JP2001030933A - 電気式パワーステアリング装置 - Google Patents
電気式パワーステアリング装置Info
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Abstract
に軽いハンドル操作を可能とすると共に、操舵輪が最大
舵角に達した際に生ずる衝撃を低減することができる手
段を提供すること。 【解決手段】 本発明による電気式パワーステアリング
装置は、操舵輪26の舵角を検出するセンサ42と、操
舵輪が最大舵角に接近して減衰開始角度を越えた場合に
電動モータ44の駆動力を減衰させる手段16と、操舵
輪に作用する操舵負荷を検出する手段52と、操舵輪の
操舵速度を検出する手段と、操舵負荷及び操舵輪の操舵
速度に応じて減衰開始舵角を設定する手段16とを備え
ることを特徴とする。このように減衰開始舵角を適宜変
更することで、最大舵角での衝撃を最小とすると共に、
ハンドル操作を最大舵角まで軽快に行うことが可能とな
る。
Description
アリング装置に関し、特に、操舵輪が最大舵角、いわゆ
るステアリングエンドに達した際に生ずる衝撃を低減す
るための技術に関する。
モータ等を利用して補助操舵力を発生し、運転者により
ハンドル(ステアリングホイール)に加えられる操舵力
を補助ないしは軽減しようとするものである。一般的な
電気式パワーステアリング装置は、電動モータを駆動源
とした電動アシスト装置を用いており、ハンドルに加え
られた操舵力に応じて電動アシスト装置の出力ロッドを
進退させ、この出力ロッドの先端部が接続されたベルク
ランク、タイロッド及びナックルアームを介して操舵輪
を操舵するようになっている(図1を参照)。
グ装置においては、最大舵角を設定するために、ナック
ルアームに接してその動きを規制するストッパが車体側
に設けられている。
クルアームが接触した際に衝撃が発生する。特に、電気
式パワーステアリング装置においては、運転者による操
舵力の他に、電動モータによる補助操舵力が付加されて
いるため、電動モータの回転が一瞬にして停止すること
により生ずる衝撃力は極めて大きなものとなることがあ
る。このような衝撃は振動となり運転者に不快感を与え
ることはもとより、パワーステアリング装置の構成要素
に不具合を生じさせるおそれがある。
58491号公報等に示されているように、操舵輪が最
大舵角の手前、所定の舵角(減衰開始舵角)に達したな
らば、電動モータに供給する駆動電力を低下させてモー
タ駆動力を減衰させるという手段が提案されている。こ
の手段によれば、操舵輪が減衰開始舵角を越えると、電
動モータの駆動力が減衰されるので、ナックルアームが
ストッパに接した際の衝撃が小さくなる。
9−58491号公報に記載のように、一定の減衰開始
舵角から電動モータの駆動力を減衰しても、時として大
きな衝撃が発生したり、逆に早期にハンドルが重くなっ
たりすることがある。
のであり、電気式パワーステアリング装置において、常
に軽いハンドル操作を可能とすると共に、操舵輪が最大
舵角に達した際に生ずる衝撃を低減することができる手
段を提供することにある。
に、本発明者は種々検討した結果、上記問題点の原因
が、操舵輪の操舵速度(水平方向の回動の角速度)と、
接地面等から操舵輪に作用する負荷(以下「操舵負荷」
という)にあると考えた。すなわち、操舵輪の操舵速度
が高速である場合や操舵負荷が小さい場合には、モータ
駆動力が減じられても、慣性により操舵輪の操舵速度を
十分に落とすことができず、ナックルアームとストッパ
とが強く衝突すると考えられる。また、逆に操舵輪の操
舵速度が低速であり又は操舵負荷が大きい場合、操舵輪
を最大舵角まで操舵するための仕事量は相当に大きくな
るため、電動モータの補助操舵力は最大舵角の近傍まで
低下させず、維持することが望ましい。
電動モータを制御し、電動モータの駆動力を利用して操
舵輪を操舵する電気式パワーステアリング装置におい
て、操舵輪の舵角を検出する舵角検出手段と、操舵輪が
所定の最大舵角に接近して減衰開始角度を越えたことが
舵角検出手段により検出された場合に、電動モータの駆
動力を減衰させる減衰手段と、操舵輪に作用する負荷を
検出する操舵負荷検出手段と、操舵輪の操舵速度を検出
する操舵速度検出手段と、操舵負荷検出手段により検出
された操舵輪に対する操舵負荷、及び、操舵速度検出手
段により検出された操舵輪の操舵速度に応じて減衰開始
舵角を設定する減衰開始舵角設定手段とを備えることを
特徴としている。
いて減衰開始舵角を適宜変更することで、最大舵角での
衝撃を最小とすると共に、ハンドル操作を最大舵角まで
軽快に行うことが可能となる。
手段は、電動モータの駆動電力を低下させる手段が好ま
しい。
とも、舵角検出手段により検出された舵角から操舵速度
を演算により求めることができる。
荷は電動モータに作用する負荷に対応するので、電動モ
ータに流れる負荷電流を検出する負荷電流検出手段とす
ることが好適である。
により検出される負荷電流と、操舵速度検出手段により
検出される操舵速度とを変数とする関数に基づいて設定
することが、簡便な手段であり、好適である。
適な実施形態について詳細に説明する。
ト用の電気式パワーステアリング装置の一実施形態を示
しており、図中、符号10は、運転者により回転操作さ
れるハンドルを示している。このハンドル10には、ス
テアリングシャフト12の上端が結合されている。ステ
アリングシャフト12には、ハンドル10の回転操作に
より加えられたトルク及び回転方向を検出するためのト
ルクセンサ14が、ハンドル操作状態検出手段として介
設されている。トルクセンサ14の検出信号は、パワー
ステアリング装置全体の制御を担うマイクロコンピュー
タを主体とした制御装置16に送られるようになってい
る。
ボックス18及びピットマンアーム20を介してドラッ
グリンク22,24に接続されている。ステアリングシ
ャフト12の回転運動はギアボックス18及びピットマ
ンアーム20により直線運動に変換され、ドラッグリン
ク22,24はその長手方向に沿って直線的に往復動さ
れる。
6を支持し操舵する操舵機構の入力部であるベルクラン
ク28に、後述の電動アシスト装置30の出力ロッド3
2を介して接続されている。ベルクランク28は、リア
アクスルビーム34の中央部に取り付けられており、ド
ラッグリンク24を往復動させることで水平方向におい
て回動されるようになっている。リアアクスルビーム3
4の左右の各端部には、キングピン36によりナックル
アーム38が水平方向において回動可能に取り付けられ
ており、ナックルアーム38はベルクランク28にタイ
ロッド40を介して接続されている。また、各ナックル
アーム38には操舵輪26である後車輪が回転可能に支
持されている。従って、ハンドル10を回転操作し、そ
の操舵力をステアリングシャフト12からドラッグリン
ク24を経てベルクランク28に伝え、これを回動させ
ると、タイロッド40を介してナックルアーム38、ひ
いては操舵輪26が回動(操舵)される。
めに、ナックルアーム38に接してその動きを規制する
ストッパ(図示しない)がリアアクスルビーム34に一
体形成されている。
出手段)42として、キングピン36の回転量を検出す
るポテンショメータが設けられている。舵角センサ42
としては種々あるが、構造が簡単であり耐久性に優れて
いることから、ポテンショメータが好ましい。舵角セン
サ42の舵角検出信号は制御装置16に入力され、本パ
ワーステアリング装置の制御に供される。
運転者による操舵力を補助ないしは軽減するための補助
操舵力を発生する電動アシスト装置30を備えている。
図示の電動アシスト装置30は、電気モータ(以下、単
に「モータ」という)44の駆動力を補助操舵力として
利用するものであり、ハウジング46内部のピニオン・
ラック機構やボールねじ機構等の運動変換機構(図示し
ない)によって、モータ44の回転軸の回転運動を出力
ロッド32の直線運動に変換するよう構成されている。
出力ロッド32はハウジング46から進退可能に突出し
ており、その先端部はドラッグリンク24の先端部と結
合してベルクランク28に接続されている。ハウジング
46は機台(図示しない)に支持されているので、モー
タ44を駆動して出力ロッド32をハウジング46に対
して進退させると、ベルクランク28を回動させること
ができ、これによってハンドル10からドラッグリンク
24を経てベルクランク28に伝えられる運転者による
操舵力を補助することが可能となる。
御される。より詳細には、図2に示すように、モータ4
4には、バッテリ48と、バッテリ48からモータ44
に供給される駆動電流をオンオフ制御するチョッパ回路
50とが接続されており、制御装置16からチョッパ回
路50に駆動制御信号を発して駆動電流をオンオフ制御
することで、モータ44の駆動を制御するようになって
いる。制御装置16の駆動制御信号は、例えばパルス信
号であり、そのデューティ比を変化させることにより、
チョッパ回路50による駆動電流のオンオフのデューテ
ィ比を変え、モータ44の駆動力を増減することができ
る。
タ44に流れる電流(負荷電流)を検出する負荷電流検
出回路52が直列に接続されている。モータ44には、
接地面等から操舵輪26に加わる負荷(操舵負荷)が伝
わるため、その操舵負荷の大きさに応じて負荷電流が変
動する。従って、負荷電流検出回路52は、操舵負荷の
大きさを検出する操舵負荷検出手段として機能するもの
である。負荷電流検出回路52としては図2には示さな
いが、例えばチョッパ回路50に直列に接続された抵抗
器からなるものが考えられ、この抵抗器の両端の電位差
を検出することにより、モータ44を流れる負荷電流を
検出することができる。抵抗器からの出力はA/D変換
器によりデジタル化され、制御装置16に入力される。
コンピュータを主体として構成されたものである。すな
わち、制御装置は、入出力部、中央演算処理部(CP
U)、記憶部(ROM、RAM)を備えている。記憶部
のROMには、ハンドル操作時のトルクセンサ14、舵
角センサ42及び負荷電流検出回路52からの検出信号
に基づきモータ44を制御するプログラム等が記憶され
ている。
グ装置の作用について説明する。
直進状態から、運転者がハンドル10を一方向に回転操
作した場合、その操舵力はステアリングシャフト12、
ギヤボックス18及びピットマンアーム20を通してド
ラッグリンク22,24に伝えられ、ベルクランク28
が回動して操舵輪26の舵角が変更される。また、これ
と同時に、ステアリングシャフト12に加えられたトル
クがトルクセンサ14により検出され、制御装置16は
そのトルク検出信号から補助操舵力を決定し、電動アシ
スト装置30のモータ44を駆動させ、ドラッグリンク
24の移動方向と同方向に、出力ロッド32を移動させ
る。これにより、ベルクランク28には、ドラッグリン
ク24からの操舵力のみならず、電動アシスト装置30
からの補助操舵力が付加され、運転者は軽い力でハンド
ル10を回転操作することが可能となる。
向に続けると、操舵輪26は、同方向側の最大舵角θ
MAXに接近する。本実施形態においては、先に示した従
来構成と同様に、操舵輪が最大舵角θMAXの手前の減衰
開始舵角θSに達したならば、図3に示すように、モー
タ44に供給される駆動電流のデューティ比を舵角の増
加に伴って徐々に減じてモータ駆動力を減衰し、ナック
ルアーム38とストッパとが衝突することによる衝撃を
低減することを図っている。
減衰開始舵角θSが可変となっており、操舵輪26の操
舵速度(回動の角速度ω=dθ/dt)と、負荷電流I
M、すなわち操舵輪26に作用する操舵負荷の大きさと
に応じて操舵開始舵角θSを制御装置16により設定す
ることとしている。詳細には、制御装置16は、操舵輪
26が最大舵角θMAXの手前の所定舵角θJに達したこと
を舵角センサ42の出力信号から認識したならば、その
時点の操舵輪26の瞬間操舵速度ωを舵角センサ42の
出力信号から演算処理により求めると共に、負荷電流検
出回路52の検出値IMを操舵負荷として読み取り、こ
れらの値から減衰開始舵角θSを決定する。
が、減衰開始舵角の最小値θMINと同じ値又は僅かにそ
の手前の角度とすることが好ましい。この実施形態で
は、θJはθMINと同じ値をとるものとした。また、減衰
開始舵角の最小値θMINについても適宜定め得る角度で
あるが、モータ44に供給される駆動電流のデューティ
比が最大であり、負荷電流(操舵負荷)IMが最小で、
且つ、最大の操舵速度ωにあるときに最適なものとして
選定される値が好ましい。
荷電流IMが小さい場合には、モータ44の駆動力を減
衰しても慣性により操舵輪26の回動が十分に減速され
ないことがあるため、減衰開始舵角θSと最大舵角θMAX
との間の角度差Δθは大きくすることが好ましい。逆
に、操舵速度ωが低速である場合、或いは、負荷電流I
Mが大きい場合には、操舵輪が最大舵角θMAXに達する前
に電動アシスト装置30からの補助操舵力が有効に働か
ないことがあるので、減衰開始舵角θSと最大舵角θMAX
との間の角度差Δθを小さくすることが好ましい。この
ことから、舵角速度ωと負荷電流IMを変数とする関数
により最大舵角θMAXと好適な減衰開始舵角θSとの間の
角度差Δθを表すことができると考え、本実施形態にお
いては、減衰開始舵角θSを次式で求めることとした。
色々な形を採るものであるが、本実施形態では次のよう
にして定めた。
し、図4に示すように操舵速度ωの増加に伴って角度差
Δθが一次関数的に増加するよう減衰開始舵角θSを変
化させるというシミュレーションを行った。図4は、負
荷電流IMが最小である場合を示し、最高の操舵速度ω
MAXでは角度差Δθは最大値(θMAX−θMIN)となるも
のとした。かかる場合、最大舵角θMAXまでハンドルを
軽く操作することができ、最大舵角θMAXにおける衝撃
力は十分に低減されるという結果が出た。
5の如く負荷電流IMの増加に伴って角度差Δθが直線
的に減じるように減衰開始舵角θSを変化させた。この
シミュレーションも、上記と同様、良好な結果が得られ
た。
グラフを描く一次関数g(ω)に図5のグラフを描く負
荷電流IMの一次関数h(IM)を乗じたものを角度差Δ
θとし、式(1)から式(3)を求めた。式(2)は、
図5における右側の縦軸に示すように、関数h(IM)
を関数g(ω)により求められる角度差の補正値(最大
値は1)としてとらえたものである。式(3)から求め
られる減衰開始舵角θ Sもシミュレーションにおいて良
好な結果となった。
6のROMに記憶されている。前述したように、制御装
置16は、操舵輪26が最大舵角θMAXの近傍の所定舵
角θJ(=θMIN)と達したことを舵角センサ42からの
信号により認識したならば、その時点の操舵輪26の瞬
間操舵速度ωを舵角センサ42の出力信号から演算し、
同時に負荷電流検出回路52の検出値IMを入力し、R
OMに記憶された式(3)から操舵開始舵角θSを演算
し、設定する。
れ、前記の減衰開始舵角θSに達したならば、制御装置
16はその状態を舵角センサ42からの検出信号により
認識し、その時点から、モータ44の駆動力を減衰す
る。本実施形態では、最大舵角θMAXに達した時におけ
るモータ44の駆動電流のデューティ比が予め制御装置
16のROMに記憶されており、操舵輪26が減衰開始
舵角θSに達した時点から、舵角が大きくなるに従って
デューティ比が徐々に減じるよう、モータ44のチョッ
パ回路50に駆動制御信号を発するようにしている。
定し、そこからモータ駆動力を減衰することとしている
ので、操舵輪26が最大舵角θMAXに達した際、ナック
ルアーム38とストッパが接しても、操舵輪26の操舵
速度は十分に減速されているので、衝撃は極く僅かであ
る。また、モータ44による補助操舵力も最大舵角θ
MAXまで有効であるので、運転者は軽い力でハンドル操
作を行うことが可能となる。
細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない
ことは言うまでもない。例えば、上記実施形態では、モ
ータ駆動力を徐々に減衰するようにしているが、図3に
おいて点線で示すように、急峻にデューティ比を減じて
もよい。また、上記実施形態では、モータ44に対する
駆動電流のデューティ比を減じることでモータ駆動力を
減衰させているが、電圧を減じる等、他の手段により駆
動電力を低減してモータ駆動力を減衰する手段を採るこ
ともできる。
め、その式から算出することとしているが、負荷電流、
操舵速度、減衰開始角度等のデータを予めシミュレーシ
ョンや実際の試験により採取してマップを形成してお
き、そのマップから最適な減衰開始舵角θSを求めるよ
うにしてもよい。また、減衰開始舵角θSを求めるパラ
メータについては、負荷電流及び操舵速度以外の他のパ
ラメータの導入を妨げるものではない。なお、負荷電流
は、操舵輪に作用する操舵負荷に相当する値として用い
ているので、操舵負荷を歪センサ等から検出してもよ
い。
ング装置はフォークリフトに限られず、他の車両にも適
用可能である。
舵輪が最大舵角に達した際の衝撃を効果的に低減するこ
とができる。従って、衝撃による様々な弊害、例えば運
転者に不快感を与える振動の発生やパワーステアリング
装置の構成部材の破損等を防止ないしは緩和することが
できる。
に達するまで、モータによる補助操作力が有効に作用す
るため、軽快にハンドル操作を行うことができ、車両の
操作性が向上するという効果もある。
装置の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
おける電動モータとその制御系の関係を概略的に示すブ
ロック図である。
す、舵角とデューティ比との関係のグラフである。
角度差(最大舵角と減衰開始舵角の差)との間の関係を
示すグラフである。
角度差(最大舵角と減衰開始舵角の差)との間の関係を
示すグラフである。
(減衰手段、減衰開始舵角設定手段、操舵速度検出手
段、演算手段)、26…操舵輪、30…電動アシスト装
置、42…舵角センサ(舵角検出手段)、44…電動モ
ータ、48…バッテリ、50…チョッパ回路、52…負
荷電流検出回路。
Claims (5)
- 【請求項1】 ハンドル操作に基づき電動モータを制御
し、該電動モータの駆動力を利用して操舵輪を操舵する
電気式パワーステアリング装置において、 前記操舵輪の舵角を検出する舵角検出手段と、 前記操舵輪が所定の最大舵角に接近して減衰開始角度を
越えたことが前記舵角検出手段により検出された場合
に、前記電動モータの駆動力を減衰させる減衰手段と、 前記操舵輪に作用する負荷を検出する操舵負荷検出手段
と、 前記操舵輪の操舵速度を検出する操舵速度検出手段と、 前記操舵負荷検出手段により検出された前記操舵輪に対
する負荷、及び、前記操舵速度検出手段により検出され
た前記操舵輪の操舵速度に応じて前記減衰開始舵角を設
定する減衰開始舵角設定手段と、を備えることを特徴と
する電気式パワーステアリング装置。 - 【請求項2】 前記減衰手段が前記電動モータの駆動電
力を低下させる手段であることを特徴とする請求項1に
記載の電気式パワーステアリング装置。 - 【請求項3】 前記操舵速度検出手段が、前記舵角検出
手段により検出された舵角から操舵速度を演算により求
める演算手段であることを特徴とする請求項1又は2に
記載の電気式パワーステアリング装置。 - 【請求項4】 前記操舵負荷検出手段が前記電動モータ
を流れる負荷電流を検出する負荷電流検出手段であるこ
とを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の電
気式パワーステアリング装置。 - 【請求項5】 前記減衰開始舵角設定手段が、前記負荷
電流検出手段により検出される負荷電流と、前記操舵速
度検出手段により検出される操舵速度とを変数とする関
数から前記減衰開始角度を設定することを特徴とする請
求項4に記載の電気式パワーステアリング装置。
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