JP2001009505A - 圧延機 - Google Patents
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- JP2001009505A JP2001009505A JP11182772A JP18277299A JP2001009505A JP 2001009505 A JP2001009505 A JP 2001009505A JP 11182772 A JP11182772 A JP 11182772A JP 18277299 A JP18277299 A JP 18277299A JP 2001009505 A JP2001009505 A JP 2001009505A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 板幅の狭い狭幅板のみならず広幅板の場合で
も、被圧延材の凹クラウン制御と凸クラウン制御の両方
ができ、かつ、ロール接触面圧を過大にすることなく、
クラウン制御範囲を広げることができる圧延機を提供す
る。 【解決手段】 ４段以上の多段圧延機であって、少なく
とも１対以上の上下ロールがロール軸方向にシフト可能
に構成され、かつそれらのロール同士が点対称に配置さ
れている圧延機において、シフト可能な上下ロールの形
状がロール軸方向の一方から他方へ、（ａ）どのシフト
位置でも補強ロールと接触しない小径部を主体とする延
長バレル部、（ｂ）補強ロールと接触する円筒ロール
部、（ｃ）円筒ロール部の端部から径が漸減していく漸
減領域、（ｄ）漸減領域の端部から径が漸増する漸増領
域、の４領域の形状部分を有し、かつ作業ロールにロー
ルベンディング装置を備えている。
も、被圧延材の凹クラウン制御と凸クラウン制御の両方
ができ、かつ、ロール接触面圧を過大にすることなく、
クラウン制御範囲を広げることができる圧延機を提供す
る。 【解決手段】 ４段以上の多段圧延機であって、少なく
とも１対以上の上下ロールがロール軸方向にシフト可能
に構成され、かつそれらのロール同士が点対称に配置さ
れている圧延機において、シフト可能な上下ロールの形
状がロール軸方向の一方から他方へ、（ａ）どのシフト
位置でも補強ロールと接触しない小径部を主体とする延
長バレル部、（ｂ）補強ロールと接触する円筒ロール
部、（ｃ）円筒ロール部の端部から径が漸減していく漸
減領域、（ｄ）漸減領域の端部から径が漸増する漸増領
域、の４領域の形状部分を有し、かつ作業ロールにロー
ルベンディング装置を備えている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ロール接触面圧を
過大にすることなく、クラウン制御範囲を広げることが
できる圧延機に関する。
過大にすることなく、クラウン制御範囲を広げることが
できる圧延機に関する。
【０００２】
【従来の技術】圧延機の幅方向分布を図６に例示するよ
うに凸状（Ａ）または凹状（Ｂ）に自在に制御する能力
をもつことは様々の条件の変動の中で所定の板クラウン
を得るために重要な必要技術である。なお、以下の説明
のおいて、板クラウンＣｒは幅中央の板厚（ｈｃ）-幅
端の板厚（ｈｅ）を意味し、Ｃｒが正のものを正クラウ
ン又は凸クラウン、負のものを負クラウン又は凹クラウ
ンと呼ぶ。
うに凸状（Ａ）または凹状（Ｂ）に自在に制御する能力
をもつことは様々の条件の変動の中で所定の板クラウン
を得るために重要な必要技術である。なお、以下の説明
のおいて、板クラウンＣｒは幅中央の板厚（ｈｃ）-幅
端の板厚（ｈｅ）を意味し、Ｃｒが正のものを正クラウ
ン又は凸クラウン、負のものを負クラウン又は凹クラウ
ンと呼ぶ。
【０００３】板クラウンを制御する手段として、例えば
特公昭６３−４０６０２号及び米国特許第４７３０４７
５号が知られている。
特公昭６３−４０６０２号及び米国特許第４７３０４７
５号が知られている。
【０００４】特公昭６３−４０６０２号の「圧延機及び
圧延方法」（以下、従来技術１という）は、図７に例示
するように、作業ロール２と中間ロール３と補強ロール
４からなる圧延機で、中間ロール３を軸方向に移動させ
る（以下、軸方向シフトまたは単にシフトと呼ぶ）と共
に、中間ロール３、作業ロール２にロールベンディング
をかける構造となっている。
圧延方法」（以下、従来技術１という）は、図７に例示
するように、作業ロール２と中間ロール３と補強ロール
４からなる圧延機で、中間ロール３を軸方向に移動させ
る（以下、軸方向シフトまたは単にシフトと呼ぶ）と共
に、中間ロール３、作業ロール２にロールベンディング
をかける構造となっている。
【０００５】従来技術１では、図７に示すように、中間
ロール３の軸方向移動によって中間ロール３の端部に設
けられた延長バレル部Ｌｅが作業ロール２、補強ロール
４と接触しない部分の長さＬｇが大きく確保される（変
化させうる）ことにより、圧延機の弾性変形が変化し、
被圧延材１の板クラウンを変化しうる。さらにベンディ
ング力Ｆｗ，Ｆｉによるロール撓み変化もＬｇが大きい
ときは大きく確保される。
ロール３の軸方向移動によって中間ロール３の端部に設
けられた延長バレル部Ｌｅが作業ロール２、補強ロール
４と接触しない部分の長さＬｇが大きく確保される（変
化させうる）ことにより、圧延機の弾性変形が変化し、
被圧延材１の板クラウンを変化しうる。さらにベンディ
ング力Ｆｗ，Ｆｉによるロール撓み変化もＬｇが大きい
ときは大きく確保される。
【０００６】このように、従来技術１では、中間ロール
３の軸方向シフトによって圧延機の弾性変形を通して板
１の板クラウンを制御する。またベンディング力ＦＩ，
ＦＷは油圧によって自由に変化しうるので、圧延中に容
易に設定変更しうるメリットもある。
３の軸方向シフトによって圧延機の弾性変形を通して板
１の板クラウンを制御する。またベンディング力ＦＩ，
ＦＷは油圧によって自由に変化しうるので、圧延中に容
易に設定変更しうるメリットもある。
【０００７】さらに、従来技術１を中間ロールがない４
段圧延機に適用する場合も、図８に示すように作業ロー
ル２の軸方向シフトによって作業ロール２の端部に設け
られた延長バレル部Ｌｅに空間部ができ、作業ロール２
の弾性変形（ロール撓み）を大きくすることによって、
板１のクラウン制御ができる。
段圧延機に適用する場合も、図８に示すように作業ロー
ル２の軸方向シフトによって作業ロール２の端部に設け
られた延長バレル部Ｌｅに空間部ができ、作業ロール２
の弾性変形（ロール撓み）を大きくすることによって、
板１のクラウン制御ができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来技術１
は、広幅板の場合に、非接触部分の長さδをほとんどと
れないので、弾性変形量が小さく板クラウンＣｒの変化
を大きくすることができない欠点がある。また、広幅板
の場合でも図９のように延長バレル開始点Ｂ点を板幅端
の内側にくるようにシフトすることによって、ロールバ
レル端の弾性変形を大きくすることによってある程度板
１の凹クラウン制御はできるが、板の凸クラウン制御を
このシフトによってうるのは依然として難しい問題点が
あった。言い換えれば、従来技術１では、広幅板の場合
に板の凸クラウン制御がロールをシフトする方法ではほ
とんどできない問題点があった。
は、広幅板の場合に、非接触部分の長さδをほとんどと
れないので、弾性変形量が小さく板クラウンＣｒの変化
を大きくすることができない欠点がある。また、広幅板
の場合でも図９のように延長バレル開始点Ｂ点を板幅端
の内側にくるようにシフトすることによって、ロールバ
レル端の弾性変形を大きくすることによってある程度板
１の凹クラウン制御はできるが、板の凸クラウン制御を
このシフトによってうるのは依然として難しい問題点が
あった。言い換えれば、従来技術１では、広幅板の場合
に板の凸クラウン制御がロールをシフトする方法ではほ
とんどできない問題点があった。
【０００９】一方、米国特許第４７３０４７５号の「圧
延方法」（以下、従来技術２という）は、広幅板で板の
凸クラウン制御を得るものである。すなわち、この特許
は本来の目的は板幅調整にあるが、その前段階として逆
テーパ部５を備えた作業ロール２のシフトによって、図
１０に例示するように、板１に凸クラウンをつけること
ができる。また中間ロール３を有する圧延機に同様の機
能を与えても、図１１に例示するように、作業ロール２
の変形を介して板１に凸クラウンをつけることができ
る。なおこの図で、補強ロール４の斜線部分は、ロール
の弾性変形領域を示している。この弾性変形領域は以下
の説明では、必要な場合のみ斜線で示す。
延方法」（以下、従来技術２という）は、広幅板で板の
凸クラウン制御を得るものである。すなわち、この特許
は本来の目的は板幅調整にあるが、その前段階として逆
テーパ部５を備えた作業ロール２のシフトによって、図
１０に例示するように、板１に凸クラウンをつけること
ができる。また中間ロール３を有する圧延機に同様の機
能を与えても、図１１に例示するように、作業ロール２
の変形を介して板１に凸クラウンをつけることができ
る。なおこの図で、補強ロール４の斜線部分は、ロール
の弾性変形領域を示している。この弾性変形領域は以下
の説明では、必要な場合のみ斜線で示す。
【００１０】図１０、図１１の従来技術２では、ロール
径差ΔＤ＝Ｄｄ−Ｄｃが大きくなり、ロール接触面圧が
過大となる問題点があった。すなわち、従来技術２で
は、十分な凹クラウン制御と凸クラウン制御を達成する
には、ロール径差ΔＤを例えば１ｍｍ以上にする必要が
あり、その結果、このロール径差ΔＤの変形を与えると
ロール接触面圧が局部的に過大となり、ロールに傷を付
けやすい問題点があった。また、逆にロール接触面圧を
低くするために、ロール径差ΔＤを小さく（例えば０．
８ｍｍ以下）にすると、クラウン制御が可能な範囲が狭
い問題点があった。
径差ΔＤ＝Ｄｄ−Ｄｃが大きくなり、ロール接触面圧が
過大となる問題点があった。すなわち、従来技術２で
は、十分な凹クラウン制御と凸クラウン制御を達成する
には、ロール径差ΔＤを例えば１ｍｍ以上にする必要が
あり、その結果、このロール径差ΔＤの変形を与えると
ロール接触面圧が局部的に過大となり、ロールに傷を付
けやすい問題点があった。また、逆にロール接触面圧を
低くするために、ロール径差ΔＤを小さく（例えば０．
８ｍｍ以下）にすると、クラウン制御が可能な範囲が狭
い問題点があった。
【００１１】本発明は、かかる問題点を解決するために
創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、板
幅の狭い狭幅板のみならず広幅板の場合でも、被圧延材
の凹クラウン制御と凸クラウン制御の両方がロールシフ
トによってできる圧延機を提供することにある。また、
本発明の別の目的は、ロール接触面圧を過大にすること
なく、クラウン制御範囲を広げることができる圧延機を
提供することにある。
創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、板
幅の狭い狭幅板のみならず広幅板の場合でも、被圧延材
の凹クラウン制御と凸クラウン制御の両方がロールシフ
トによってできる圧延機を提供することにある。また、
本発明の別の目的は、ロール接触面圧を過大にすること
なく、クラウン制御範囲を広げることができる圧延機を
提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、４段以
上の多段圧延機であって、少なくとも１対以上の上下ロ
ールがロール軸方向にシフト可能に構成され、かつそれ
らのロール同士が点対称に配置されている圧延機におい
て、前記シフト可能な上下ロールの形状がロール軸方向
の一方から他方へ、（ａ）どのシフト位置でも補強ロー
ルと接触しない小径部を主体とする延長バレル部、
（ｂ）補強ロールと接触する円筒ロール部、（ｃ）円筒
ロール部の端部から径が漸減していく漸減領域、（ｄ）
漸減領域の端部から径が漸増する漸増領域、の４領域の
形状部分を有し、かつ作業ロールにロールベンディング
装置を備えていることを特徴とする圧延機が提供され
る。
上の多段圧延機であって、少なくとも１対以上の上下ロ
ールがロール軸方向にシフト可能に構成され、かつそれ
らのロール同士が点対称に配置されている圧延機におい
て、前記シフト可能な上下ロールの形状がロール軸方向
の一方から他方へ、（ａ）どのシフト位置でも補強ロー
ルと接触しない小径部を主体とする延長バレル部、
（ｂ）補強ロールと接触する円筒ロール部、（ｃ）円筒
ロール部の端部から径が漸減していく漸減領域、（ｄ）
漸減領域の端部から径が漸増する漸増領域、の４領域の
形状部分を有し、かつ作業ロールにロールベンディング
装置を備えていることを特徴とする圧延機が提供され
る。
【００１３】本発明の好ましい実施形態によれば、前記
圧延機は、作業ロール（２）と中間ロール（３）と補強
ロール（４）とを備え、かつ中間ロール（３）をロール
ベンドするロールベンディング装置と、中間ロール
（３）をロール軸方向へシフトするシフト装置とを備え
ている。
圧延機は、作業ロール（２）と中間ロール（３）と補強
ロール（４）とを備え、かつ中間ロール（３）をロール
ベンドするロールベンディング装置と、中間ロール
（３）をロール軸方向へシフトするシフト装置とを備え
ている。
【００１４】上記本発明の構成によれば、漸減領域
（ｃ）と漸増領域（ｄ）のなす角度αを、従来技術２と
同等以上に保持したままで、漸減領域（ｃ）と漸増領域
（ｄ）の直径の最大変化量を従来技術２よりも十分に小
さくできる。言い換えれば、漸減領域（ｃ）と漸増領域
（ｄ）の両方の外周面がロールの軸線に対して逆方向に
傾斜しているので、そのなす角度αを、従来技術２と同
一にした場合に、直径の最大変化量を大きく低減でき
る。角度αを垂直方向の両側に均等に振り分けた場合は
領域（ｄ）の直径の最大変化量を従来技術２のほぼ半分
に低減できる。一般にロールバレル端で圧力分布が急変
し、ロール損傷が起きやすいので、直径変化量を小さく
してロール面圧を過大にしないことが必要である。従っ
て、従来技術２と同様に板幅の狭い狭幅板のみならず広
幅板の場合でも、被圧延材の凹クラウン制御と凸クラウ
ン制御の両方がロールシフトによってできるばかりでな
く、ロール接触面圧を過大にすることなく、クラウン制
御範囲を広げることができる。
（ｃ）と漸増領域（ｄ）のなす角度αを、従来技術２と
同等以上に保持したままで、漸減領域（ｃ）と漸増領域
（ｄ）の直径の最大変化量を従来技術２よりも十分に小
さくできる。言い換えれば、漸減領域（ｃ）と漸増領域
（ｄ）の両方の外周面がロールの軸線に対して逆方向に
傾斜しているので、そのなす角度αを、従来技術２と同
一にした場合に、直径の最大変化量を大きく低減でき
る。角度αを垂直方向の両側に均等に振り分けた場合は
領域（ｄ）の直径の最大変化量を従来技術２のほぼ半分
に低減できる。一般にロールバレル端で圧力分布が急変
し、ロール損傷が起きやすいので、直径変化量を小さく
してロール面圧を過大にしないことが必要である。従っ
て、従来技術２と同様に板幅の狭い狭幅板のみならず広
幅板の場合でも、被圧延材の凹クラウン制御と凸クラウ
ン制御の両方がロールシフトによってできるばかりでな
く、ロール接触面圧を過大にすることなく、クラウン制
御範囲を広げることができる。
【００１５】また、円筒ロール部（ｂ）を設けたので、
その最外端（Ｂ点）は狭幅板の圧延の際にシフトした場
合に補強ロール（４）または中間ロール（３）のバレル
内の部分に自分の肩で当たることとなるので、局部面圧
を防ぐことができる。また、この円筒ロール部（ｂ）を
設けることにより、ロール直径差を一層小さくすること
ができる。
その最外端（Ｂ点）は狭幅板の圧延の際にシフトした場
合に補強ロール（４）または中間ロール（３）のバレル
内の部分に自分の肩で当たることとなるので、局部面圧
を防ぐことができる。また、この円筒ロール部（ｂ）を
設けることにより、ロール直径差を一層小さくすること
ができる。
【００１６】更に、延長バレル部（ａ）を設けたので、
狭幅板の場合に、従来技術１と同様に、中間ロール３の
軸方向シフトとロールベンディングによって圧延機の弾
性変形を通して板１の板クラウンを自由に制御すること
ができる。
狭幅板の場合に、従来技術１と同様に、中間ロール３の
軸方向シフトとロールベンディングによって圧延機の弾
性変形を通して板１の板クラウンを自由に制御すること
ができる。
【００１７】本発明の好ましい実施形態によれば、前記
延長バレル部（ａ）と円筒ロール部（ｂ）の直径差が２
ｍｍ以上であり、漸減領域（ｃ）と漸増領域（ｄ）の直
径の最大変化量が０．８ｍｍ以内であるのがよい。この
構成により、従来技術２より大きいクラウン制御を与え
ることができる。角度αを垂直方向の両側に均等に振り
分けた場合は、従来技術２における直径差１．６ｍｍに
相当する大きなクラウン制御を狭幅板のみならず広幅板
にも加えることができる。また、最大変化量（０．８ｍ
ｍ以内）の変形をロールに与えた状態でも、延長バレル
部（ａ）に十分な隙間を確保し、ロールベンディングに
よる板クラウン制御を行うことができる。
延長バレル部（ａ）と円筒ロール部（ｂ）の直径差が２
ｍｍ以上であり、漸減領域（ｃ）と漸増領域（ｄ）の直
径の最大変化量が０．８ｍｍ以内であるのがよい。この
構成により、従来技術２より大きいクラウン制御を与え
ることができる。角度αを垂直方向の両側に均等に振り
分けた場合は、従来技術２における直径差１．６ｍｍに
相当する大きなクラウン制御を狭幅板のみならず広幅板
にも加えることができる。また、最大変化量（０．８ｍ
ｍ以内）の変形をロールに与えた状態でも、延長バレル
部（ａ）に十分な隙間を確保し、ロールベンディングに
よる板クラウン制御を行うことができる。
【００１８】さらに、前記円筒ロール部（ｂ）、漸減領
域（ｃ）、及び漸増領域（ｄ）のロール軸方向長さの和
Ｌｂｄが補強ロール（４）のロールバレルの長さとほぼ
等しいかそれ以上であるのがよい。この構成により、中
間ロール３の本発明の形状変化を材料（板１）に有効に
与えることができる。
域（ｃ）、及び漸増領域（ｄ）のロール軸方向長さの和
Ｌｂｄが補強ロール（４）のロールバレルの長さとほぼ
等しいかそれ以上であるのがよい。この構成により、中
間ロール３の本発明の形状変化を材料（板１）に有効に
与えることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形
態を図面を参照して説明する。なお、各図において共通
する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略す
る。
態を図面を参照して説明する。なお、各図において共通
する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略す
る。
【００２０】図１は、本発明の圧延機に用いるシフトロ
ールの外形図である。なお、以下の説明で、ロール軸方
向にシフト可能に構成されたロール（作業ロールまたは
中間ロール）を単にシフトロールと呼ぶ。
ールの外形図である。なお、以下の説明で、ロール軸方
向にシフト可能に構成されたロール（作業ロールまたは
中間ロール）を単にシフトロールと呼ぶ。
【００２１】また、本発明の圧延機は、４段以上の多段
圧延機であって、少なくとも１対以上の上下ロールがロ
ール軸方向にシフト可能に構成され、かつそれらのロー
ル同士が点対称に配置されている圧延機である。従っ
た、本発明の圧延機には、４段圧延機、６段圧延機、及
ぶそれ以上の多段圧延機が含まれる。
圧延機であって、少なくとも１対以上の上下ロールがロ
ール軸方向にシフト可能に構成され、かつそれらのロー
ル同士が点対称に配置されている圧延機である。従っ
た、本発明の圧延機には、４段圧延機、６段圧延機、及
ぶそれ以上の多段圧延機が含まれる。
【００２２】図１に示すように、本発明の圧延機におけ
るシフト可能な上下ロール（シフトロール）は、ロール
軸方向の一方から他方へ、（ａ）どのシフト位置でも補
強ロールと接触しない小径部を主体とする延長バレル
部、（ｂ）補強ロールと接触する円筒ロール部、（ｃ）
円筒ロール部の端部から径が漸減していく漸減領域、
（ｄ）漸減領域の端部から径が漸増する漸増領域、の４
領域の形状部分を有する。またこの圧延機の作業ロール
をロールベンドするロールベンディング装置を備えてい
る。
るシフト可能な上下ロール（シフトロール）は、ロール
軸方向の一方から他方へ、（ａ）どのシフト位置でも補
強ロールと接触しない小径部を主体とする延長バレル
部、（ｂ）補強ロールと接触する円筒ロール部、（ｃ）
円筒ロール部の端部から径が漸減していく漸減領域、
（ｄ）漸減領域の端部から径が漸増する漸増領域、の４
領域の形状部分を有する。またこの圧延機の作業ロール
をロールベンドするロールベンディング装置を備えてい
る。
【００２３】図２は、図１のシフトロールの説明図であ
る。この図では、本発明の円筒ロール部（ｂ）がない場
合を示している。上述したように、図１０、図１１の従
来技術２では、ロール径差ΔＤ＝Ｄｄ−Ｄｃが大きくな
り、ロール接触面圧が過大となるので、板１を斜めにし
て中央部（漸減領域）に逆テーパをつけることにより、
漸減領域（ｃ）と漸増領域（ｄ）のなす角度αを、従来
技術２と同等以上の保持したままで、径差ΔＤを小さく
することにより面圧不均一を小さくできる。
る。この図では、本発明の円筒ロール部（ｂ）がない場
合を示している。上述したように、図１０、図１１の従
来技術２では、ロール径差ΔＤ＝Ｄｄ−Ｄｃが大きくな
り、ロール接触面圧が過大となるので、板１を斜めにし
て中央部（漸減領域）に逆テーパをつけることにより、
漸減領域（ｃ）と漸増領域（ｄ）のなす角度αを、従来
技術２と同等以上の保持したままで、径差ΔＤを小さく
することにより面圧不均一を小さくできる。
【００２４】図３は、図１のシフトロールの別の説明図
である。この図では、本発明の円筒ロール部（ｂ）があ
る場合を示している。最外端（Ｂ点）は狭幅板の圧延で
シフトしてきた時に補強ロール４または中間ロール３の
バレル内の部分に自分の肩で当たることとなるので、局
部面圧が大きくなりやすい。この円筒ロール部（ｂ）を
設けることにより、ロール直径差が過大になることを防
いで接触面圧の過大を防ぐとともに、円筒部（ｂ）の長
さをとり、ロール軸方向の圧力変動を小さくすることが
できる。
である。この図では、本発明の円筒ロール部（ｂ）があ
る場合を示している。最外端（Ｂ点）は狭幅板の圧延で
シフトしてきた時に補強ロール４または中間ロール３の
バレル内の部分に自分の肩で当たることとなるので、局
部面圧が大きくなりやすい。この円筒ロール部（ｂ）を
設けることにより、ロール直径差が過大になることを防
いで接触面圧の過大を防ぐとともに、円筒部（ｂ）の長
さをとり、ロール軸方向の圧力変動を小さくすることが
できる。
【００２５】すなわち図３の例で６段圧延機の場合、中
間ロール３をシフトし、ロールベンディングをかけて板
クラウン制御をすることになる。なお本発明でロールの
表示にあたって表示の都合上直線と折線のみで表示して
いるものがあるが、実際には折れ線は応力の集中等の問
題があるのでなだらかな曲線をつないだ形で、ロールの
外形を形成するのが望ましい。
間ロール３をシフトし、ロールベンディングをかけて板
クラウン制御をすることになる。なお本発明でロールの
表示にあたって表示の都合上直線と折線のみで表示して
いるものがあるが、実際には折れ線は応力の集中等の問
題があるのでなだらかな曲線をつないだ形で、ロールの
外形を形成するのが望ましい。
【００２６】以下、６段圧延機の場合について本発明の
作動を説明する。図４は、広幅板に対する本発明の圧延
機の作動説明図である。この図において、（Ａ）は凸ク
ラウン制御状態、（Ｂ）は凹クラウン制御状態を示して
いる。
作動を説明する。図４は、広幅板に対する本発明の圧延
機の作動説明図である。この図において、（Ａ）は凸ク
ラウン制御状態、（Ｂ）は凹クラウン制御状態を示して
いる。
【００２７】この圧延機は、作業ロール２と中間ロール
３と補強ロール４とを備え、かつ中間ロール３をロール
ベンドするロールベンディング装置と、中間ロール３を
ロール軸方向へシフトするシフト装置とを備えている。
ロールベンディング装置とシフト装置は、従来周知の構
成のものを適用できる。
３と補強ロール４とを備え、かつ中間ロール３をロール
ベンドするロールベンディング装置と、中間ロール３を
ロール軸方向へシフトするシフト装置とを備えている。
ロールベンディング装置とシフト装置は、従来周知の構
成のものを適用できる。
【００２８】領域ｂ，ｃ，ｄでは中間ロール３のロール
形状変化を作業ロール２の撓みに転写させるためには、
中間ロール３の径変化が過大であっては、中間ロール３
と補強ロール４の間に、あるいは中間ロール３と作業ロ
ール２の間に空間ができ、圧力分布が伝わらず、中間ロ
ール３のロール形状の変化を作業ロール２の曲げに効率
的に与えにくい。一般に圧延条件によって異なるが、大
きい場合でこの空間を防ぐための径変化量は半径で０．
３ｍｍ程度といわれているので、ロール形状変化でクラ
ウン形状を行うＢＥＣＤの領域での径変化は半径で０．
４ｍｍ程度を越えないように設定する。
形状変化を作業ロール２の撓みに転写させるためには、
中間ロール３の径変化が過大であっては、中間ロール３
と補強ロール４の間に、あるいは中間ロール３と作業ロ
ール２の間に空間ができ、圧力分布が伝わらず、中間ロ
ール３のロール形状の変化を作業ロール２の曲げに効率
的に与えにくい。一般に圧延条件によって異なるが、大
きい場合でこの空間を防ぐための径変化量は半径で０．
３ｍｍ程度といわれているので、ロール形状変化でクラ
ウン形状を行うＢＥＣＤの領域での径変化は半径で０．
４ｍｍ程度を越えないように設定する。
【００２９】また中間ロール方式で図４のように構成す
る時は、中間ロール３の本発明の形状変化を板１に有効
に加えるためには、ｂ，ｃ，ｄの部分は補強ロール４、
作業ロール２との弾性接触が望ましい。そこで、ｂ，
ｃ，ｄの合計長さＬｂは補強ロールのロールバレルの長
さとほぼ等しいか、それ以上の長さをもつことが有効で
ある。
る時は、中間ロール３の本発明の形状変化を板１に有効
に加えるためには、ｂ，ｃ，ｄの部分は補強ロール４、
作業ロール２との弾性接触が望ましい。そこで、ｂ，
ｃ，ｄの合計長さＬｂは補強ロールのロールバレルの長
さとほぼ等しいか、それ以上の長さをもつことが有効で
ある。
【００３０】図４（Ａ）では、中間ロール３を延長バレ
ル部（ａ）側にシフトし、漸減領域（ｃ）と漸増領域
（ｄ）の部分で板１を圧延している。この構成により、
従来技術２と同様に凸クラウン制御を行うことができ
る。また、図４（Ｂ）では、中間ロール３を漸増領域
（ｄ）側にシフトし、主に漸減領域（ｃ）の部分で板１
を圧延しているので板クラウンは図４（Ａ）の凸クラウ
ンからほぼフラットになっている。図５ではロールを領
域（ｄ）側にシフトして、空間部Ｌｇを得て、ロールベ
ンディングによる弾性変形を大きくして板クラウンを凹
クラウンにしている。
ル部（ａ）側にシフトし、漸減領域（ｃ）と漸増領域
（ｄ）の部分で板１を圧延している。この構成により、
従来技術２と同様に凸クラウン制御を行うことができ
る。また、図４（Ｂ）では、中間ロール３を漸増領域
（ｄ）側にシフトし、主に漸減領域（ｃ）の部分で板１
を圧延しているので板クラウンは図４（Ａ）の凸クラウ
ンからほぼフラットになっている。図５ではロールを領
域（ｄ）側にシフトして、空間部Ｌｇを得て、ロールベ
ンディングによる弾性変形を大きくして板クラウンを凹
クラウンにしている。
【００３１】図４、図５に示すように、本発明の構成に
よれば、漸減領域（ｃ）と漸増領域（ｄ）のなす角度α
を、従来技術２と同等以上に保持したままで、漸減領域
（ｃ）と漸増領域（ｄ）の直径の最大変化量を従来技術
２よりも十分に小さくできる。従って、従来技術２と同
様に広幅板の場合でも、被圧延材の凹クラウン制御と凸
クラウン制御の両方がロールシフトによってできるばか
りでなく、ロール接触面圧を過大にすることなく、クラ
ウン制御範囲を広げることができる。
よれば、漸減領域（ｃ）と漸増領域（ｄ）のなす角度α
を、従来技術２と同等以上に保持したままで、漸減領域
（ｃ）と漸増領域（ｄ）の直径の最大変化量を従来技術
２よりも十分に小さくできる。従って、従来技術２と同
様に広幅板の場合でも、被圧延材の凹クラウン制御と凸
クラウン制御の両方がロールシフトによってできるばか
りでなく、ロール接触面圧を過大にすることなく、クラ
ウン制御範囲を広げることができる。
【００３２】また、この円筒ロール部（ｂ）を設けるこ
とにより、ロール直径差を一層小さくすることができ
る。またロールバレル最外端（Ｂ点）は狭幅板の圧延の
際にシフトした場合に補強ロール４または中間ロール３
のバレル内の部分に自分の肩で当たることとなる時の、
局部面圧が過大に変動することを防ぐことができる。
とにより、ロール直径差を一層小さくすることができ
る。またロールバレル最外端（Ｂ点）は狭幅板の圧延の
際にシフトした場合に補強ロール４または中間ロール３
のバレル内の部分に自分の肩で当たることとなる時の、
局部面圧が過大に変動することを防ぐことができる。
【００３３】この図に示すように、本発明によれば延長
バレル部（ａ）を設けたので、狭幅板の場合に、従来技
術１と同様に、中間ロール３の軸方向シフトとロールベ
ンディングによって圧延機の弾性変形を通して板１の板
クラウンを自由に制御することができる。なお、図５は
凹クラウン制御状態を示しているが、ロールベンディン
グを逆方向にかけることにより、凸クラウン制御を行う
ことができる。
バレル部（ａ）を設けたので、狭幅板の場合に、従来技
術１と同様に、中間ロール３の軸方向シフトとロールベ
ンディングによって圧延機の弾性変形を通して板１の板
クラウンを自由に制御することができる。なお、図５は
凹クラウン制御状態を示しているが、ロールベンディン
グを逆方向にかけることにより、凸クラウン制御を行う
ことができる。
【００３４】なお、本発明は上述した実施形態に限定さ
れず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できる
ことは勿論である。
れず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できる
ことは勿論である。
【００３５】
【発明の効果】上述したように、本発明の圧延機は、板
幅の狭い狭幅板のみならず広幅板の場合でも、被圧延材
の凹クラウン制御と凸クラウン制御の両方がロールシフ
トによってでき、かつロール接触面圧を過大にすること
なく、クラウン制御範囲を広げることができる、等の優
れた効果を有する。
幅の狭い狭幅板のみならず広幅板の場合でも、被圧延材
の凹クラウン制御と凸クラウン制御の両方がロールシフ
トによってでき、かつロール接触面圧を過大にすること
なく、クラウン制御範囲を広げることができる、等の優
れた効果を有する。
【図１】本発明の圧延機に用いるシフトロールの外形図
である。
である。
【図２】図１のシフトロールの説明図である。
【図３】図１のシフトロールの別の説明図である。
【図４】広幅板に対する本発明の圧延機の作動説明図で
ある。
ある。
【図５】狭幅板に対する本発明の圧延機の作動説明図で
ある。
ある。
【図６】板クラウンの説明図である。
【図７】従来技術の構成図である。
【図８】４段圧延機の場合の従来技術１の構成図であ
る。
る。
【図９】図７の圧延機の作動説明図である。
【図１０】別の従来技術の構成図である。
【図１１】図１０の圧延機の作動説明図である。
１ 被圧延材（板） ２ 作業ロール ３ 中間ロール ４ 補強ロール ５ 逆テーパ部 ａ 延長バレル部 ｂ 円筒ロール部 ｃ 漸減領域 ｄ 漸増領域
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｂ２１Ｂ 37/38 Ｂ２１Ｂ 37/00 １１６Ｐ Ｆターム(参考） 4E016 AA02 BA02 CA03 CA04 CA06 CA07 4E024 AA03 DD02 DD05 DD18 EE05
Claims (4)
- 【請求項１】 ４段以上の多段圧延機であって、少なく
とも１対以上の上下ロールがロール軸方向にシフト可能
に構成され、かつそれらのロール同士が点対称に配置さ
れている圧延機において、前記シフト可能な上下ロール
の形状がロール軸方向の一方から他方へ、（ａ）どのシ
フト位置でも補強ロールと接触しない小径部を主体とす
る延長バレル部、（ｂ）補強ロールと接触する円筒ロー
ル部、（ｃ）円筒ロール部の端部から径が漸減していく
漸減領域、（ｄ）漸減領域の端部から径が漸増する漸増
領域、の４領域の形状部分を有し、かつ作業ロールにロ
ールベンディング装置を備えていることを特徴とする圧
延機。 - 【請求項２】 前記圧延機は、作業ロール（２）と中間
ロール（３）と補強ロール（４）とを備え、かつ中間ロ
ール（３）をロールベンドするロールベンディング装置
と、中間ロール（３）をロール軸方向へシフトするシフ
ト装置とを備えている、ことを特徴とする請求項１に記
載の圧延機。 - 【請求項３】 前記延長バレル部（ａ）と円筒ロール部
（ｂ）の直径差が２ｍｍ以上であり、漸減領域（ｃ）と
漸増領域（ｄ）の直径の最大変化量が０．８ｍｍ以内で
あることを特徴とする請求項２に記載の圧延機。 - 【請求項４】 前記円筒ロール部（ｂ）、漸減領域
（ｃ）、及び漸増領域（ｄ）のロール軸方向長さの和Ｌ
ｂｄが補強ロール（４）のロールバレルの長さとほぼ等
しいかそれ以上であることを特徴とする請求項２に記載
の圧延機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18277299A JP4379647B2 (ja) | 1999-06-29 | 1999-06-29 | 圧延機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18277299A JP4379647B2 (ja) | 1999-06-29 | 1999-06-29 | 圧延機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001009505A true JP2001009505A (ja) | 2001-01-16 |
| JP4379647B2 JP4379647B2 (ja) | 2009-12-09 |
Family
ID=16124159
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18277299A Expired - Lifetime JP4379647B2 (ja) | 1999-06-29 | 1999-06-29 | 圧延機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4379647B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005066695A (ja) * | 2003-08-04 | 2005-03-17 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | 板圧延機 |
| KR20150018086A (ko) * | 2013-08-09 | 2015-02-23 | 주식회사 포스코 | 강 스트립의 냉각장치 |
| CN112605129A (zh) * | 2020-11-23 | 2021-04-06 | 广西钢铁集团有限公司 | 六辊轧机中间辊 |
| CN117483424A (zh) * | 2023-11-17 | 2024-02-02 | 燕山大学 | 一种改善镁合金板边裂的可轴向移动异形轧辊及轧制方法 |
-
1999
- 1999-06-29 JP JP18277299A patent/JP4379647B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005066695A (ja) * | 2003-08-04 | 2005-03-17 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | 板圧延機 |
| JP4529075B2 (ja) * | 2003-08-04 | 2010-08-25 | 株式会社Ｉｈｉ | 板圧延機 |
| KR20150018086A (ko) * | 2013-08-09 | 2015-02-23 | 주식회사 포스코 | 강 스트립의 냉각장치 |
| CN112605129A (zh) * | 2020-11-23 | 2021-04-06 | 广西钢铁集团有限公司 | 六辊轧机中间辊 |
| CN117483424A (zh) * | 2023-11-17 | 2024-02-02 | 燕山大学 | 一种改善镁合金板边裂的可轴向移动异形轧辊及轧制方法 |
| CN117483424B (zh) * | 2023-11-17 | 2024-06-04 | 燕山大学 | 一种改善镁合金板边裂的可轴向移动异形轧辊及轧制方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4379647B2 (ja) | 2009-12-09 |
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