JP2001064631A - 研磨用組成物および研磨方法 - Google Patents
研磨用組成物および研磨方法Info
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Abstract
や、ガラス状炭素基板、ガラス基板、セラミックス基板
のような脆性材料などの化学的機械研磨(CMP)に適
し、被研磨物の表面を平坦にし、かつ研磨速度を高くで
きる研磨用組成物および研磨方法を提供すること。 【解決手段】 少なくとも研磨材、およびスルホン酸
(塩)基を有する(共)重合体からなる研磨助剤、なら
びに、必要に応じて界面活性剤および溶剤を含有する研
磨用組成物であり、上記スルホン酸(塩)基を有する
(共)重合体は、ブロック構造を有する共重合体である
か、またはスルホン酸(塩)基を有する単量体、ならび
に、カルボン酸(塩)基を有する単量体、水酸基を有す
る単量体、およびエチレンオキサイドまたはプロピレン
オキサイドに由来する骨格を有する単量体の群から選ば
れた少なくとも1種の単量体を重合してなることが好ま
しい。
Description
び研磨方法に関し、特に半導体基板などの半導体部品、
記録媒体部品および光学用部品などの表面を研磨するた
めに使用される研磨用組成物および研磨方法に関する。
たな平坦化技術として、化学的機械研磨(CMP)が注
目されており、従来のリフロー技術やRIE(反応性イ
オンエッチング)などのエッチバック技術に比べ工程が
短縮でき、しかもパターン依存性を受けにくく、良好な
平坦化が実現できるという利点がある。この種のCMP
は、例えば、多層でのメタル平坦化あるいは層間絶縁膜
の平坦化などに適用されている。
半導体部品、記録媒体部品および光学用部品などの平坦
化工程で採用されている化学的機械研磨(CMP)に使
用する研磨用組成物としては、例えば、サブミクロンか
ら数10ミクロンオーダーのダイヤモンド、アルミナ、
SiCなどの研磨砥粒を水中に分散させた研磨用組成物
などが知られている(特開平1−205973号公報、
特開昭62−25187号公報、特開平9−14345
5号公報など)。しかし、これらの研磨用組成物を使用
した場合、研磨砥粒の分散性、研磨により発生する研磨
屑の分散除去・再付着防止が不充分であるため、被研磨
物表面に、ピット、スクラッチ、オレンジピール、クラ
ックなどの凹凸が生じやすく、研磨速度が上げられず、
生産性に劣るものである。また、研磨効果の高い研磨用
組成物も知られているが、それらは高価なため、低コス
ト化には限界がある。
ディスク記録装置の記録の高密度化が要求されている。
高密度化には、磁気ディスクからの磁気ヘッドの浮上量
低減が必要である。浮上量が小さいと、ハードディスク
面上に突起が存在した場合、ヘッドクラッシュを招き、
ハードディスクや磁気ヘッドを損傷させる恐れがある。
また、ヘッドクラッシュに至らない微小突起でも、突起
部の磁気特性の乱れにより、情報の読み書きに際し、種
々のエラー原因となりやすい。従って、ハードディスク
基板の研磨工程では、優れた平滑性を有する研磨面を形
成することが重要である。磁気ディスク基板としては、
従来のアルミニウム基板のほか、脆性材料であるガラス
状炭素基板も使用されており、ガラス状炭素基板、ガラ
ス基板、セラミックス基板などの脆性材料を研磨して、
高い研磨速度で、高度の平滑性を有する表面とするのに
適した、比較的安価な研磨用組成物は提供されていな
い。
体基板、層間絶縁膜などの半導体部品、ガラス状炭素、
ガラス、セラミックスのような脆性材料からなる、記録
媒体部品および光学用部品などの化学的機械研磨(CM
P)に適し、被研磨物の表面を平坦にし、かつ研磨速度
を高くできる研磨用組成物であって、特に半導体基板、
層間絶縁膜などの半導体部品の研磨に使用される研磨用
組成物および研磨方法を提供することにある。
磨材、およびスルホン酸(塩)基を有する(共)重合体
からなる研磨助剤を含有することを特徴とする研磨用組
成物に関する。ここで、上記スルホン酸(塩)基を有す
る(共)重合体は、ブロック構造を有する共重合体であ
ってもよい。また、上記スルホン酸(塩)基を有する
(共)重合体は、スルホン酸(塩)基を有する単量体を
重合してなるものであってもよい。さらに、上記スルホ
ン酸(塩)基を有する(共)重合体は、(a)スルホン
酸(塩)基を有する単量体、ならびに(b)カルボン酸
(塩)基を有する単量体、水酸基を有する単量体および
エチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドに由
来する骨格を有する単量体の群から選ばれた少なくとも
1種の単量体、からなる(共)重合体であることが好ま
しい。上記スルホン酸(塩)基を有する単量体は、イソ
プレンスルホン酸(塩)であることが好ましい。また、
上記スルホン酸(塩)基を有する単量体は、(メタ)ア
クリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸(塩)で
あることも好ましい。上記カルボン酸(塩)基を有する
単量体は、イタコン酸(塩)であることが好ましい。上
記スルホン酸(塩)基を有する(共)重合体中のカルボ
ン酸(塩)基を有する単量体成分の割合は、20モル%
未満であることが好ましい。上記研磨助剤としては、ス
ルホン酸(塩)基を有する(共)重合体に、アニオン系
界面活性剤、カチオン系界面活性剤およびノニオン系界
面活性剤の群から選ばれた少なくとも1種の界面活性剤
を配合してなるものが好ましい。上記研磨用組成物は、
少なくとも研磨材、およびスルホン酸(塩)基を有する
(共)重合体からなる研磨助剤に、さらに溶剤を配合す
ることが好ましい。上記研磨用組成物は、化学的機械研
磨に使用することが好ましい。また、本発明は、上記研
磨用組成物を使用して被研磨物を研磨することを特徴と
する研磨方法に関するものである。
とも研磨材、およびスルホン酸(塩)基を有する(共)
重合体からなる研磨助剤を含有するものである。上記研
磨材としては、研磨砥粒として通常使用されるものを適
宜使用できる。研磨粒径として、例えば、ダイヤモンド
粒子、アルミナ粒子、炭化ケイ素(SiC)粒子、酸化
マグネシウム粒子、酸化セリウム粒子、酸化ジルコニウ
ム粒子、クロミア(Cr2 O3 )粒子、ヒュームドシリ
カ粒子、コロイダルシリカ粒子などが挙げられる。半導
体基板、記録媒体用基板および光学用部品などの研磨用
としては、中でも、アルミナ粒子、SiC粒子、酸化セ
リウム粒子、酸化ジルコニウム粒子、ヒュームドシリカ
粒子、コロイダルシリカ粒子などが挙げられ、好ましく
はアルミナ粒子、ヒュームドシリカ粒子、コロイダルシ
リカ粒子である。アルミナ粒子の中でも、γ−アルミナ
粒子、δ−アルミナ粒子、θ−アルミナ粒子、η−アル
ミナ粒子および無定形アルミナ粒子が好ましい。これら
は、1種単独でも、または2種以上を組み合わせて使用
してもよい。
し、所望の粒度に分級して得られる破砕タイプのもの
と、コロイド溶液から生成させる球状タイプのものがあ
る。破砕タイプとしては、例えば、湿式スラリー方式で
は、微粉砕装置(ボールミルなど)で粉砕し、粗大粒子
は重力沈降、遠心分離して得られるもの、乾式方式で
は、ジェット気流による粉砕分級して得られるものなど
が挙げられる。同一粒径で比較した場合、破砕タイプの
ものは、球状タイプのものに比べ、比表面積が大きく、
研磨速度も大きい。本発明の研磨材として、層間絶縁
膜、金属膜などを研磨する場合、どちらのタイプでも使
用できるが、好ましくは破砕タイプのものである。
01〜10.0μm、さらに好ましくは0.01〜5.
0μm、特に好ましくは0.02〜3.0μmである。
0.001μm未満であると、研磨速度が著しく低下
し、一方、10.0μmを超えると、被研磨物の表面の
平坦性を保つことが困難となる。また、大小粒径の研磨
材を組み合わせて使用することもできる。なお、上記平
均粒径は、例えば、SEM観察、TEM観察で得られる
粒径を測定して得られるものである。
Z2251)が、好ましくは600〜10,000、さ
らに好ましくは1,000〜5,000、特に好ましく
は1,500〜3,000である。ヌープ硬度が600
未満であると、充分な研磨速度を得られず、生産性が低
下し、一方、10,000を超えると、被研磨物の表面
の平坦性が低下し、品質が低下する。また、上記研磨砥
粒の比表面積は、好ましくは0.1〜50m2 /g、比
重が好ましくは2〜5、さらに好ましくは3〜4であ
る。比重がこの範囲内であると、取り扱い性、研磨の際
の分散性、回収再利用性の点で好ましい。
の研磨用組成物として使用される。研磨用組成物中の研
磨材の配合割合は、研磨用組成物の粘度や被研磨物に要
求される品質などに応じて適宜選択することができる
が、好ましくは0.01〜40重量%、さらに好ましく
は0.1〜35重量%、特に好ましくは1〜30重量%
である。0.01重量%未満であると目標とする研磨特
性が得られず、一方、40重量%を超えると、組成物の
粘度が高くなりすぎるので好ましくない。
は、スルホン酸(塩)基を有する(共)重合体からな
る。スルホン酸(塩)基を有する(共)重合体は、例え
ば、ジエン構造あるいは芳香族構造を含むベースポリマ
ー(前駆体)の芳香族環または残存二重結合の一部もし
くは全部をスルホン化したり、ジエン構造を一部もしく
は全部水添したのちスルホン化することで得られる。そ
の場合、公知の水添触媒が使用可能で、例えば特開平5
―222115号公報に記載されているような水添触
媒、水添方法が挙げられる。ベースポリマーを水添後、
後述する方法でスルホン化することもできるが、上記ベ
ースポリマーをスルホン化したのち、水添してもなんら
問題ない。
ンダム型でもAB型あるいはABA型などのブロック型
の共重合体でも特に制限なく使用できる。ベースポリマ
ーとして、ブロック型の共重合体を使用すると、ブロッ
ク構造を有する、スルホン酸(塩)基を有する共重合体
が得られる。例えば、スチレン−イソプレン2元ブロッ
ク共重合体であれば、後述する無水硫酸/電子供与性化
合物を用いることにより、イソプレンユニットを優先的
にスルホン化でき、また、スチレン−イソプレンブロッ
ク共重合体のイソプレンユニットを水添後、無水硫酸で
スチレンの芳香族環を優先的にスルホン化することによ
り、スルホン酸(塩)基ブロックおよび疎水ブロックを
有する共重合体が得られる。好ましいベースポリマーと
しては、例えばポリスチレン、イソプレン単独重合体、
ブタジエン単独重合体、スチレン−イソプレンランダム
共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、ス
チレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、
ブタジエン−スチレンランダム共重合体、ブタジエン−
スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−ス
チレンブロック共重合体、およびこれら(共)重合体の
水添物、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体な
どが挙げられ、好ましくは芳香族モノマー重合体、芳香
族モノマー−共役ジエンブロック共重合体、さらに好ま
しくはポリスチレン、スチレン−イソプレン系ランダム
共重合体、スチレン−イソプレン系ブロック共重合体お
よびこれらの水添物である。
(共)重合体は、上記ベースポリマーを、公知の方法、
例えば日本化学会編集、新実験講座(14巻 III、17
73頁)、あるいは特開平2−227403号公報など
に記載された方法でスルホン化して得られる。
マー中の二重結合部分をスルホン化剤を用いて、スルホ
ン化することができる。このスルホン化の際、二重結合
は開環して単結合になるか、あるいは二重結合は残った
まま、水素原子がスルホン酸基と置換することになる。
なお、他のモノマーを使用した場合、二重結合部分がジ
エンユニット部分以外にも、例えば芳香族ユニットがス
ルホン化されてもかまわない。この場合のスルホン化剤
としては、好ましくは無水硫酸、無水硫酸と電子供与性
化合物との錯体のほか、硫酸、クロルスルホン酸、発煙
硫酸、亜硫酸水素塩(Na塩、K塩、Li塩など)など
が使用される。
N−ジメチルホルムアミド、ジオキサン、ジブチルエー
テル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエ
ーテル類;ピリジン、ピペラジン、トリメチルアミン、
トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン類;
ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィドなどのスルフ
ィド類;アセトニトリル、エチルニトリル、プロピルニ
トリルなどのニトリル化合物などが挙げられ、このうち
でもN,N−ジメチルホルムアミド、ジオキサンが好ま
しい。
ジエンユニット1モルに対して、通常、無水硫酸換算で
0.2〜2.0モル、好ましくは0.3〜1.2モルで
あり、0.2モル未満では、スルホン酸ポリマーが得ら
れにくく、一方、2.0モルを超えると、未反応の無水
硫酸などのスルホン化剤が多くなり、アルカリで中和し
たのち、多量の硫酸塩を生じ、純度が低下するため好ま
しくない。
スルホン化剤に不活性な溶媒を使用することもでき、こ
の溶媒としては、例えばクロロホルム、ジクロロエタ
ン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジク
ロロメタンなどのハロゲン化炭化水素;ニトロメタン、
ニトロベンゼンなどのニトロ化合物;液体二酸化イオ
ウ、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘ
キサンなどの脂肪族炭化水素が挙げられる。これらの溶
媒は、適宜、2種以上混合して使用することができる。
0〜+200℃、好ましくは−30〜+50℃であり、
−70℃未満ではスルホン化反応が遅くなり経済的でな
く、一方、+200℃を超えると副反応を起こし、生成
物が黒色化あるいは不溶化する場合があり好ましくな
い。かくて、ベースポリマーに無水硫酸などのスルホン
化剤が結合した中間体(ベースポリマーのスルホン酸エ
ステル、以下「中間体」という)が生成する。
(共)重合体は、この中間体に水または塩基性化合物を
作用させることにより、二重結合は開環してスルホン酸
基が結合した単結合になるか、あるいは二重結合は残っ
たまま、水素原子がスルホン酸基と置換することによっ
て得られる。この塩基性化合物としては、水酸化ナトリ
ウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ
金属水酸化物;ナトリウムメトキシド、ナトリウムエト
キシド、カリウムメトキシド、ナトリウム−t−ブトキ
シド、カリウム−t−ブトキシドなどのアルカリ金属ア
ルコキシド;炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチ
ウムなどの炭酸塩;メチルリチウム、エチルリチウム、
n−ブチルリチウム、sec−ブチルリチウム、アミル
リチウム、プロピルナトリウム、メチルマグネシウムク
ロライド、エチルマグネシウムブロマイド、プロピルマ
グネシウムアイオダイド、ジエチルマグネシウム、ジエ
チル亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルア
ルミニウムなどの有機金属化合物;アンモニア水、トリ
メチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミ
ン、トリブチルアミン、ピリジン、アニリン、ピペラジ
ンなどのアミン類;ナトリウム、リチウム、カリウム、
カルシウム、亜鉛などの金属化合物を挙げることができ
る。これらの塩基性化合物は、1種単独で使用すること
も、また2種以上を併用することもできる。これらの塩
基性化合物の中では、アルカリ金属水酸化物、アンモニ
ア水が好ましく、特に水酸化ナトリウム、水酸化リチウ
ムが好ましい。
ン化剤1モルに対して、2モル以下、好ましくは1.3
モル以下であり、2モルを超えると、未反応の塩基性化
合物が多くなり、製品の純度が低下し好ましくない。こ
の中間体と塩基性化合物の反応の際には、上記塩基性化
合物を水溶液の形で使用することもでき、あるいは塩基
性化合物に不活性な有機溶媒に溶解して使用することも
できる。この有機溶媒としては、上記各種の有機溶媒の
ほか、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化
水素化合物;メタノール、エタノール、プロパノール、
イソプロパノール、エチレングリコールなどのアルコー
ル類などが挙げられる。これらの溶媒は、適宜、2種以
上混合して使用することができる。
として使用する場合には、塩基性化合物濃度は、通常、
1〜70重量%、好ましくは10〜50重量%程度であ
る。また、この反応温度は、通常、−30〜+150
℃、好ましくは0〜+120℃、さらに好ましくは+5
0〜+100℃で行われ、また常圧、減圧あるいは加圧
下のいずれでも実施することができる。さらに、この反
応時間は、通常、0.1〜24時間、好ましくは0.5
〜5時間である。
酸(塩)基を有する(共)重合体は、また、スルホン酸
(塩)基を有する単量体、ならびに、必要に応じて、こ
れらと他の単量体からなる単量体成分を(共)重合する
ことにより得ることができる。ここで、スルホン酸
(塩)基を有する単量体としては、例えば、イソプレン
スルホン酸、(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロ
パンスルホン酸、スチレンスルホン酸、メタリルスルホ
ン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、イソアミ
レンスルホン酸、下記一般式(I) で表される不飽和
(メタ)アリルエーテル系単量体〔例えば、3−アリロ
キシ−2−ヒドロキシプロパンスルホン酸、3−メタア
リロキシ−2−ヒドロキシプロパンスルホン酸〕、
8のアルキル基、a〜dは同一または異なり、0または
1〜100の整数を示し(ただし、a+b+c+d=0
〜100)、(OC2 H4 )単位と(OC3 H6 )単位
とは、任意の順序で結合しており、Y,Zはスルホン酸
基 または水酸基であり、Y,Zの少なくとも一方はス
ルホン酸基である。〕、スルホエチル(メタ)アクリレ
ート、下記一般式(II)で表される共役ジエンスルホン
酸(例えば、2−メチル−1,3−ブタジエン−1−ス
ルホン酸) (式中、R1 〜R7 は水素原子、炭素数1〜8のアルキ
ル基、炭素数6〜20のアリール基または−SO3 Xで
あり、ここでXは水素原子、金属原子、アンモニウム
基、もしくはアミノ基であり、R1 〜R7 の少なくとも
一つは−SO3 Xである)、(メタ)アクリルアミド−
2−メチルプロパンスルホン酸)、2−ヒドロキシ−3
−アクリルアミドプロパンスルホン酸、およびこれらの
塩などが挙げられる。好ましくは、イソプレンスルホン
酸、(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスル
ホン酸、およびこれらの塩である。特に好ましくは、イ
ソプレンスルホン酸、(メタ)アクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸、およびこれらの塩である。こ
れらのスルホン酸(塩)基含有単量体は、1種単独で使
用することも、あるいは2種以上を混合して用いること
もできる。本発明のスルホン酸(塩)基を有する(共)
重合体中に含まれる、スルホン酸(塩)基を有する単量
体成分の割合は、好ましくは5〜100モル%、さらに
好ましくは30〜100モル%、特に好ましくは50〜
100モル%である。5モル%未満であると、研磨速度
が低下する場合があり好ましくない。
(共)重合体は、(a)スルホン酸(塩)基を有する単
量体、ならびに(b)カルボン酸(塩)基を有する単量
体、水酸基を有する単量体、およびエチレンオキサイド
またはプロピレンオキサイドに由来する骨格を有する単
量体の群から選ばれた少なくとも1種の単量体、からな
る共重合体であってもよい。カルボン酸(塩)基を有す
る単量体としては、カルボン酸基を含み重合可能な二重
結合を有する単量体であれば特に限定されないが、例え
ば、イタコン酸、無水イタコン酸、(メタ)アクリル
酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマ
ル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、グルタコン
酸、ビニル酢酸、アリル酢酸、フォスフィノカルボン
酸、α−ハロアクリル酸、β−カルボン酸、またはこれ
らの塩類、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリ
ル酸エチル、(メタ)アクリル酸オクチルなどの(メ
タ)アクリル酸アルキルエステル類、などが挙げられ
る。好ましくは、イタコン酸、無水イタコン酸、アクリ
ル酸、メタクリル酸またはこれらの塩類がよい。これら
のカルボン酸(塩)基を含み重合可能な二重結合を有す
る単量体は、1種単独で使用することも、あるいは2種
以上を混合して用いることもできる。
ビニルアルコール、アリルアルコール、メチルビニルア
ルコール、エチルビニルアルコール、ビニルグリコール
酸などの不飽和アルコール類、ヒドロキシメチル(メ
タ)アクリレート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレ
ート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ポリ
エチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプ
ロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、グリセ
ロールモノ(メタ)アクリレート、グリセロールジ(メ
タ)アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ
(メタ)アクリレート、ポリテトラメチレングリコール
ジ(メタ)アクリレート、ブタンジオールモノ(メタ)
アクリレート、ヘキサンジオールモノ(メタ)アクリレ
ート、ペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレー
ト、ヒドロキシフェノキシエチル(メタ)アクリレート
などの水酸基含有(メタ)アクリル酸エステル類が挙げ
られる。好ましくはヒドロキシエチル(メタ)アクリレ
ートである。
サイドに由来する骨格を有する単量体としては、ポリオ
キシエチレンモノメタクリレート(アルキレンオキサイ
ド1〜10モル付加物)、および下記一般式(III)で表
される構造を有する化合物、 (式中、R8 は水素原子またはメチル基、R9 は、炭素
数1〜18の脂肪族基または芳香族基であり、Aはメチ
レン基、プロピレン基、テトラメチレン基である)など
が挙げられる。好ましくはポリオキシエチレンモノメタ
クリレート(エチレンオキサイド5モル付加物)であ
る。上記単量体は、1種または2種以上使用できる。
(共)重合体は、上記単量体成分のほかに、共重合可能
なその他の単量体を共重合して得ることもできる。その
他の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、
ビニルトルエン、p−メチルスチレンなどの芳香族ビニ
ル化合物、ブタジエン、イソプレン、2−クロル−1,
3−ブタジエン、1−クロル−1,3−ブタジエンなど
の脂肪族共役ジエン、(メタ)アクリロニトリルなどの
シアン化ビニル化合物、リン酸化合物などが挙げられ
る。上記単量体は、1種または2種以上使用できる。こ
れらその他の単量体を共重合させる場合には、単量体成
分中に、30モル%以下であることが好ましい。
(塩)基を有する単量体、ならびに、必要に応じて、こ
れらと他の単量体からなる単量体成分を(共)重合する
ことにより得ることができる。すなわち、本発明の
(共)重合体は、スルホン酸(塩)基を有する単量体成
分の単独重合体でも、スルホン酸(塩)基を有する単量
体および他の単量体からなる単量体成分の共重合体でも
よい。本発明の(共)重合体として、好ましくは、スル
ホン酸(塩)単独重合体、スルホン酸(塩)/カルボン
酸(塩)共重合体である。スルホン酸(塩)基およびカ
ルボン酸(塩)基を有する共重合体では、共重合体中の
カルボン酸(塩)基を有する単量体成分の割合が、20
モル%未満であることが好ましく、さらに好ましくは1
5〜5モル%、特に好ましくは15〜10モル%であ
る。20モル%以上であると、研磨用組成物のPHが低
い場合に使用すると、研磨特性が低下する場合があり、
好ましくないという問題がある。
する(共)重合体の、スルホン酸(塩)基を有する単量
体を含む単量体成分からの製造方法は、例えば、下記の
とおりである。すなわち、上記単量体成分を過酸化水
素、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの公知の重
合開始剤の存在下、反応温度を、通常、20〜200
℃、好ましくは40〜150℃で、0.1〜20時間、
好ましくは1〜15時間にわたり重合反応させ、(共)
重合体を製造することができる。一つの処方として、重
合に使用する単量体成分を逐次添加し重合を行うことが
できる。ここで、逐次重合とは、単位時間あたり一定量
で、あるいは添加量を変量させて単量体成分を重合系に
所定時間内に投入することである。
に行うため重合溶媒を用いることができ、この重合溶媒
としては、水、または水と混合可能な有機溶剤と水との
混合物などを用いることができる。この有機溶剤の具体
例としては、水と混合可能であれば特に限定されない
が、例えば、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサ
ン、アルコール類などが挙げられる。
ルホン酸(塩)基を有する(共)重合体の重量平均分子
量は、1,000〜50万、好ましくは3,000〜3
0万、さらに好ましくは5,000〜30万である。
1,000未満では、被研磨物から生じる研磨屑を研磨
用組成物中に分散させる効果が充分発揮されない場合が
あり、一方、50万を超えると、ゲル化などを伴い、取
り扱いが困難となる。
る(共)重合体は、研磨用組成物を構成する研磨助剤と
するために、水溶性であることが好ましい。水溶性にす
るためには、カチオン種の対イオンを有する(共)重合
体とすればよい。カチオン種は、特に限定されるもので
ないが、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アン
モニア、アミンなどが好ましい。上記アルカリ金属とし
ては、ナトリウム、カリウムなどを、アルカリ土類金属
としてはカルシウム、マグネシウムなどを、アミンとし
てはメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジ
メチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブ
チルアミンジブチルアミン、トリブチルアミンなどのア
ルキルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミ
ン、トリエチレンテトラミンなどのポリアミン、モルホ
リン、ピペリジンなどを例示することができる。好まし
くは、水素、カリウム、アンモニア、アルキルアミンで
ある。また、これらのカチオン種を有する(共)重合体
を得るためには、好ましいカチオン種を有する単量体を
(共)重合してもよいし、酸タイプの単量体を共重合し
たのち、該当するアルカリで中和してもよい。また、
(共)重合体を種々のイオン交換技法により他種のカチ
オン種と相互に交換することも可能である。これら、カ
チオン種は1種単独で用いることも、2種以上併用する
ことも可能である。
(塩)基を有する(共)重合体からなる研磨助剤を含む
ことにより、研磨効果が上昇し、研磨表面の平坦性が上
昇する理由として、下記の理由が考えられる。すなわ
ち、研磨により発生した研磨屑にスルホン酸(塩)基を
有する(共)重合体が吸着することにより、研磨屑の間
に働く凝集力が低下し、研磨屑が研磨用組成物中に均一
に分散して被研磨物の表面から素早く除去され、被研磨
物の表面は常に新しい面が露出する。また、研磨材は、
スルホン酸(塩)基を有する(共)重合体が吸着するこ
とにより、均一に分散化して研磨パッド表面に捕捉され
た状態を保ち、研磨に使用される研磨材量が増大し、そ
れぞれの研磨材にかかる荷重が低下し、研磨材が被研磨
物表面に均一に作用する。さらに、本発明のスルホン酸
(塩)基を有する(共)重合体は、安定性が高く、高加
圧条件においても研磨処理を行えるため、研磨速度の上
昇が可能である。
を有する(共)重合体からなるものであり、スルホン酸
(塩)基を有する(共)重合体の濃度は、研磨用組成物
中に、好ましくは、0.001〜10重量%、特に好ま
しくは0.01〜5重量%である。(共)重合体の濃度
が研磨用組成物中に0.001重量%未満では、被研磨
物の表面の平坦性や研磨速度の上昇などの効果は充分に
発揮されず、一方、10重量%を超えると、高濃度に見
合う効果が期待できず効率的でない。
(塩)基を有する(共)重合体に、アニオン系界面活性
剤、カチオン系界面活性剤、およびノニオン系界面活性
剤の群から選ばれた少なくとも1種の界面活性剤を配合
してなるものでもよい。アニオン系界面活性剤として
は、例えば、高級アルコールの硫酸エステル塩、アルキ
ルベンゼンスルホン酸塩、脂肪族スルホン酸塩、脂肪族
有機酸塩、リン酸系などが挙げられる。好ましくは、オ
レイン酸アンモニウムなどのオレイン酸塩、ラウリン酸
塩、ロジン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ポリ
オキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩であ
る。カチオン系界面活性剤としては、ラウリルトリメチ
ルアンモニウムクロライド、オクチルトリメチルアンモ
ニウムブロマイド、ジオクチルジメチルアンモニウムク
ロライドなどが挙げられる。好ましくは、ラウリルトリ
メチルアンモニウムクロライドである。
リエチレングリコールのアルキルエステル型、トリエチ
レングリコールモノブチルエーテルなどのアルキルエー
テル型、ポリオキシソルビタンエステルなどのエステル
型、アルキルフェノール型などが挙げられる。好ましく
は、トリエチレングリコールモノブチルエーテルであ
る。また、界面活性剤として、両性界面活性剤を使用す
ることもでき、アニオン部分としてカルボン酸塩、硫酸
エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩を、カチ
オン部分としてアミン塩、第4級アンモニウム塩などを
持つものが挙げられる。
に、好ましくは0.01〜5重量%、さらに好ましくは
0.1〜3重量%、特に好ましくは0.2〜1重量%で
ある。0.01重量%未満であると被研磨物の表面の平
坦性や研磨速度の上昇などの効果は充分に発揮されず、
一方、5重量%を超えると、高濃度に見合う効果が期待
できず効率的でない。
たはその塩など、その他の成分が含まれていてもよい。
その他の成分としては、例えば、エチレンジアミン四酢
酸(EDTA)、トランス−1,2−シクロヘキサンジ
アミン四酢酸(CyDTA)、ニトリロトリ酢酸(NT
A)、ジエチレントリアミンペンタ酢酸(DTPA)、
N−(2−ヒドロキシエチル)エチレンジアミン−N,
N′,N′−トリ酢酸(EDTA−OH)などの化合物
およびその塩などのポリアミノカルボン酸類のほか、シ
ュウ酸、クエン酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、フ
マル酸、リンゴ酸、ピロリン酸、乳酸、安息香酸などの
有機酸、フッ化水素、過酸化水素、炭酸、塩酸、過塩素
酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、過硫酸、リン酸、亜リン酸、
次亜リン酸などの無機酸、およびこれらを官能基として
有する有機酸が挙げられる。一般に、これらの化合物
は、遊離酸あるいは塩の形で用いらる。
用部品などの製造用には特性に悪影響を及ぼさない酸
型、アンモニア、アミンや、リチウム、ナトリウム、カ
リウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム
などのアルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウム、ニッケ
ル、鉄などとの塩の形で使用することが好ましい。なか
でも、アンモニア、アミン、カリウムなどとの塩が好ま
しく、特に好ましくはアンモニアまたはカリウムとの塩
である。これらの化合物は、1種単独で使用することも
できるし、2種以上使用することも可能である。また、
これらの化合物の使用量は、特に制限はないが、通常、
研磨用組成物中に、0.01〜10重量%、好ましくは
0.1〜5重量%である。0.01重量%未満では、充
分な研磨特性が得られない場合があり、一方、10重量
%を超えると、添加効果の向上が見られず効果的でな
い。また、研磨効果を促進するために、各種アルカリ溶
液を併用してもよい。本発明の研磨助剤の使用量は、研
磨用組成物中に好ましくは0.001〜10重量%、さ
らに好ましくは0.01〜5重量%である。0.001
重量%未満であると、充分な研磨特性が得られない場合
があり、一方、10重量%を超えると、添加効果の向上
が見られず効果的でない。
量の関係は、研磨用組成物中の研磨材と研磨助剤との濃
度比〔研磨材の濃度(重量%)/研磨助剤の濃度(重量
%)〕が、好ましくは0.1/30〜40/0.01、
さらに好ましくは1/20〜30/0.1、特に好まし
くは5/10〜25/1となるように配合する。0.1
/30未満であると、研磨効果の低下が生じ、一方、4
0/0.01を超えると研磨助剤を配合した効果が充分
に発現しない。
水および/または親水性有機溶剤である。通常、上記ス
ルホン酸(塩)基を有する(共)重合体からなる研磨助
剤を、溶剤中に溶解させ、研磨砥粒と共にスラリー状の
研磨用組成物とする。上記溶剤のうち、水としては、蒸
留水、脱イオン水、水道水、工業用水などが適宜選択で
きる。また、水の他の溶剤としては、アルコール、エー
テル、ケトンなどの親水性有機溶剤が挙げられるが、な
かでも、水を主成分とするもの、特に水が好ましい。上
記親水性有機溶剤のうち、アルコール類の具体例として
は、メタノール、エタノール、n−プロピルアルコー
ル、i−プロピルアルコール、n−ブチルアルコール、
sec−ブチルアルコール、t−ブチルアルコール、n
−ヘキシルアルコール、n−オクチルアルコール、エチ
レングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレン
グリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジ
エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレング
リコールモノメチルエーテル、プロピレンモノメチルエ
ーテルアセテート、ジアセトンアルコールなどを挙げる
ことができる。また、エーテル類の具体例としては、テ
トラヒドロフラン、ジオキサンなどを、ケトン類の具体
例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、ジイソブチルケトンなどが挙げられ
る。これらの親水性有機溶剤は、1種単独であるいは2
種以上を併用することができる。本発明の研磨用組成物
中の固形分濃度は、好ましくは1〜60重量%、さらに
好ましくは5〜40重量%、特に好ましくは10〜30
重量%である。固形分濃度が1重量%未満であると、充
分な研磨特性が得られない場合があり、一方、60重量
%を超えると、添加効果の向上がみられず効果的でな
い。
ないが、通常、1〜13、好ましくは2〜12、さらに
好ましくは3〜11で使用できる。この範囲外では、研
磨助剤が不安定になり、研磨能力が低下したり、金属部
分の腐食が生じる場合があり、好ましくない。PHの調
節は、研磨助剤の対イオン種の種類を適宜選択するこ
と、または酸、塩基を添加することにより調整すること
が可能である。例えば、対イオンに使用する、H+ とア
ンモニアイオン(NH3 + )などのアルカリ成分の割合
を変化させることでPHの調整を行うことができる。本
発明の研磨用組成物には、上記研磨助剤の他に、各種増
粘剤、分散剤、防錆剤などの公知の添加剤を加えること
ができる。これらの添加剤は、本発明の研磨助剤中に好
ましくは0〜1重量%含まれる。
体用部品、記録媒体部品および光学用部品の研磨のため
に使用される。これら被研磨物の材質としては、例え
ば、半導体製造過程で使用されるタングステン、銅、ア
ルミニウムなどが配線された金属膜、Ni−Pメッキさ
れたアルミニウム合金などの金属、シリコン、ガラス状
炭素材料、ガラス、Al2 O3 ・TiCなどのセラミッ
クなどの脆性材料が挙げられる。上記ガラス状炭素材料
としては、例えば、アモルファス炭素のマトリックス中
にグラファイトが分散した構造となっているものなどが
挙げられる。これら被研磨物の形状としては、例えば、
ディスク状、プレート状、スラブ状、プリズム状、レン
ズ状など、様々な形状のものが挙げられる。本発明の研
磨用組成物を使用する研磨には、上記被研磨物を粗研磨
(ラッピング)して、通常、0.01〜1μm、好まし
くは0.05〜0.5μmの表面粗さにしたものを使用
する。なお、本発明における表面粗さは、中心線平均粗
さRaのことであり、ランク・テーラーホブソン社製の
タリ0ステップを用いて測定される。
は、特に制限はなく公知の方法が採用できる。例えば、
SPEED FAM(株)製両面研磨機9B型により研
磨加工を行える。加工圧力は、通常、10〜2,000
gf/cm2 、好ましくは50〜500gf/cm2 、
加工時間は、通常、0.5〜150分、好ましくは1〜
100分、加工温度は、通常、5〜70℃、好ましくは
5〜50℃である。また、研磨パッドの硬度(JIS
K6301に準拠)は、硬質であるほど表面の平坦性を
上昇させることができるため、通常、86〜99、好ま
しくは88〜95である。研磨パッドの材料としては、
例えば、発泡ポリウレタンなどの樹脂、ポリエステル不
織布およびポリウレタンの複合体などの樹脂複合体など
が挙げられる。さらに、下定盤回転数は、通常、5〜1
00rpm、好ましくは10〜60rpm、研磨用組成
物流量は、通常、3〜300ml/分、好ましくは10
〜200ml/分である。
間絶縁膜などの半導体部品や、ガラス状炭素基板、ガラ
ス基板、セラミックス基板のような脆性材料からなる、
記録媒体部品および光学用部品などの化学的機械研磨
(CMP)、特に半導体基板、層間絶縁膜などの半導体
部品の研磨に適し、被研磨物の表面を平坦にし、かつ研
磨速度を高くできる。なお、本発明において、「基板」
とは、平面部を有する形状のものに限られず、曲面部を
有する形状のものも含む。
に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるもの
ではない。なお、実施例中の%および部は、特に断らな
い限り重量基準である。また、実施例中における各種の
測定は、以下のようにして実施した。
マトグラフィー(GPC)によって判定した結果を、ポ
リスチレンスルホン酸ナトリウムを標準サンプルとして
作成した検量線を用いて換算したものである。ここで、
GPCの測定条件は、下記のとおりである。 カラム;G3000PWXL〔東ソー(株)製〕 カラム;GMPWXL 〔東ソー(株)製〕 カラム;GMPWXL 〔東ソー(株)製〕 カラムを〜の順に直列につなぎ、カラム側より試
料を導入する。 検出器;示差屈折計RI−8021〔東ソー(株)製〕 溶離液;水/アセトニトリル/硫酸ナトリウム=2,1
00/900/15(重量比) 流速;1.0ml/分 温度;40℃ サンプル濃度;0.2% サンプル注入量;400μl
ンチの銅膜付きウェハ基板を研磨用組成物を用いて、両
面研磨機により研磨加工を行った。なお、被研磨物の表
面粗さ(中心線平均粗さRa)は、ランク・テーラーホ
ブソン社製のタリ0ステップを用いて測定した。加工条
件は、下記のとおりである。 両面研磨機:ラップマスター社製、型式LGP−510 加工圧力:150gf/cm2 加工時間:2分 加工温度:25℃ 研磨パッドの硬度:90(JIS K6301に準拠) 下定盤回転数:50rpm 研磨用組成物流量:50ml/分
(IV)により研磨速度(μm/分)を求めた。 研磨速度(μm/分)=〔研磨前の銅膜の厚さ(μm)−研磨後の銅膜の厚さ (μm)〕/研磨時間(分) ・・・・・(IV) なお、銅膜の厚さ(μm)は、抵抗率測定機(NPS社
製、型式Σ−5)により、直流4探針法でシート抵抗を
測定し、このシート抵抗値と銅の抵抗率から、下式
(V)により算出した。 銅膜の厚さ(μm)=〔シート抵抗値(Ω/cm2 )×銅の抵抗率(Ω/cm )〕×104 ・・・・・(V)スクラッチ数 光学顕微鏡を使用して、倍率50倍で研磨した基板の表
面を、60度おきに6個所観察し、スクラッチの数を測
定した。スクラッチの深さは、Zygo(株)製Zyg
oで測定した。評価基準は下記のとおりである。 ○:深さ0.05μm以上のスクラッチが、1視野に
0.5本未満。 △:深さ0.05μm以上のスクラッチが、1視野に
0.5〜1本。 ×:深さ0.05μm以上のスクラッチが、1視野に1
本を超える。
込み、1,2−ジクロロエタン1リットルに溶解した。
溶解後、無水硫酸77gを、内温を25℃に保ちながら
容器内に滴下し、滴下後、25℃で1時間攪拌した。そ
の後、水およびアンモニアを添加して、対イオンを(N
H3 + )とし、溶剤などを除去して、スルホン化ポリス
チレンのアンモニウム塩(A)を得た。重合体(塩)の
重量平均分子量は、10,000であった。 参考例2 内容積3リットルの容器に、スチレン/イソプレン(2
0/80モル比)ランダム共重合体100gを仕込み、
ジオキサン1リットルに溶解した。溶解後、無水硫酸/
ジオキサン錯体(85g/500g)を、内温を25℃
に保ちながら容器内に滴下し、滴下後、25℃で1時間
攪拌した。その後、水およびアンモニアを添加して、対
イオンを(NH3 + )とし、溶剤などを除去して、スチ
レン/イソプレン(20/80モル比)ランダム共重合
体のスルホン化物のアンモニウム塩(B)を得た。共重
合体(塩)の重量平均分子量は、5,000であった。
0/70モル比)AB型ブロック共重合体100gを仕
込み、ジオキサン1リットルに溶解した。溶解後、無水
硫酸/ジオキサン錯体(71g/500g)を、内温を
25℃に保ちながら容器内に滴下した。滴下後、25℃
で1時間攪拌し、イソプレンユニットを優先的にスルホ
ン化した。その後、水を添加して、対イオンを(H+ )
とし、溶剤などを除去して、スチレン/イソプレン(3
0/70モル比)AB型ブロック共重合体(20/80
モル比)のスルホン化物(C)を得た。共重合体の重量
平均分子量は、15,000であった。
gを水100gに溶解し、20%濃度のスチレンスルホ
ン酸水溶液500gを、還流下で撹拌しながら2時間か
けて均等に滴下した。滴下終了後、10時間還流下で保
ったのち、反応を終了した。対イオンが(H+ )である
重合体(D)を得た。重合体の重量平均分子量は、8,
000であった。 参考例5 参考例4において、20%濃度のスチレンスルホン酸水
溶液500gを、20%濃度のイソプレンスルホン酸カ
リウム水溶液500gに変更し、対イオンを(K+ )と
した以外は、参考例4と同様に実施し、イソプレンスル
ホン酸重合体のカリウム塩(E)を得た。重合体(塩)
の重量平均分子量は、15,000であった。
溶液500gを、20%濃度のアクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸水溶液500gに変更した以外
は、参考例4と同様に実施し、アクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸重合体(F)を得た。重合体の
重量平均分子量は、20,000であった。 参考例7 参考例4において、20%濃度のスチレンスルホン酸水
溶液500gを、20%濃度のアクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸水溶液305g、および30%
濃度のイタコン酸水溶液130gに変更した以外は、参
考例4と同様に実施し、アクリルアミド−2−メチルプ
ロパンスルホン酸/イタコン酸(50/50モル比)共
重合体(G)を得た。共重合体の重量平均分子量は、
8,000であった。
溶液500gを、20%濃度のイソプレンスルホン酸ア
ンモニウム水溶液440g、および30%濃度のイタコ
ン酸アンモニウム水溶液40gに変更して、対イオンを
(NH3 + )とした以外は、参考例4と同様に実施し、
イソプレンスルホン酸/イタコン酸(85/15モル
比)共重合体のアンモニウム塩(H)を得た。共重合体
(塩)の重量平均分子量は、5,000であった。 参考例9 参考例4において、20%濃度のスチレンスルホン酸水
溶液500gを、20%濃度のアクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸水溶液431g、および20%
濃度のポリオキシエチレンモノメタクリレート(エチレ
ンオキサイド5モル付加物)水溶液69gに変更した以
外は、参考例4と同様に実施し、アクリルアミド−2−
メチルプロパンスルホン酸/ポリオキシエチレンモノメ
タクリレート(90/10モル比)共重合体(I)を得
た。共重合体の重量平均分子量は、15,000であっ
た。
溶液500gを、20%濃度のアクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸アンモニウム水溶液479gお
よび20%濃度のアクリル酸アンモニウム水溶液21g
に変更し、対イオンを(NH3 + )とした以外は、参考
例4と同様に実施し、アクリルアミド−2−メチルプロ
パンスルホン酸/アクリル酸(90/10モル比)共重
合体のアンモニウム塩(J)を得た。共重合体(塩)の
重量平均分子量は、10,000であった。 参考例11 参考例4において、20%濃度のスチレンスルホン酸水
溶液500gを、20%濃度のアクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸カリウム水溶液64gおよび2
0%濃度のアクリル酸カリウム水溶液7gに変更した以
外は、参考例4と同様に実施し、アクリルアミド−2−
メチルプロパンスルホン酸/アクリル酸(85/15モ
ル比)共重合体(K)を得た。共重合体の重量平均分子
量は、10,000であった。
溶液500gを、20%濃度のイソプレンスルホン酸水
溶液485gおよび20%濃度のメタクリル酸水溶液1
5gに変更した以外は、参考例4と同様に実施し、イソ
プレンスルホン酸/メタクリル酸(95/5モル比)共
重合体(L)を得た。共重合体の重量平均分子量は、1
0,000であった。 参考例13 参考例4において、20%濃度のスチレンスルホン酸水
溶液500gを、20%濃度のアクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸水溶液458g、20%濃度の
アクリル酸水溶液19.5g、および20%濃度のヒド
ロキシエチルメタクリレート水溶液23gに変更した以
外は、参考例4と同様に実施し、アクリルアミド−2−
メチルプロパンスルホン酸/アクリル酸/ヒドロキシエ
チルメタクリレート(80/10/10モル比)共重合
体(M)を得た。共重合体の重量平均分子量は、9,0
00であった。
溶液500gを、20%濃度のイソプレンスルホン酸ア
ンモニウム水溶液443g、20%濃度のアクリル酸ア
ンモニウム水溶液13g、および20%濃度のポリオキ
シエチレンモノメタクリレート(エチレンオキサイド5
モル付加物)アンモニウム水溶液44gに変更して対イ
オンを(NH3 + )とした以外は、参考例4と同様に実
施し、イソプレンスルホン酸/アクリル酸/ポリオキシ
エチレンモノメタクリレート(90/5/5モル比)共
重合体のアンモニウム塩(N)を得た。共重合体(塩)
の重量平均分子量は、15,000であった。 参考例15 参考例4において、20%濃度のスチレンスルホン酸水
溶液500gを、20%濃度のアクリルアミド−2−メ
チルプロパンスルホン酸水溶液373gおよび20%濃
度のアクリル酸水溶液127gに変更した以外は、参考
例4と同様に実施し、アクリルアミド−2−メチルプロ
パンスルホン酸/アクリル酸(50/50モル比)共重
合体(O)を得た。共重合体の重量平均分子量は、1
2,000であった。
名:AKP10−αアルミナ〕(純度99.9%、平均
粒径1.0μm、比表面積2.0m2 /g)を表1に示
す濃度で、濃度30%の過酸化水素水を研磨用組成物に
対し6.7%使用し、参考例1〜15の共重合体(塩)
(A〜O)、ならびに必要に応じて界面活性剤を、表1
に示す濃度で混合・攪拌し、研磨用組成物を得た。な
お、表1に示す量は、水を溶剤として含む研磨用組成物
に対する濃度(%)である。PHは4〜10であった。
上記研磨用組成物を用いて、両面研磨機により研磨加工
を行った。研磨後の基板を洗浄液にて洗浄し、研磨表面
の評価を行った。結果を表1〜2に示す。
は、同様に実施した。結果を表2に示す。表1〜2に示
すように、本発明の研磨用組成物を使用すると、被研磨
物のスクラッチ数が低く、平坦性を保ったままで、研磨
速度を高くできた。
物を使用して研磨すると、被研磨物の表面を平坦にし、
かつ研磨速度を高くできた。また、本発明の研磨用組成
物は、研磨材の分散が安定しており、流動性に富み、取
り扱い性に優れていた。さらに、研磨パッドの目詰まり
が少なく、研磨パッドの清掃、交換頻度を低く抑えられ
た。
層間絶縁膜などの半導体部品や、ガラス状炭素基板、ガ
ラス基板、セラミックス基板のような脆性材料からな
る、記録媒体部品および光学用部品などの化学的機械研
磨(CMP)に適し、なかでも特に半導体基板、層間絶
縁膜などの半導体部品の研磨に適している。本発明の研
磨用組成物を使用すると、被研磨物の表面を平坦にし、
かつ研磨速度を高くできる。
Claims (12)
- 【請求項1】 少なくとも研磨材、およびスルホン酸
(塩)基を有する(共)重合体からなる研磨助剤を含有
することを特徴とする研磨用組成物。 - 【請求項2】 スルホン酸(塩)基を有する(共)重合
体がブロック構造を有する共重合体である請求項1記載
の研磨用組成物。 - 【請求項3】 スルホン酸(塩)基を有する(共)重合
体が、スルホン酸(塩)基を有する単量体を重合してな
るものである請求項1記載の研磨用組成物。 - 【請求項4】 スルホン酸(塩)基を有する(共)重合
体が、 (a)スルホン酸(塩)基を有する単量体、ならびに
(b)カルボン酸(塩)基を有する単量体、水酸基を有
する単量体およびエチレンオキサイドもしくはプロピレ
ンオキサイドに由来する骨格を有する単量体の群から選
ばれた少なくとも1種の単量体、からなる(共)重合体
である請求項1記載の研磨用組成物。 - 【請求項5】 スルホン酸(塩)基を有する単量体が、
イソプレンスルホン酸(塩)である請求項3または4記
載の研磨用組成物。 - 【請求項6】 スルホン酸(塩)基を有する単量体が、
(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン
酸(塩)である請求項3または4記載の研磨用組成物。 - 【請求項7】 カルボン酸(塩)基を有する単量体が、
イタコン酸(塩)である請求項4〜6いずれか1項記載
の研磨用組成物。 - 【請求項8】 スルホン酸(塩)基を有する(共)重合
体中のカルボン酸(塩)基を有する単量体成分の割合
が、20モル%未満である請求項4〜7いずれか1項記
載の研磨用組成物。 - 【請求項9】 研磨助剤として、スルホン酸(塩)基を
有する(共)重合体に、アニオン系界面活性剤、カチオ
ン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤の群から選
ばれた少なくとも1種の界面活性剤をさらに配合してな
るものである請求項1〜8いずれか1項記載の研磨用組
成物。 - 【請求項10】 少なくとも研磨材、およびスルホン酸
(塩)基を有する(共)重合体からなる研磨助剤に、さ
らに溶剤を配合する請求項1〜9いずれか1項記載の研
磨用組成物。 - 【請求項11】 化学的機械研磨に使用する請求項1〜
10いずれか1項記載の研磨用組成物。 - 【請求項12】 請求項1〜11いずれか1項記載の研
磨用組成物を使用して被研磨物を研磨することを特徴と
する研磨方法。
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