JP2001068473A - 半導体装置およびその製造方法 - Google Patents
半導体装置およびその製造方法Info
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- JP2001068473A JP2001068473A JP23666499A JP23666499A JP2001068473A JP 2001068473 A JP2001068473 A JP 2001068473A JP 23666499 A JP23666499 A JP 23666499A JP 23666499 A JP23666499 A JP 23666499A JP 2001068473 A JP2001068473 A JP 2001068473A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 配線構造の最適化により、信頼性が高く、加
工性も良く、しかも低抵抗の積層配線を有する半導体装
置およびその製造方法を提供する。 【解決手段】 基板上にDCスパッタ装置により150
〜350℃の温度でTi膜5、TiON膜6、Ti膜
7、Al−Si合金膜8、Ti膜9およびTiON膜1
0を順次成膜する。成膜時にTi膜7とAl−Si合金
膜8との反応によりそれらの界面にAl−Ti−Si合
金膜11が、Ti膜9とAl−Si合金膜8との反応に
よりそれらの界面にAl−Ti−Si合金膜12が形成
される。これらの積層膜をドライエッチングにより加工
し、積層配線を形成する。
工性も良く、しかも低抵抗の積層配線を有する半導体装
置およびその製造方法を提供する。 【解決手段】 基板上にDCスパッタ装置により150
〜350℃の温度でTi膜5、TiON膜6、Ti膜
7、Al−Si合金膜8、Ti膜9およびTiON膜1
0を順次成膜する。成膜時にTi膜7とAl−Si合金
膜8との反応によりそれらの界面にAl−Ti−Si合
金膜11が、Ti膜9とAl−Si合金膜8との反応に
よりそれらの界面にAl−Ti−Si合金膜12が形成
される。これらの積層膜をドライエッチングにより加工
し、積層配線を形成する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、半導体装置およ
びその製造方法に関し、特に、高集積の半導体集積回路
装置に適用して好適なものである。
びその製造方法に関し、特に、高集積の半導体集積回路
装置に適用して好適なものである。
【0002】
【従来の技術】半導体集積回路装置の高密度化に伴い、
基板に形成された素子や配線の性能および品質につい
て、より高性能、高品質なものが要求されている。
基板に形成された素子や配線の性能および品質につい
て、より高性能、高品質なものが要求されている。
【0003】配線に要求される信頼性にはエレクトロマ
イグレーション耐性(以下「EM耐性」という。)とス
トレスマイグレーション耐性(以下「SM耐性」とい
う。)とが挙げられる。これらのEM耐性およびSM耐
性を確保するための方策としては様々なものが提案され
ているが、高融点金属または高融点金属化合物との積層
配線構造を採り、アルミニウム(Al)合金に銅(C
u)を添加するなどの手法が一般的である。
イグレーション耐性(以下「EM耐性」という。)とス
トレスマイグレーション耐性(以下「SM耐性」とい
う。)とが挙げられる。これらのEM耐性およびSM耐
性を確保するための方策としては様々なものが提案され
ているが、高融点金属または高融点金属化合物との積層
配線構造を採り、アルミニウム(Al)合金に銅(C
u)を添加するなどの手法が一般的である。
【0004】この高融点金属または高融点金属化合物層
については、配線主材料であるAl合金層が断線しても
電気的導通が保たれるといった冗長効果で論じられるこ
とが多いが、実際には必ずしもこの冗長効果は十分では
ない。
については、配線主材料であるAl合金層が断線しても
電気的導通が保たれるといった冗長効果で論じられるこ
とが多いが、実際には必ずしもこの冗長効果は十分では
ない。
【0005】また、Al合金配線の信頼性を支配する一
因子として挙げられているAl合金膜の結晶配向性は、
その下地となる高融点金属または高融点金属化合物層の
影響を受け、高融点金属または高融点金属化合物層の選
択によっては配線の信頼性を著しく損ねる場合も存在す
る。
因子として挙げられているAl合金膜の結晶配向性は、
その下地となる高融点金属または高融点金属化合物層の
影響を受け、高融点金属または高融点金属化合物層の選
択によっては配線の信頼性を著しく損ねる場合も存在す
る。
【0006】比較的簡便な結晶配向性を改善する構造と
してはチタン(Ti)膜上にシリコン(Si)を含有す
るAl合金膜を積層する構造が存在するが、この構造を
用いて微細化を進めるとAl合金膜中のSiに起因する
加工上の不具合が発生する。このためにAl合金にSi
を含まない構造を用いて対応しているが、この場合には
TiとAlとの過剰反応による配線抵抗上昇や結晶配向
性の劣化によるEM耐性の劣化やSM耐性の劣化を伴う
ため、回路上の信号遅延時間の短縮や信頼性の確保とい
った目的のために配線幅の増加を余儀なくされ、微細化
に相反する対策となっていた。
してはチタン(Ti)膜上にシリコン(Si)を含有す
るAl合金膜を積層する構造が存在するが、この構造を
用いて微細化を進めるとAl合金膜中のSiに起因する
加工上の不具合が発生する。このためにAl合金にSi
を含まない構造を用いて対応しているが、この場合には
TiとAlとの過剰反応による配線抵抗上昇や結晶配向
性の劣化によるEM耐性の劣化やSM耐性の劣化を伴う
ため、回路上の信号遅延時間の短縮や信頼性の確保とい
った目的のために配線幅の増加を余儀なくされ、微細化
に相反する対策となっていた。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、信頼性
上重要な要素となっている積層配線構造であるが、最適
化が十分に行われていないのが現状である。
上重要な要素となっている積層配線構造であるが、最適
化が十分に行われていないのが現状である。
【0008】したがって、この発明の目的は、配線構造
の最適化により、信頼性が高く、加工性も良く、しかも
低抵抗の積層配線を有する半導体装置およびその製造方
法を提供することにある。
の最適化により、信頼性が高く、加工性も良く、しかも
低抵抗の積層配線を有する半導体装置およびその製造方
法を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、この発明の第1の発明は、チタンまたはチタン化合
物からなる膜と、チタンまたはチタン化合物からなる膜
上のアルミニウム、チタンおよびシリコンを主成分とす
る合金膜と、アルミニウム、チタンおよびシリコンを主
成分とする合金膜上のシリコンを含有するアルミニウム
合金膜とを少なくとも含む積層配線を有することを特徴
とする半導体装置である。
に、この発明の第1の発明は、チタンまたはチタン化合
物からなる膜と、チタンまたはチタン化合物からなる膜
上のアルミニウム、チタンおよびシリコンを主成分とす
る合金膜と、アルミニウム、チタンおよびシリコンを主
成分とする合金膜上のシリコンを含有するアルミニウム
合金膜とを少なくとも含む積層配線を有することを特徴
とする半導体装置である。
【0010】この発明の第2の発明は、チタンまたはチ
タン化合物からなる膜と、チタンまたはチタン化合物か
らなる膜上のアルミニウム、チタンおよびシリコンを主
成分とする合金膜と、アルミニウム、チタンおよびシリ
コンを主成分とする合金膜上のシリコンを含有するアル
ミニウム合金膜とを少なくとも含む積層配線を有する半
導体装置の製造方法であって、基板上にチタンまたはチ
タン化合物からなる膜を成膜する工程と、チタンまたは
チタン化合物からなる膜上に150℃以上350℃以下
の温度でシリコンを含有するアルミニウム合金膜を成膜
する工程とを有することを特徴とするものである。
タン化合物からなる膜と、チタンまたはチタン化合物か
らなる膜上のアルミニウム、チタンおよびシリコンを主
成分とする合金膜と、アルミニウム、チタンおよびシリ
コンを主成分とする合金膜上のシリコンを含有するアル
ミニウム合金膜とを少なくとも含む積層配線を有する半
導体装置の製造方法であって、基板上にチタンまたはチ
タン化合物からなる膜を成膜する工程と、チタンまたは
チタン化合物からなる膜上に150℃以上350℃以下
の温度でシリコンを含有するアルミニウム合金膜を成膜
する工程とを有することを特徴とするものである。
【0011】この発明においては、SM耐性の向上を図
る観点から、好適には、シリコンを含有するアルミニウ
ム合金膜上にアルミニウム、チタンおよびシリコンを主
成分とする合金膜およびその上層のチタンまたはチタン
化合物からなる膜をさらに形成した構造とする。また、
シリコンを含有するアルミニウム合金膜は、その下層お
よび上層のチタンまたはチタン化合物からなる膜とほぼ
格子整合している。より具体的には、チタンまたはチタ
ン化合物からなる膜の優先結晶配向面の最近接原子間距
離と、シリコンを含有するアルミニウム合金膜の優先結
晶配向面である(111)面の最近接原子間距離とがほ
ぼ等しい。
る観点から、好適には、シリコンを含有するアルミニウ
ム合金膜上にアルミニウム、チタンおよびシリコンを主
成分とする合金膜およびその上層のチタンまたはチタン
化合物からなる膜をさらに形成した構造とする。また、
シリコンを含有するアルミニウム合金膜は、その下層お
よび上層のチタンまたはチタン化合物からなる膜とほぼ
格子整合している。より具体的には、チタンまたはチタ
ン化合物からなる膜の優先結晶配向面の最近接原子間距
離と、シリコンを含有するアルミニウム合金膜の優先結
晶配向面である(111)面の最近接原子間距離とがほ
ぼ等しい。
【0012】この発明において、チタンまたはチタン化
合物からなる膜は、具体的には、チタン膜のほか、チタ
ンシリサイド膜その他のチタン化合物膜である。
合物からなる膜は、具体的には、チタン膜のほか、チタ
ンシリサイド膜その他のチタン化合物膜である。
【0013】この発明においては、チタンまたはチタン
化合物からなる膜とシリコンを含有するアルミニウム合
金膜との合金化を促進し、アルミニウム、チタンおよび
シリコンを主成分とする合金膜をより適切に形成するた
めに、シリコンを含有するアルミニウム合金膜を成膜し
た後、350℃以上400℃以下の温度で熱処理を行
う。
化合物からなる膜とシリコンを含有するアルミニウム合
金膜との合金化を促進し、アルミニウム、チタンおよび
シリコンを主成分とする合金膜をより適切に形成するた
めに、シリコンを含有するアルミニウム合金膜を成膜し
た後、350℃以上400℃以下の温度で熱処理を行
う。
【0014】この発明においては、チタンまたはチタン
化合物からなる膜とシリコンを含有するアルミニウム合
金膜との合金化により、アルミニウム、チタンおよびシ
リコンを主成分とする合金膜を適切に形成するために、
シリコンを含有するアルミニウム合金膜の下層にのみチ
タンまたはチタン化合物からなる膜を形成する場合、そ
の膜厚は、シリコンを含有するアルミニウム合金膜中に
存在するシリコン原子の総量以上の量のチタン原子を供
給することができる膜厚に選ばれる。また、シリコンを
含有するアルミニウム合金膜の下層および上層にチタン
またはチタン化合物からなる膜を形成する場合、その合
計膜厚は、シリコンを含有するアルミニウム合金膜中に
存在するシリコン原子の総量以上の量のチタン原子を供
給することができる膜厚に選ばれる。
化合物からなる膜とシリコンを含有するアルミニウム合
金膜との合金化により、アルミニウム、チタンおよびシ
リコンを主成分とする合金膜を適切に形成するために、
シリコンを含有するアルミニウム合金膜の下層にのみチ
タンまたはチタン化合物からなる膜を形成する場合、そ
の膜厚は、シリコンを含有するアルミニウム合金膜中に
存在するシリコン原子の総量以上の量のチタン原子を供
給することができる膜厚に選ばれる。また、シリコンを
含有するアルミニウム合金膜の下層および上層にチタン
またはチタン化合物からなる膜を形成する場合、その合
計膜厚は、シリコンを含有するアルミニウム合金膜中に
存在するシリコン原子の総量以上の量のチタン原子を供
給することができる膜厚に選ばれる。
【0015】上述のように構成されたこの発明によれ
ば、チタンまたはチタン化合物からなる膜とシリコンを
含有するアルミニウム合金膜との界面のアルミニウム、
チタンおよびシリコンを主成分とする合金膜により、シ
リコンを含有するアルミニウム合金膜における過剰なチ
タンの析出を抑制することができ、配線抵抗の上昇を抑
えることができる。また、このアルミニウム、チタンお
よびシリコンを主成分とする合金膜により、シリコンを
含有するアルミニウム合金膜における過剰なシリコンの
析出をも抑制することができることから、ドライエッチ
ングによる配線加工時の残渣の問題を解消することがで
きる。また、このアルミニウム、チタンおよびシリコン
を主成分とする合金膜により、シリコンを含有するアル
ミニウム合金膜における過剰なシリコンの析出を抑制す
ることができることから、配線断面積を著しく減少させ
るシリコンノジュールの発生を防止することができる。
また、シリコンを含有するアルミニウム合金膜の結晶配
向性も向上するため、結晶粒径の増加により、十分なE
M耐性を確保することができ、配線の信頼性の向上を図
ることができる。さらに、シリコンを含有するアルミニ
ウム合金膜上にもアルミニウム、チタンおよびシリコン
を主成分とする合金膜を形成する場合には、SM耐性の
向上を図ることができ、配線の信頼性のより一層の向上
を図ることができる。
ば、チタンまたはチタン化合物からなる膜とシリコンを
含有するアルミニウム合金膜との界面のアルミニウム、
チタンおよびシリコンを主成分とする合金膜により、シ
リコンを含有するアルミニウム合金膜における過剰なチ
タンの析出を抑制することができ、配線抵抗の上昇を抑
えることができる。また、このアルミニウム、チタンお
よびシリコンを主成分とする合金膜により、シリコンを
含有するアルミニウム合金膜における過剰なシリコンの
析出をも抑制することができることから、ドライエッチ
ングによる配線加工時の残渣の問題を解消することがで
きる。また、このアルミニウム、チタンおよびシリコン
を主成分とする合金膜により、シリコンを含有するアル
ミニウム合金膜における過剰なシリコンの析出を抑制す
ることができることから、配線断面積を著しく減少させ
るシリコンノジュールの発生を防止することができる。
また、シリコンを含有するアルミニウム合金膜の結晶配
向性も向上するため、結晶粒径の増加により、十分なE
M耐性を確保することができ、配線の信頼性の向上を図
ることができる。さらに、シリコンを含有するアルミニ
ウム合金膜上にもアルミニウム、チタンおよびシリコン
を主成分とする合金膜を形成する場合には、SM耐性の
向上を図ることができ、配線の信頼性のより一層の向上
を図ることができる。
【0016】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態につ
いて図面を参照しながら説明する。
いて図面を参照しながら説明する。
【0017】図1はこの発明の一実施形態による半導体
集積回路装置、特にその配線コンタクト部を示す。
集積回路装置、特にその配線コンタクト部を示す。
【0018】図1に示すように、この一実施形態による
半導体集積回路装置においては、あらかじめ素子分離が
行われたSi基板1に拡散層2を形成した後、Si基板
1上に例えばSiO2 膜からなる層間絶縁膜3を成膜す
る。次に、層間絶縁膜3の拡散層2上の所定部分をエッ
チング除去してコンタクトホール4を形成する。
半導体集積回路装置においては、あらかじめ素子分離が
行われたSi基板1に拡散層2を形成した後、Si基板
1上に例えばSiO2 膜からなる層間絶縁膜3を成膜す
る。次に、層間絶縁膜3の拡散層2上の所定部分をエッ
チング除去してコンタクトホール4を形成する。
【0019】次に、積層配線形成用の材料として、基板
全面に、例えばDCスパッタ装置により、Ti膜5、T
iON膜6、Ti膜7、Al−Si合金膜8、Ti膜9
およびTiON膜10を順次成膜する。この成膜時には
基板加熱を行い、基板加熱温度は、Ti膜5、TiON
膜6、Ti膜7、Ti膜9およびTiON膜10の成膜
時は例えば150〜350℃、Al−Si合金膜8の成
膜時は同じく例えば150〜350℃とする。ここで、
Ti膜5は拡散層2とのオーミックコンタクトを得るた
めに用いるコンタクトメタル、TiON膜6はコンタク
トの耐熱性の確保のためのバリアメタル、Ti膜7、9
は配線の信頼性向上のためのもの、Al−Si合金膜8
は主配線材料、TiON膜10は配線加工のためのリソ
グラフィー工程における露光不良を防止するための反射
防止膜である。Ti膜5の膜厚は例えば30nm以上、
TiON膜6の膜厚は例えば50〜100nm(特に、
例えば70nm)、TiON膜10の膜厚は例えば20
〜30nm(特に、例えば25nm)である。Ti膜
7、Al−Si合金膜8およびTi膜9の膜厚は後述す
る。
全面に、例えばDCスパッタ装置により、Ti膜5、T
iON膜6、Ti膜7、Al−Si合金膜8、Ti膜9
およびTiON膜10を順次成膜する。この成膜時には
基板加熱を行い、基板加熱温度は、Ti膜5、TiON
膜6、Ti膜7、Ti膜9およびTiON膜10の成膜
時は例えば150〜350℃、Al−Si合金膜8の成
膜時は同じく例えば150〜350℃とする。ここで、
Ti膜5は拡散層2とのオーミックコンタクトを得るた
めに用いるコンタクトメタル、TiON膜6はコンタク
トの耐熱性の確保のためのバリアメタル、Ti膜7、9
は配線の信頼性向上のためのもの、Al−Si合金膜8
は主配線材料、TiON膜10は配線加工のためのリソ
グラフィー工程における露光不良を防止するための反射
防止膜である。Ti膜5の膜厚は例えば30nm以上、
TiON膜6の膜厚は例えば50〜100nm(特に、
例えば70nm)、TiON膜10の膜厚は例えば20
〜30nm(特に、例えば25nm)である。Ti膜
7、Al−Si合金膜8およびTi膜9の膜厚は後述す
る。
【0020】この成膜時に、Ti膜7とAl−Si合金
膜8との反応によりそれらの界面にAl−Ti−Si合
金膜11が形成されるとともに、Al−Si合金膜8と
Ti膜9との反応によりそれらの界面にAl−Ti−S
i合金膜12が形成される。
膜8との反応によりそれらの界面にAl−Ti−Si合
金膜11が形成されるとともに、Al−Si合金膜8と
Ti膜9との反応によりそれらの界面にAl−Ti−S
i合金膜12が形成される。
【0021】これらのAl−Ti−Si合金膜11、1
2の形成について詳細に説明する。すなわち、Tiは、
その優先結晶配向面である(0001)面の最近接原子
間距離(2.91Å)がAlの優先結晶配向面である
(111)面の最近接原子間距離(2.86Å)とほぼ
等しいため、真空成膜時の基板温度を上述の温度範囲
(150〜350℃)に制御することでAl−Si合金
膜8とTi膜7との界面およびAl−Si合金膜8とT
i膜9との界面にそれぞれ合金層が形成される。この合
金層にはAlと原子半径の近いSiも含まれ、Al−T
i−Si3元合金層となる。このAl−Ti−Si3元
合金層は、基板加熱による熱エネルギーによって個々の
元素が活性化されて形成されるものであり、Ti膜7と
Al−Si合金膜8との界面およびAl−Si合金膜8
とTi膜9との界面に析出する。この熱エネルギーが不
十分な場合には、積層配線形成用の材料の成膜を行った
後に350〜400℃の温度でフォーミングガスによる
アニールを行うことにより、より十分な反応を起こさせ
ることができる。
2の形成について詳細に説明する。すなわち、Tiは、
その優先結晶配向面である(0001)面の最近接原子
間距離(2.91Å)がAlの優先結晶配向面である
(111)面の最近接原子間距離(2.86Å)とほぼ
等しいため、真空成膜時の基板温度を上述の温度範囲
(150〜350℃)に制御することでAl−Si合金
膜8とTi膜7との界面およびAl−Si合金膜8とT
i膜9との界面にそれぞれ合金層が形成される。この合
金層にはAlと原子半径の近いSiも含まれ、Al−T
i−Si3元合金層となる。このAl−Ti−Si3元
合金層は、基板加熱による熱エネルギーによって個々の
元素が活性化されて形成されるものであり、Ti膜7と
Al−Si合金膜8との界面およびAl−Si合金膜8
とTi膜9との界面に析出する。この熱エネルギーが不
十分な場合には、積層配線形成用の材料の成膜を行った
後に350〜400℃の温度でフォーミングガスによる
アニールを行うことにより、より十分な反応を起こさせ
ることができる。
【0022】ここで、適切な反応層を得るためには個々
の膜厚のバランスが重要である。Al−Si合金膜8が
比較的一般的な、Siを1.0wt%含有するAl合金
層であり、このAl合金層を例えば膜厚400nm形成
することが必要な場合には、膜厚換算すると40nm相
当のSiがAl合金層に存在することになる。最も安定
なAl−Ti−Si3元合金層の組成比は1:1:1で
あるので、Al−Si合金膜8の上下に形成するTi膜
7、9の膜厚も合計で40nm相当以上必要となる。A
l−Si合金膜8中のSiの移動距離を短くし、かつ、
個々の層の接触面積を増加させて反応を促進させるため
に、この一実施形態のようにAl−Si合金膜8の上下
にTi膜7、9をそれぞれ形成する場合には、個々の膜
厚は20nmずつ以上必要となる。これは、AlとSi
とは周期律表でも隣に存在し、重量比と体積比とが比較
的近く、また最近接原子間距離の近い元素間では体積比
が元素の総量比に近似することができることから換算し
ている。
の膜厚のバランスが重要である。Al−Si合金膜8が
比較的一般的な、Siを1.0wt%含有するAl合金
層であり、このAl合金層を例えば膜厚400nm形成
することが必要な場合には、膜厚換算すると40nm相
当のSiがAl合金層に存在することになる。最も安定
なAl−Ti−Si3元合金層の組成比は1:1:1で
あるので、Al−Si合金膜8の上下に形成するTi膜
7、9の膜厚も合計で40nm相当以上必要となる。A
l−Si合金膜8中のSiの移動距離を短くし、かつ、
個々の層の接触面積を増加させて反応を促進させるため
に、この一実施形態のようにAl−Si合金膜8の上下
にTi膜7、9をそれぞれ形成する場合には、個々の膜
厚は20nmずつ以上必要となる。これは、AlとSi
とは周期律表でも隣に存在し、重量比と体積比とが比較
的近く、また最近接原子間距離の近い元素間では体積比
が元素の総量比に近似することができることから換算し
ている。
【0023】また、ここでTi膜7、9の膜厚をそれぞ
れ20nm以上としたのは、スパッタ成膜されたTi膜
は多結晶膜であるため、20nmの膜厚では十分な量の
Ti原子が存在しない場合があることから、膜厚に余裕
を持たせる必要があるためである。
れ20nm以上としたのは、スパッタ成膜されたTi膜
は多結晶膜であるため、20nmの膜厚では十分な量の
Ti原子が存在しない場合があることから、膜厚に余裕
を持たせる必要があるためである。
【0024】上述のようにして形成されたTi膜5、T
iON膜6、Ti膜7、Al−Ti−Si合金膜11、
Al−Si合金膜8、Al−Ti−Si合金膜12、T
i膜9およびTiON膜10を例えば反応性イオンエッ
チング(RIE)法のようなドライエッチング法により
所定形状に加工し、積層配線を形成する。
iON膜6、Ti膜7、Al−Ti−Si合金膜11、
Al−Si合金膜8、Al−Ti−Si合金膜12、T
i膜9およびTiON膜10を例えば反応性イオンエッ
チング(RIE)法のようなドライエッチング法により
所定形状に加工し、積層配線を形成する。
【0025】この後、上層の層間絶縁膜の形成などの必
要な工程を実行し、目的とする半導体集積回路装置を製
造する。
要な工程を実行し、目的とする半導体集積回路装置を製
造する。
【0026】この一実施形態によれば、次のような種々
の利点を得ることができる。すなわち、積層配線形成後
にその上層に形成される層間絶縁膜により発生するスト
レスにより生じるAlの移動、すなわちストレスマイグ
レーション(SM)については、積層配線の表面層から
移動が始まるが、この一実施形態においては、積層配線
の上層にはAl−Ti−Si合金膜12が存在している
ため、Alの移動が起きにくくなっており、SM耐性が
良好である。また、このようにAl−Si合金膜8の上
層にAl−Ti−Si合金膜12が存在するため、SM
によるボイドの発生を阻止することができ、配線信頼性
の向上を図ることができる。
の利点を得ることができる。すなわち、積層配線形成後
にその上層に形成される層間絶縁膜により発生するスト
レスにより生じるAlの移動、すなわちストレスマイグ
レーション(SM)については、積層配線の表面層から
移動が始まるが、この一実施形態においては、積層配線
の上層にはAl−Ti−Si合金膜12が存在している
ため、Alの移動が起きにくくなっており、SM耐性が
良好である。また、このようにAl−Si合金膜8の上
層にAl−Ti−Si合金膜12が存在するため、SM
によるボイドの発生を阻止することができ、配線信頼性
の向上を図ることができる。
【0027】また、上述のように、Al−Si合金膜8
の成膜時にその結晶配向性に著しい影響を与える下地の
Ti膜7の優先結晶配向面の最近接原子間距離はAl−
Si合金膜8の優先結晶配向面の最近接原子間距離とほ
ぼ等しいため、Al−Si合金膜8の結晶配向性を極め
て良好にすることができる。具体的には、例えばX線回
折(XRD)における半値幅を2度近傍まで減少させる
ことが可能であり、極めて良好な結晶配向性を得ること
ができる。このため、Al−Si合金膜8は緻密な膜と
なり、SM耐性およびEM耐性の向上を図ることができ
る。
の成膜時にその結晶配向性に著しい影響を与える下地の
Ti膜7の優先結晶配向面の最近接原子間距離はAl−
Si合金膜8の優先結晶配向面の最近接原子間距離とほ
ぼ等しいため、Al−Si合金膜8の結晶配向性を極め
て良好にすることができる。具体的には、例えばX線回
折(XRD)における半値幅を2度近傍まで減少させる
ことが可能であり、極めて良好な結晶配向性を得ること
ができる。このため、Al−Si合金膜8は緻密な膜と
なり、SM耐性およびEM耐性の向上を図ることができ
る。
【0028】また、Ti膜7とAl−Si合金膜8との
界面にAl−Ti−Si合金膜11を形成し、Al−S
i合金膜8とTi膜9との界面にAl−Ti−Si合金
膜12を形成しているため、これらのAl−Ti−Si
合金膜11、12により、Al−Si合金膜8における
過剰なTiの析出を抑制し、配線抵抗の上昇を抑え、低
抵抗の配線を実現することができる。また、これらのA
l−Ti−Si合金膜11、12はAl−Si合金膜8
における過剰なSiの析出をも抑制するため、ドライエ
ッチングによる配線加工時に残渣が発生する問題を解消
することができる。さらに、配線断面積を著しく減少さ
せるSiノジュールの発生を防止することができるた
め、高信頼性の配線を実現することができる。また、A
l−Si合金膜8は結晶配向が整った状態で成膜される
ので、いわゆるヒロック成長を生じることなくAl結晶
粒が成長する。このため、大粒径のAl結晶粒が形成さ
れ、十分なEM耐性を確保することができる。
界面にAl−Ti−Si合金膜11を形成し、Al−S
i合金膜8とTi膜9との界面にAl−Ti−Si合金
膜12を形成しているため、これらのAl−Ti−Si
合金膜11、12により、Al−Si合金膜8における
過剰なTiの析出を抑制し、配線抵抗の上昇を抑え、低
抵抗の配線を実現することができる。また、これらのA
l−Ti−Si合金膜11、12はAl−Si合金膜8
における過剰なSiの析出をも抑制するため、ドライエ
ッチングによる配線加工時に残渣が発生する問題を解消
することができる。さらに、配線断面積を著しく減少さ
せるSiノジュールの発生を防止することができるた
め、高信頼性の配線を実現することができる。また、A
l−Si合金膜8は結晶配向が整った状態で成膜される
ので、いわゆるヒロック成長を生じることなくAl結晶
粒が成長する。このため、大粒径のAl結晶粒が形成さ
れ、十分なEM耐性を確保することができる。
【0029】この一実施形態による半導体集積回路装置
は、VLSI、ULSIなどに適用して好適なものであ
る。
は、VLSI、ULSIなどに適用して好適なものであ
る。
【0030】以上、この発明の一実施形態について説明
したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるもの
ではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が
可能である。
したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるもの
ではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が
可能である。
【0031】すなわち、上述の一実施形態において挙げ
た数値、構造、形状、材料、成膜方法、プロセスなどは
あくまでも例に過ぎず、必要に応じて、これらと異なる
数値、構造、形状、材料、成膜方法、プロセスなどを用
いることも可能である。
た数値、構造、形状、材料、成膜方法、プロセスなどは
あくまでも例に過ぎず、必要に応じて、これらと異なる
数値、構造、形状、材料、成膜方法、プロセスなどを用
いることも可能である。
【0032】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれ
ば、チタンまたはチタン化合物からなる膜とシリコンを
含有するアルミニウム合金膜との界面のアルミニウム、
チタンおよびシリコンを主成分とする合金膜により、シ
リコンを含有するアルミニウム合金膜における過剰なチ
タンの析出を抑制することができ、配線抵抗の上昇を抑
えることができ、低抵抗の配線を実現することができ
る。また、このアルミニウム、チタンおよびシリコンを
主成分とする合金膜により、シリコンを含有するアルミ
ニウム合金膜における過剰なシリコンの析出をも抑制す
ることができるため、ドライエッチングによる配線加工
時の残渣の問題を解消することができ、配線加工が容易
となる。また、このアルミニウム、チタンおよびシリコ
ンを主成分とする合金膜により、シリコンを含有するア
ルミニウム合金膜における過剰なシリコンの析出を抑制
することができることから、配線断面積を著しく減少さ
せるシリコンノジュールの発生を防止することができ、
高信頼性の配線を実現することができる。また、シリコ
ンを含有するアルミニウム合金膜の結晶配向性も向上す
るため、結晶粒径の増加により、十分なEM耐性を確保
することができ、配線の信頼性の向上を図ることができ
る。さらに、シリコンを含有するアルミニウム合金膜上
にもアルミニウム、チタンおよびシリコンを主成分とす
る合金膜を形成する場合には、SM耐性の向上を図るこ
とができ、配線の信頼性のより一層の向上を図ることが
できる。
ば、チタンまたはチタン化合物からなる膜とシリコンを
含有するアルミニウム合金膜との界面のアルミニウム、
チタンおよびシリコンを主成分とする合金膜により、シ
リコンを含有するアルミニウム合金膜における過剰なチ
タンの析出を抑制することができ、配線抵抗の上昇を抑
えることができ、低抵抗の配線を実現することができ
る。また、このアルミニウム、チタンおよびシリコンを
主成分とする合金膜により、シリコンを含有するアルミ
ニウム合金膜における過剰なシリコンの析出をも抑制す
ることができるため、ドライエッチングによる配線加工
時の残渣の問題を解消することができ、配線加工が容易
となる。また、このアルミニウム、チタンおよびシリコ
ンを主成分とする合金膜により、シリコンを含有するア
ルミニウム合金膜における過剰なシリコンの析出を抑制
することができることから、配線断面積を著しく減少さ
せるシリコンノジュールの発生を防止することができ、
高信頼性の配線を実現することができる。また、シリコ
ンを含有するアルミニウム合金膜の結晶配向性も向上す
るため、結晶粒径の増加により、十分なEM耐性を確保
することができ、配線の信頼性の向上を図ることができ
る。さらに、シリコンを含有するアルミニウム合金膜上
にもアルミニウム、チタンおよびシリコンを主成分とす
る合金膜を形成する場合には、SM耐性の向上を図るこ
とができ、配線の信頼性のより一層の向上を図ることが
できる。
【図1】この発明の一実施形態による半導体集積回路装
置の配線コンタクト部の断面図である。
置の配線コンタクト部の断面図である。
1・・・Si基板、2・・・拡散層、3・・・層間絶縁
膜、4・・・コンタクトホール、5、7、9・・・Ti
膜、6、10・・・TiON膜、8・・・Al−Si合
金膜、11、12・・・Al−Ti−Si合金膜
膜、4・・・コンタクトホール、5、7、9・・・Ti
膜、6、10・・・TiON膜、8・・・Al−Si合
金膜、11、12・・・Al−Ti−Si合金膜
フロントページの続き Fターム(参考) 4M104 AA01 BB03 BB14 BB37 CC01 DD07 DD37 DD65 DD79 FF18 FF22 GG13 HH01 HH02 HH03 HH06 HH16 5F033 HH09 HH18 HH33 JJ01 KK01 LL06 NN06 NN07 PP17 QQ03 QQ37 WW03
Claims (13)
- 【請求項1】 チタンまたはチタン化合物からなる膜
と、 上記チタンまたはチタン化合物からなる膜上のアルミニ
ウム、チタンおよびシリコンを主成分とする合金膜と、 上記アルミニウム、チタンおよびシリコンを主成分とす
る合金膜上のシリコンを含有するアルミニウム合金膜と
を少なくとも含む積層配線を有することを特徴とする半
導体装置。 - 【請求項2】 上記積層配線は上記シリコンを含有する
アルミニウム合金膜上のアルミニウム、チタンおよびシ
リコンを主成分とする合金膜およびその上層のチタンま
たはチタン化合物からなる膜をさらに含むことを特徴と
する請求項1記載の半導体装置。 - 【請求項3】 上記シリコンを含有するアルミニウム合
金膜はその下層の上記チタンまたはチタン化合物からな
る膜とほぼ格子整合していることを特徴とする請求項1
記載の半導体装置。 - 【請求項4】 上記シリコンを含有するアルミニウム合
金膜はその上層の上記チタンまたはチタン化合物からな
る膜とほぼ格子整合していることを特徴とする請求項2
記載の半導体装置。 - 【請求項5】 上記シリコンを含有するアルミニウム合
金膜の優先結晶配向面は(111)であることを特徴と
する請求項1記載の半導体装置。 - 【請求項6】 チタンまたはチタン化合物からなる膜
と、 上記チタンまたはチタン化合物からなる膜上のアルミニ
ウム、チタンおよびシリコンを主成分とする合金膜と、 上記アルミニウム、チタンおよびシリコンを主成分とす
る合金膜上のシリコンを含有するアルミニウム合金膜と
を少なくとも含む積層配線を有する半導体装置の製造方
法であって、 基板上に上記チタンまたはチタン化合物からなる膜を成
膜する工程と、 上記チタンまたはチタン化合物からなる膜上に150℃
以上350℃以下の温度で上記シリコンを含有するアル
ミニウム合金膜を成膜する工程とを有することを特徴と
する半導体装置の製造方法。 - 【請求項7】 上記シリコンを含有するアルミニウム合
金膜上に150℃以上350℃以下の温度でチタンまた
はチタン化合物からなる膜を成膜する工程をさらに有す
ることを特徴とする請求項6記載の半導体装置の製造方
法。 - 【請求項8】 上記シリコンを含有するアルミニウム合
金膜を成膜した後、350℃以上400℃以下の温度で
熱処理を行う工程をさらに有することを特徴とする請求
項6記載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項9】 上記シリコンを含有するアルミニウム合
金膜はその下層の上記チタンまたはチタン化合物からな
る膜とほぼ格子整合していることを特徴とする請求項6
記載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項10】 上記シリコンを含有するアルミニウム
合金膜はその上層の上記チタンまたはチタン化合物から
なる膜とほぼ格子整合していることを特徴とする請求項
7記載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項11】 上記シリコンを含有するアルミニウム
合金膜の優先結晶配向面は(111)であることを特徴
とする請求項6記載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項12】 上記シリコンを含有するアルミニウム
合金膜の下層の上記チタンまたはチタン化合物からなる
膜の膜厚は、上記シリコンを含有するアルミニウム合金
膜中に存在するシリコン原子の総量以上の量のチタン原
子を供給することができる膜厚であることを特徴とする
請求項6記載の半導体装置の製造方法。 - 【請求項13】 上記シリコンを含有するアルミニウム
合金膜の下層および上層の上記チタンまたはチタン化合
物からなる膜の合計膜厚は、上記シリコンを含有するア
ルミニウム合金膜中に存在するシリコン原子の総量以上
の量のチタン原子を供給することができる膜厚であるこ
とを特徴とする請求項7記載の半導体装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23666499A JP2001068473A (ja) | 1999-08-24 | 1999-08-24 | 半導体装置およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23666499A JP2001068473A (ja) | 1999-08-24 | 1999-08-24 | 半導体装置およびその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001068473A true JP2001068473A (ja) | 2001-03-16 |
Family
ID=17003969
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23666499A Pending JP2001068473A (ja) | 1999-08-24 | 1999-08-24 | 半導体装置およびその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001068473A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8102050B2 (en) | 2007-10-02 | 2012-01-24 | Fuji Electric Co., Ltd. | Semiconductor device and the method of manufacturing the same |
JP2012146838A (ja) * | 2011-01-13 | 2012-08-02 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 炭化珪素半導体装置の製造方法 |
JP2014042078A (ja) * | 2013-12-02 | 2014-03-06 | Fuji Electric Co Ltd | 半導体装置およびその製造方法 |
-
1999
- 1999-08-24 JP JP23666499A patent/JP2001068473A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8102050B2 (en) | 2007-10-02 | 2012-01-24 | Fuji Electric Co., Ltd. | Semiconductor device and the method of manufacturing the same |
US8435888B2 (en) | 2007-10-02 | 2013-05-07 | Fuji Electric Co., Ltd. | Semiconductor device and the method of manufacturing the same |
JP2012146838A (ja) * | 2011-01-13 | 2012-08-02 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 炭化珪素半導体装置の製造方法 |
JP2014042078A (ja) * | 2013-12-02 | 2014-03-06 | Fuji Electric Co Ltd | 半導体装置およびその製造方法 |
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Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
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