JP2001018319A - オ−バ−ラップ用フィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 透明性に優れ、かつ、酸素ガス、水蒸気等に
対するガスバリア性、保香性等に優れ、更に、環境対応
に適い、種々の物品の外装を包装するに有用なオ−バ−
ラップ用フィルを提供することである。 【解決手段】 基材フィルムの一方の面に、金属アルコ
キシド化合物および／またはその加水分解物をビヒクル
の主成分とする組成物によるバリア性膜を設け、更に、
その両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性
樹脂層を設けたことを特徴とするオ−バ−ラップ用フィ
ルムに関するものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、オ−バ−ラップ用
フィルムに関し、更に詳しくは、透明性、酸素ガス、水
蒸気等に対するガスバリア性、保香性等に優れ、更に、
環境対応に適い、種々の物品の外装を包装するに有用な
オ−バ−ラップ用フィルに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、チョコレ−ト類、菓子類、飴類等
の飲食品の包装体、あるいは、調味料、嗜好品等の包装
体、その他の包装体等において見られるように、包装用
容器内に内容物を充填包装した後、更に、その外装を、
例えば、内容物の保存性、あるいは、保香性等を高める
ために、セロフアンフィルム、プラスチックフィルム等
からなるオ−バ−ラップ用フィルを使用して外装包装し
てなる包装製品が知られている。而して、近年、上記の
オ−バ−ラップ用フィルにおいては、更に、良好な保存
適性を図るために、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフ
ィルムの両面に、（メタ）アクリル系樹脂をビヒクルの
主成分とする樹脂組成物による塗布膜を設けた構成から
なるオ−バ−ラップ用フィルム、あるいは、酸素ガス、
水蒸気等に対するガスバリア性等を考慮して、二軸延伸
ポリプロピレンフィルムの両面に、ポリ塩化ビニリデン
系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布
膜を設けた構成からなるオ−バ−ラップ用フィルムが提
案されている。また、上記のオ−バ−ラップ用フィルム
においては、内面側に、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂
等からなるヒ−トシ−ル性樹脂層を設け、外装包装を行
う際に、そのヒ−トシ−ル性樹脂層面を利用して熱融着
して外装包装することも提案されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ようなオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、種々の包装
体を外装包装して、種々の形態からなる包装製品を製造
しても、例えば、内容物の保存性、あるいは、保香性等
を高めるためには、未だ充分に満足し得ないものである
というのが実状である。例えば、上記の二軸延伸ポリプ
ロピレンフィルムの両面に、（メタ）アクリル系樹脂を
ビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜を設け
た構成からなるオ−バ−ラップ用フィルムにおいては、
酸素ガス等に対するガスバリア性等が著しくに劣り、数
百ｃｃ／ｍ² ・ｄａｙ・ａｔｍ２３℃×９０％ＲＨ程度
にしか過ぎないガスバリア性であり、例えば、チョコレ
−ト、ビスケット等の嗜好品にかかる包装体の外装包装
には全く使用することができないものである。また、上
記の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面に、ポリ塩
化ビニリデン系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成
物による塗布膜を設けた構成からなるオ−バ−ラップ用
フィルムにおいては、酸素ガスバリア性等を高めるとい
う点においては満足し得るものであるが、ポリ塩化ビニ
リデン系樹脂を使用することから、使用後の廃棄適性に
欠け、特に、脱塩素という環境問題の対応性に欠けると
いう問題点があるものである。更に、上記の内面側に、
例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂等からなるヒ−トシ−ル
性樹脂層を設けたオ−バ−ラップ用フィルムにおいて
は、透明性に欠け、更に、そのヒェトシ−ル性樹脂層面
の滑り性、耐ブロッキング性等に欠け、そのオ−バ−ラ
ップ用フィルムを製造するとき、あるいは、それを使用
し外装包装等を行うとき等において作業性等に劣るとい
う問題点がある。そこで本発明は、透明性に優れ、か
つ、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性、保香性
等に優れ、更に、環境対応に適い、種々の物品の外装を
包装するに有用なオ−バ−ラップ用フィルを提供するこ
とである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者は、オ−バ−ラ
ップ用フィルに関する上記のような問題点を解決すべく
種々研究の結果、金属アルコキシド化合物および／また
はその加水分解物をビヒクルの主成分とする組成物によ
るバリア性膜およびポリエステル系樹脂によるヒ−トシ
−ル性樹脂層等に着目し、まず、基材フィルムの一方の
面に、金属アルコキシド化合物および／またはその加水
分解物をビヒクルの主成分とする組成物によるバリア性
膜を設け、更に、その両面に、ポリエステル系樹脂によ
るヒ−トシ−ル性樹脂層を設けてオ−バ−ラップ用フィ
ルムを製造し、而して、該オ−バ−ラップ用フィルムを
使用して、例えば、チョコレ−ト類、菓子類、飴類等の
飲食品の包装体、あるいは、調味料、嗜好品等の包装体
等の外装を外装包装したところ、該オ−バ−ラップ用フ
ィルムが、透明性を有することから、内容物等の視認性
等に優れ、外装包装した包装製品の商品価値を著しく高
めることができ、更に、該オ−バ−ラップ用フィルム
が、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性に優れて
いることから、内容物の保存性、あるいは、保香性等に
優れ、更にまた、その外装包装に際しても、上記のオ−
バ−ラップ用フィルムが、そのヒ−トトシ−ル性樹脂層
面における滑り性、耐ブロッキング性等に優れているこ
とから、該オ−バ−ラップ用フィルムを製造するとき、
あるいは、それを使用し外装包装等を行うとき等におけ
る作業性等に優れ、かつまた、使用後、オ−バ−ラップ
用フィルムを廃棄ゴミとして廃棄処理する際にも、焼却
処理等による塩素ガス等の有害なガス等の発生も認めら
れず、極めて環境対応に適し、包装用容器内に種々の物
品を充填包装した包装体の外装包装に適する極めて有用
なオ−バ−ラップ用フィルムを製造し得ることを見出し
て本発明を完成したものである。

【０００５】すなわち、本発明は、基材フィルムの一方
の面に、金属アルコキシド化合物および／またはその加
水分解物をビヒクルの主成分とする組成物によるバリア
性膜を設け、更に、その両面に、ポリエステル系樹脂に
よるヒ−トシ−ル性樹脂層を設けたことを特徴とするオ
−バ−ラップ用フィルムに関するものである。

【０００６】

【発明の実施の形態】上記の本発明について以下に図面
等を用いて更に詳細に説明する。まず、本発明にかかる
オ−バ−ラップ用フィルムの層構成等について図面等を
用いて説明すると、図１および図２は、本発明にかかる
オ−バ−ラップ用フィルムの層構成についてその一二例
を示す概略的断面図であり、図３は、本発明にかかるオ
−バ−ラップ用フィルムを使用して外装包装した包装製
品の構成についてその一例を示す概略的斜視図である。

【０００７】本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルム
１は、図１に示すように、基材フィルム２の一方の面
に、金属アルコキシド化合物および／またはその加水分
解物をビヒクルの主成分とする組成物によるバリア性膜
３を設け、更に、その両面に、ポリエステル系樹脂によ
るヒ−トシ−ル性樹脂層４、４ａを設けた構成を基本構
造とするものである。而して、本発明にかかるオ−バ−
ラップ用フィルムについて、具体例を例示すると、図２
に示すように、基材フィルム２の一方の面に、金属アル
コキシド化合物および／またはその加水分解物をビヒク
ルの主成分とする組成物によるバリア性膜３を設け、更
に、その両面に、ラミネ−ト用接着剤層５またはアンカ
−コ−ト剤層５ａを介して、ポリエステル系樹脂による
ヒ−トシ−ル性樹脂層４、４ａを設けた構成からなるオ
−バ−ラップ用フィルム１ａを挙げることができる。上
記の例示は、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルム
についてその一二例を例示したものであり、これによっ
て本発明が限定されるものではないことは言うまでもな
いことである。例えば、上記において、金属アルコキシ
ド化合物および／またはその加水分解物をビヒクルの主
成分とする組成物によるバリア性膜３は、基材フィルム
の両面に設けてもよく、また、本発明にかかるオ−バ−
ラップ用フィルムにおいては、更に他のプラスチックフ
ィルム等を任意に積層することもできるものである。

【０００８】次に、本発明において、本発明にかかるオ
−バ−ラップ用フィルムを使用して外装包装した具体例
を例示すると、図３に示すように、例えば、チョコレ−
ト等の内容物１１を紙箱等の包装用容器１２内に充填包
装して包装体１３を製造し、次いで、矢印Ｐで示すよう
に、該包装体１３の外装を、上記の図１に示す本発明に
かかるオ−バ−ラップ用フィルム１を使用し、例えば、
縦あるいは横ピロ−包装法等を用いて外装包装して、包
装製品Ａを製造し得ることがてきるものである。 上記
の例示は、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを
使用して外装包装した包装製品の構成についてその一例
を例示したものであり、これによって本発明が限定され
るものではないことは言うまでもないことである。

【０００９】次に、本発明において、上記の本発明にか
かるオ−バ−ラップ用フィルムを構成する材料、その製
造法等について説明すると、まず、本発明にかかるオ−
バ−ラップ用フィルムを構成する基材フィルムについて
説明すると、かかる基材フィルムとしては、外装包装に
適する透明性、強度等を有する樹脂のフィルムないしシ
−ト等を使用することができる。具体的には、基材フィ
ルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン
等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹
脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタ
レ−ト等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポ
リカ−ボネ−ト系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）
アクリル系樹脂、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢
酸ビニル共重合体のケン化部等のポリビニルアルコ−ル
系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル
系樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、ポリビニルブチ
ラ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂の
フィルムないしシ−トを使用することができる。而し
て、本発明において、上記の樹脂のフィルムないしシ−
トとしては、例えば、上記の樹脂の１種ないしそれ以上
を使用し、インフレ−ション法、Ｔダイ法、その他等の
製膜化法を用いて、上記の樹脂を単独で製膜化する方
法、あるいは、２種以上の異なる樹脂を使用して多層共
押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使
用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等によ
り、樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、例え
ば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利
用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる樹脂のフィル
ムないしシ−トを使用することができる。本発明におい
て、基材フィルムの膜厚としては、５〜２００μｍ位、
より好ましくは、１０〜５０μｍ位が望ましい。なお、
上記において、樹脂の製膜化に際して、例えば、フィル
ムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定
性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電
気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプ
ラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、そ
の添加量としては、太陽光の透過に影響しない極く微量
から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加するこ
とができる。また、上記において、一般的な添加剤とし
ては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収
剤、充填剤、強化剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐
炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、その他等を使用するこ
とができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてき
る。

【００１０】また、本発明において、基材フィルムは、
必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、
酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いて低温プラズマ処
理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化
処理、その他等の前処理を任意に施すことができる。上
記の表面前処理は、基材フィルムとバリア性膜との密着
性を改善するための方法として実施するものであるが、
上記の密着性を改善する方法として、その他、例えば、
基材フィルムの表面に、予め、プライマ−コ−ト剤層、
アンダ−コ−ト剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤
層等を任意に形成することもできる。上記の前処理のコ
−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリ
ウレタン系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹
脂組成物を使用することができる。また、上記におい
て、コ−ト剤層の形成法としては、例えば、溶剤型、水
性型、あるいは、エマルジョン型等のコ−ト剤を使用
し、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ
−ト法、その他等のコ−ト法を用いてコ−トすることが
でき、そのコ−ト時期としては、基材フィルムの２軸延
伸処理後の後工程として、あるいは、２軸延伸処理のイ
ンライン処理等で実施することができる。なお、本発明
において、基材フィルムとしては、具体的には、高防湿
性２軸延伸ポリプロピレンフィルム等の高防湿性２軸延
伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用することが望ま
しいものである。

【００１１】次に、本発明において、本発明にかかるオ
−バ−ラップ用フィルムを構成する金属アルコキシド化
合物および／またはその加水分解物をビヒクルの主成分
とする組成物によるバリア性膜について説明すると、ま
ず、上記の金属アルコキシド化合物および／またはその
加水分解物としては、例えば、主に、一般式、Ｍ（０
Ｒ）_n （式中、Ｍは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｚｒ、
Ｗ、または、Ｔａからなる金属原子を表し、Ｒは、Ｃ₁
〜Ｃ₁₀ からなるアルキル基を表し、ｎは、１〜４の整
数を表す。）で表される金属アルコキシド化合物、また
は、その加水分解物、あるいは、その両者の混合物等を
使用することができる。上記において、金属アルコキシ
ド化合物としては、具体的には、例えば、テトラメトキ
シシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシ
ラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシ
ラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブ
トキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テ
トラ−ｎ−アミルオキシシラン、テトライソアミルオキ
シシラン、テトラヘキシルオキシシラン、テトラヘプチ
ルオキシシラン、テトラオクチルオキシシラ、メチルト
リメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチル
トリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラ、ジメ
チルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジ
メチルジプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラ
ン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシ
ラン、トリメチルブトキシシラン、ビニルトリメトキシ
シラン、γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシ
シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラ
ン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラ
ン、その他等のアルコキシシラン化合物；トリメトキシ
アルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリイソプ
ロポキシアルミニウム、その他等のアルミニウムアルコ
キシド化合物；テトラメトキシジルコニウム、テトラエ
トキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウ
ム、テトラブトキシジルコニウム、その他等のジルコニ
ウムアルコキシド化合物；テトラメトキシチタニウム、
テトラエトキシチタニウム、テトライソプロポキシチタ
ニウム、テトラブトキシチタニウム、その他等のチタニ
ウムアルコキシド化合物；タンタルペンタプロポキシ
ド、タンタルペンタブトキシ、その他等のタンタルアル
コキシド化合物；ボロントリメトキシド、ボロントリブ
トキシド、その他等のボロンアルコキシド化合物；その
他等の１種ないし２種以上の混合物を使用することがで
きる。

【００１２】次に、本発明において、金属アルコキシド
化合物の加水分解物としては、上記のような金属アルコ
キシド化合物の１種ないし２種以上を適当な溶媒中に溶
解して、金属アルコキシド化合物の部分ないし完全加水
分解物を得ることができる。上記において、溶媒として
は、水、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコ
−ル、ブタノ−ル、その他等のアルコ−ル類、上記の水
−アルコ−ル系等からなる混合溶媒、メチルエチルケト
ン、メチルイソブチルケトン、その他等のケトン類、酢
酸エチル、酢酸ブチル、その他等のエステル類、ハロゲ
ンカ炭化水素、トルエン、キシレン、その他等の芳香族
炭化水素類、その他等を使用することができる。なお、
本発明において、上記の加水分解を行う際には、例え
ば、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、酢酸、酒石酸等の有機
酸等を触媒として少量添加して使用することができる。

【００１３】次に、本発明において、上記の金属アルコ
キシド化合物および／またはその加水分解物をビヒクル
の主成分として含む組成物において、金属アルコキシド
化合物および／またはその加水分解物の含有量として
は、該金属アルコキシド化合物が１００％加水分解およ
び縮合したとして生じるＳｉＯ₂ 換算で０．１重量％以
上、好ましくは、０．１〜７０重量％、更には、０．１
〜５０重量％位になるように溶媒中に溶解させて使用す
ることが望ましい。上記において、０．１重量％未満で
あると、形成されるコ−ティング膜が、所望の特性、す
なわち、所望のバリア性能を有する被膜を形成すること
ができず、また、５０重量％、更に、７０重量％を越え
ると、透明な均質の被膜を形成することが困難となるこ
とから好ましくないものである。

【００１４】而して、本発明において、上記の金属アル
コキシド化合物および／またはその加水分解物をビヒク
ルの主成分として含む組成物によるバリア性膜を形成す
る方法としては、例えば、まず、金属アルコキシド化合
物および／またはその加水分解物の１種ないしそれ以上
をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、
例えば、結合剤としての樹脂、充填剤、安定剤、可塑
剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、
増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他等
の添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤等で充分に混練
してなる溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等
からなる組成物を調整する。而して、本発明において
は、上記で調整した組成物を使用し、例えば、ロ−ルコ
−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスロ−ルコ−ト
法、スクイ−ズロ−ルコ−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト
法、カ−テンフロ−コ−ト法、その他等のコ−ティング
法により、コ−ティング量、例えば、０．１ｇ／ｍ² 〜
１０ｇ／ｍ² （乾燥状態）位、好ましくは、０．５ｇ／
ｍ² 〜５ｇ／ｍ² （乾燥状態）位になるようにコ−ティ
ングし、次いで、加熱乾燥、更には、エ−ジング処理等
を施して、本発明にかかるバリア性膜を形成することが
できる。上記において、上記の組成物としては、金属ア
ルコキシド化合物および／またはその加水分解物を溶解
ないし混練し、更に、これらを硬化させることから、
水、あるいは、アルコ−ル−水系溶液等を使用して調整
した組成物を使用することが好ましく、而して、上記の
アルコ−ル成分としては、例えば、ｎ−プロピルアルコ
−ル、イソプロピルアルコ−ル、ｎ−ブタノ−ル、ｔ−
ブタノ−ル、エチルアルコ−ル、メチルアルコ−ル等を
使用することができ、また、上記のアルコ−ル−水系溶
液において、アルコ−ルと水との配合割合としては、例
えば、アルコ−ル、５０〜７０重量部に対し水、５０〜
３０重量部の割合で配合してアルコ−ル−水系溶液を調
整することが望ましい。

【００１５】上記の組成物において、添加剤としては、
例えば、金属酸化物微粒子等の無機充填剤を同時に混合
して使用することが好ましいものである。かかる場合に
は、金属酸化物微粒子が、それ自身で硬い構造であるの
に比べ、その表面に多くの水酸基を持つＳｉＯ₂ 混合ゾ
ルが加熱等によりＳｉＯ₂ ゲル膜を形成する際に、その
表面の水酸基と反応し、バリア性膜を補強させるという
利点を有するものである。上記の金属酸化物微粒子とし
ては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニ
ア、その他等を使用することができ、而して、その粒子
径としては、０．００５〜１．０μｍ位のものを少量添
加して使用することがてきる。

【００１６】また、上記の組成物においては、バリア性
膜の被膜性、バリア性膜の基材フィルムへの密接着性、
その他等のことから、例えば、水溶性、親水性、疎水
性、その他等の各種の樹脂の１種ないし２種以上を添加
することもできる。上記において、樹脂としては、例え
ば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポ
リオレフィン系樹脂、あるいは、その酸変性ポリオレフ
ィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリルある
いはメタクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニ
ルアルコ−ル系樹脂、エチレン−ビニルアルコ−ル共重
合体、ポリビニルブチラ−ル系樹脂、ポリビニルピロリ
ドン系樹脂、メチルセルロ−ス、エチルセルロ−ス、カ
ルボキシルメチルセルロ−ス、ニトロセルロ−ス、ポリ
エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノ−ル系樹
脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹
脂、その他等を使用することができる。

【００１７】次にまた、上記の組成物においては、架橋
剤として、例えば、二元反応性を有するシランカップリ
ング剤、あるいは、イソシアネ−ト化合物等を添加する
ことができる。上記のシランカップリング剤としては、
例えば、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニ
ルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニ
ル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタ
クリルオキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、
４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラ
ン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビ
ニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルト
リメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチ
ル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ
−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビス（β−ヒ
ドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン、γ−アミノプロピルシリコ−ンの１種ないしそれ
以上を使用することができる。また、上記のイソシアネ
−ト化合物としては、その分子中に２個以上のイソシア
ネ−ト基を有するものを使用することができ、例えば、
トリレンジイソシアネ−ト、トリフェニルメタントリイ
ソシアネ−ト、テトラメチルキシレンジイソシアネ−
ト、その他等を使用することがてきる。その使用量とし
ては、微量添加するだけでよい。

【００１８】更に、本発明においては、金属アルコキシ
ド化合物および／またはその加水分解を架橋硬化させる
ために、更には、樹脂成分、架橋剤等と反応させ、架橋
構造を構成する際に、例えば、硬化触媒等を添加するこ
とができる。上記の硬化触媒としては、例えば、水に実
質的に不溶であり、かつ、有機溶媒に可溶な第三アミン
類、例えば、Ｎ．Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプ
ロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン
等、また、酸類として、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の
鉱酸、酢酸、酒石酸等の有機酸等を使用することができ
る。その使用量としては、微量添加することで充分であ
る。

【００１９】ところで、本発明において、上記の金属ア
ルコキシド化合物および／またはその加水分解物をビヒ
クルの主成分とし、これに、必要ならば、所望の添加剤
を任意に添加し、水、あるいは、アルコ−ル−水系溶
剤、希釈剤等で充分に混練してなる組成物を調整し、こ
れを通常のコ−ティング法でコ−ティングし、次いで、
加熱乾燥、更には、エ−ジング処理等を施すことによ
り、バリア性膜を形成することができる。而して、上記
のバリア性膜は、基材フィルムとの密接着性に優れ、そ
の両者の接着強度は極めて強く、その層間において剥離
する等の現象は認められず、更に、本発明においては、
基材フィルムと上記のバリア性膜との２層からなるバリ
ア性膜を形成し、それにより、酸素ガス、水蒸気ガス等
に対するガスバリア性を向上させ、特に、基材フィルム
として、高防湿性二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使
用する場合には、酸素ガス、水蒸気ガス等に対するガス
バリア性を著しく向上させ、かつ、透明性、耐熱性、耐
熱水性、ラミネ−ト適性、その他等にも優れ、極めて良
好なオ−バ−ラップ用フィルムを製造し得るものであ
る。

【００２０】次に、本発明において、本発明にかかるオ
−バ−ラップ用フィルムを構成するポリエステル系樹脂
によるヒ−トシ−ル性樹脂層について説明すると、かか
るポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を構
成するポリエステル系樹脂としては、それ自身でヒ−ト
シ−ル性を有し、更に、匂いに対するバリア性に優れ、
内容物の保香性等を有するポリエステル系樹脂を使用す
ることができる。具体的には、上記のポリエステル系樹
脂としては、例えば、テレフタル酸等のベンゼン核を基
本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸の一種またはそれ
以上と、飽和二価アルコ−ルの一種またはそれ以上との
重縮合により生成する熱可塑性のポリエステル系樹脂を
使用することができる。上記において、ベンゼン核を基
本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸としては、例え
ば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニ
ルエ−テル−４、４−ジカルボン酸、その他等を使用す
ることができる。また、上記において、飽和二価アルコ
−ルとしては、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ
−ル、トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ
−ル、ジエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−
ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレング
リコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル、ドデカメチレン
グリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ
−ル、１．４−シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族
グリコ−ル、２．２−ビス（４′−β−ヒドロキシエト
キシフェニル）プロパン、ナフタレンジオ−ル、その他
の芳香族ジオ−ル等を使用することができる。なお、本
発明においては、上記のようなベンゼン核を基本骨格と
する飽和芳香族ジカルボン酸に、更に、例えば、マロン
酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、
スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等
の脂肪族飽和ジカルボン酸の一種ないしそれ以上を添加
して共重縮合することもでき、その使用量としては、ベ
ンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸に対
し、１〜１０重量％位を添加して使用することが好まし
い。また、本発明においては、上記と同様に、上記のよ
うな飽和二価アルコ−ルについても、他の二価ないし多
価アルコ−ル等を使用して共重縮合することもできる。

【００２１】本発明において、上記のポリエステル系樹
脂としては、具体的には、例えば、テレフタル酸とエチ
レングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリ
エチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とテトラメ
チレングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポ
リブチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸と１、４
−シクロヘキサンジメタノ−ルとの重縮合により生成す
る熱可塑性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレ−
ト樹脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ
−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレン
テレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とエチレングリコ−
ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合
により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹
脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ル
とプロピレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱
可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、ポリエステル
ポリオ−ル樹脂、その他等を使用することができる。特
に、本発明において、上記のポリエステル系樹脂として
は、良好なヒ−トシ−ル性、あるいは、保香性等を得る
ために、エチレングリコ−ルとテレフタル酸との重縮合
からなり、更に、該エチレングリコ−ル成分またはテレ
フタル酸成分の一部を、１．４−シクロヘキサンジメタ
ノ−ル、アジピン酸またはイソフタル酸等で変性して重
縮合した変性ポリエステル系樹脂を使用することが好ま
しいものである。

【００２２】而して、本発明において、上記のポリエス
テル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する方法
としては、例えば、まず、上記のポリエステル系樹脂の
１種ないしそれ以上をビヒクルの主成分とし、これに、
必要ならば、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防
止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾
燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他等の添加剤を
任意に添加し、溶剤、希釈剤等で充分に混練して、固形
分０．５〜３０重量％位からなる溶剤型、水性型、ある
いは、エマルジョン型等からなる樹脂組成物を調整す
る。次いで、本発明においては、上記の樹脂組成物を使
用し、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト
法、キスロ−ルコ−ト法、スクイ−ズロ−ルコ−ト法、
リバ−スロ−ルコ−ト法、カ−テンフロ−コ−ト法、そ
の他等のコ−ティング法により、コ−ティング量、例え
ば、０．１ｇ／ｍ² 〜２０ｇ／ｍ² （乾燥状態）位、好
ましくは、０．３ｇ／ｍ² 〜１０ｇ／ｍ² （乾燥状態）
位、より好ましくは、０．３ｇ／ｍ² 〜５ｇ／ｍ² （乾
燥状態）位になるようにコ−ティングし、次いで、加熱
乾燥、更には、エ−ジング処理等を施して、本発明にか
かるポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を
形成することができる。なお、本発明において、上記の
添加剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂が、その
末端等に有するヒドロキシル基、あるいは、カルボキシ
ル基等と反応し、架橋構造（三次元網状構造）を形成し
得る多官能性イソシアネ−ト化合物を添加することがで
きる。

【００２３】また、本発明において、上記のポリエステ
ル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する方法と
しては、上記のポリエステル系樹脂からフィルムないし
シ−トを製膜化し、次いで、該ポリエステル系樹脂のフ
ィルムないしシ−トを、例えば、ラミネ−ト用接着剤に
よるラミネ−ト用接着剤層を介して積層するドライラミ
ネ−ション法等によって、ポリエステル系樹脂によるヒ
−トシ−ル性樹脂層を形成することもできる。更にま
た、本発明において、上記のポリエステル系樹脂による
ヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する方法としては、上記の
ポリエステル系樹脂の１種ないしそれ以上を溶融押し出
し積層法により溶融押し出し樹脂層を製膜化して、ポリ
エステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する
こともできる。上記において、ラミネ−ト用接着剤とし
ては、例えば、１液、あるいは、２液型の硬化ないし非
硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミ
ド系、ポリエステル系、ポリエ−テル系、ポリウレタン
系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、
あるいは、エマルジョン型等のラミネ−ト用接着剤を使
用することができる。而して、上記のラミネ−ト用接着
剤のコ−ティング法としては、例えば、ダイレクトグラ
ビアロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ
−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト法、フォンテン法、トラ
ンスファ−ロ−ルコ−ト法、その他等の方法で塗布する
ことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１
０ｇ／ｍ² （乾燥状態）位、より好ましくは、１〜５ｇ
／ｍ² （乾燥状態）位が望ましい。なお、本発明におい
ては、上記のラミネ−ト用接着剤には、例えば、シラン
カップリング剤等の接着促進剤を任意に添加することが
できる。

【００２４】次にまた、上記において、上記の溶融押し
出し積層法における溶融押し出し樹脂層の膜厚として
は、５〜１００μｍ位、より好ましくは、１０〜５０μ
ｍ位が望ましい。なお、本発明において、上記の溶融押
し出し積層法により積層を行う際に、より強固な接着強
度を得る必要がある場合には、必要ならば、例えば、ア
ンカ−コ−ト剤等の接着改良剤等をコ−トすることもで
きる。上記のアンカ−コ−ト剤としては、具体的には、
例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系アンカ−
コ−ト剤、イソシアネ−ト系アンカ−コ−ト剤、ポリエ
チレンイミン系アンカ−コ−ト剤、ポリブタジエン系ア
ンカ−コ−ト剤、その他等の水性あるいは油性等の各種
のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。而して、
本発明においては、上記のアンカ−コ−ト剤を、例え
ば、ロ−ルコ−ト、グラビアコ−ト、ナイフコ−ト、デ
ップコ−ト、スプレイコ−ト、その他のコ−ティング法
でコ−ティングし、溶剤、希釈剤等を乾燥して、アンカ
−コ−ト剤層を形成することができる。上記のおいて、
アンカ−コ−ト剤の塗布量としては、０．１〜５ｇ／ｍ
² （乾燥状態）位が望ましい。

【００２５】なお、本発明において、本発明にかかるオ
−バ−ラップ用フィルムを構成する材料として、例え
ば、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチ
レン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖
状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プ
ロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、あ
るいは、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有するポ
リビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケ
ン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用するこ
とができる。更に、本発明においては、その他の材料、
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリ
エチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、
エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エ
チレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリ
ル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリ
マ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ
酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビ
ニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル
系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系
樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹
脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合
体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド
系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−
ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、
フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、
ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公
知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使
用することができる。また、本発明においては、例え
ば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することが
できる。本発明において、上記のフィルムないしシ−ト
は、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等の
いずれのものでも使用することができる。また、その厚
さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲か
ら選択して使用することができる。更に、本発明におい
ては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、
インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性
状の膜でもよい。また、本発明において、本発明にかか
るオ−バ−ラップ用フィルムを構成するいずれかの層
に、例えば、オフセット印刷、グラビア印刷、シルクス
クリ−ン印刷、その他により、文字、図形、絵柄、記号
等からなる所望の印刷絵柄層を形成することもできるこ
とは言うまでもないことである。

【００２６】次に、本発明において、本発明にかかるオ
−バ−ラップ用フィルムを使用して外装包装する方法に
ついて説明すると、かかる方法としては、例えば、折畳
み上包機を用いる折畳み包装法、横ひねりあるいは縦ひ
ねり等のひねり包装機を用いるひねり包装法、Ｌシ−ル
機、スリ−ブ包装機、三方シ−ル機、四方シ−ル機等を
用いるかぶせ形式の溶断シ−ル包装法、その他等の方法
を採用して外装包装することができる。その際に、例え
ば、カットテ−プ等を使用することができるものであ
る。

【００２７】而して、本発明において、本発明にかかる
オ−バ−ラップ用フィルムを使用し、例えば、チョコレ
−ト類、菓子類、飴類等の飲食品の包装体、あるいは、
調味料、嗜好品等の包装体等を外装包装してなる包装製
品は、該オ−バ−ラップ用フィルムが、酸素ガス、水蒸
気等に対するガスバリア性に優れていることから、内容
物の保存性、あるいは、保香性等に優れているものであ
る。また、本発明においては、本発明にかかるオ−バ−
ラップ用フィルムは、ヒ−トシ−ル性を有すると共にヒ
−トシ−ル性樹脂層面における滑り性、耐ブロッキング
性等に優れていることから、該オ−バ−ラップ用フィル
ムを製造するとき、あるいは、それを使用し外装包装等
を行うとき等における作業性等に極めて優れているもの
である。更に、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィル
ムは、極めて優れた透明性等を有することから、内容物
の視認性等に優れ、包装製品の商品価値を高めることが
できるという利点を有するものである。また、本発明に
かかるオ−バ−ラップ用フィルムは、使用後、オ−バ−
ラップ用フィルムを廃棄ゴミとして廃棄処理する際に
も、焼却処理等による塩素ガス等の有害なガス等の発生
も認められず、極めて環境対応に適するものである。本
発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムは、上記のよう
に種々の優れた利点を有することから、種々の飲食品、
その他等の物品を種々の形態からなる包装用容器内に充
填包装し、しかる後、その包装体の外装包装に有用なも
のである。

【００２８】

【実施例】次に、本発明について実施例を挙げて更に具
体的に本発明を説明する。 実施例１ （１）．まず、ジメチルジメトキシシラン２重量部とエ
タノ−ル１重量部と０．１規定の塩酸０．２重量部とを
その割合で混合して、５０℃にて２時間還流した。得ら
れたジメチルジメトキシシランの部分加水分解物溶液
に、メチルトリメトキシシラン２５重量部とエタノ−ル
５重量部とポリメチルメタクリレ−ト（ＰＭＭＡ）のト
ルエン溶液（２０％）２０重量部の割合で添加し、室温
にて更に２時間攪拌して、塗布用の組成物を調整した。
次に、基材フィルムとして、厚さ２０μｍの２軸延伸ポ
リプロピレンフィルムを使用し、その易接着処理面に、
上記で得られた塗布用の組成物を使用し、これをグラビ
アロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、厚さ１．０ｇ／
ｍ² （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、
１２０℃で５分間加熱処理してバリア性膜を形成した。 （２）．次に、上記で形成したバリア性膜の面と、基材
フィルムとしての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他
方の面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ
−トとからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の
酢酸エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を
使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜
厚１μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成
した。他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、
４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生
成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重
量部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からな
る混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系
樹脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステ
ル系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両
面のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法
を用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾
燥して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂
層（厚さ３．０ｇ／ｍ² 乾燥状態）を形成して、下記の
層構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィル
ムを製造した。ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル
性樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレ
ンフィルム／バリア性膜／アンカ−コト−剤剤層／ポリ
エステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層 上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、か
つ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−
トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製
造したところ、外装包装時における作業性等に支障はな
く、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性
を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期
間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れてい
た。なお、上記において、基材として、厚さ２０μｍの
２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する代わりに、
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフ
ィルムを使用し、その他は、上記と同様にして同様な結
果を得た。

【００２９】実施例２ （１）．まず、テトラエトキシシラン２５重量部とエタ
ノ−ル１０重量部と０．１規定の塩酸５重量部とをその
割合で混合して、５０℃にて３時間還流した。得られた
テトラエトキシシランの部分加水分解物溶液に、ポリメ
チルメタクリレ−ト（ＰＭＭＡ）のトルエン溶液（２０
％）３０重量部を添加し、室温にて更に２時間攪拌し
て、塗布用の組成物を調整した。次に、基材フィルムと
して、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム
を使用し、その易接着処理面に、上記で得られた塗布用
の組成物をを使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法で
コ−ティングして、厚さ１．５ｇ／ｍ² （乾燥状態）の
コ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で１分加熱
処理してバリア性膜を形成した。 （２）．次に、上記で形成したバリア性膜面と基材フィ
ルムとしての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の
面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−ト
とからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸
エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用
し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１
μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し
た。他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４
−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成
する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量
部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる
混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹
脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル
系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面
のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を
用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥
して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
（厚さ３．０ｇ／ｍ² 乾燥状態）を形成して、下記の層
構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルム
を製造した。ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性
樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレン
フィルム／バリア性膜／アンカ−コト−剤剤層／ポリエ
ステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層 上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、か
つ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−
トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製
造したところ、外装包装時における作業性等に支障はな
く、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性
を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期
間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れてい
た。なお、上記において、基材として、厚さ２０μｍの
２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する代わりに、
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフ
ィルムを使用し、その他は、上記と同様にして同様な結
果を得た。

【００３０】実施例３ （１）．まず、ジメチルジメトキシシラン５重量部とエ
タノ−ル２．５重量部と０．１規定の塩酸０．５重量部
とをその割合で混合して、５０℃にて２時間還流した。
得られたジメチルジメトキシシランの部分加水分解物溶
液に、メチルトリメトキシシラン１５重量部とエタノ−
ル３重量部と環状ポリオレフィンのシクロヘキサン溶液
（３０％）１０重量部の割合で添加し、室温にて更に２
時間攪拌して、塗布用の組成物を調整した。次に、基材
フィルムとして、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレ
ンフィルムを使用し、その易接着処理面に、上記で得ら
れた塗布用の組成物をを使用し、これをグラビアロ−ル
コ−ト法でコ−ティングして、厚さ２．０ｇ／ｍ² （乾
燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃
で１分加熱処理してバリア性膜を形成した。 （２）．次に、上記で形成したバリア性膜面と基材フィ
ルムとしての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の
面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−ト
とからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸
エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用
し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１
μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し
た。他方、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリ
コ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレ
ンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエ
チルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充
分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調
整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物
を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面
に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、
次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹
脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ² 乾
燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にか
かるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。ポリエステ
ル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−
剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム／バリア性膜／
アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−
トシ−ル性樹脂層 上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、か
つ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−
トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製
造したところ、外装包装時における作業性等に支障はな
く、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性
を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期
間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れてい
た。

【００３１】実施例４ （１）．まず、テトラエトキシシラン２５重量部とエタ
ノ−ル１０重量部と０．１規定の塩酸５重量部とを混合
して、５０℃にて３時間還流した。得られたテトラエト
キシシランの部分加水分解物溶液に、フッ素系アクリル
樹脂液（旭硝子株式会社製、商品名、ルミフロン）２５
重量部を添加し、室温にて更に２時間攪拌して、塗布用
の組成物を調整した。次に、基材フィルムとして、厚さ
２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、
その易接着処理面に、上記で得られた塗布用の組成物を
を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティン
グして、厚さ０．５ｇ／ｍ² （乾燥状態）のコ−ティン
グ膜を形成し、次いで、１２０℃で５分間加熱処理して
バリア性膜を形成した。 （２）．次に、上記で形成したバリア性膜面と基材フィ
ルムとしての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の
面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−ト
とからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸
エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用
し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１
μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し
た。他方、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリ
コ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレ
ンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエ
チルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充
分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調
整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物
を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面
に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、
次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹
脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ² 乾
燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にか
かるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。ポリエステ
ル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−
剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム／バリア性膜／
アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−
トシ−ル性樹脂層 上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、か
つ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−
トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製
造したところ、外装包装時における作業性等に支障はな
く、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性
を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期
間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れてい
た。

【００３２】実施例５ （１）．まず、テトラエトキシシラン２０重量部と水５
０重量部とエタノ−ル３０重量部と０．１規定の塩酸５
重量部とをその割合で混合して、５０℃にて３時間還流
した。得られたテトラエトキシシランの部分加水分解物
溶液に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体の水−イ
ソプロピ−ルアルコ−ル溶液（固形分８％）５０重量部
を添加し、室温にて更に２時間攪拌して、塗布用の組成
物を調整した。次に、基材フィルムとして、厚さ２０μ
ｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その易
接着処理面に、上記で得られた塗布用の組成物をを使用
し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングし
て、厚さ１．０ｇ／ｍ² （乾燥状態）のコ−ティング膜
を形成し、次いで、１２０℃で５分間加熱処理してバリ
ア性膜を形成した。 （２）．次に、上記で形成したバリア性膜面と基材フィ
ルムとしての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の
面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−ト
とからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸
エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用
し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１
μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し
た。他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４
−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成
する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量
部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる
混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹
脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル
系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面
のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を
用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥
して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
（厚さ３．０ｇ／ｍ² 乾燥状態）を形成して、下記の層
構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルム
を製造した。ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性
樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレン
フィルム／バリア性膜／アンカ−コト−剤剤層／ポリエ
ステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層 上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、か
つ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−
トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製
造したところ、外装包装時における作業性等に支障はな
く、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性
を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期
間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れてい
た。

【００３３】実施例６ （１）．上記の実施例１と同様にして、バリア性膜を形
成した。 （２）．次に、上記で形成したバリア性膜面と基材フィ
ルムとしての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の
面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−ト
とからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸
エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用
し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１
μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し
た。他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４
−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成
する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量
部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる
混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹
脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル
系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面
のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を
用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥
して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
（厚さ３．０ｇ／ｍ² 乾燥状態）を形成して、下記の層
構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルム
を製造した。ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性
樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレン
フィルム／バリア性膜／アンカ−コト−剤剤層／ポリエ
ステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層 上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、か
つ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−
トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製
造したところ、外装包装時における作業性等に支障はな
く、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性
を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期
間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れてい
た。

【００３４】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明
は、金属アルコキシド化合物および／またはその加水分
解物をビヒクルの主成分とする組成物によるバリア性膜
およびポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
等に着目し、まず、基材フィルムの一方の面に、金属ア
ルコキシド化合物および／またはその加水分解物をビヒ
クルの主成分とする組成物によるバリア性膜を設け、更
に、その両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−
ル性樹脂層を設けてオ−バ−ラップ用フィルムを製造
し、而して、該オ−バ−ラップ用フィルムを使用して、
例えば、チョコレ−ト類、菓子類、飴類等の飲食品の包
装体、あるいは、調味料、嗜好品等の包装体等の外装を
外装包装して、該オ−バ−ラップ用フィルムが、透明性
を有することから、内容物等の視認性等に優れ、外装包
装した包装製品の商品価値を著しく高めることができ、
更に、該オ−バ−ラップ用フィルムが、酸素ガス、水蒸
気等に対するガスバリア性に優れていることから、内容
物の保存性、あるいは、保香性等に優れ、更にまた、そ
の外装包装に際しても、上記のオ−バ−ラップ用フィル
ムが、そのヒ−トトシ−ル性樹脂層面における滑り性、
耐ブロッキング性等に優れていることから、該オ−バ−
ラップ用フィルムを製造するとき、あるいは、それを使
用し外装包装等を行うとき等における作業性等に優れ、
かつまた、使用後、オ−バ−ラップ用フィルムを廃棄ゴ
ミとして廃棄処理する際にも、焼却処理等による塩素ガ
ス等の有害なガス等の発生も認められず、極めて環境対
応に適し、包装用容器内に種々の物品を充填包装した包
装体の外装包装に適する極めて有用なオ−バ−ラップ用
フィルムを製造し得ることができるというものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかるオ−バラップ用フィルムの層構
成についてその一例を示す概略的断面図である。

【図２】本発明にかかるオ−バラップ用フィルムの層構
成についてその一例を示す概略的断面図である。

【図３】本発明にかかるオ−バラップ用フィルムを使用
し、外装包装して製造した包装製品の構成についしその
一例を示す概略的斜視図である。

【図４】巻き取り式蒸着機の一例を示す概略的構成図で
ある。

【図５】プラズマ化学蒸着装置の一例を示す概略的構成
図である。

【符号の説明】

１ オ−バラップ用フィルム １ａ オ−バラップ用フィルム ２ 基材フィルム ３ バリア性膜 ４ ヒ−トシ−ル性樹脂層 ４ａ ヒ−トシ−ル性樹脂層 ５ ラミネ−ト用接着剤層 ５ａ アンカ−コ−ト剤層 １１ 内容物 １２ 包装用容器 １３ 包装体 Ａ 包装製品

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｂ６５Ｄ 75/06 Ｂ６５Ｄ 75/06 75/14 75/14 75/16 75/16 75/20 75/20 Ｃ０８Ｊ 7/04 ＣＥＳ Ｃ０８Ｊ 7/04 ＣＥＳＲ ＣＥＳＰ Ｃ０８Ｋ 3/20 Ｃ０８Ｋ 3/20 5/057 5/057 // Ｃ０８Ｌ 23:10 67:02 (72)発明者 都築 充典 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内 Ｆターム(参考） 3E067 AA03 AA11 AB16 AB19 AB26 AB28 BB16A BB18A BB22A BB25A CA05 CA06 CA11 CA23 CA24 EA02 EA06 EA08 EA09 EE32 3E086 BA04 BA15 BA35 BB01 BB02 BB05 BB15 BB51 BB72 CA01 CA07 DA02 DA08 4F006 AA02 AA12 AA13 AA15 AA19 AA20 AA22 AA33 AA35 AA37 AA38 AB35 AB64 AB68 AB74 AB76 BA13 CA07 DA04 4F100 AA01B AA17B AH02B AH06 AK01B AK07A AK25 AK41C AK41D AK42C AK42D AL06C AL06D AT00A BA04 BA07 BA10C BA10D BA13 CA02B CB00 CB03C CB03D DE01B EJ38A EJ65 GB15 GB23 JB05B JB09B JD01B JD03 JD04 JD16 JL00 JL05 JL08B JL12C JL12D JN01 4J002 AB021 AB031 BB021 BB101 BB111 BB211 BC021 BE021 BE061 BF021 BG041 BG051 BG061 BJ001 CC021 CC031 CC181 CF001 CK011 CK021 CL001 CP032 CQ022 CQ032 DD017 DE098 DE138 DE148 DF037 DG047 DJ018 EC076 EF037 EF067 ER009 EX019 EX039 EX069 EX079 FD018 FD149 GG02

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 基材フィルムの一方の面に、金属アルコ
   キシド化合物および／またはその加水分解物をビヒクル
   の主成分とする組成物によるバリア性膜を設け、更に、
   その両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性
   樹脂層を設けたことを特徴とするオ−バ−ラップ用フィ
   ルム。
2. 【請求項２】 基材フィルムの一方の面に、金属アルコ
   キシド化合物および／またはその加水分解物をビヒクル
   の主成分とする組成物によるバリア性膜を設け、更に、
   その両面に、ラミネ−ト用接着剤層またはアンカ−コ−
   ト剤層を介してポリエステル系ヒ−トシ−ル性樹脂層を
   設けたことを特徴とするオ−バ−ラップ用フィルム。
3. 【請求項３】 基材フィルムが、高防湿性二軸延伸ポリ
   プロピレン系樹脂フィルムからなることを特徴とする上
   記の請求項１〜２に記載するオ−バ−ラップ用フィル
   ム。
4. 【請求項４】 組成物が、樹脂成分を含むことを特徴と
   する上記の請求項１〜３に記載するオ−バ−ラップ用フ
   ィルム。
5. 【請求項５】 樹脂成分が、水溶性ないし親水性樹脂で
   あることを特徴とする上記の請求項４に記載するオ−バ
   −ラップ用フィルム。
6. 【請求項６】 組成物が、金属アルコキシド化合物およ
   び／またはその加水分解物の硬化触媒を含むことを特徴
   とする上記の請求項１〜５に記載するオ−バ−ラップ用
   フィルム。
7. 【請求項７】 組成物が、無機酸化物微粒子を含むこと
   を特徴とする上記の請求項１〜６に記載するオ−バ−ラ
   ップ用フィルム。
8. 【請求項８】 組成物が、架橋剤を含むことを特徴とす
   る上記の請求項１〜７に記載するオ−バ−ラップ用フィ
   ルム。
9. 【請求項９】 ヒ−トシ−ル性樹脂層が、エチレングリ
   コ−ルとテレフタル酸との重縮合からなり、更に、該エ
   チレングリコ−ル成分またはテレフタル酸成分の一部
   を、１、４−シクロヘキサンジメタノ−ル、アジピン酸
   またはイソフタル酸で変性して重縮合した変性ポリエス
   テル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層からなるとを特
   徴とする上記の請求項１〜８に記載するオ−バ−ラップ
   用フィルム。