JP2001058371A - アクリルフィルム積層突板 - Google Patents
アクリルフィルム積層突板Info
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- JP2001058371A JP2001058371A JP23261799A JP23261799A JP2001058371A JP 2001058371 A JP2001058371 A JP 2001058371A JP 23261799 A JP23261799 A JP 23261799A JP 23261799 A JP23261799 A JP 23261799A JP 2001058371 A JP2001058371 A JP 2001058371A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 深みのある高級感に優れ、加工性や耐久性も
良好で、かつ低コストな突板を提供する。 【解決手段】 23℃での引張破断伸度が80%以上の
アクリルフィルム(厚さ15〜300μm程度)を積層
した突板。
良好で、かつ低コストな突板を提供する。 【解決手段】 23℃での引張破断伸度が80%以上の
アクリルフィルム(厚さ15〜300μm程度)を積層
した突板。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、深みのある高級感
を持ち、かつ加工性が良好なアクリルフィルム積層突板
に関する。
を持ち、かつ加工性が良好なアクリルフィルム積層突板
に関する。
【0002】
【従来の技術】突板は、従来より、建材、家具、自動車
内装材などに広く利用されている。例えば、和紙や不織
布を裏打ちして強度および取り扱い性を向上させた突板
や、表面に紫外線吸収機能を有するクリア塗装をするこ
とにより耐候性を改良した突板がある。
内装材などに広く利用されている。例えば、和紙や不織
布を裏打ちして強度および取り扱い性を向上させた突板
や、表面に紫外線吸収機能を有するクリア塗装をするこ
とにより耐候性を改良した突板がある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】一般に、建材、家具、
自動車などの製品には耐久性が要求される。一方、突板
は脆く割れ易い。したがって、このような製品に突板を
利用する場合は、突板の裏面に紙を貼り合わせるなどし
て割れを防止する必要があり、これがコストアップの原
因となっている。
自動車などの製品には耐久性が要求される。一方、突板
は脆く割れ易い。したがって、このような製品に突板を
利用する場合は、突板の裏面に紙を貼り合わせるなどし
て割れを防止する必要があり、これがコストアップの原
因となっている。
【0004】また、突板の表面に十分な深みのある高級
感を付与し、かつ耐候性も付与する為には、数回から十
数回の繰返し塗装工程が必要であり、これもコストアッ
プの原因となっている。また、塗装工程では多量の溶剤
を使用するので、作業環境の点でも問題がある。
感を付与し、かつ耐候性も付与する為には、数回から十
数回の繰返し塗装工程が必要であり、これもコストアッ
プの原因となっている。また、塗装工程では多量の溶剤
を使用するので、作業環境の点でも問題がある。
【0005】本発明の目的は、深みのある高級感に優
れ、加工性や耐久性も良好で、かつ低コストな突板を提
供することにある。
れ、加工性や耐久性も良好で、かつ低コストな突板を提
供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、23℃での引
張破断伸度が80%以上のアクリルフィルムを積層した
突板である。
張破断伸度が80%以上のアクリルフィルムを積層した
突板である。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施形態に
ついて説明する。
ついて説明する。
【0008】本発明で用いるアクリルフィルムは、23
℃での引張破断伸度が80%以上であることが必要であ
る。この引張破断伸度は、JIS C−2318に準じ
て、アクリルフィルムの引張試験測定試片を作製して測
定した値である。このようなアクリルフィルムを用いる
ことにより、加工時や輸送時などの突板の割れを非常に
有効に防止することができ、突板の加工性、耐久性を著
しく向上でき、しかも突板製造コストも低い。
℃での引張破断伸度が80%以上であることが必要であ
る。この引張破断伸度は、JIS C−2318に準じ
て、アクリルフィルムの引張試験測定試片を作製して測
定した値である。このようなアクリルフィルムを用いる
ことにより、加工時や輸送時などの突板の割れを非常に
有効に防止することができ、突板の加工性、耐久性を著
しく向上でき、しかも突板製造コストも低い。
【0009】このアクリルフィルムの原料は、特に限定
されない。引張破断伸度が80%以上のフィルムを得る
為には、特に、アクリル樹脂架橋構造弾性共重合体を含
む多層構造重合体を単独、あるいは他のアクリル樹脂系
重合体と混合して用いることが好ましい。また、製造時
や後加工時の加工性やハンドリング性、意匠性、深み感
から、柔軟性、透明性に富んだものが好ましい。
されない。引張破断伸度が80%以上のフィルムを得る
為には、特に、アクリル樹脂架橋構造弾性共重合体を含
む多層構造重合体を単独、あるいは他のアクリル樹脂系
重合体と混合して用いることが好ましい。また、製造時
や後加工時の加工性やハンドリング性、意匠性、深み感
から、柔軟性、透明性に富んだものが好ましい。
【0010】例えば、特公平6−045737号公報、
特公昭62−19309号公報、同63−20459号
公報などに記載されているアクリル樹脂系の多層構造重
合体やその組成物を用いることができる。
特公昭62−19309号公報、同63−20459号
公報などに記載されているアクリル樹脂系の多層構造重
合体やその組成物を用いることができる。
【0011】具体的には、アクリル樹脂として、アルキ
ルアクリレートおよび/またはアルキルメタクリレート
を含む単量体とグラフト交叉剤とを用いて得た最内層重
合体、アルキルアクリレーおよび必要に応じて多官能性
単量体を含む単量体とグラフト交叉剤とを用いて得た架
橋弾性重合体(中間層)、ならびに、アルキルメタクリ
レートを含む単量体を用いて得た最外層重合体を基本構
造単位としたアクリル樹脂系多層構造重合体等を用いる
ことができる。このアクリル樹脂系多層構造重合体は一
種を単独で用いてもよいし、二種以上の多層構造重合体
を併用してもよいし、他の樹脂と併用してもよい。
ルアクリレートおよび/またはアルキルメタクリレート
を含む単量体とグラフト交叉剤とを用いて得た最内層重
合体、アルキルアクリレーおよび必要に応じて多官能性
単量体を含む単量体とグラフト交叉剤とを用いて得た架
橋弾性重合体(中間層)、ならびに、アルキルメタクリ
レートを含む単量体を用いて得た最外層重合体を基本構
造単位としたアクリル樹脂系多層構造重合体等を用いる
ことができる。このアクリル樹脂系多層構造重合体は一
種を単独で用いてもよいし、二種以上の多層構造重合体
を併用してもよいし、他の樹脂と併用してもよい。
【0012】また、アクリル酸エステルと架橋性単量体
とを含む単量体から得た弾性共重合体の存在下にメタク
リル酸エステルを含む単量体を重合して得たアクリル樹
脂系多層構造重合体(ゴム含有重合体)を用いることも
できる。このアクリル樹脂系多層構造重合体も一種を単
独で用いてもよいし、二種以上の多層構造重合体を併用
してもよいし、他の樹脂と併用してもよい。他のアクリ
ル樹脂と併用する例としては、上記アクリル樹脂系多層
構造重合体(ゴム含有重合体)と、メタクリル酸エステ
ルを含む単量体を用いて得た重合体であって還元粘度
(重合体を0.1gをクロロホルム100mlに溶解
し、25℃で測定)が0.1L/g以下である熱可塑性
重合体との二成分を含むアクリル樹脂組成物等が挙げら
れる。
とを含む単量体から得た弾性共重合体の存在下にメタク
リル酸エステルを含む単量体を重合して得たアクリル樹
脂系多層構造重合体(ゴム含有重合体)を用いることも
できる。このアクリル樹脂系多層構造重合体も一種を単
独で用いてもよいし、二種以上の多層構造重合体を併用
してもよいし、他の樹脂と併用してもよい。他のアクリ
ル樹脂と併用する例としては、上記アクリル樹脂系多層
構造重合体(ゴム含有重合体)と、メタクリル酸エステ
ルを含む単量体を用いて得た重合体であって還元粘度
(重合体を0.1gをクロロホルム100mlに溶解
し、25℃で測定)が0.1L/g以下である熱可塑性
重合体との二成分を含むアクリル樹脂組成物等が挙げら
れる。
【0013】さらに他のアクリル樹脂と併用するもう一
つの例としては、上記アクリル樹脂系多層構造重合体
(ゴム含有重合体)と、メタクリル酸メチルを含む単量
体を用いて得た重合体であって還元粘度(上記条件で測
定)が0.1L/gを超える熱可塑性重合体と、メタク
リル酸エステルを含む単量体を用いて得た重合体であっ
て還元粘度(上記条件で測定)が0.1L/g以下であ
る熱可塑性重合体との三成分を含むアクリル樹脂組成物
等が挙げられる。
つの例としては、上記アクリル樹脂系多層構造重合体
(ゴム含有重合体)と、メタクリル酸メチルを含む単量
体を用いて得た重合体であって還元粘度(上記条件で測
定)が0.1L/gを超える熱可塑性重合体と、メタク
リル酸エステルを含む単量体を用いて得た重合体であっ
て還元粘度(上記条件で測定)が0.1L/g以下であ
る熱可塑性重合体との三成分を含むアクリル樹脂組成物
等が挙げられる。
【0014】これらの原料(アクリル樹脂組成物)をフ
ィルム状に成形する方法は特に限定されないが、生産性
の点で溶融押出法が好ましい。代表的な溶融押出法とし
てはTダイ法、インフレーション法がある。製造安定性
の点から、特にTダイ法が好ましい。
ィルム状に成形する方法は特に限定されないが、生産性
の点で溶融押出法が好ましい。代表的な溶融押出法とし
てはTダイ法、インフレーション法がある。製造安定性
の点から、特にTダイ法が好ましい。
【0015】アクリルフィルムの製造の際には、紫外線
吸収剤を添加することが好ましい。これにより、十分な
耐候性が得られ、長期間使用しても突板は変色し難く、
劣化による割れも発生し難くなる。紫外線吸収剤は特に
限定されないが、耐候性の点で、ベンゾトリアゾール
系、トリアジン系等の紫外線吸収剤が好ましい。
吸収剤を添加することが好ましい。これにより、十分な
耐候性が得られ、長期間使用しても突板は変色し難く、
劣化による割れも発生し難くなる。紫外線吸収剤は特に
限定されないが、耐候性の点で、ベンゾトリアゾール
系、トリアジン系等の紫外線吸収剤が好ましい。
【0016】また必要に応じて、従来より知られる配合
剤、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃
助剤、発泡剤、充填剤、着色剤、艶消剤等を添加するこ
ともできる。
剤、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃
助剤、発泡剤、充填剤、着色剤、艶消剤等を添加するこ
ともできる。
【0017】アクリルフィルムの厚みは、15μm以上
300μm以下であることが好ましい。厚みを15μm
以上にすると、深みのある高級感がより顕著に発現する
傾向にある。また、300μm以下にすると、コストの
点で有利である。
300μm以下であることが好ましい。厚みを15μm
以上にすると、深みのある高級感がより顕著に発現する
傾向にある。また、300μm以下にすると、コストの
点で有利である。
【0018】本発明に用いる突板は特に限定されず、従
来より知られる各種の突板を用いることができる。この
ような突板は、例えば、所望の木材を切削加工するなど
して製造できる。突板の厚さは、特に限定されないが、
取り扱い性、加工性の点から100μm〜700μm程
度が好ましい。また、突板表面には、必要に応じて着色
加工を施すこともできる。
来より知られる各種の突板を用いることができる。この
ような突板は、例えば、所望の木材を切削加工するなど
して製造できる。突板の厚さは、特に限定されないが、
取り扱い性、加工性の点から100μm〜700μm程
度が好ましい。また、突板表面には、必要に応じて着色
加工を施すこともできる。
【0019】本発明のアクリルフィルム積層突板は、こ
のような突板に先に述べたアクリルフィルムを積層して
成るものである。積層方法は、特に限定されないが、接
着剤を用いて両者を積層接着する方法が好ましい。
のような突板に先に述べたアクリルフィルムを積層して
成るものである。積層方法は、特に限定されないが、接
着剤を用いて両者を積層接着する方法が好ましい。
【0020】接着剤は、透明あるいは硬化すると透明に
なるものが好ましい。具体的には、酢酸ビニル系、エチ
レン−酢酸ビニル系、ユリア系、メラミン系、フェノー
ル系、アクリル系、ウレタン系、ポリウレタン系、エポ
キシ系、シリコーン系、レゾルシノール系、ポリエステ
ル系、イソシアネート系、合成ゴム系等の接着剤が挙げ
られる。これらは、単独あるいは混合して用いることが
できる。
なるものが好ましい。具体的には、酢酸ビニル系、エチ
レン−酢酸ビニル系、ユリア系、メラミン系、フェノー
ル系、アクリル系、ウレタン系、ポリウレタン系、エポ
キシ系、シリコーン系、レゾルシノール系、ポリエステ
ル系、イソシアネート系、合成ゴム系等の接着剤が挙げ
られる。これらは、単独あるいは混合して用いることが
できる。
【0021】接着の際には、必要に応じてロールプレ
ス、コールドプレス、ホットプレス、ラミネーター、ラ
ッピング、真空プレス等の方法で圧着するとよい。ま
た、接着の際に、アクリルフィルム面側にエンボス加工
することもできる。
ス、コールドプレス、ホットプレス、ラミネーター、ラ
ッピング、真空プレス等の方法で圧着するとよい。ま
た、接着の際に、アクリルフィルム面側にエンボス加工
することもできる。
【0022】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の「部」は、特記の無い限り、「重量
部」を表わす。また、実施例中の各略号は以下の化合物
を示す。 メチルメタクリレート MMA メチルアクリレート MA ブチルアクリレート BuA アリルメタクリレート AMA 1,3−ブチレンジメタクリレート BD スチレン St エチルアクリレート EA クメンハイドロパーオキサイド CHP n−オクチルメルカプタン NOM
明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の「部」は、特記の無い限り、「重量
部」を表わす。また、実施例中の各略号は以下の化合物
を示す。 メチルメタクリレート MMA メチルアクリレート MA ブチルアクリレート BuA アリルメタクリレート AMA 1,3−ブチレンジメタクリレート BD スチレン St エチルアクリレート EA クメンハイドロパーオキサイド CHP n−オクチルメルカプタン NOM
【0023】実施例中の諸物性の評価は、以下の試験法
に従い行なった。
に従い行なった。
【0024】1)熱可塑性重合体の還元粘度 重合体0.1gをクロロホルム100mLに溶解し、2
5℃で測定した。
5℃で測定した。
【0025】2)アクリルフィルムの引張破断伸度 JIS C−2318に準じて、アクリルフィルムの引
張試験測定試片を作製し、23℃での引張破断伸度を測
定した。
張試験測定試片を作製し、23℃での引張破断伸度を測
定した。
【0026】3)加工性 直径3mmの金属棒にアクリルフィルム積層突板あるい
は突板単体を巻き付けて、割れの有無を評価した。
は突板単体を巻き付けて、割れの有無を評価した。
【0027】4)耐候性 耐候性試験機(スガ試験機(株)製、商品名サンシャイ
ンウェザオメーター)を用い、63℃での促進耐候試験
を行い評価した。
ンウェザオメーター)を用い、63℃での促進耐候試験
を行い評価した。
【0028】<実施例1> a)熱可塑性重合体(I)の製造 反応容器に窒素置換したイオン交換水200部を仕込
み、乳化剤であるオレイン酸カリウム1部、過硫酸カリ
ウム0.3部を仕込んだ。続いてMMA40部、BuA
10部、NOM0.005部を仕込み、窒素雰囲気下6
5℃で3時間撹拌し、重合を完結させた。引き続き、M
MA48部とBuA2部から成る単量体混合物を2時間
にわたり滴下し、滴下終了後2時間保持し、重合を完結
させた。得られたラテックスを0.25重量%硫酸水溶
液に添加し、重合体を酸凝析し、その後脱水、水洗、乾
燥し、粉体状の重合体を回収することにより、熱可塑性
重合体(I)を得た。得られた共重合体の還元粘度は
0.38L/gであった。
み、乳化剤であるオレイン酸カリウム1部、過硫酸カリ
ウム0.3部を仕込んだ。続いてMMA40部、BuA
10部、NOM0.005部を仕込み、窒素雰囲気下6
5℃で3時間撹拌し、重合を完結させた。引き続き、M
MA48部とBuA2部から成る単量体混合物を2時間
にわたり滴下し、滴下終了後2時間保持し、重合を完結
させた。得られたラテックスを0.25重量%硫酸水溶
液に添加し、重合体を酸凝析し、その後脱水、水洗、乾
燥し、粉体状の重合体を回収することにより、熱可塑性
重合体(I)を得た。得られた共重合体の還元粘度は
0.38L/gであった。
【0029】b)ゴム含有重合体(II)の製造 反応容器に、下記原料(イ)と、下記原料(ロ)の半分
の量とを仕込み、窒素雰囲気下、80℃で90分間撹拌
しながら重合を行った。その後、原料(ロ)の残り半分
を90分間にわたって連続的に添加し、さらに120分
間重合を行って弾性体ラテックスを得た。
の量とを仕込み、窒素雰囲気下、80℃で90分間撹拌
しながら重合を行った。その後、原料(ロ)の残り半分
を90分間にわたって連続的に添加し、さらに120分
間重合を行って弾性体ラテックスを得た。
【0030】この弾性体ラテックスに、引き続き下記原
料(ハ)を添加して撹拌し、さらに下記原料(ニ)を8
0℃で45分間にわたって連続的に添加し、その後さら
に80℃で1時間連続して重合を行い、ゴム含有重合体
(II)ラテックスを得た。次いで、塩化カルシウムを用
いて凝析、凝集、固化反応を行い、その後、ろ過、水
洗、乾燥してゴム含有重合体(II)を得た。
料(ハ)を添加して撹拌し、さらに下記原料(ニ)を8
0℃で45分間にわたって連続的に添加し、その後さら
に80℃で1時間連続して重合を行い、ゴム含有重合体
(II)ラテックスを得た。次いで、塩化カルシウムを用
いて凝析、凝集、固化反応を行い、その後、ろ過、水
洗、乾燥してゴム含有重合体(II)を得た。
【0031】 原料(イ) 脱イオン水 300部 N−アシルザルコシン酸 1.5部 ホウ酸 1.0部 炭酸ナトリウム 0.1部 ソディウムホルムアルデヒドスルホキシレート 0.5部 硫酸第一鉄 0.00024部 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム 0.00072部 原料(ロ) BuA 80.0部 St 19.0部 AMA 1.0部 CHP 0.3部 原料(ハ) 脱イオン水 5部 N−アシルザルコシン酸 1.2部 原料(ニ) MMA 76.6部 EA 3.2部 NOM 0.28部 CHP 0.24部 (c)アクリルフィルムの製造
【0032】以上の様にして得た熱可塑性重合体(I)
およびゴム含有重合体(II)と、熱可塑性重合体(II
I)としてメタクリル酸メチル/アクリル酸メチル共重
合体(メタクリル酸メチル/アクリル酸メチル=98/
2、還元粘度0.06L/g)とを、下記表1に示す割
合でヘンシェルミキサーを用いて混合した。
およびゴム含有重合体(II)と、熱可塑性重合体(II
I)としてメタクリル酸メチル/アクリル酸メチル共重
合体(メタクリル酸メチル/アクリル酸メチル=98/
2、還元粘度0.06L/g)とを、下記表1に示す割
合でヘンシェルミキサーを用いて混合した。
【0033】次いで、40mmφのスクリュー型押出機
(L/D=26)を用いて、シリンダー温度200℃〜
260℃、ダイ温度250℃の条件で溶融混練し、ペレ
ット化した。このペレットを80℃で一昼夜乾燥し、T
ダイを用いて50μm厚のアクリルフィルムを製造し
た。このフィルムの引張破断伸度は82%であった。
(L/D=26)を用いて、シリンダー温度200℃〜
260℃、ダイ温度250℃の条件で溶融混練し、ペレ
ット化した。このペレットを80℃で一昼夜乾燥し、T
ダイを用いて50μm厚のアクリルフィルムを製造し
た。このフィルムの引張破断伸度は82%であった。
【0034】150μmの厚みの突板の表面に、エチレ
ン−酢酸ビニル系接着剤(日本フーラー(株)製、JW
−2022)を120g/m2程度の量塗布し、ロール
プレスを用いてアクリルフィルムと貼り合わせ、深みの
ある高級感に優れたアクリルフィルム積層突板を得た。
ン−酢酸ビニル系接着剤(日本フーラー(株)製、JW
−2022)を120g/m2程度の量塗布し、ロール
プレスを用いてアクリルフィルムと貼り合わせ、深みの
ある高級感に優れたアクリルフィルム積層突板を得た。
【0035】このアクリルフィルム積層突板の加工性を
評価したところ、割れは発生せず、良好な加工性を示し
た。また、促進耐候試験を行ったところ、250時間で
変色が見られた。
評価したところ、割れは発生せず、良好な加工性を示し
た。また、促進耐候試験を行ったところ、250時間で
変色が見られた。
【0036】<実施例2>アクリルフィルム製造時に、
表1に示す配合で紫外線吸収剤(チバスペシャリティー
ケミカルズ(株)製、商品名チヌビンP)を添加したこ
と以外は、実施例1と同様にして50μm厚のアクリル
フィルムを製造した。このフィルムの引張破断伸度は8
3%であった。
表1に示す配合で紫外線吸収剤(チバスペシャリティー
ケミカルズ(株)製、商品名チヌビンP)を添加したこ
と以外は、実施例1と同様にして50μm厚のアクリル
フィルムを製造した。このフィルムの引張破断伸度は8
3%であった。
【0037】このアクリルフィルムを用いたこと以外
は、実施例1と同様にしてアクリルフィルム積層突板を
製造した。この加工性を評価したところ、割れは発生せ
ず、良好な加工性を示した。また、促進耐候試験を行っ
たところ、1000時間後もほとんど変色が認められな
かった。
は、実施例1と同様にしてアクリルフィルム積層突板を
製造した。この加工性を評価したところ、割れは発生せ
ず、良好な加工性を示した。また、促進耐候試験を行っ
たところ、1000時間後もほとんど変色が認められな
かった。
【0038】<実施例3>実施例1に示した、ゴム含有
重合体(II)と、熱可塑性重合体(III)としてメタク
リル酸メチル/アクリル酸メチル共重合体(メタクリル
酸メチル/アクリル酸メチル=98/2、還元粘度0.
06L/g)とを、下記表1に示す割合でヘンシェルミ
キサーを用いて混合した。
重合体(II)と、熱可塑性重合体(III)としてメタク
リル酸メチル/アクリル酸メチル共重合体(メタクリル
酸メチル/アクリル酸メチル=98/2、還元粘度0.
06L/g)とを、下記表1に示す割合でヘンシェルミ
キサーを用いて混合した。
【0039】その後、実施例1と同様にしてアクリルフ
ィルム積層突板を製造した。このアクリルフィルム積層
突板の加工性を評価したところ、割れは発生せず、良好
な加工性を示した。アクリルフィルム自体の引張破断伸
度は90%であった。
ィルム積層突板を製造した。このアクリルフィルム積層
突板の加工性を評価したところ、割れは発生せず、良好
な加工性を示した。アクリルフィルム自体の引張破断伸
度は90%であった。
【0040】<実施例4> d)多層構造重合体(IV)の製造 反応容器に、下記原料(ホ)を仕込み、窒素雰囲気下で
攪拌後、MMA1.6部、BuA8部、BD0.4部、
AMA0.1部およびCHP0.04部からなる混合物を
仕込んだ。70℃に昇温後60分間反応を継続させた。
攪拌後、MMA1.6部、BuA8部、BD0.4部、
AMA0.1部およびCHP0.04部からなる混合物を
仕込んだ。70℃に昇温後60分間反応を継続させた。
【0041】 原料(ホ) 脱イオン水 250部 N−アシルザルコシン酸 2部 ホウ酸 1部 炭酸ナトリウム 0.1部 ソディウムホルムアルデヒドスルホキシレート 0.5部 硫酸第一鉄 0.00024部 エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム 0.00072部
【0042】続いてMMA1.5部、BuA22.5
部、BD1.0部、AMA0.25部、CHP0.05部
の単量体混合物を60分間滴下した。
部、BD1.0部、AMA0.25部、CHP0.05部
の単量体混合物を60分間滴下した。
【0043】続いて、MMA5部、BuA5部、および
AMA0.1部の混合物を反応させ、最後にMMA52.
25部、BuA2.75部の組成からなる単量体混合物
を反応させ多層構造重合体(IV)ラテックスを得た。次
いで、塩化カルシウムを用いて凝析、凝集、固化反応を
行い、その後、ろ過、水洗、乾燥して多層構造重合体
(IV)を得た。
AMA0.1部の混合物を反応させ、最後にMMA52.
25部、BuA2.75部の組成からなる単量体混合物
を反応させ多層構造重合体(IV)ラテックスを得た。次
いで、塩化カルシウムを用いて凝析、凝集、固化反応を
行い、その後、ろ過、水洗、乾燥して多層構造重合体
(IV)を得た。
【0044】この多層構造重合体(IV)を用いて実施例
1と同様にアクリルフィルム積層突板を製造した。この
加工性を評価したところ、割れは発生せず、良好な加工
性を示した。アクリルフィルム自体の引張破断伸度は1
20%であった。
1と同様にアクリルフィルム積層突板を製造した。この
加工性を評価したところ、割れは発生せず、良好な加工
性を示した。アクリルフィルム自体の引張破断伸度は1
20%であった。
【0045】<比較例1>突板単体で加工性を評価した
ところ、突板に割れが生じ、加工性に乏しいことが分か
った。
ところ、突板に割れが生じ、加工性に乏しいことが分か
った。
【0046】<比較例2>表1に示す配合に変更したこ
と以外は、実施例1と同様にして50μm厚のアクリル
フィルムを製造した。このフィルムの引張破断伸度は4
0%であった。
と以外は、実施例1と同様にして50μm厚のアクリル
フィルムを製造した。このフィルムの引張破断伸度は4
0%であった。
【0047】このアクリルフィルムを用いたこと以外
は、実施例1と同様にしてアクリルフィルム積層突板を
製造した。この加工性を評価したところ、割れが発生
し、十分な加工性が得られなかった。
は、実施例1と同様にしてアクリルフィルム積層突板を
製造した。この加工性を評価したところ、割れが発生
し、十分な加工性が得られなかった。
【0048】
【表1】
【0049】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の突板は、
23℃での引張破断伸度が80%以上のアクリルフィル
ムを積層したものなので、深みのある高級感に優れ、加
工性や耐久性も良好で、かつ低コストな突板である。
23℃での引張破断伸度が80%以上のアクリルフィル
ムを積層したものなので、深みのある高級感に優れ、加
工性や耐久性も良好で、かつ低コストな突板である。
【0050】さらに、紫外線吸収剤を含有するアクリル
フィルムを用いれば、耐候性にも優れた突板が得られ
る。
フィルムを用いれば、耐候性にも優れた突板が得られ
る。
Claims (3)
- 【請求項1】 23℃での引張破断伸度が80%以上の
アクリルフィルムを積層した突板。 - 【請求項2】 アクリルフィルムが紫外線吸収剤を含有
する請求項1記載の突板。 - 【請求項3】 アクリルフィルムの厚みが15μm以上
300μm以下である請求項1記載の突板。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23261799A JP2001058371A (ja) | 1999-08-19 | 1999-08-19 | アクリルフィルム積層突板 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23261799A JP2001058371A (ja) | 1999-08-19 | 1999-08-19 | アクリルフィルム積層突板 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001058371A true JP2001058371A (ja) | 2001-03-06 |
Family
ID=16942145
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23261799A Pending JP2001058371A (ja) | 1999-08-19 | 1999-08-19 | アクリルフィルム積層突板 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001058371A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004213964A (ja) * | 2002-12-27 | 2004-07-29 | Hokusan Kk | 積層突板シート |
KR100515628B1 (ko) * | 2001-05-17 | 2005-09-20 | 다이니폰 인사츠 가부시키가이샤 | 보호확산필름 및 그 제조방법 |
-
1999
- 1999-08-19 JP JP23261799A patent/JP2001058371A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100515628B1 (ko) * | 2001-05-17 | 2005-09-20 | 다이니폰 인사츠 가부시키가이샤 | 보호확산필름 및 그 제조방법 |
JP2004213964A (ja) * | 2002-12-27 | 2004-07-29 | Hokusan Kk | 積層突板シート |
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