬送路構造体の上下幅を最小にで
きて、設備コストを抑制できる等の利点がある。すなわ
ち、 従来の組立ラインの一般的搬送路では、パレットPを
リフトダウンして位置決めする方式が主流であるが(例
えば特公平4−22747号「自動車ボデー組立用治
具」参照)、このようにリフトダウンで位置決めする方
式では、位置決めした位置で作業者がワークに対して作
業をしなければならない場合、作業姿勢との関係から位
置決め高さは作業者の腰高近くになるから、搬送路構造
体の全体高さは腰高よりもかなり高くなり、設備の設置
スペースは勿論のこと、搬送路構造体を高い位置に支持
する架台構造が必要となって、設備コストの点でも不利
である。 リフトアップして位置決めする方式は、トランスファ
ー機構自体を昇降させる必要がないから搬送路構造体全
体がコンパクトになる。 各ステーションでパレットPをリフトアップすること
により、パレットP上のワークに組付け作業をしながら
トランスファーロッド22a,22bを後退させて次の
パレットの移動に備えることができるから作業タクトが
向上する。 各ステーションでパレットPをリフトアップすること
によりパレットPをレール35から縁切りすることがで
き、レール35及びパレットPの乗合精度を出す必要が
なくなる。 トランスファーロッドのように構造が簡単でコンパク
トな装置によってパレットを移動させることができ、コ
ンパクトであるため各ステーション間での人の通行も比
較的簡単である。
位置決めする方式は、搬送路構造体の上下幅を最小にで
きて、設備コストを抑制できる等の利点がある。すなわ
ち、 従来の組立ラインの一般的搬送路では、パレットPを
リフトダウンして位置決めする方式が主流であるが(例
えば特公平4−22747号「自動車ボデー組立用治
具」参照)、このようにリフトダウンで位置決めする方
式では、位置決めした位置で作業者がワークに対して作
業をしなければならない場合、作業姿勢との関係から位
置決め高さは作業者の腰高近くになるから、搬送路構造
体の全体高さは腰高よりもかなり高くなり、設備の設置
スペースは勿論のこと、搬送路構造体を高い位置に支持
する架台構造が必要となって、設備コストの点でも不利
である。 リフトアップして位置決めする方式は、トランスファ
ー機構自体を昇降させる必要がないから搬送路構造体全
体がコンパクトになる。 各ステーションでパレットPをリフトアップすること
により、パレットP上のワークに組付け作業をしながら
トランスファーロッド22a,22bを後退させて次の
パレットの移動に備えることができるから作業タクトが
向上する。 各ステーションでパレットPをリフトアップすること
によりパレットPをレール35から縁切りすることがで
き、レール35及びパレットPの乗合精度を出す必要が
なくなる。 トランスファーロッドのように構造が簡単でコンパク
トな装置によってパレットを移動させることができ、コ
ンパクトであるため各ステーション間での人の通行も比
較的簡単である。
【0017】次に、トラバース機構について説明する。
図2及び図8(A)(B)に示すように、トラバース機
構は第2ステーション12と第3ステーション13間、
及び第6ステーション16と第7ステーション17間に
配設されている。第2、第3ステーション12,13と
第6、第7ステーション16,17には、図8(A)
(B)、図9(A)(B)及び図10に示すように、左
右各6個の駆動ローラ44による水平送り機構を備えた
昇降台45が配設されている(図10は第3、第7ステ
ーション13,17の昇降台を示す)。昇降台45は図
外の垂直エアシリンダにて昇降可能とされ、一方の昇降
台45(第2、第6ステーション12,16)の上方に
トランスファーロッド22a,22bで搬送されて来た
パレットPをリフトアップし、この状態で駆動ローラ4
4がパレットPの前後両端下面に当接し、パレットPを
水平に送り出すようになっている。また、他方の昇降台
45(第3、第7ステーション13,17)はトラバー
ス機構を介して水平送りされて来たパレットPを駆動ロ
ーラ44で受けて昇降台45上に引き寄せるようになっ
ている。なお、第3、第7ステーション13,17の側
方には図10に示すようにパレットPのトラバース方向
前端が当接するパレットストッパ43が設けられてい
る。
図2及び図8(A)(B)に示すように、トラバース機
構は第2ステーション12と第3ステーション13間、
及び第6ステーション16と第7ステーション17間に
配設されている。第2、第3ステーション12,13と
第6、第7ステーション16,17には、図8(A)
(B)、図9(A)(B)及び図10に示すように、左
右各6個の駆動ローラ44による水平送り機構を備えた
昇降台45が配設されている(図10は第3、第7ステ
ーション13,17の昇降台を示す)。昇降台45は図
外の垂直エアシリンダにて昇降可能とされ、一方の昇降
台45(第2、第6ステーション12,16)の上方に
トランスファーロッド22a,22bで搬送されて来た
パレットPをリフトアップし、この状態で駆動ローラ4
4がパレットPの前後両端下面に当接し、パレットPを
水平に送り出すようになっている。また、他方の昇降台
45(第3、第7ステーション13,17)はトラバー
ス機構を介して水平送りされて来たパレットPを駆動ロ
ーラ44で受けて昇降台45上に引き寄せるようになっ
ている。なお、第3、第7ステーション13,17の側
方には図10に示すようにパレットPのトラバース方向
前端が当接するパレットストッパ43が設けられてい
る。
【0018】昇降台45は詳しくはそのほぼ中央にモー
タ46が配設され、このモータ46の回転がチェーン4
7及び回転軸48を介して左右のスプロケット49に伝
達される。このスプロケット49と片側6個の駆動ロー
ラ44のスプロケット44a及びアイドルスプロケット
50,51には無端チェーン52が掛け回されていて、
モータ46を回転させると合計12個の駆動ローラ44
が一斉に同方向に回転するようになっている。
タ46が配設され、このモータ46の回転がチェーン4
7及び回転軸48を介して左右のスプロケット49に伝
達される。このスプロケット49と片側6個の駆動ロー
ラ44のスプロケット44a及びアイドルスプロケット
50,51には無端チェーン52が掛け回されていて、
モータ46を回転させると合計12個の駆動ローラ44
が一斉に同方向に回転するようになっている。
【0019】第2ステーション12と第3ステーション
13間、及び第6ステーション16と第7ステーション
17間には、図8に略示する水平搬送用チェーンコンベ
ア56a,56bが配設されている。このチェーンコン
ベア56a,56bは、パレットPの前後両端の下面を
支承可能な一対の無端チェーン57と、これら無端チェ
ーン57の両端が掛け回されたスプロケット58,59
と、引張り側のスプロケット58をチェーン駆動するモ
ータ60とで構成されている。
13間、及び第6ステーション16と第7ステーション
17間には、図8に略示する水平搬送用チェーンコンベ
ア56a,56bが配設されている。このチェーンコン
ベア56a,56bは、パレットPの前後両端の下面を
支承可能な一対の無端チェーン57と、これら無端チェ
ーン57の両端が掛け回されたスプロケット58,59
と、引張り側のスプロケット58をチェーン駆動するモ
ータ60とで構成されている。
【0020】水平搬送用チェーンコンベア56a,56
bの長手方向には、第2ステーション12とチェーンコ
ンベア56aとの接続部近傍、第3ステーション13の
外側近傍、第6ステーション16とチェーンコンベア5
6との接続部近傍、及び第7ステーション17の外側近
傍に、パレットPの通過を検知する近接スイッチ61〜
68が2個一組で配設されている。これら近接スイッチ
61〜68の機能は以下の通りである。
bの長手方向には、第2ステーション12とチェーンコ
ンベア56aとの接続部近傍、第3ステーション13の
外側近傍、第6ステーション16とチェーンコンベア5
6との接続部近傍、及び第7ステーション17の外側近
傍に、パレットPの通過を検知する近接スイッチ61〜
68が2個一組で配設されている。これら近接スイッチ
61〜68の機能は以下の通りである。
【0021】近接スイッチ61:第1ステーション11
から第2ステーション12へのパレットPの到来を検知
して第2ステーション12及び第3ステーション13の
昇降台45の上昇とモータ46の駆動を開始し、また水
平搬送用チェーンコンベア56aのモータ60の駆動を
開始する。
から第2ステーション12へのパレットPの到来を検知
して第2ステーション12及び第3ステーション13の
昇降台45の上昇とモータ46の駆動を開始し、また水
平搬送用チェーンコンベア56aのモータ60の駆動を
開始する。
【0022】近接スイッチ62:第2ステーション12
から第3ステーション13へとパレットP後端が通過し
たことを検知して第2ステーション12のモータ46を
停止すると共に昇降台45の下降を開始する。
から第3ステーション13へとパレットP後端が通過し
たことを検知して第2ステーション12のモータ46を
停止すると共に昇降台45の下降を開始する。
【0023】近接スイッチ63:パレットP前端が通過
したことを検知して第3ステーション13の昇降台45
のモータ46を減速する。
したことを検知して第3ステーション13の昇降台45
のモータ46を減速する。
【0024】近接スイッチ64:パレットP前端の通過
(到達)を検知して水平搬送用チェーンコンベア56a
と第3ステーション13の昇降台45のモータ46の駆
動を停止する。
(到達)を検知して水平搬送用チェーンコンベア56a
と第3ステーション13の昇降台45のモータ46の駆
動を停止する。
【0025】近接スイッチ65:第5ステーション15
から第6ステーション16へのパレットPの到来を検知
して第6ステーション16及び第7ステーション17の
昇降台45の上昇とモータ46の駆動を開始し、また水
平搬送用チェーンコンベア56bのモータ60の駆動を
開始する。
から第6ステーション16へのパレットPの到来を検知
して第6ステーション16及び第7ステーション17の
昇降台45の上昇とモータ46の駆動を開始し、また水
平搬送用チェーンコンベア56bのモータ60の駆動を
開始する。
【0026】近接スイッチ66:第6ステーション16
から第7ステーション17へとパレットP後端が通過し
たことを検知して第2ステーション12のモータ46を
停止すると共に昇降台45の下降を開始する。
から第7ステーション17へとパレットP後端が通過し
たことを検知して第2ステーション12のモータ46を
停止すると共に昇降台45の下降を開始する。
【0027】近接スイッチ67:パレットP前端が通過
したことを検知して第7ステーション13の昇降台45
のモータ46を減速する。
したことを検知して第7ステーション13の昇降台45
のモータ46を減速する。
【0028】近接スイッチ68:パレットP前端の通過
(到達)を検知して水平搬送用チェーンコンベア56b
と第7ステーション17の昇降台45のモータ46の駆
動を停止する。
(到達)を検知して水平搬送用チェーンコンベア56b
と第7ステーション17の昇降台45のモータ46の駆
動を停止する。
【0029】パレットPは例えば図11に示すような水
平フレーム体で構成され、その上に複数のスライド部材
69が配設されている。これらスライド部材69は、水
平方向で直交する上下一組のLM(直動)ガイド70を
サンドイッチ状に挟んだ三層板構造を基本とし、上から
1層目の基板71aが水平任意方向に移動可能とされて
いる。基板71a上には二股状ブラケット72を上端に
有する支柱73が立設され、ブラケット72に支持され
た水平軸74に六角板75の中心が回転自在に軸支され
ている。六角板75の一つ置きの辺々には、車体サイド
パネル2の所定の位置決め孔に嵌合可能な3種類の位置
決めピン76か、あるいは車体サイドパネル2の所定部
位を支承するための柱状の3種類のパネル受け77が放
射状にボルトを使用して取付けられている。3種類の位
置決めピン76及びパネル受け77は、それぞれ3種類
の所定の組立車種に対応しており、組立ラインに流され
てくる車種に対応して後述の多関節ロボット19a,1
9bによって回転式に切換えられるようになっている。
なお、位置決めピン76及びパネル受け77はボルトに
よる取付けのため、必要に応じて他種類のものに簡単に
交換可能であって、これにより多くの車種変更に対応可
能であると共に、後述の第1ロック手段による位置調整
単位ピッチよりも細かい調整が必要な場合でも、寸法が
異なる位置決めピン76及びパネル受け77の交換で対
応可能である。
平フレーム体で構成され、その上に複数のスライド部材
69が配設されている。これらスライド部材69は、水
平方向で直交する上下一組のLM(直動)ガイド70を
サンドイッチ状に挟んだ三層板構造を基本とし、上から
1層目の基板71aが水平任意方向に移動可能とされて
いる。基板71a上には二股状ブラケット72を上端に
有する支柱73が立設され、ブラケット72に支持され
た水平軸74に六角板75の中心が回転自在に軸支され
ている。六角板75の一つ置きの辺々には、車体サイド
パネル2の所定の位置決め孔に嵌合可能な3種類の位置
決めピン76か、あるいは車体サイドパネル2の所定部
位を支承するための柱状の3種類のパネル受け77が放
射状にボルトを使用して取付けられている。3種類の位
置決めピン76及びパネル受け77は、それぞれ3種類
の所定の組立車種に対応しており、組立ラインに流され
てくる車種に対応して後述の多関節ロボット19a,1
9bによって回転式に切換えられるようになっている。
なお、位置決めピン76及びパネル受け77はボルトに
よる取付けのため、必要に応じて他種類のものに簡単に
交換可能であって、これにより多くの車種変更に対応可
能であると共に、後述の第1ロック手段による位置調整
単位ピッチよりも細かい調整が必要な場合でも、寸法が
異なる位置決めピン76及びパネル受け77の交換で対
応可能である。
【0030】1層目及び2層目の基板71a,71bの
一側端上面には、第1ロック手段として、図12に示す
ように水平な支軸81を中心として上下方向に揺動可能
なL字状ロックアーム82が配設されている。一方、3
層目の基板71c上には1層目及び2層目の基板71
a,71bの移動方向に沿ってロックバー83が配設さ
れている。このロックバー83にはロックアーム82の
先端のテーパ状凹部84に係合可能な台形凸部85が所
定ピッチで形成され、ロックアーム82を台形凸部85
に係合させることにより、1層目及び2層目の基板71
a,71bが水平方向に移動不能にロックされるように
なっている。
一側端上面には、第1ロック手段として、図12に示す
ように水平な支軸81を中心として上下方向に揺動可能
なL字状ロックアーム82が配設されている。一方、3
層目の基板71c上には1層目及び2層目の基板71
a,71bの移動方向に沿ってロックバー83が配設さ
れている。このロックバー83にはロックアーム82の
先端のテーパ状凹部84に係合可能な台形凸部85が所
定ピッチで形成され、ロックアーム82を台形凸部85
に係合させることにより、1層目及び2層目の基板71
a,71bが水平方向に移動不能にロックされるように
なっている。
【0031】ロックアーム82は、それ自体を図12
(A)のようなロック位置及び図12(B)のような非
ロック位置のいずれかに自己保持する機構を有してい
る。このような自己保持機構としては巻ばね、圧縮ばね
又は引張りばねなどを使用した公知のトグル機構が好適
である。図13は圧縮ばね86を使用したトグル機構を
示すもので、ロックアーム82を軸支する支柱73上端
とロックアーム82との間に圧縮ばね86を配設し、ロ
ック位置では圧縮ばね86がロックアーム82をロック
保持方向に附勢し、非ロック位置では圧縮ばね86がロ
ックアーム82をロック解除方向に附勢するようになっ
ている。このような自己保持機構を採用することによ
り、ロックアーム82を多関節ロボット19a,19b
の先端アタッチメント33でロック方向又は非ロック方
向に中立点を越えていったん回動させれば、後は先端ア
タッチメント33をロックアーム82から離しても、そ
のロック状態又は非ロック状態を継続的して維持するこ
とができる。なお、多関節ロボット19a,19bによ
るロックアーム82の操作を円滑にするために、ロック
アーム82にロボットアーム19a,19bの先端アタ
ッチメント33を当て易いロッド部87などを設けてお
くとよい。
(A)のようなロック位置及び図12(B)のような非
ロック位置のいずれかに自己保持する機構を有してい
る。このような自己保持機構としては巻ばね、圧縮ばね
又は引張りばねなどを使用した公知のトグル機構が好適
である。図13は圧縮ばね86を使用したトグル機構を
示すもので、ロックアーム82を軸支する支柱73上端
とロックアーム82との間に圧縮ばね86を配設し、ロ
ック位置では圧縮ばね86がロックアーム82をロック
保持方向に附勢し、非ロック位置では圧縮ばね86がロ
ックアーム82をロック解除方向に附勢するようになっ
ている。このような自己保持機構を採用することによ
り、ロックアーム82を多関節ロボット19a,19b
の先端アタッチメント33でロック方向又は非ロック方
向に中立点を越えていったん回動させれば、後は先端ア
タッチメント33をロックアーム82から離しても、そ
のロック状態又は非ロック状態を継続的して維持するこ
とができる。なお、多関節ロボット19a,19bによ
るロックアーム82の操作を円滑にするために、ロック
アーム82にロボットアーム19a,19bの先端アタ
ッチメント33を当て易いロッド部87などを設けてお
くとよい。
【0032】なお、前述のようにロックアーム82を2
つ使用して直交2方向でロック及びロック解除操作する
代わりに、図12(C)のようにマトリックス状の多数
のロック孔78を有する位置決め板79を最下層の基板
71cに固定すると共に、1層目の基板71aに上下動
可能なロックピン80を配設し、ロックピン80をロッ
ク孔78に選択的に嵌合させることにより1層目の基板
71aの水平方向位置を変更するようにしてもよい。こ
の場合は1つのスライド部材69に対するロック及びロ
ック解除操作が1操作となって作業タクトをさらに向上
させることができる。
つ使用して直交2方向でロック及びロック解除操作する
代わりに、図12(C)のようにマトリックス状の多数
のロック孔78を有する位置決め板79を最下層の基板
71cに固定すると共に、1層目の基板71aに上下動
可能なロックピン80を配設し、ロックピン80をロッ
ク孔78に選択的に嵌合させることにより1層目の基板
71aの水平方向位置を変更するようにしてもよい。こ
の場合は1つのスライド部材69に対するロック及びロ
ック解除操作が1操作となって作業タクトをさらに向上
させることができる。
【0033】六角板75もロックアーム82と同様に回
動ロック保持と回動非ロック保持が可能とされている。
詳しくは図14、図15に示すように、六角板75の位
置決め治具77(76)が取付けられていない辺々にV
字状切込み91を有する被ロック部材92が取付けられ
ている。一方、六角板75を軸支する支柱73には、第
2ロック手段としてのロックアーム93が、支軸94を
中心として上下方向に揺動自在に取付けられている。こ
のロックアーム93と支柱73との間には圧縮ばね95
が配設され、ロックアーム93の先端の断面V字状の刃
部96が被ロック部材92のV字状切込み91に嵌合す
ることにより六角板75の回動がロックされるようにな
っている。そして、ロックアーム93の図14で実線で
示すロック位置で圧縮ばね95がロックアーム93をロ
ック方向に附勢し、鎖線で示す非ロック位置で圧縮ばね
95がロックアーム93を非ロック位置に附勢するよう
になっている。従って、ロックアーム93を多関節ロボ
ット19a,19bの先端アタッチメント33でロック
方向又は非ロック方向に中立点を越えていったん回動さ
せれば、後は先端アタッチメント33をロックアーム9
3から離しても、そのロック状態又は非ロック状態を継
続して維持することができる。ロックアーム93の刃部
96と反対側には、ロボットアーム19a,19bの先
端アタッチメント33を当て易いロッド部97が取付け
られている。
動ロック保持と回動非ロック保持が可能とされている。
詳しくは図14、図15に示すように、六角板75の位
置決め治具77(76)が取付けられていない辺々にV
字状切込み91を有する被ロック部材92が取付けられ
ている。一方、六角板75を軸支する支柱73には、第
2ロック手段としてのロックアーム93が、支軸94を
中心として上下方向に揺動自在に取付けられている。こ
のロックアーム93と支柱73との間には圧縮ばね95
が配設され、ロックアーム93の先端の断面V字状の刃
部96が被ロック部材92のV字状切込み91に嵌合す
ることにより六角板75の回動がロックされるようにな
っている。そして、ロックアーム93の図14で実線で
示すロック位置で圧縮ばね95がロックアーム93をロ
ック方向に附勢し、鎖線で示す非ロック位置で圧縮ばね
95がロックアーム93を非ロック位置に附勢するよう
になっている。従って、ロックアーム93を多関節ロボ
ット19a,19bの先端アタッチメント33でロック
方向又は非ロック方向に中立点を越えていったん回動さ
せれば、後は先端アタッチメント33をロックアーム9
3から離しても、そのロック状態又は非ロック状態を継
続して維持することができる。ロックアーム93の刃部
96と反対側には、ロボットアーム19a,19bの先
端アタッチメント33を当て易いロッド部97が取付け
られている。
【0034】六角板75には、圧縮ばね95によるロッ
クアーム93の自己保持機構とは別に、六角板75の回
動位置を暫定的に仮保持するための機構が付設されてい
る。この仮保持機構は、図14で支柱73と六角板75
との間に設けられたロックボール101と、このロック
ボール101を六角板75側に附勢する圧縮ばね102
と、六角板75の背面側に形成された3つの円形凹部1
03で構成される。ロックボール101が円形凹部10
3と出会うと圧縮ばね102の力でロックボール101
が円形凹部103に嵌合し、六角板75の回動位置が暫
定的に仮保持される仕組みである。なお、3つの円形凹
部103の中心は水平軸74を中心とする1つの円上に
位置することは勿論である。
クアーム93の自己保持機構とは別に、六角板75の回
動位置を暫定的に仮保持するための機構が付設されてい
る。この仮保持機構は、図14で支柱73と六角板75
との間に設けられたロックボール101と、このロック
ボール101を六角板75側に附勢する圧縮ばね102
と、六角板75の背面側に形成された3つの円形凹部1
03で構成される。ロックボール101が円形凹部10
3と出会うと圧縮ばね102の力でロックボール101
が円形凹部103に嵌合し、六角板75の回動位置が暫
定的に仮保持される仕組みである。なお、3つの円形凹
部103の中心は水平軸74を中心とする1つの円上に
位置することは勿論である。
【0035】以上のように、スライド部材69のスライ
ド位置や六角板75の回動位置を自己保持する機構を設
けることにより、多関節ロボットによるスライド部材6
9の移動操作と六角板75の回動操作が非常に簡単にな
る。すなわち、ロックアーム82,93を多関節ロボッ
ト19a,19bのアーム先端でロック解除又はロック
状態のまま連続的に把持しつつスライド部材69や六角
板75を移動させる場合、アーム先端を移動方向に厳密
に一致させないとスライド部材69や六角板75に無理
な力が作用してこれらを変形損傷するおそれがある。こ
のため、従来の治具切換え式パレットでは多関節ロボッ
トのティーチングや制御が複雑となっていたが、本発明
ではロックアーム82,93を把持し続ける必要がない
から、ティーチングや制御が比較的簡単である。
ド位置や六角板75の回動位置を自己保持する機構を設
けることにより、多関節ロボットによるスライド部材6
9の移動操作と六角板75の回動操作が非常に簡単にな
る。すなわち、ロックアーム82,93を多関節ロボッ
ト19a,19bのアーム先端でロック解除又はロック
状態のまま連続的に把持しつつスライド部材69や六角
板75を移動させる場合、アーム先端を移動方向に厳密
に一致させないとスライド部材69や六角板75に無理
な力が作用してこれらを変形損傷するおそれがある。こ
のため、従来の治具切換え式パレットでは多関節ロボッ
トのティーチングや制御が複雑となっていたが、本発明
ではロックアーム82,93を把持し続ける必要がない
から、ティーチングや制御が比較的簡単である。
【0036】前記多関節ロボット19a,19bの先端
アタッチメント33には、図13及び図15に示すよう
に、接触式センサ88が取付けられている。このセンサ
88は、パレットP上の位置決めピン76やパネル受け
77が、直前の組立車種に対応した所定のものに切換え
られているか否かを確認するためのものである。すなわ
ち、第1ステーション11において次の組立車種用に位
置決めピン76やパネル受け77を切換えるが、それよ
り前に、上流ステーションでの工程ストップなどで位置
決めピン76やパネル受け77を人為的に切換え元の位
置に戻すことを失念したままパレットPを送ってしまっ
た場合、そのままでは位置決めピン76やパネル受け7
7が所定のものに切換わらない。そこで、第1ステーシ
ョン11においてセンサ88を位置決めピン76やパネ
ル受け77に軽く当接させて想定外の切換えの有無をチ
ェックするようにしている。
アタッチメント33には、図13及び図15に示すよう
に、接触式センサ88が取付けられている。このセンサ
88は、パレットP上の位置決めピン76やパネル受け
77が、直前の組立車種に対応した所定のものに切換え
られているか否かを確認するためのものである。すなわ
ち、第1ステーション11において次の組立車種用に位
置決めピン76やパネル受け77を切換えるが、それよ
り前に、上流ステーションでの工程ストップなどで位置
決めピン76やパネル受け77を人為的に切換え元の位
置に戻すことを失念したままパレットPを送ってしまっ
た場合、そのままでは位置決めピン76やパネル受け7
7が所定のものに切換わらない。そこで、第1ステーシ
ョン11においてセンサ88を位置決めピン76やパネ
ル受け77に軽く当接させて想定外の切換えの有無をチ
ェックするようにしている。
【0037】次に、車体サイドパネル2のストックヤー
ド3a〜3c、2台の多関節ロボット4,5の直線移動
エリア6及び前作業エリア7a,7b,8a,8bにつ
いて説明する。ストックヤード3a〜3cには車種毎に
区分されて多数のサイドパネル2がストックされてい
る。このストックヤード3a〜3cと循環搬送路1との
間に直線移動エリア6が設けられ、一方の多関節ロボッ
ト4が前作業エリア7a,8aの側方から第7ステーシ
ョン17までの間を直線移動できるようになっている。
また、他方の多関節ロボット5は前作業エリア7a,8
aの側方から第2ステーション12までの間を直線移動
できるようになっている。
ド3a〜3c、2台の多関節ロボット4,5の直線移動
エリア6及び前作業エリア7a,7b,8a,8bにつ
いて説明する。ストックヤード3a〜3cには車種毎に
区分されて多数のサイドパネル2がストックされてい
る。このストックヤード3a〜3cと循環搬送路1との
間に直線移動エリア6が設けられ、一方の多関節ロボッ
ト4が前作業エリア7a,8aの側方から第7ステーシ
ョン17までの間を直線移動できるようになっている。
また、他方の多関節ロボット5は前作業エリア7a,8
aの側方から第2ステーション12までの間を直線移動
できるようになっている。
【0038】一方の多関節ロボット4は図16に示すよ
うに架台104上に設置されて走行可能とされ、他方の
多関節ロボット5は基礎面Gに沿って走行可能とされて
いる。このため2台の多関節ロボット4,5のアームの
軌跡は互いに高低異なっており、2台の多関節ロボット
4,5は前作業エリア7a,7b,8a,8bに対して
同じ側に配設されているにも拘わらず、相互干渉するこ
となく独立的に車体サイドパネルの移動を行なうことが
できる。このように、ワークの供給取出しエリアに対し
て同じ側に複数の多関節ロボットを配置できることは、
次のようなメリットが生ずる。
うに架台104上に設置されて走行可能とされ、他方の
多関節ロボット5は基礎面Gに沿って走行可能とされて
いる。このため2台の多関節ロボット4,5のアームの
軌跡は互いに高低異なっており、2台の多関節ロボット
4,5は前作業エリア7a,7b,8a,8bに対して
同じ側に配設されているにも拘わらず、相互干渉するこ
となく独立的に車体サイドパネルの移動を行なうことが
できる。このように、ワークの供給取出しエリアに対し
て同じ側に複数の多関節ロボットを配置できることは、
次のようなメリットが生ずる。
【0039】すなわち、人手による作業のため多関節ロ
ボットから所定の安全距離を保って作業をする必要性が
ある場合、例えば図1のように多関節ロボットと作業員
との間に前作業エリア7b,8bが位置することになる
が、このような位置関係ではロボット相互の干渉の問題
があるため2台以上の多関節ロボットは同じ側に配置で
きないのが常識である。ところが、1台の多関節ロボッ
トだけでは作業エリア7b,8bに対するワークの供給
と取出しの間に遊び時間ができて作業タクトを上げるこ
とが困難である。しかし、アーム軌跡を高低異ならせる
ことで2台以上の多関節ロボットを同じ側に配設可能に
なれば、前作業エリア7b,8bに対するワークの供給
と取出しをほぼ同時に行なえて作業タクトを大幅に向上
させることができるのである。
ボットから所定の安全距離を保って作業をする必要性が
ある場合、例えば図1のように多関節ロボットと作業員
との間に前作業エリア7b,8bが位置することになる
が、このような位置関係ではロボット相互の干渉の問題
があるため2台以上の多関節ロボットは同じ側に配置で
きないのが常識である。ところが、1台の多関節ロボッ
トだけでは作業エリア7b,8bに対するワークの供給
と取出しの間に遊び時間ができて作業タクトを上げるこ
とが困難である。しかし、アーム軌跡を高低異ならせる
ことで2台以上の多関節ロボットを同じ側に配設可能に
なれば、前作業エリア7b,8bに対するワークの供給
と取出しをほぼ同時に行なえて作業タクトを大幅に向上
させることができるのである。
【0040】車体パネルの組立ラインは以上のように構
成され、この組立ラインによるサイドパネル2の組立て
は次のようになされる。まず、多関節ロボット4がスト
ックヤード3a〜3cから組立車種に対応したサイドパ
ネル2をピックアップし、前作業エリア7b又は8bの
位置決め治具にセットする。前作業エリア7b又は8b
で作業員Mによる所定の組付け作業が終わると、サイド
パネル2は別の多関節ロボット5で前作業エリア7a又
は8aに移動され、ここから第2ステーション12のパ
レットPにセットされる。
成され、この組立ラインによるサイドパネル2の組立て
は次のようになされる。まず、多関節ロボット4がスト
ックヤード3a〜3cから組立車種に対応したサイドパ
ネル2をピックアップし、前作業エリア7b又は8bの
位置決め治具にセットする。前作業エリア7b又は8b
で作業員Mによる所定の組付け作業が終わると、サイド
パネル2は別の多関節ロボット5で前作業エリア7a又
は8aに移動され、ここから第2ステーション12のパ
レットPにセットされる。
【0041】第2ステーション12でサイドパネル2が
セットされたパレットPは、トラバース機構にて第3ス
テーション13へ搬送され、ここでサイドパネル2に対
する所定の組付け作業が作業員Mによって行なわれる。
サイドパネル2を載せたパレットPは、以後、トランス
ファー機構によって第4、第5ステーション14,15
に間欠的に搬送され、両ステーション14,15におい
て作業員Mによる所定の組付け作業と、多関節ロボット
31a,31bによるサッシュなどの部品組付けが行わ
れる。
セットされたパレットPは、トラバース機構にて第3ス
テーション13へ搬送され、ここでサイドパネル2に対
する所定の組付け作業が作業員Mによって行なわれる。
サイドパネル2を載せたパレットPは、以後、トランス
ファー機構によって第4、第5ステーション14,15
に間欠的に搬送され、両ステーション14,15におい
て作業員Mによる所定の組付け作業と、多関節ロボット
31a,31bによるサッシュなどの部品組付けが行わ
れる。
【0042】サイドパネル2に対する組付け工程は以上
で終了し、サイドパネル2を載せたパレットPはトラン
スファー機構によって第6ステーション16に搬送さ
れ、ここからさらにトラバース機構により第7ステーシ
ョン17へと搬送された後、第7ステーション17側方
まで直線移動して来た多関節ロボット4によってパレッ
トPからサイドパネル2が取出される。サイドパネル2
が取出された空のパレットPは、トランスファー機構に
より第8ステーション18、第1ステーション11へと
順次間欠的に搬送され、第1ステーション11でリフト
アップ方式で位置決めされた状態で、多関節ロボット1
9a,19bのセンサ88によって位置決めピン76や
パネル受け77などの位置決め治具の位置チェックと、
次に車種変更がある場合は、これら位置決め治具76,
77が多関節ロボット19a,19bによって次の車種
に適合した治具に切換えられる。車種変更がない場合は
位置決め治具の位置チェックのみで空パレットPがトラ
ンスファー機構で第2ステーション12へと搬送され
る。以後、前述したサイクルが繰返され、新たなサイド
パネル2の組付けがなれさる。
で終了し、サイドパネル2を載せたパレットPはトラン
スファー機構によって第6ステーション16に搬送さ
れ、ここからさらにトラバース機構により第7ステーシ
ョン17へと搬送された後、第7ステーション17側方
まで直線移動して来た多関節ロボット4によってパレッ
トPからサイドパネル2が取出される。サイドパネル2
が取出された空のパレットPは、トランスファー機構に
より第8ステーション18、第1ステーション11へと
順次間欠的に搬送され、第1ステーション11でリフト
アップ方式で位置決めされた状態で、多関節ロボット1
9a,19bのセンサ88によって位置決めピン76や
パネル受け77などの位置決め治具の位置チェックと、
次に車種変更がある場合は、これら位置決め治具76,
77が多関節ロボット19a,19bによって次の車種
に適合した治具に切換えられる。車種変更がない場合は
位置決め治具の位置チェックのみで空パレットPがトラ
ンスファー機構で第2ステーション12へと搬送され
る。以後、前述したサイクルが繰返され、新たなサイド
パネル2の組付けがなれさる。
【0043】以上、本発明の一実施形態につき説明した
が、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の
変形が可能であって、例えば前記実施形態は車体パネル
の組立ラインに適用したものであるが、本発明はこれに
限らず多種多様なワークの加工組立にも同様に適用可能
である。
が、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の
変形が可能であって、例えば前記実施形態は車体パネル
の組立ラインに適用したものであるが、本発明はこれに
限らず多種多様なワークの加工組立にも同様に適用可能
である。
【0044】
【発明の効果】本発明は前述の如く、パレットをリフト
アップして位置決めする方式であるから、トランスファ
ー機構自体は昇降させる必要がなくて、搬送路構造体全
体をコンパクトにできる。また、各ステーションでパレ
ットをリフトアップすることにより、パレット上の車体
パネルに組付け作業をしながらトランスファーロッドを
後退させ次のパレットの移動に備えることができるから
作業タクトを向上させることができる。
アップして位置決めする方式であるから、トランスファ
ー機構自体は昇降させる必要がなくて、搬送路構造体全
体をコンパクトにできる。また、各ステーションでパレ
ットをリフトアップすることにより、パレット上の車体
パネルに組付け作業をしながらトランスファーロッドを
後退させ次のパレットの移動に備えることができるから
作業タクトを向上させることができる。
【図1】 本発明の一実施形態に係る車体パネルの組立
ラインの平面図。
ラインの平面図。
【図2】 循環搬送路の平面図。
【図3】 第1トランスファーロッドの側面図。
【図4】 第2トランスファーロッドの側面図。
【図5】 トランスファーロッドの駆動手段の側面図。
【図6】 (A)(B)はトランスファーロッドによる
パレットPの搬送を説明するための概略側面図。
パレットPの搬送を説明するための概略側面図。
【図7】 パレットPのリフトアップ位置決め機構の側
面図。
面図。
【図8】 (A)(B)はトラバース機構によるパレッ
トPの搬送を説明するための概略側面図。
トPの搬送を説明するための概略側面図。
【図9】 (A)はローラリフタの平面図、(B)はロ
ーラリフタの短手方向側面図。
ーラリフタの短手方向側面図。
【図10】 ローラリフタの長手方向側面図。
【図11】 パレットPの概略斜視図。
【図12】 (A)はスライド部材のロック機構の斜視
図、(B)はスライド部材のロック機構の側面図、
(C)はスライド部材のロック機構の他の例を示す平面
図。
図、(B)はスライド部材のロック機構の側面図、
(C)はスライド部材のロック機構の他の例を示す平面
図。
【図13】 スライド部材のロック機構の変形例の側面
図。
図。
【図14】 回転切換式位置決め治具の側面図。
【図15】 回転切換式位置決め治具のロック機構を示
す側面図。
す側面図。
【図16】 前作業エリアに対する車体パネル部品の供
給取出しを行なう多関節ロボットの側面図。
給取出しを行なう多関節ロボットの側面図。
1 循環搬送路 2 車体サイドパネル 4,5 多関節ロボット 11〜18 ステーション 22a,22b トランスファーロッド 23a,23b ラック 24a,24b サーボモータ 25a,25b ピニオン 34 車輪 35 レール 36 係合部 37 被係合部 38 垂直エアシリンダ 39 位置決めポスト 40 固定位置決めピン(固定位置決め部材) 41 位置決め孔 44 駆動ローラ 45 昇降台 46 モータ 56a,56b 水平搬送用チェーンコンベア 57 無端チェーン 61〜68 近接スイッチ 69 スライド部材 70 LMガイド 75 六角板 76 位置決めピン 77 パネル受け 82 ロックアーム(第1ロック手段) 83 ロックバー 86 圧縮ばね 88 接触式センサ 92 被ロック部材 93 ロックアーム(第2ロック手段) 95 圧縮ばね 101 ロックボール 102 圧縮ばね 103 円形凹部 104 架台
フロントページの続き Fターム(参考) 3C030 AA19 BC16 CC03 DA08 DA14 DA17 DA23 DA26 DA28 DA34 DA37 3D114 AA03 BA01 CA17 DA05 DA09 FA14 GA01 GA06
Claims (1)
- 【請求項1】 所定の組立ステーションが複数配設され
た搬送路に沿って移動可能であって、複数種の車体パネ
ル部品を選択的に位置決め載置するための複数種の位置
決め治具を有するパレットを使用した車体パネルの組立
ラインにおいて、 前記搬送路に沿って長手方向に前後動可能なトランスフ
ァーロッドを配設し、前記トランスファーロッドに前記
組立ステーションの配設ピッチに対応した複数の係合部
を形成すると共に、パレット側に前記係合部が下方から
着脱自在に係合する被係合部を形成し、前記組立ステー
ションには前記パレットを昇降させる昇降手段と、前記
パレットの上昇によりパレットに対して係合する固定位
置決め部材とを配設し、前記パレットの昇降によりパレ
ットの被係合部を前記トランスファーロッドの係合部に
対して脱着させると共に、前記パレットを前記固定位置
決め部材に対して係合離脱させるようにしたことを特徴
とする車体パネルの組立ライン。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33870099A JP2001151176A (ja) | 1999-11-29 | 1999-11-29 | ワークの加工組立ライン |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33870099A JP2001151176A (ja) | 1999-11-29 | 1999-11-29 | ワークの加工組立ライン |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001151176A true JP2001151176A (ja) | 2001-06-05 |
Family
ID=18320650
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP33870099A Pending JP2001151176A (ja) | 1999-11-29 | 1999-11-29 | ワークの加工組立ライン |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001151176A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6966421B2 (en) | 2001-09-14 | 2005-11-22 | Nissan Motor Co., Ltd. | Apparatus for vehicle-body transport carriage |
JP2008308055A (ja) * | 2007-06-15 | 2008-12-25 | Central Motor Co Ltd | 自動車ボディ搬送装置 |
KR101032887B1 (ko) * | 2010-12-29 | 2011-05-06 | 미주오토텍주식회사 | 패널 취출용 팔레트 공급장치 |
DE102007014850B4 (de) | 2007-03-28 | 2023-05-04 | Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft | Fertigungsstraße |
-
1999
- 1999-11-29 JP JP33870099A patent/JP2001151176A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6966421B2 (en) | 2001-09-14 | 2005-11-22 | Nissan Motor Co., Ltd. | Apparatus for vehicle-body transport carriage |
DE102007014850B4 (de) | 2007-03-28 | 2023-05-04 | Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft | Fertigungsstraße |
JP2008308055A (ja) * | 2007-06-15 | 2008-12-25 | Central Motor Co Ltd | 自動車ボディ搬送装置 |
KR101032887B1 (ko) * | 2010-12-29 | 2011-05-06 | 미주오토텍주식회사 | 패널 취출용 팔레트 공급장치 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR101198662B1 (ko) | 자동차용 사이드패널 생산시스템 | |
JP3627970B2 (ja) | ワークの加工組立ライン | |
CA2406812C (en) | Versaroll overhead conveyor system | |
US6564440B2 (en) | Flexible automotive assembly workstation and method | |
JP2001157929A (ja) | ワークの加工組立ライン | |
JP3877198B2 (ja) | ワーク搬送機構 | |
JP2002274451A (ja) | 車体組立装置 | |
JP5579242B2 (ja) | パレット搬送装置 | |
JP3627969B2 (ja) | ワークの加工組立ライン | |
US20010050206A1 (en) | Interchangeable nests for supporting components on a transport system | |
JP2001151176A (ja) | ワークの加工組立ライン | |
JP2001157936A (ja) | ワークの加工組立ライン | |
DE10332269A1 (de) | Verriegelbare Klinke für eine Absenkvorrichtung mit kombinierter Klinkenbetätigung und Trägerbewegung | |
JP3053241B2 (ja) | パネルの製造方法 | |
JP3606510B2 (ja) | 車体パネルの組立ライン | |
JP2001157928A (ja) | ワークの加工組立ライン | |
JP2594039B2 (ja) | 搬送装置 | |
JP3712090B2 (ja) | パレットチェンジャー | |
JP4298046B2 (ja) | 物品搬送組立装置及び物品搬送組立方法 | |
JP2716224B2 (ja) | パレット搬送設備 | |
JP2002154023A (ja) | 部材自動供給装置 | |
JPH0780565B2 (ja) | 搬送台車上のワ−ク位置決め装置 | |
JPH0621620Y2 (ja) | 治具パレット台車の搬送装置 | |
JP3053240B2 (ja) | パネルの製造装置 | |
JP2549036Y2 (ja) | 部品供給装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040416 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040517 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040714 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20041001 |