JP2001081819A - 給水栓 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 操作部の円滑な操作性を維持しつつも、シー
ル不良を生じ難くした給水栓を提供する。 【解決手段】 固定弁体２１に対して可動弁体２２を移
動させて止水を伴わない吐水量調節を行う摺動弁装置２
０を備え、摺動弁装置２０の１次側に止水弁３０を設け
た。例えば、この摺動弁装置２０への操作に応じて止水
弁３０が駆動されるものや、この摺動弁装置２０への操
作とは別個の操作によって止水弁３０が駆動されるもの
等を例示できる。また、止水を伴った吐水量調節を行う
摺動弁装置２０を備えると共に、摺動弁装置２０の１次
側に、弁体を有し、弁体の２次側が所定圧力以下では通
水を行うが所定圧力を超えると止水を行うことで、摺動
弁装置２０への給水圧力を調節する圧力調節装置を設け
た給水栓を提供する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本各発明は、固定弁体に対し
て可動弁体を移動させて吐水量調節等を行う摺動弁装置
を備えた給水栓に関する。

【０００２】

【従来の技術】給水栓に用いられる摺動弁装置２０とし
ては、図７（ａ）の従来例１のように、水供給流路２
３、湯供給流路２４及び流出流路２５を厚さ方向に設け
た固定弁体２１と、これらの流路の開閉等を行う連通流
路２６を備えた可動弁体２２と、を用いたものがある。
かかる摺動弁装置２０において、水供給流路２３には、
給水源に連絡された給水流路１３がシール部材９０を介
して水密状に連結され、湯供給流路２４には給湯源に連
絡された給湯流路１４が同様なシール部材９０を介して
水密状に連結される。また、流出流路２５には、吐水管
若しくはシャワーホース等を主体に構成される吐水流路
１５がシール部材９１を介して水密状に連結されるのが
一般的である。

【０００３】ところが、この種の摺動弁装置２０では、
給水流路１３や給湯流路１４から加わる給水圧が高くな
ると、シール部材９０に過大な負荷が加わって無用な変
形を生じ、そのシール性能が低下することがある。例え
ば、図７（ａ）に示す具体的な態様においては、シール
部材９０に周回長を拡大するような変形を生じ、シール
部材９０の外周側の部分が、摺動弁装置２０の底蓋９２
と固定弁体２１との間、或いは、底蓋９２と水栓本体１
２との間に押し込まれる。このため、シール部材９０周
囲にシール不良を生ずることがある。また、止水状態で
は可動弁体２２に給水圧が直接加わるため、この給水圧
により可動弁体２２が反固定弁体２１方向へと僅かに動
き、可動弁体２２の摺動面９３と固定弁体２１の摺動面
９４との間の水密性が低下してシール不良を生ずること
もある。尚、近年、我国においては、上水道の端末地域
においても十分な給水圧が得られるように、水道給水源
から送り出される上水の給水圧が高めに設定される傾向
にあるため、水道給水源に近接する地域では給水圧が異
常に高くなり、上記「シール不良」を生ずる可能性が特
に高くなっている。

【０００４】また、この種の摺動弁装置２０を備えた給
水栓では、レバー、ハンドル等の操作部の操作性が高い
のが特徴であり、この操作部に急速な止水操作を施すこ
とが容易である。かかる急速な止水操作を行うと、固定
弁体２１の水供給流路２３及び湯供給流路２４が突然閉
塞されることになるため、摺動弁装置２０の１次側でウ
ォーターハンマーを生ずることがある。この場合には、
より大きな負荷がシール部材９０や可動弁体２２に加わ
り、上記各「シール不良」をより一層、生じ易くなる。

【０００５】上記各「シール不良」を防止することを目
的として、摺動弁装置２０の１次側に給水圧の調節機構
を配置した給水栓が提案されている。具体的には、図７
（ｂ）に示す従来例２のように、「水供給流路２３の入
口部分若しくは流出流路２５の出口部分の少なくとも一
方に、調節機構としてのテーパ状のオリフィス９５を設
けたもの（特開平５−１０６２５０号公報参照）」や、
図７（ｂ）に破線で示す従来例３のように、「給水流路
１３中に可変絞り弁９６を設けたもの（特開平５−１０
６２５１号公報参照）」が提案されている。また、図７
（ｃ）の従来例４のように、「給水流路１３中に、支持
リング９７と心軸９８と弾性リング９９等を備えるガバ
ナーを設け、給水圧の高低に伴って弾性リング９９を上
下動させて、給水圧の調節を行うもの（実開平６−８０
０８３号公報参照）」も提案されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来例
２〜従来例４に示す各調節機構は通水状態にあるときに
給水圧を低下させるものに過ぎない。即ち、操作部に止
水操作を施して、水供給流路２３や湯供給流路２４を閉
塞すると、各調節機構の１次側の給水圧がシール部材９
０や可動弁体２２に直に加わるため、結局、上記各「シ
ール不良」を確実に防止することはできない。

【０００７】一方、従来例１〜従来例４においては、シ
ール部材９０、９１をより厚手・幅太のものとし、摺動
弁装置２０への装着時の圧潰率を大きくしたり、固定弁
体２２への可動弁体２２の押圧力を増加させる等して、
上記各「シール不良」を防止することも考えられる。し
かし、何れの方法によっても、固定弁体２１と可動弁体
２２との間の摩擦抵抗が大きくなるため、可動弁体２２
を固定弁体２１上で円滑に移動させることが困難とな
り、操作部の円滑な操作性が損なわれる。尚、これらの
方法においては、可動弁体２２及び固定弁体２１の各摺
動面９３、９４の加工精度を高めて摺動性を向上させた
り、固定弁体２１と可動弁体２２との間にグリス等の潤
滑剤を十分に塗布することで、操作部の円滑な操作性を
確保できるが、この場合には、摺動面のさらなる加工精
度の向上を図ることでコストが高騰したり、潤滑剤を頻
繁に補充することが必要なことでメンテナンスが面倒と
なるという新たな問題を生ずることになる。

【０００８】本各発明はこのような実状に鑑みてなされ
たものであり、その目的とするところは、操作部の円滑
な操作性を維持しつつも、シール不良を生じ難くした給
水栓を提供することである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するた
めに、先ず、請求項１の発明が採った手段は、「固定弁
体に対して可動弁体を移動させて止水を伴わない吐水量
調節を行う摺動弁装置を備えると共に、該摺動弁装置の
１次側に止水弁を設けたことを特徴とする給水栓」であ
る。

【００１０】請求項１の発明では、摺動弁装置によって
止水を行わないため、固定弁体及び水栓本体間に介在さ
れるシール部材や、可動弁体等に過大な負荷が加わら
ず、「シール不良」を生ずることはない。また、シール
部材の圧潰率を特に大きくしたり、固定弁体に対する可
動弁体の押圧力を増加させる必要がないため、可動弁体
の円滑な移動を確保して操作部の円滑な操作性を維持で
きる。さらに、シール部材や、可動弁体等に過大な負荷
が加わらないため、前述の従来例２〜従来例４の如く、
構造が複雑、高度な調節機構を必ずしも設ける必要がな
く、給水栓の製造上の手間やコストを削減できる。

【００１１】また、本発明においては、例えば、摺動弁
装置によって少量吐水の状態を得た後に、止水弁に閉弁
操作を施すこととすれば、摺動弁装置の１次側に急激な
流量変化を生じることを防止できるため、摺動弁装置の
１次側にウォーターハンマーを生ずることを確実に防止
できる。但し、摺動弁装置にて大量吐水を行っていると
きに、止水弁を一気に閉弁状態とし、摺動弁装置の１次
側にウォーターハンマーを生じさせたとしても、その水
撃力は止水弁によってシャットアウトされ、上記シール
部材や可動弁体等に伝播されない。

【００１２】本発明の「止水弁」の態様、形式等は特に
問わないが、例えば、（ａ）電磁弁等の電動弁、（ｂ）
パイロット弁等の制御弁に駆動を制御されながら給水圧
によって開閉する所謂フラッシュ弁、（ｃ）油圧若しく
は空圧で開閉する開閉弁等を例示できる。尚、本発明に
おいて、固定弁体及び可動弁体の周囲が流路となってい
る構造の摺動弁装置を用いる場合には、固定弁体及び可
動弁体の各摺動面の面精度を、止水を行う従来品の各摺
動面の面精度よりも低くしてもよい。摺動弁装置により
止水を行う必要がないため、固定弁体及び可動弁体の周
囲の流路に少々の漏れを生じても問題を生じないからで
ある。かかる態様においては、固定弁体及び可動弁体
を、プラスチック等の製造が容易な素材によって簡易に
成形できる点からも、給水栓の製造上の手間やコストを
削減できる。

【００１３】次に、請求項２の発明が採った手段は、
「前記摺動弁装置への操作に応じて止水弁が駆動される
ことを特徴とする請求項１に記載の給水栓」である。

【００１４】請求項２の発明の給水栓では、摺動弁装置
への操作に応じて止水弁が自動的に駆動され、止水状態
となるため、使用勝手が良い。ここで、本発明の「止水
弁」の駆動態様は種々選択され、例えば、（１）摺動弁
装置への操作を、この摺動弁装置に操作を施すための操
作部が特定の操作位置となったことよって検知して止水
弁を駆動させる態様、（２）摺動弁装置への操作を、こ
の摺動弁装置を構成する可動弁体が固定弁体上の特定の
位置に移動したことによって検知して止水弁を駆動させ
る態様、（３）摺動弁装置への操作を、固定弁体に流入
する湯水、若しくは、固定弁体から流出する湯水の給水
圧や流量が特定の値となることによって検知して止水弁
を駆動させる態様、（４）摺動弁装置への操作を、吐水
管、シャワーヘッド等の吐水部を流通する湯水の給水圧
や流量が特定の値となることによって検知して止水弁を
駆動させる態様、等を例示できる。尚、これらの態様に
おいては、摺動弁装置に少量吐水の状態を得るための操
作が施されたときに、止水弁が駆動されるようにする
と、操作部を少量吐水方向に操作することで、「大吐
水」、「中量吐水」、「少量吐水」、「止水状態」の順
に、吐水状態が変化するため、摺動弁装置によって「止
水」をも行う通常の給水栓と同様な使用感が得られる。

【００１５】次に、請求項３の発明が採った手段は、
「前記摺動弁装置への操作とは別個の操作によって止水
弁が駆動されることを特徴とする請求項１に記載の給水
栓」である。

【００１６】請求項３の発明の給水栓では、止水操作
と、摺動弁装置への操作とが別個になされるため、使用
者は両操作を明確に区別しつつ、確実な止水操作等を行
うことができる。ここで、本発明の「止水弁」の駆動態
様は種々選択され、例えば、（Ａ）摺動弁装置に操作を
施すための操作部とは、別位置に設けられた別個の操作
部によって止水弁を駆動させる態様、（Ｂ）摺動弁装置
に操作を施すための操作部に、付随的に設けられた押し
ボタン等の別個の操作部によって止水弁を駆動させる態
様、（Ｃ）摺動弁装置に操作を施すための操作部自体
に、通常の操作とは異なる操作が加えられたときに、例
えば、摺動弁装置の操作部に施される傾動、回動等によ
って吐水量調節等を行う場合に、この操作部に押し引き
操作等の異なる操作が加えられたときに、止水弁を駆動
させる態様等を例示できる。

【００１７】最後に、請求項４の発明が採った手段は、
「固定弁体に対して可動弁体を移動させて止水を伴った
吐水量調節を行う摺動弁装置を備えると共に、該摺動弁
装置の１次側に、弁体を有し、該弁体の２次側が所定圧
力以下では通水を行うが所定圧力を超えると止水を行う
ことで、前記摺動弁装置への給水圧力を調節する圧力調
節装置を設けたことを特徴とする給水栓」である。

【００１８】請求項４の発明では、摺動弁装置の１次側
に、完全止水タイプの圧力調節装置を設けるため、摺動
弁装置が通水状態にあるか否かにかかわらず、摺動弁装
置に到達する水若しくは湯の給水圧は「所定の圧力」以
下となる。従って、この「所定の圧力」を的確に定めれ
ば、固定弁体及び水栓本体間に介在されるシール部材
や、可動弁体等に過大な負荷が加わらず、「シール不
良」を確実に防止できる。また、本発明では、この「所
定の圧力」を的確に定めれば、摺動弁装置に過大な負荷
が加わることを確実に防止できるため、シール部材の圧
潰率を特に大きくしたり、固定弁体への可動弁体の押圧
力を特に過大に設定する必要がない。従って、可動弁体
の円滑な移動を確保して操作部の円滑な操作性を維持で
きる。

【００１９】さらに、この「所定の圧力」を、操作部に
急激な止水操作を施しても、摺動弁装置の１次側の流路
にウォーターハンマーが生じない程度に定めれば、この
ウォーターハンマーを確実に防止できる。

【００２０】ここで、請求項４の発明の「圧力調節装
置」としては、例えば、「２次側の圧力が加わる受圧部
を有する弁体と、弁体を開弁方向に付勢する付勢手段と
を備え、受圧部に加わる圧力が所定の圧力に勝るとき
に、弁体を付勢手段の付勢力に対抗して閉弁駆動させる
圧力調節装置」を例示できる。また、請求項４の発明の
「所定の圧力」は、給水栓の円滑な吐水を損なわない値
以上とすることが必要であるが、その上限値は２．０Ｍ
Ｐａを超えない値とすることが好ましい。２．０ＭＰａ
以下であれば、前記シール不良やウォーターハンマーの
発生を確実に防止できる構造が実現し易いからである。
尚、この「所定の圧力」を１．０ＭＰａ以下の値とする
と更に好ましく、０．８ＭＰａ以下の値とすると特に好
ましい。

【００２１】以上のような請求項１〜４の各発明におけ
る摺動弁装置では、吐水量調節のみを行うものに限ら
ず、例えば、吐水量調節と共に、湯水の混合調節若しく
は流路切換の少なくとも一方を行うものであってもよ
い。また、請求項１〜請求項４の各発明の摺動弁装置を
操作するための操作部の態様は特に問わず、例えば、回
動若しくは傾動の少なくとも一方の操作が加えられる
「レバータイプ」の操作部、回動操作のみが加えられる
「ハンドルタイプ」の操作部、使用者の手や脚等で押圧
操作する押しボタンタイプの操作部等を例示できる。

【００２２】また、請求項１〜４の各発明に係る給水栓
には、湯水混合水栓、単水栓等の他に、浄水器水栓、ア
ルカリイオン水の製造器等の種々のタイプの給水栓が含
まれる。さらに、請求項１〜４の各発明は、（イ）摺動
弁装置が各々略ディスク状に形成されると共に互いに平
面摺動する固定弁体と可動弁体とを備えたものである場
合に特に好適に適用できるが、（ロ）摺動弁装置が各々
略円筒状に形成されると共に互いに周面摺動する固定弁
体と可動弁体とを備えたものである場合にも適用でき
る。

【００２３】

【発明の実施の形態】次に、本各発明に係る「給水栓」
の実施の形態を、図面に従って詳細に説明する。

【００２４】先ず、図１（ａ）〜（ｃ）によって、請求
項２の発明の一具体例を第１例として説明する。この第
１例は、摺動弁装置２０に「少量吐水のための操作」が
施されると、この操作に応じて止水弁３０を駆動させる
ものである。また、この第１例では、操作部１１に施さ
れる左右への回動操作によって湯水の混合調節を行い、
上下への傾動操作によって吐水量調節を行うと共に、操
作部１１が最下方に傾動操作されることによって止水を
行う。但し、請求項２の発明の給水栓は、操作部に施さ
れる回動操作によって吐水量調節を行い、傾動操作によ
って湯水の混合調節を行うものであっても、吐水量調節
のみを回動操作若しくは傾動操作の一方によって行うも
の等であってもよい。

【００２５】本給水栓１０の水栓本体１２内には、請求
項１の発明に従って、「止水を伴わない吐水量調節を行
う摺動弁装置２０」が内蔵されている。この摺動弁装置
２０は、固定弁体２１と可動弁体２２とを備えており、
固定弁体２１には、水供給流路２３、湯供給流路２４及
び流出流路２５が厚さ方向に貫通状に設けられている。
そして、水供給流路２３の１次側開口には、給水流路１
３の端末部が図示しないシール部材を介して水密状に接
続され、湯供給流路２４の１次側開口には、給湯流路１
４の端末部が図示しないシール部材を介して水密状に接
続されている。さらに、流出流路２５の２次側開口に
は、吐水流路１５の始端部が図示しないシール部材を介
して水密状に接続されている。

【００２６】可動弁体２２は固定弁体２１上を摺動可能
な状態に配置されており、固定弁体２１との摺動面で開
口する連通流路２６を凹設状に備える。そして、可動弁
体２２は、操作部１１に施される回動操作に伴って固定
弁体２１上を回動し、水供給流路２３及び湯供給流路２
４の開口比率を調節して湯水の混合調節を行う。また、
操作部１１に施される傾動操作に伴って固定弁体２１上
で前後に進退し、水供給流路２３若しくは湯供給流路２
４の少なくとも一方の開口度合いを調節し、吐水量調節
を行う。但し、この摺動弁装置２０では、図１（ｂ）に
示すように、操作部１１を最下方に傾動操作しても、水
供給流路２３及び湯供給流路２４の双方若しくは少なく
とも一方が僅かに開口した状態を維持し、僅かながらの
吐水を行う。このような請求項１の発明に従う摺動弁装
置２０は、例えば、従来の摺動弁装置に比べて、水供給
流路２３や湯供給流路２４、若しくは連通流路２６の各
摺動面側の開口を大きくし、操作部１１を最下方へと傾
動操作しても、これらが僅かに開口するようにしたり、
操作部１１の操作範囲を完全止水位置へと操作されない
ように規制すること、等によって得ることができる。ま
た、固定弁体２１や可動弁体２２の周囲が流路とされて
いる摺動弁装置２０では、固定弁体２１と可動弁体２２
との摺接面から、漏れを生じさせるようにしてもよい。

【００２７】給水流路１３は、その始端部を図示しない
給水源に接続すると共に流路中間部に止水弁３０を介在
させている。また、給湯流路１４は、その始端部を図示
しない給湯源に接続すると共に流路中間部に止水弁３０
を介在させている。尚、本第１例では、給水流路１３及
び給湯流路１４の各々を、配管と水栓本体１２の内部流
路とを用いて構成するが、上記各止水弁３０は配管中に
組み込まれてもよいし、水栓本体１２中に組み込まれて
もよい。

【００２８】第１例では、これらの止水弁３０として電
磁弁等の電動弁方式のものを用いている。これらの止水
弁３０は、操作部１１の周囲に組み込まれ該操作部１１
の操作位置を検知する検知手段３２からの信号に応じ、
制御手段３３によって駆動される。即ち、検知手段３２
により「操作部１１が最下方に傾動操作されたこと」が
検知されると、制御手段３３は「本給水栓１０に止水操
作が施された」と判断し、両止水弁３０を閉弁駆動す
る。これにより、本給水栓１０は、摺動弁装置２０の１
次側で湯水の供給を絶たれた状態となり、両止水弁３０
の２次側の残水を暫し吐水してから止水状態となる。一
方、検知手段３２により「操作部１１が最下方よりも上
方に傾動操作されたこと」が検知されると、制御手段３
３は「本給水栓１０に吐水操作が施された」と判断し、
両止水弁３０を開弁駆動させて本給水栓１０を吐水状態
とする。

【００２９】尚、上記検知手段３２としては、「操作部
１１が最下方に傾動操作されたか否か」を、例えば、
「光等を用いて非接点な状態で検知するもの」、「接点
の接触によって検知もの」、「プランジャー等を用いた
スイッチの開作動若しくは閉作動によって検知するも
の」、若しくは、「角度センサー等で操作部１１の傾動
角度を検出して検知するもの」等を例示できる。また、
本第１例では、一般に、給水流路１３に比べて給湯流路
１４の方が給水圧が低くなることを考慮して、給湯流路
１４を摺動弁装置２０によって完全止水可能とすると共
に、給湯流路１４の止水弁３０を省略することもでき
る。

【００３０】本第１例では、上記の如く、給水栓１０が
少量吐水の状態となってから止水弁３０が駆動するた
め、摺動弁装置２０の１次側にウォーターハンマーを生
ずることを的確に防止できる。また、本第１例では、制
御手段３３に遅延回路を付加すれば、このウォーターハ
ンマーの発生をより一層、確実に防止できる。例えば、
制御手段３３が上記検知情報によって、「操作部１１が
最下方に傾動操作された」と判断したときに、遅延回路
によって、例えば数秒の所定時間をカウントし、このカ
ウントが終了した時点で両止水弁３０を閉弁駆動させる
こととすれば、本給水栓１０を確実に少量吐水の状態と
してから両止水弁３０を閉弁状態とできるからである。

【００３１】次に、図２及び図３を用いて、請求項２の
発明の他の具体例を第２例として説明する。この第２例
は、図２に示すように、パイロット弁４３に駆動を制御
されながら給水圧によって開閉弁する、所謂、フラッシ
ュ弁方式の止水弁３０を用いる点を除き、前記第１例と
同様である。即ち、この第２例においても、給水側の止
水弁３０が給水流路１３の流路中間部に介在され、給湯
側の止水弁３０が給湯流路１４の流路中間部に介在され
ている。尚、本第２例においても、給水流路１３及び給
湯流路１４の各々を、配管と水栓本体１２の内部流路と
を用いて構成するため、上記各止水弁３０を配管中に組
み込んでもよいし、水栓本体１２中に組み込んでもよ
い。

【００３２】吐水流路１５の流路中間部には、パイロッ
ト流路４０の終端部が接続され、このパイロット流路４
０はその始端方向に向かって、給水側及び給湯側の２つ
の分岐流路４１、４１に分岐している。そして、給水側
の分岐流路４１は、給水側のパイロット弁４３を介在さ
せた状態にて、始端部を給水側の止水弁３０に接続し、
給湯側の分岐流路４１は、給湯側のパイロット弁４３を
介在させた状態にて、始端部を給湯側の止水弁３０に接
続している。

【００３３】各パイロット弁４３は、パイロット流路４
０を開閉するために用いられ、図示破線に示す、機械的
若しくは電気的な開閉手段４４等によって開閉される。
例えば、各パイロット弁４３を、図３（ａ）に示すよう
な、分岐流路４１中に設けられた弁口４５を開閉する弁
体４６で構成した場合には、操作部１１が最下方に傾動
操作されたときに、操作部１１の下面側にて弁体４６を
弁口４５側に押圧して弁口４５を閉鎖する。そして、操
作部１１が上方に傾動操作されたときに、この押圧を解
除して弁口４５を開放する、等の機械的な開閉手段４４
を用いることができる。また、各パイロット弁４３とし
て電磁弁等の電動弁を用いる場合には、前述の第１例を
応用し、操作部１１の周囲に組み込まれた検知手段から
の信号に応じて制御手段により各パイロット弁４３を駆
動するようにしてもよい。即ち、操作部１１が最下方に
傾動操作されたときには、検知手段によりこれを検知し
て制御装置により各パイロット弁４３を閉弁駆動し、操
作部１１が上方に傾動操作されたときには、検知手段に
よりこれを検知して制御装置により各パイロット弁４３
を開弁駆動する、等の電気的な開閉手段４４を用いるこ
ともできる。

【００３４】本第２例では、操作部１１に加えられる１
つの操作によって、給水側及び給湯側の両パイロット弁
４３を操作できるため、給水栓１０としての操作性がよ
り一層、高められている。尚、本第２例では、パイロッ
ト流路４０の分岐部よりも二次側に、パイロット弁４３
を配置する場合には、１つのパイロット弁４３によっ
て、給水側及び給湯側の両分岐流路４１の開閉を行うこ
とができる。また、本第２例においても、給湯流路１４
を摺動弁装置２０によって完全止水可能とすると共に、
給湯流路１４よりパイロット弁４３、止水弁３０及び開
閉手段４４等を省略してもよい。

【００３５】次に、第２例の止水弁３０の詳細を図３
（ｂ）を用いて説明する。即ち、この止水弁３０では、
給水流路１３及び給湯流路１４の各々の流路途中に弁室
４７を設ける。そして、給水流路１３及び給湯流路１４
の各々を、１次側の流路部分２８と２次側の流路部分２
９とに区画すると共に主弁口５２を通じて連通可能とす
る。また、各弁室４７内に内壁状に配置されたダイアフ
ラム４８によって、各弁室４７を主弁口５２側に位置す
る導入室５０と、反主弁口５２側に位置するパイロット
室５１とに区画する。尚、ダイアフラム４８は、弁本体
５３と、これを弁室４７内壁に支持するための鍔部５６
とを備えており、鍔部５６に設けられた小孔５４を介し
て、導入室５０とパイロット室５１とが連通している。
さらに、パイロット室５１には、前述のパイロット流路
４０の始端部、即ち、各分岐流路４１の始端部が接続さ
れている。

【００３６】本第２例では、操作部１１が上方に操作さ
れると、開閉手段４４によってパイロット弁４３が開弁
し、パイロット室５１は吐水流路１５及びパイロット流
路４０を介して大気開放され、パイロット室５１からは
「圧逃がし」がなされる。従って、１次側の流路部分２
８から導入室５０へと導入される水若しくは湯の給水圧
によって、ダイアフラム４８は反主弁口５２側に湾曲
し、この水若しくは湯は摺動弁装置２０に到達する。そ
して、操作部１１の傾動量及び回動量に対応する温度、
吐水量の湯水が吐水流路１５を通じて吐水される。

【００３７】一方、この状態より、操作部１１を最下方
へと傾動操作し、本給水栓１０を「少量吐水」の状態と
すると、パイロット弁４３が閉弁状態となる。これによ
り、パイロット室５１からの「圧逃がし」が停止され
る。そして、１次側の流路部分２８から導入室５０へと
流入し、さらに小孔５４を通じてパイロット室５１に供
給される水若しくは湯の給水圧によって、ダイアフラム
４８は主弁口５２側に湾曲して主弁口５２を緩やかに閉
塞する。これにより、本給水栓１０は、摺動弁装置２０
の１次側で湯水の供給を絶たれた状態となり、両止水弁
３０の２次側の残水を暫し吐水してから止水状態とな
る。尚、本第２例では、上記の如く、フラッシュ弁方式
の止水弁３０が用いられ、主弁口５２の閉塞が特に緩や
かに行われるため、摺動弁装置２０の１次側でのウォー
ターハンマーの発生がより一層、確実に防止される。

【００３８】次に、図４を用いて、請求項３の発明の一
具体例を第３例として説明する。この第３例は、摺動弁
装置２０への操作とは別個の操作によって止水弁３０を
駆動させるものである。また、第３例では、操作部１１
に施される左右への回動操作によって湯水の混合調節を
行い、上下への傾動操作によって吐水量調節を行う。但
し、請求項３の発明の給水栓も、操作部に施される回動
操作によって吐水量調節を行い、傾動操作によって湯水
の混合調節を行うものであっても、吐水量調節のみを回
動操作若しくは傾動操作の一方によって行うもの等であ
ってもよい。

【００３９】第３例の給水栓１０においても、その水栓
本体１２内には、請求項１の発明に従う、前述の第１例
と同様な摺動弁装置２０が内蔵されている。そして、そ
の固定弁体２１の図示しない水供給流路２３の１次側開
口には、給水流路１３の端末部が図示しないシール部材
を介して水密状に接続され、固定弁体２１の図示しない
湯供給流路２４の１次側開口には、給湯流路１４の端末
部が図示しないシール部材を介して水密状に接続されて
いる。また、固定弁体２１の流出流路２５の２次側開口
には、吐水流路１５の始端部が図示しないシール部材を
介して水密状に接続されている。さらに、その可動弁体
２２も、前述の第１例と同様に、連通流路２６を凹設状
に備えている。そして、第１例と同様に、操作部１１を
最下方に傾動操作しても、水供給流路２３若しくは湯供
給流路２４の少なくとも一方が僅かに開口した状態を維
持し、僅かながらの吐水を行う摺動弁装置２０を用いて
いる。

【００４０】第３例においても、給水流路１３及び給湯
流路１４の各流路中間部には止水弁３０を介在させてい
る。これらの止水弁３０は、請求項３の発明に従って、
摺動弁装置２０への操作とは別個の操作で駆動されるも
のであり、第３例では、その一具体例として、操作部１
１とは別個の操作部１６によって操される態様を例示し
ている。尚、止水弁３０の構造、形式は特に問わない
が、例えば、操作軸の螺進に伴って弁口を開閉するこ
ま、電動弁、フラッシュ弁、油圧若しくは空圧で駆動す
る開閉弁等の摺動弁方式以外のものを用いることが望ま
しい。尚、本第３例においても、給水流路１３及び給湯
流路１４の各々を、配管と水栓本体１２の内部流路とを
用いて構成するため、上記各止水弁３０を配管中に組み
込んでもよいし、水栓本体１２中に組み込んでもよい。

【００４１】尚、第３例では、止水弁３０を操作部１１
とは別個の操作部１６によって開閉するため、本給水栓
１０が大量吐水を行っているときにも、止水弁３０に閉
弁操作を施すことが容易である。従って、止水弁３０と
しては、フラッシュ弁方式等の特にウォーターハンマー
を発生し難いものを用いたり、本給水栓１０が小量吐水
を行っていることを十分に確認してから操作部１６を操
作することが望ましい。

【００４２】また、止水弁３０として、前述の第１例と
同様な電磁弁等の電動弁方式のものを用いる場合には、
操作部１１の周囲にその操作位置を検知するための検知
手段を設け、止水弁３０の駆動を制御するための制御手
段に遅延回路を付加する。そして、たとえ、操作部１６
に閉弁操作が施されても、制御手段が検知手段から送信
される検知情報によって「操作部１１が最下方に傾動操
作された」と判断し、しかも、遅延回路によって、例え
ば数秒の所定時間をカウントした後でなければ、止水弁
３０が閉弁駆動しないように制御することによっても、
ウォーターハンマーの発生をより一層確実に防止でき
る。さらに、本第３例においても、一般に、給水流路１
３に比べて給湯流路１４の方が給水圧が低くなることを
考慮して、給湯流路１４を摺動弁装置２０によって完全
止水可能とすると共に、給湯流路１４の止水弁３０を省
略することもできる。

【００４３】本第３例では、単一の操作部１６によっ
て、給水側及び給湯側の両止水弁３０を開閉する構造と
し、給水栓１０の使用勝手の向上を図っているが、両止
水弁３０を各々別個の操作部１６によって操作してもよ
い。また、本第３例では、デッキ面１８上に設置され
る、所謂、デッキタイプの給水栓１０を例示している
が、このタイプの給水栓１０では、その操作部１６を本
第３例の如く、デッキ面１８上に設けることが操作性の
向上を図る上で好ましい。さらに、本第３例では、調節
頻度が高い「湯水の混合調節若しくは吐水量調節」を、
「止水弁３０の操作部１６」よりも操作を施し易い位置
に設けられた「摺動弁装置２０の操作部１１」によって
行うため、この点からも、給水栓１０の操作性が高くな
っている。

【００４４】本第３例では、操作部１６に閉弁操作を施
し、水側及び湯側の両止水弁３０を閉弁状態にすると、
本給水栓１０は、摺動弁装置２０の１次側で、湯水の供
給を絶たれた状態となり、両止水弁３０の２次側の残水
を暫し吐水してから止水状態となる。また、両止水弁３
０に急激な閉弁操作が施され、その１次側にウォーター
ハンマーが生じたとしても、その水撃力は止水弁３０に
よってシャットアウトされ、シール部材や可動弁体２２
等に伝播されることはない。一方、操作部１６への開弁
操作と、操作部１１への開弁操作を施すと、本給水栓１
０は吐水状態となる。

【００４５】最後に、図５及び図６を用いて、請求項４
の発明の一具体例を第４例として説明する。この第４例
は、図５に示すように、操作部１１に施される左右への
回動操作によって湯水の混合調節を行い、上下への傾動
操作によって、「止水を伴う吐水量調節」を行うもので
ある。但し、請求項４の発明の給水栓は、操作部１１に
施される回動操作によって、止水を伴う吐水量調節を行
い、傾動操作によって湯水の混合調節を行うものであっ
ても、止水を伴う吐水量調節のみを回動操作若しくは傾
動操作の一方によって行うものであってもよい。

【００４６】本第４例の給水栓１０の水栓本体１２内に
は、請求項４の発明に従って、「止水を伴う吐水量調節
を行う摺動弁装置２０」が内蔵されている。この摺動弁
装置２０は、固定弁体２１と可動弁体２２とを備え、固
定弁体２１には、水供給流路２３、湯供給流路２４及び
流出流路２５が厚さ方向に貫通状に設けられている。そ
して、水供給流路２３の１次側開口には、給水流路１３
の端末部が図示しないシール部材を介して水密状に接続
され、湯供給流路２４の１次側開口には、給湯流路１４
の端末部が図示しないシール部材を介して水密状に接続
されている。さらに、流出流路２５の２次側開口には、
吐水流路１５の始端部が図示しないシール部材を介して
水密状に接続されている。

【００４７】可動弁体２２は固定弁体２１上を摺動可能
な状態に配置されており、固定弁体２１との摺動面で開
口する連通流路２６を凹設状に備える。そして、可動弁
体２２は、操作部１１に施される回動操作に伴って固定
弁体２１上を回動し、水供給流路２３及び湯供給流路２
４の開口比率を調節して湯水の混合調節を行う。さら
に、操作部１１に施される傾動操作に伴って固定弁体２
１上を前後に進退し、水供給流路２３及び湯供給流路２
４の開閉と、水供給流路２３若しくは湯供給流路２４の
少なくとも一方の開口度合いの調節とを行って、止水を
伴う吐水量調節を行う。そして、図５（ｂ）に示すよう
に、本第４例で用いる摺動弁装置２０では、操作部１１
を最下方に傾動操作すると、水供給流路２３及び湯供給
流路２４が閉塞した状態となり、給水栓１０は止水状態
となる。

【００４８】給水流路１３は、その始端部を図示しない
給水源に接続すると共に流路中間部に、逆止弁１９と、
請求項３の発明の「圧力調節装置」の一具体例を示す、
圧力調節弁６０とを介在させている。また、給湯流路１
４は、その始端部を図示しない給湯源に接続すると共
に、流路中間部に、同様な逆止弁１９と、圧力調節弁６
０とを介在させている。尚、本第４例においても、給水
流路１３及び給湯流路１４の各々を、配管と水栓本体１
２の内部流路とを用いて構成するため、圧力調節弁６０
や逆止弁１９を配管中に組み込んでもよいし、水栓本体
１２中に組み込んでもよい。

【００４９】尚、給水流路１３及び給湯流路１４の各々
の流路中間部においては、その１次側より、図５（ａ）
に示す「逆止弁１９、圧力調節弁６０の順」、若しく
は、図示しない「圧力調節弁６０、逆止弁１９の順」に
略直線状に並べてもよいが、図６（ａ）に示すように、
各々の流路中間部を屈曲状とし、逆止弁１９及び圧力調
節弁６０を横方向若しくは縦方向に併設状に配置しても
よい。この図６（ａ）の態様によると、各々の流路中間
部に、２つの弁装置、即ち、逆止弁１９及び圧力調節弁
６０を介在させているにもかかわらず、給水流路１３や
給湯流路１４の全長を短縮できる。例えば、本給水栓１
０をデッキタイプとして用い、しかも、デッキ面下方の
空間の上下幅が短い場合であっても、余裕をもって配置
できるという利点が得られる。また、本第４例において
も、一般に、給水流路１３に比べて、給湯流路１４の方
が給水圧が低くなることを考慮して、給湯流路１４より
圧力調節弁６０を省略することもできる。

【００５０】次に、圧力調節弁６０の一具体例を図６
（ｂ）を用いて説明する。この圧力調節弁６０の外郭を
構成するハウジング６１は、直列状に螺合接続される２
つの筒体を用いて構成されている。但し、このハウジン
グ６１は、単一の筒体や３つ以上の筒体を用いて構成さ
れるものであってもよい。また、ハウジング６１内に
は、その両端を貫通する状態の流路６２が形成され、こ
の流路６２の中間部が、両端側に各々段部６３、６５を
設けた弁室６６とされている。尚、給水流路１３及び給
湯流路１４の各々において、圧力調節弁６０の一次側に
位置する１次側の流路部分２８の終端部は、ハウジング
６１一端側の接続口６７に接続され、圧力調節弁６０の
二次側に位置する２次側の流路部分２９の始端部は、ハ
ウジング６１他端側の接続口６８に接続される。

【００５１】弁室６６内には、その１次側から２次側に
向かって、ストレーナ６９、弁座部材７０、スペーサー
７１、ガイド７２、弁体７４、及び支持具７５の順に同
軸状に挿入されている。このうち、弁座部材７０は、略
円板状の弁座本体７６と、略リング状の鍔部７７と、弁
座本体７６を鍔部７７に支持する支持梁７８と、を備え
る。この支持梁７８の本数は特に問わないが、本第４例
ではこれを３〜５本程度とし、周方向に隣接する支持梁
７８の間に十分な流通路を確保している。また、弁座部
材７０は、鍔部７７の周面を弁室６６の内壁面に摺接さ
せた状態で弁室６６内に収納され、弁室６６内の１次側
部位に弁座を構成している。この弁座を開閉する弁体７
４は、大径略筒形状の受圧部８１と、小径略筒形状の弁
軸部８２とを備えている。そして、受圧部８１が弁室６
６内壁面に摺接可能とされると共に、弁軸部８２が軸受
状のガイド７２によって軸支されている。また、支持具
７５は略リング状に形成され、その２次側面を弁室６６
の２次側の段部６５に当接させている。そして、ガイド
７２と受圧部８１との間には、スプリング８４が圧縮状
態で介在されている。

【００５２】さらに、弁室６６においてスプリング８４
が配置される空間部分、即ち、スプリング収納室８５
は、ハウジング６１の側壁に設けられた通気孔８６を介
してハウジング６１外に連通され、大気開放された状態
となっている。しかも、受圧部８１の周面とハウジング
６１内壁面との間、ガイド７２の外周面とハウジング６
１内壁面との間、及び、弁軸部８２とガイド７２の内周
面との間には、各々シール部材が介在され、水密性が確
保されているため、受圧部８１の裏面８７には、専ら、
スプリング８４の付勢力が加わり、１次側の流路部分２
８より、弁室６６内へと流入する水若しくは湯の給水圧
は加わらない構造となっている。

【００５３】この圧力調節弁６０を駆動させる給水圧
は、スプリング８４の付勢力によって調節される。そし
て、１次側の流路部分２８から流入する水若しくは湯の
給水圧と、受圧部８１の受圧面８８の面積とを乗じて得
られる流体力よりも、スプリング８４の付勢力が勝る場
合には、図６（ｂ）に示すように、弁体７４はスプリン
グ８４の付勢力によって開弁方向へと移動する。これに
より、弁軸部８２の開口部８９を弁座本体７６より離間
させるため、流入する水若しくは湯は、ストレーナ６
９、支持梁７８間に形成される流通路、弁軸部８２の内
部空間、受圧部８１の内部空間、支持具７５の内部空間
の順に通過して、２次側の流路部分２９へと流入し、摺
動弁装置２０へと供給される。一方、上記流体力が、ス
プリング８４の付勢力に勝る場合には、弁体７４はスプ
リング８４の付勢力に抗して閉弁方向へと移動し、開口
部８９を弁座本体７６に当接させて、本圧力調節弁６０
による完全止水がなされる。

【００５４】この完全止水が暫しなされると、圧力調節
弁６０の２次側では、摺接弁装置２０を介して吐水がな
されるため、大気開放状態となり、この２次側の圧力が
低下する。すると、再び、弁体７４は開弁移動して通水
状態を形成する。そして、その後再び、２次側の圧力が
上昇すると、弁体７４は閉弁移動する。このように、こ
の圧力調節弁６０では、１次側の流路部分２８から流入
する水若しくは湯の給水圧が「所定の圧力」を超える場
合に、弁体７４を開弁方向と閉弁方向とに交互に移動さ
せることで摺動弁装置２０への給水圧が調節される。よ
って、圧力調節弁６０の２次側へと送水される水・湯の
給水圧は、摺動弁装置２０が通水状態にあるか否かにか
かわらず、常に、「所定の圧力」以下に抑えられる。

【００５５】本第４例によると、スプリング８４の付勢
力を的確に選択すれば、２次側の流路部分２９の給水圧
が過大となることがないため、固定弁体２１及び水栓本
体１２間に介在されるシール部材や可動弁体２２等には
過大な負荷が加わることがない。また、スプリング８４
の付勢力が的確であれば、操作部１１に急速な止水操作
を施しても、摺動弁装置２０の１次側にウォーターハン
マーを生じ難い。

【００５６】以上、請求項１〜４の各発明に係る給水栓
を例示したが、請求項１〜３の各発明においては、上述
した圧力調節弁６０を適用してもよい。即ち、「止水を
伴わない摺動弁装置の１次側に上述の圧力調節装置を配
置すると共に、摺動弁装置と圧力調節装置との間に止水
弁を配置した給水栓」としてもよい。例えば、図５
（ａ）に示す給水栓１０では、給水流路１３及び給湯流
路１４の各々、若しくは給水流路１３において、摺動弁
装置２０と圧力調節弁６０との間に、前記第１例若しく
は第２例の如き、止水弁３０を付加することができる。
この場合には、圧力調節弁６０で「所定の圧力」以下の
給水圧にとどめられた水若しくは湯を、止水弁３０で止
水する構造となるため、ウォーターハンマーの発生をよ
り一層、確実に防止できるばかりか、固定弁体２１及び
水栓本体１２間に介在されるシール部材や可動弁体２２
等には過大な負荷が加わることをより一層、確実に防止
できる。

【００５７】

【発明の効果】以上のように、本各発明によると、操作
部の円滑な操作性を維持しつつも、シール不良を生じ難
くした給水栓が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】（ａ）は請求項２の発明の一具体例としての第
１例を示すブロック図、（ｂ）は第１例が備える摺動弁
装置において可動弁体を横断面で示す平面図、（ｃ）は
第１例が備える操作部の操作態様を示す斜視図である。

【図２】請求項２の発明の他の具体例としての第２例を
示すブロック図である。

【図３】（ａ）は第２例が備える開閉手段の一例を示す
縦断面図、（ｂ）は第２例が備える止水弁の詳細を示す
縦断面図である。

【図４】請求項３の発明の一具体例としての第３例を示
すブロック図である。

【図５】（ａ）は請求項４の発明の一具体例としての第
４例を示すブロック図、（ｂ）は第４例が備える摺動弁
装置において可動弁体を横断面で示す平面図、（ｃ）は
第４例が備える操作部の操作態様を示す斜視図である。

【図６】（ａ）は第４例において逆止弁及び圧力調節弁
の配置方法の１例を示すブロック図、（ｂ）は第４例が
備える圧力調節弁の詳細を示す縦断面図である。

【図７】（ａ）は従来例１の要部拡大縦断面図、（ｂ）
は従来例２及び従来例３の要部拡大縦断面図、（ｃ）は
従来例４の要部拡大縦断面図である。

【符号の説明】

１０；給水栓、１１；操作部、１２；水栓本体、１３；
給水流路、１４；給湯流路、１５；吐水流路、１６；操
作部、１８；デッキ面、１９；逆止弁、２０；摺動弁装
置、２１；固定弁体、２２；可動弁体、２３；水供給流
路、２４；湯供給流路、２５；流出流路、２６；連通流
路、２８；１次側の流路部分、２９；２次側の流路部
分、３０；止水弁、３２；検知手段、３３；制御手段、
４０；パイロット流路、４１；分岐流路、４３；パイロ
ット弁、４４；開閉手段、４５；弁口、４６；弁室、４
７；弁体、４８；ダイアフラム、５０；導入室、５１；
パイロット室、５２；主弁口、５３；弁本体、５４；小
孔、５６；鍔部、６０；圧力調節弁、６１；ハウジン
グ、６２；流路、６３、６５；段部、６６；弁室、６
７、６８；接続口、６９；ストレーナ、７０；弁座部
材、７１；スペーサー、７２；ガイド、７４；弁体、７
５；支持具、７６；弁座本体、７７；鍔部、７８；支持
梁、８１；受圧部、８２；弁軸部、８４；スプリング、
８５；スプリング収納室、８６；通気孔、８７；裏面、
８８；受圧面、８９；開口部、９０、９１；シール部
材、９２；底蓋、９３、９４；摺動面、９５；オリフィ
ス、９６；可変絞り弁、９７；支持リング、９８；心
軸、９９；弾性リング。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 固定弁体に対して可動弁体を移動させて
   止水を伴わない吐水量調節を行う摺動弁装置を備えると
   共に、該摺動弁装置の１次側に止水弁を設けたことを特
   徴とする給水栓。
2. 【請求項２】 前記摺動弁装置への操作に応じて止水弁
   が駆動されることを特徴とする請求項１に記載の給水
   栓。
3. 【請求項３】 前記摺動弁装置への操作とは別個の操作
   によって止水弁が駆動されることを特徴とする請求項１
   に記載の給水栓。
4. 【請求項４】 固定弁体に対して可動弁体を移動させて
   止水を伴った吐水量調節を行う摺動弁装置を備えると共
   に、該摺動弁装置の１次側に、弁体を有し、該弁体の２
   次側が所定圧力以下では通水を行うが所定圧力を超える
   と止水を行うことで、前記摺動弁装置への給水圧力を調
   節する圧力調節装置を設けたことを特徴とする給水栓。