JP2000513418A - とくに自動車のような車両のドア、フード、ハッチ等のための鎖錠装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 閉鎖シリンダが設けられており、この閉鎖シリンダのシリンダ心（３３）が、かぎによって種々の動作位置に移行することができる、鎖錠装置において、切換えカム（４２）を介して少なくとも１つのマイクロスイッチ（５０）が操作されるようにし、しかもその操作の後に、切換えカム（４２）が引き続き動くときにも、一度だけ操作されるようにする。しかし戻し運動の際、このマイクロスイッチ（５０）は、誤切換えを避けるために、切換えカム（４２）によって改めて操作されないようにする。そのために制御部材（４０）が提案され、この制御部材は、解除可能な連結部（３５，４５）を介してシリンダ心（３３）と共同動作する。制御部材（４０）に切換えカム（４２）がある。制御部材（４０）は、衝撃ばね（４６）の作用を受けており、この衝撃ばねは、これを初期位置に移し、かつ同時にシリンダ心（３３）との連結方向に力（４３）によって負荷をかけるようにする。その運動の際の持ち上げ制御によって、制御部材（４０）は、連結平面（６９）から連結解除平面（６７）に軸線方向に移行し、ここにおいて戻しばね（４６）の作用を受けて再びその通常位置（４０）に戻ることができる。連結解除平面（６７）におけるこの戻し運動は、マイクロスイッチ（５０）に対して間隔を置いて行なわれ、それ故に切換えカム（４２）は、改めてマイクロスイッチ（５０）を操作しない。

Description

【発明の詳細な説明】 とくに自動車のような車両のドア、フード、ハッチ等のための鎖錠装置 本発明は、とくに自動車のトランクルーム蓋における後部鎖錠装置として利用 される、請求の範囲第１項の上位概念に記載のような鎖錠装置に向けられている 。この鎖錠装置において、閉鎖シリンダ内に配置されたシリンダ心は、正規のか ぎを介して、衝撃ばねによって決められたゼロ位置から３つの動作位置に旋回す ることができる。“安全解除位置”と称する第１の動作位置に衝撃的に旋回した 後に、錠は、ハンドルの操作によって開くことができる。錠とハンドルとの間の 結合は、この位置において有効にセットされている。このことは、以下に一方に おいて“安全位置”及び他方において“金庫安全位置”又は省略して“金庫位置 ”と称するものとする第２及び第３の動作位置には当てはまらない。これらの場 合、ハンドルは、無効にセットされており、それ故にその操作の際に、錠は不動 作のままである。シリンダ心へのかぎの差込み及び再引抜きは、シリンダ心がそ の衝撃ばねによって安全解除又は安全位置から自力で戻るゼロ位置において、又 はシリンダ心がそのかぎ旋回の後に静止する安全位置において可能である。 種々の動作位置への鎖錠装置のシリンダ心の旋回は、中央ロック装置に通知さ れ、この中央ロック装置は、以下に省略して“ＺＶ−装置”と称するものとする 。このＺＶ−装置は、自動車の別の鎖錠装置に作用し、これらの鎖錠装置は、相 応する様式で制御される。これらの別の鎖錠装置に設けられている錠は、この時 、同様にＺＶ−装置によって有効又は無効にセットされる。ただし鎖錠装置が、 その金庫位置にあるとき、これは、別の鎖錠装置のシリンダ心のかぎ操作により ＺＶ−装置を介して、ハンドルの操作が所属の錠を開くことができる安全解除位 置に再び移行することはできない。 シリンダ心のかぎ旋回の際に、スイッチ操作器が一緒に動かされ、このスイッ チ操作器は、ゼロ位置と安全位置との、又はゼロ位置と安全解除位置との間の移 行の際に、マイクロスイッチを操作し、このマイクロスイッチは、車両において それぞれ固有の追加的な機能を起動し、例えばＺＶ−装置の前記の制御を引起こ し、又は電気盗難防止警報装置を投入又は遮断する。シリンダ心が、安全位置を 越えて金庫位置に引続き旋回されると、スイッチ操作器は、マイクロスイッチを 越えて引続き動かされ、かつ周知の鎖錠装置においてこの位置に固定される。そ れ故にすでに述べたように、ハンドルは無効なので、安全位置において、この鎖 錠装置に所属の錠はロックされていたままである。周知の鎖錠装置においてシリ ンダ心が、ゼロ位置において再び引抜くことができるようにするために、かぎに よって金庫位置から再びゼロ位置に戻し旋回されると、この戻し行程において安 全位置を再び通り抜け、かつスイッチ操作器は、改めてマイクロスイッチを切換 え操作する。それによりマイクロスイッチによって、安全位置にとって有力な機 能が、改めて有効にセットされ、したがって例えば盗難防止警報装置、錠のロッ ク及びＺＶ−装置のロックが、有効にセットされる。このことは、周知の鎖錠装 置においてやっかいなばかりでなく、危険な状況に至ることがある。 危険な状況は、ドア及び後部ハッチにＺＶ−装置により中央から制御可能な一 群の鎖錠装置を有する車両において生じることがある。ドアの鎖錠装置は、３つ の動作位置（ゼロ位置、安全及び安全解除位置）を有するが、一方後部ハッチの 鎖錠装置は、追加的になおすでに何度も述べた金庫位置に移行することができ、 この金庫位置においてこの鎖錠装置は、仮定された場合にあるようにする。この 時、ドアにおける鎖錠装置を鎖錠装置のかぎ操作によってＺＶ−装置を介して安 全解除位置に移行させると、後部ハッチにおける鎖錠装置は、金庫位置にあるま まである。最後にこの時、後部ハッチの鎖錠装置も、かぎによ ってゼロ位置まで（しかし安全解除位置までではない）戻し旋回され、かつそれ からかぎを引抜くと、後部鎖錠装置にあるスイッチ操作器は、マイクロスイッチ を乗越え、このマイクロスイッチは、この時、“安全位置”において前記の機能 を再び有効にセットする。このことは、ＺＶ−装置がすべてのドアの鎖錠装置を 再び“安全位置”に移行するようにするということを意味する。この時、車両の すべてのドアは閉まり、かつ場合によっては車両内に乗客を閉じ込める。 この時、ドアを開いた際に後部鎖錠装置が金庫位置から再びゼロ位置にまで戻 されるさらに考えられる場合は、比較的無害であるがそれでもなおやっかいであ る。この場合、スイッチ操作器によるマイクロスイッチの乗越えによって、盗難 防止警報装置が投入され、かつ警報が発せされる。このことは、不要な騒音負荷 を引起こす。 本発明の課題は、できるだけわずかな構成部分で間に合い、かつ初めに述べた ３つの動作位置へのゼロ位置の間のシリンダ心の旋回を可能にし、その際、シリ ンダ心によって一緒に動かされるスイッチ操作器における制御の問題が生じるこ とがない、請求の範囲第１項の上位概念に挙げたような確実な場所を節約した鎖 錠装置を開発することにある。本発明によれば、このことは、請求の範囲第１項 の特徴部分に述べた次のような特別な意味を有する処置によって達成される。 シリンダ心の金庫位置にある制御部材は、連結解除平面内にあり、したがって 自動的にシリンダ心から連結解除されているので、金庫位置において衝撃ばねを シリンダ心から連結解除しなければならない追加的な鎖錠装置部材は不要である 。互いに矛盾する制御命令もＺＶ−装置に達することがない。なぜなら金庫位置 から出発して、連結解除平面内にある制御部材のため、制御部材に設けられたス イッチ操作器は、マイクロスイッチから間隔を置いたところにあり、かつその戻 し運動の際に、効果なくマイクロスイッチの近くを通過するからである。制御部 材は、そのスイッチ操作器によって衝撃ばねにより自らシリン ダ心のゼロ位置に相当する通常位置に戻されるが、マイクロスイッチを操作しな い。シリンダ心が、正規のかぎによって再び金庫位置から安全位置を介してゼロ 位置に戻されると、スイッチ操作器を備えた制御部材をもはや戻す必要はなく、 これは、すでにこれに整列されたその通常位置にある。制御部材は、ここに作用 するばね負荷によって再びその連結平面に戻されるので、シリンダ心の通常位置 において、再び自動的に制御部材との連結が生じる。シリンダ心を安全解除位置 にさらに旋回した際、それから制御部材は、再びその連結平面内に引続き動き、 かつそのスイッチ操作器によって別のマイクロスイッチを操作することができ、 このマイクロスイッチは、この時、一義的に車両の電気装置を切換え制御し、か つ例えば盗難防止警報装置を再び無効にセットし、かつ／又はＺＶ−装置を制御 する。 本発明による鎖錠装置のとくに簡単な構成は、種々の平面の間の制御部材の軸 線方向運動が、１つ又は複数のマイクロスイッチを操作するために利用され、こ れらのマイクロスイッチが、この時、自動車における別の機能を引受けることが できるときに生じる。第３のマイクロスイッチを、前記の両方のマイクロスイッ チの電気回路内に接続し、かつこれを直接制御部材によって操作させることは、 推奨される。操作部材が、その連結平面から連結解除平面に、又は別の平面に動 くと、第３のマイクロスイッチは、全電気回路を遮断することができる。このこ とは、この鎖錠装置を装備した車両におけるとくに高い侵入防止を生じる。さら にそれによりかぎによってシリンダ心に設定された鎖錠装置の“金庫位置”又は “工場位置”も達成される。 本発明のその他の処置及び利点は、請求の範囲従属請求項、次の説明及び図面 から明らかである。図面において本発明は、２つの実施例、及び−とくに本発明 による動作様式を明らかにするために−簡単化した方式で図示されている。ここ では： 図１は、図２の切断線Ｉ−Ｉに沿った本発明による鎖錠装置の長手 断面図を示し、 図２は、矢印ＩＩの視線方向における図１に示された鎖錠装置の背面図を示し 、 図３は、ゼロ位置及びここにおいて興味ある種々の動作位置を有する鎖錠装置 において利用される閉鎖シリンダのシリンダ心の正面図を概略的に示し、 図４、５及び６は、図１に示された鎖錠装置の種々の構成部分をその組立の前 において展開図で示し、 図７は、本発明による鎖錠装置の電気回路図を示し、それにより所属の錠との その電気的接続が明らかであり、 図８ａないし図１３ｂは、本発明による鎖錠装置の種々の動作位置を示し、し かもそれ自体円形に構成された種々の構成部分の概略的な平面展開において示し 、その際、第２の代替構成様式が図８ｃ、９ｃ及び１０ｃに示されており、 図１４ａ及び１４ｂは、２つの動作位置においてここにおける切断線ＸＩＶｂ −ＸＩＶｂに沿って図１３ｂに示した装置の細部を示す半径方向断面図を示し、 図１５は、車両の後部ハッチにおけるその組込み位置において特殊な様式で形 成された鎖錠装置に所属のハンドルの横断面図を拡大して示し、 図１６は、所属のスイッチを有する図１５のハンドルの背面図を示し、 図１７は、図１５のハンドルの位置部切り欠いて示す背面図を示し、かつ 図１８は、図１５に示したハンドルの別の細部を大幅に拡大して示している。 図１ないし６から明らかなように、閉鎖シリンダは、鎖錠装置ハウジングの円 筒形の部分３２内にあり、この鎖錠装置ハウジングは、以 下に“シリンダハウジング”と称する。シリンダハウジング３２は、シリンダ軸 線３０も規定しており、この明細書において言葉“軸線”によってこのシリンダ 軸線を指し示す。シリンダハウジング３２内又はここにおいて、図５から認識で きる多数の構成部分が配置されており、これらの構成部分に、いずれの場合にも 、正規のかぎ３４によって旋回可能なシリンダ心３３及び制御部材４０が所属し ている。シリンダ心３３は、通常のばね負荷を受けたタンブラ３６を有し、これ らのタンブラは、図１１ｂだけにおいてその端部を認めることができ、かつその ばね負荷に基付いて、かぎを差込まない際にその端部が、同様に図１１ｂから明 らかな係止通路３７内に突出している。もっとも簡単な場合、係止通路３７は、 直接シリンダハウジング３２に統合されており、それにもかかわらず後になお詳 細に述べる理由により、この場合に、図５及び１１ｂに示すように、そのために シリンダハウジング３２内に軸線方向に固定であるが回転可能に支持された通路 スリーブ３８が利用される。通路スリーブ３８の他になお摺動リング３９が設け られており、この摺動リングは、シリンダハウジング３２内に軸線方向に可動で あるが回転不可能に支持されている。 構成部分３８、３９、４０は、シリンダ心３３の半径方向の段を有する区間に 被せられ、この時、これらの区間になおねじりばねとして形成された衝撃−圧縮 −ばね４６が属する。衝撃−圧縮−ばね４６は、同時に圧縮ばねとして作用し、 そのためにこのばねは、ら旋状の区間を有する。ばね４６のこのら旋状の区間は 、制御部材４０におけるシリンダ突起２７を囲んでいる。ばね４６の両方の脚４ ８、４９は、その間に制御部材４０の指２６及びハウジングに固定の指２１をつ かんでいる。それによりシリンダ心３３のかぎ通路２８は、図３に垂直の線によ って暗示された所定のゼロ位置７０に保持される。整合した正規のかぎ３４をシ リンダ心３３のかぎ通路２８内に挿入することによって、これは、選択的に図３ から明かな別の動作位置７２、７３、７ ４に移行することができ、このことは、なお詳細に説明する。 ハウジングに固定の指２１は、別のハウジング部分２０に所属しており、この ハウジング部分は、シリンダハウジング３２に固定的に結合されており、かつこ のハウジング部分の形成は、図６から明らかである。このハウジング部分２０は 、作業部材１８の旋回ピンのための支持位置２２を有し、この旋回ピンは、引っ 張り棒１７等を介して図７に暗示した錠１９に機械的に連結されており、ただし この引っ張り棒は、通常電気的に操作することができる。これらの機械的な構成 部分１７、１８は、この実施例において緊急の場合にのみ有効になるようにする 。 シリンダ心３３の内側端部におけるリング溝にはまる安全円板４７は、構成部 分３３、３８、３９、４０、４６をまとめ、かつ衝撃−圧縮−ばね４６によって 図１から明かな連結収容部４５を有する制御部材４０が矢印４３の方向にシリン ダ心３３の連結突起３５に向かって押され、かつ通常これら両方の部分が噛み合 って保持されるように配慮する。この場合、連結突起３５と連結収容部４５は、 二重になって構成部分３３又は４０における互いに直径上の位置に設けられてい る。これらの連結部分３５、４５は、図３から明かなシリンダ心３３のかぎ旋回 ７５、７５'、７６、７６'を制御部材４０に伝達するために使われる。 具体的な実施例において、これらの連結部分３５、４５は、なお追加的な機能 を有し；すなわちこれらは、特殊なプロファイルを有し、このプロファイルは、 これらが制御部材を往復制御することができるようにし、このことは、図８ｃな いし１０ｃによって後でなお詳細に説明する。図８ａないし１３ｂにおいて、そ れに対して変形された第２の構成の状態が示されている。図８ａないし図１３ｂ において、連結部材３５、４５は、簡単な四角形プロファイルを有する。前記の 往復制御は、これらの図において、一方においてハウジング３１におけ る定置の制御面５１として、かつ他方においてここでは平面の展関にして示され た制御部材４０における持ち上げ面４１として実現されている。このことは、な お詳細に論議する。 図１ないし６の実施例において、ハウジング部分２０内に３つのマイクロスイ ッチ５０、５０'、５０”が統合されており、かつそれにより定義されたように 制御部材４０に対して位置決めされている。図８ａないし１３ｂの簡単化した概 略的な表示の際、及び前記の代替８ｃないし１０ｃにおいても、これらのマイク ロスイッチ５０、５０'、５０"は、概略的にハウジング３１内に記入されている 。ここにおいて、それぞれこれらのマイクロスイッチ５０ないし５０”のための 所属の切換え要素５５、５５'、５５”も別個に記入されている。具体的な実施 例において、これらの２つのマイクロスイッチ、すなわち第１のもの５０及び第 ２のもの５０’が、組合わせスイッチ５３になるようにまとめられており、この 組合わせスイッチは、共通の操作部材５４によって切換えられる。この操作部材 ５４は、図６の双方向矢印５６の方向に揺動することができる。一方の方向にお ける揺動の際に、第１のマイクロスイッチ５０が切換えられ、かつ反対方向にお ける揺動の際に、他方のマイクロスイッチ５０’が切換えられる。 ３つすべてのスイッチ５０ないし５０”を操作するために、制御部材４０が使 われる。図８ａないし１３ｂの概略的な表示において、そのために制御部材４０ に切換えカム４２が設けられており、この切換えカムは、種々の位置４２'ない し４２"'に移行することができ、このことは、なお詳細に説明する。具体的な実 施例において、組合わせスイッチ５３の共通の操作部材５４の前記の揺動運動５ ６のために、図５から明らかな２つの切換え側面６１、６２が設けられており、 これらの切換え側面は、このような切換えカムの機能を果たす。第３のマイクロ スイッチ５０”の切換え要素５５’は、直接制御部材４０と共同動作し、しかも フランジ状の部分の軸線方向端面６０と共同動作 する。制御部材−端面６０のこの切換え有効性は、図１なし６の具体的な実施例 に対して、かつ図８ａないし１３ｂの概略化して簡単化した表示に対して当ては まる。要素５５の切換え操作のために有効な領域は、所定の領域６３であり、す なわちここでは制御部材４０の半径方向内側領域である。切換えカムとして機能 する切換え側面６１、６２は、具体的な実施例において制御部材４０に、図５が 示すように、セグメント状の突起４４において制御部材４０のフランジ状の部分 に一体に形成されており、しかも前記の半径方向領域６３に対してずらされた領 域において、すなわち軸線３０に対してさらに大きな半径方向距離を置いて一体 形成されている。 図７は、本発明による鎖錠装置に対する電気回路図を示しており、この鎖錠装 置のうちシリンダ心３３と錠１９の平面図だけが概略的に示されている。明らか なように、３つのマイクロスイッチ５０ないし５０”は、電気回路９０内に直列 に接続されており、この電気回路は、電源９７から、例えば自動車バッテリーか ら給電される。破線で暗示された組合わせスイッチ５３になるようにまとめられ たマイクロスイッチ５０、５０’は、その切換え要素５５、５５’の操作に依存 して、交互に複合切換え電子装置９１に作用し、この切換え電子装置によって、 例えば盗難防止警報装置のような自動車における種々の機能が制御できる。この 場合、この切換え電子装置９１内に、初めに述べたＺＶ−装置の電子部分も統合 されており、それにより多数のＺＶ−操作部材９２を操作することができる。図 ７にＺＶ−操作部材９２だけが示されているが、自動車のそれぞれのドアに、切 換え電子装置９１に接続された同様な別のＺＶ−操作部材が設けられており、か つ例えば侵入及び運び出し可能な棒９３を介して、これらの別のドアに設けられ たそれぞれの鎖錠装置に作用する。これら別の鎖錠装置は、ＺＶ−装置のＺＶ− 操作部材９２によって、本発明による鎖錠装置と同様に制御される。前記のよう に図７にそのうちシリンダ心３３だけが示さ れた本発明による鎖錠装置は、自動車の後部ハッチ内にある。 したがって図１５に示されたハンドル１０も、自動車の後部ハッチに配置され ている。ハンドル１０を操作すると、このハンドルは、同様に図７の電気回路９ ０内に統合されかつ所属の後部ハッチ−錠の電気駆動装置９５に作用するスイッ チ９４の接点を閉じる。この駆動装置９５は、スイッチ９４における接点の開き 又は閉じ位置に依存して、機械的に錠１９に作用する作業部材９６を動かす。こ のようにして錠１９は、電気的に開かれる。 しかし例えば回路９０を動作させる電源９７が故障したので、電子制御部が故 障すると、緊急の場合に、この錠１９に機械的に作用を及ぼすこともできる。そ のためにすでに述べたように、図１及び６から明かな揺動可能な作業部材１８が 使われ、この作業部材は、図７にも破線で暗示した引っ張り棒１７に関節結合さ れている。錠のこの機械的な運動は、ここに設けられた持ち上げカム９８を介し た制御部材４０の旋回によって引起こされ、この持ち上げカムは、図５及び図２ に示されている。ここにおいて明らかな端部位置７８にまで方向７６’にシリン ダ心を旋回することによって、持ち上げカム９８は、作業部材１８の下側縁に当 たり、この作業部材は、図２における揺動矢印１４によって明かな作業運動を実 行する。制御部材のフランジ部分に、なおストッパ９９が設けられており、この ストッパは、制御部材４０の所定の動作位置において、作業部材１８の操作され る揺動運動１４を阻止し、このことはなお詳細に説明する。 本発明による鎖錠装置の動作を概略的な図８ａないし１３ｂにより詳細に説明 する。ここではすでに述べたように、旋回可能な制御部材４０は、図平面内にお いて長手方向に可動の摺動体として示されている。 前記の衝撃−圧縮−ばね４６は、図５に矢印４３によって明かなすでに述べた 軸線方向力を、すでに述べた連結部３５、４５の噛み合い の方向に制御部材４９に及ぼし、この連結部は、制御部材４０とシリンダ心３３ との間にある。この力は、−ここにおいて図８ｂの旋回位置４０’における制御 部材の長手方向移動として経過する旋回運動の際−、制御部材４０に設けられた 持ち上げ面４１を、ハウジング３１の制御面５１に向かって押す。しかし衝撃− 圧縮−ばね４６は、すでに述べたように、ねじりばねでもあり、このねじりばね は、制御部材４０をその切換えカム４２によって、図３により定義された通常位 置に保持する。この通常位置は、なお詳細に説明する図８ｂの略図においても実 線で示されている。このことは、すでに述べたように、衝撃−圧縮−ばね４６に 設けられたばね脚４８、４９によって配慮される。図８ａは、そのゼロ位置にお けるシリンダ心３３を正面図で示しており、このゼロ位置は、かぎ通路２８の位 置によって決まる補助線７０によって明らかである。このゼロ位置７０における 制御部材４０の位置は、図８ｂの略図において実線で示されており、かつ以下に “通常位置”と称するものとする。この通常位置において、制御部材４０に設け られた切換えカム４２は、両方のマイクロスイッチ５０、５０’の間の中立位置 にある。 図８ａにおいて、ゼロ位置７０の両側に、シリンダ心３３の２つの動作位置７ １、７２が示されており、これらの動作位置は、ゼロ位置７０に対して互いに反 対方向の両方の旋回矢印７５、７５’の方向にシリンダ通路２８内に差込まれた かぎの旋回によって達成することができる。図８ａの第１の動作位置７１にまで シリンダ心３３を旋回７５した際に、噛み合った連結部３５、４５を介して、制 御部材４０も連行され、かつ図８ｂに実線で示した通常位置４０から破線で暗示 した第１の動作位置４０’に至る。それにより切換えカム４２も、その通常位置 から同様に破線で暗示した第１の動作位置４２’に移され、４４かつその際、第 １のマイクロスイッチ５０の切換え要素５５を操作し、このマイクロスイッチは 、この時、前記の接続された盗難防止警報装 置を投入し、かつかつＺＶ−装置９１を介してＺＶ−部材９２を切換え制御する 。したがってすでに説明した図７の回路図において、動作位置４２’においてス イッチ５５は閉じられる。 この時にだけではなく、すでに先行して、第３のマイクロスイッチ５０”も継 続的な閉じ位置にある。なぜならすでに述べたように、制御部材６０の端面６０ は、その切換え要素５５”を押込んでいるからである。スイッチ５０を閉じるこ とによって、電圧パルスが、回路９０を介して切換え要素９１に与えられる。こ こに設けられた制御プログラムに相応して、この場合、所属の錠を駆動する９５ 電気的接続が遮断される。このことは、ハンドル１０に所属のすでに述べたスイ ッチ９４の閉鎖が無効になっていることを意味する。それ故に図１５のハンドル １０の操作は、無効であり；所属の錠１９は、開くことができない。したがって 図８ａのシリンダ心３３の所属の動作位置７１は、シリンダ心３３の“安全位置 ”とわかる。 安全位置７１に到達した後に、かぎを外すと、まず衝撃−圧縮−ばね４６は、 制御部材をも、その第１の動作位置４０’から再び図８ｂの実線で示した通常位 置４０に戻す。相変わらず噛み合っている連結部３５、４５のため、シリンダ心 ３３も、間接的に、制御部材４０を介して再び図８ｂに実線で示す通常位置に戻 される。 このことは、まず再びシリンダ心３３がかぎを介して図８ａにしたがって対向 矢印７５’の方向にゼロ位置７０へ第２の動作位置７２に移行するときに変化す る。この場合にもいぜんとして噛み合っている連結部３５、４５を介して、制御 部材は、図８ｂのそのゼロ位置７０からここにおいて破線で強調した第２の動作 位置４０”に移行する。この第２の動作位置７２への移行の際に、制御部材は、 その切換えカムによって図８ｂに４２”によって示された第２の動作位置に至る 。それにより第２のマイクロスイッチ５０’の切換え要素５５’が操作される。 図７の回路図においてスイッチ５０’が閉じると、この場合 にも第３のマイクロスイッチ５０”が閉じているので、電圧パルスは、切換え電 子装置９１の第２の入力端子に到達する。それにより盗難防止警報装置は、再び 遮断することができ、かつＺＶ−装置は切換え制御される。切換え電子装置９１ の出力端子から操作パルスが与えられ、この操作パルスは、まずいくつかのＺＶ −操作部材９２を切換え制御する。さらに継続的に錠の電気駆動装置９５に、電 圧が加えられる。この時にハンドルを操作し、したがって所属のスイッチ９４を 閉じると、駆動装置９５によって作業部材９６が動かされ、かつ車両の後部ハッ チにおける所属の錠１９が開かれる。後部ハッチ及びすべてのドアは、それぞれ のハンドルの操作によって開くことができる。したがってこの動作位置７２は、 鎖錠装置の初めに述べた“安全解除位置”とわかる。旋回７５’の後に、再びか ぎを外すと、衝撃−圧縮−ばね４６及び操作部材を介して、連結部４５、３５を 介して再びシリンダ心３３も、そのゼロ位置７０に戻される。 図９ａにおいてシリンダ心３３は、再び正面図で示されているが、前記の安全 位置７１に対して一層大きな旋回矢印７６から離された７３により示された限界 位置において示されており、この限界位置において、図９ｂと同様に明らかな略 図によれば、操作部材４０は、限界位置４０"'にある。その際、すでに前に述べ た軸線方向制御手段が、鎖錠装置ハウジング３１と制御部材４０の間において有 効になる。制御部材の持ち上げ面４１は、ハウジング側の制御面５１に沿って持 ち上げられている。このことは、図９ｂにおいて軸線方向持ち上げ矢印７７によ って明らかである。制御部材４０"'のこの持ち上げ運動７７により、回転可能で あるが軸線方向に固定に支持されたシリンダ心３３の連結突起３５は、軸線方向 に動かされる制御部材の連結収容部４５から固定的に連結解除されている。図９ ａのこの限界位置７３を越えてシリンダ心３３を、図１２ａの正面図の方向にか ぎによって第３の動作位置７４にまで引続き旋回すると、限界位置７３を越えた 際に、 連結突起３５と連結収容部４５との間の連結解除が生じる。この時、制御部材４ ０は自由であり、かつ図１０ｂに示すように、衝撃−圧縮−ばね４６の作用によ って、自動的に再びその通常位置４０に戻されるが、その際、制御部材の軸線方 向持ち上げ７７は、次の理由によりそのまま維持される。 すでに述べたように、衝撃−圧縮−ばね４６は、追加的になお力矢印４３によ って明らかな圧縮作用を及ぼし、この圧縮作用は、図９ｂ及び１０ｂの略図にも 記入されている。したがって図９ｂにおいて、制御部材は、この力４３に抗して 持ち上げ矢印７７の方向に、限界位置４０"'にまで持ち上げられている。連結解 除の後に、この力４３は、図１０ｂの制御部材の到達した通常位置４０において も有効に維持されているが、この時、制御部材４０は、軸線方向に固定的に支持 されたシリンダ心３３の連結突起３５の端部に軸線方向に支持されている。制御 部材４０は、図１０ｂにおいて連結突起３５の高さによって決まる平面６７にあ り、この平面は、“連結解除平面”と称するものとする。この平面は、前の連結 平面６９に対して軸線方向距離６８だけずらされえている。しかし図１０ｂから 明らかなように、シリンダ心３３は、かぎを引抜くことができるこの別の動作位 置７４に留まる。タンブラ３６は、ここに設けられた係止通路のここに設けられ た別の１つに侵入し、かつそれ故にこの動作位置７４をロックする。この動作位 置は、すでに何度も述べた“金庫安全位置”であり、この位置は、省略して“金 庫位置”と称するものとする。ここでは多重の観点において特別の状態が存在す る。 まず前に第１のマイクロスイッチ５０が操作されているが、第２のマイクロス イッチ５０’は操作されていないので、所属のハンドル１０の前記の無効が維持 されている。ＺＶ−装置も、その制御位置に維持されている。本実施例における ＺＶ−装置の特別の形成によって、鎖錠装置の追加的な安全が達成されている。 連結解除平面６７におい て制御部材４０は、第３のマイクロスイッチ５０”の切換え要素５５”を釈放し ている。したがってスイッチ５０”は、図７の回路図によるその開き位置にある 。したがって電源９７と切換え電子装置９１との間の回路９０は、遮断されてい る。ハンドル１０の操作によるスイッチ９４の操作は、基本的に無効である。こ のことは、機械的に考慮しても成立つ。 図１０ｂから明らかなように、連結解除平面６７にある制御部材４０における すでに前に述べたストッパ９９は、機械的な作業部材１８の動作経路内に突出す るまで、軸線方向に動かされている。したがって侵入工具による作業部材１８に おける操作は、基本的に無効である。それに反して、連結平面６９にある制御部 材４０の図８ｂにおいて明らかな軸線方向位置において、ストッパ９９は、作業 部材１８の動作経路から離れている。この場合、図３に示した錠操作位置７８ま でかぎ旋回７６’による錠の操作が可能である。したがってこの時、錠は、かぎ を介して開くことができる。 すでに図９bにおける限界位置４０"'において、切換えカム４２"'は、マイク ロスイッチ５０の切換え要素５５に対して軸線方向距離６８を置いたところに至 り、それ故にばね４６によって引起こされる図１０ｂの通常位置４０“金庫”へ の制御部材のその後の戻りの際、連結解除平面６７内において切換えカムの運動 が行なわれる。それにより切換えカムは、軸線方向距離６８を置いて図９ｂから 明かなその通常位置４２に到達し、この軸線方向間隔は、両方の平面６７、６９ の間の高さの差によって決まる。カム４２は、再びマイクロスイッチ５０におい てその通常位置“金庫”に戻るが、マイクロスイッチ５０の切換え要素５５の操 作は行なずに戻る。したがって前に安全位置７１への移行の際に行なわれた盗難 防止警報装置の投入は維持され、かつマイクロスイッチ５０は、改めて操作され ない。 図８ｃ、９ｃ及び１０ｃは、図８ｂ、９ｂ及び１０ｂと同様に、そ の両方の平面６９、６８の間における制御部材４０の前記の持ち上げ制御に対す る代替形成を示している。その他の観点において、図８ｂ、９ｂ及び１０ｂにお けるものと同じ状態が存在する。相違点に立入るだけで十分であり；その他の観 点についてはこれまでの説明が当てはまる。 この代替において、連結部分３５、４５は、特別のプロファイルを有し、しか も連結突起３５の一方の側面２５が傾斜して形成されており、かつ連結収容部４ ５は、相応して傾斜した内面２４を有する。さらに鎖錠装置ハウジング３１に定 置のストッパ２３が設けられている。これらのプロファイル形は、図１ないし６ による具体的な構成においても明らかである。図１における収容部４５の傾斜し た内面２４、図５における連結突起３５における傾斜した側面２５、及び図６に おけるハウジング部分２０におけるストッパ２３が明らかである。 シリンダ心３３のかぎによって引起こされる旋回の際に、図８ｃにおける運動 矢印５７によって明らかなように、噛み合った連結部３５、４５を介して制御部 材４０は一緒に動かされる。その際、制御部材４０の縁５８は、ハウジング側の ストッパ２３に衝突し、それ故にこの時に、制御部材４０のその後の運動５７は 終了している。シリンダ心３３をさらに旋回する際、制御部材４０の内面２４は 、連結部材の傾斜した側面３５において上昇摺動する。図９ｃに示した制御部材 の限界位置４０"'において、すでに図９ｂに関連して説明した持ち上げ運動７７ に至り、この持ち上げ運動は、前記の金庫位置７４にまでシリンダ心３３をさら に旋回するときに、そのまま存在する。この時、図１０ｃに示すように、制御部 材４０は、連結解除平面６７にある。ハウジングストッパ２３に制御部材縁５８ が当たることにより、それ以後連結平面６９から連結解除平面６７への制御部材 の持ち上げ運動が始まる旋回角は、正確に確定されている。 図１１ａ及び１１ｂは、図１０ａ及び１０ｂと同じ状態を提示する。 相違点は、図１１ｂにおいてもすでに図５に関連して説明した構成部分３８、３ ９の動作様式が説明されるという点にだけ存在する。図１１ｂないし１４ｂは、 鎖錠シリンダ３３におけるいわゆる過負荷安全装置を示している。摺動リング３ ９は、例えば半径方向フック２９によって、鎖錠装置ハウジング３１の相応する 長手溝７９内において、軸線方向に可動であるが回転できないように案内されて いる。通路スリーブ３８は、軸線方向に固定であるが回転可能に鎖錠装置ハウジ ング３１内に配置されている。摺動リング３９と通路スリーブ３８は、その互い に対向する端面に、互いに相補的な持ち上げプロファイル８１、８２を有する。 これは、図５からも明らかなように、通路スリーブ３８におけるほぼ台形の切り 欠き８２、及び摺動リング３９における相補的な高所８１からなる。互いに直径 上に対向するこのような２つの持ち上げプロファイル８１、８２が設けられてい ると有利である。この過負荷安全装置の別の構成部分として、圧縮ばねを設ける ことができるが、この場合、すでに衝撃−圧縮−ばね４６によって発生される軸 線方向力４３が利用され、この軸線方向力は、図１１ｂ及び１２ｂに記入されて いる。それによりばね４６は、なお第３の機能を果たす。 図１１ａのかぎ通路２８内に正規のかぎが差込まれないかぎり、図１１ｂに示 すように、すでに述べたタンブラ３６は、通路スリーブ３８の係止通路３７内に 噛み合っており、かつそれによりシリンダ心３３と通路スリーブ３８との間の回 らない結合を配慮している。しかしシリンダ心３３が、正規のかぎによってでは なく、侵入工具によって矢印８６の方向に旋回されると、噛み合ったタンブラ３ ６を介して、通路スリーブ３８も一緒に旋回され、かつそれ故に所定の限界負荷 を超えた際に、持ち上げプロファイル８１、８２は、ばね力４３に抗して持ち上 げられる。この状況は、図１２ｂに示されている。この時、摺動リング３９は、 制御部材４０を、持ち上げプロファイル８１に対 向するその端面８９によって支持する。 持ち上げプロファイル８１、８２は、連結平面６８と連結解除平面６７との間 の前記の持ち上げ運動７７に相当するものよりも大きな持ち上げ行程６５を実行 することができる。図１２ｂから明らかな軸線方向行程６５によって、操作部材 ４０は、第３の軸線方向平面に達し、この平面は、“過負荷安全平面”と称する ものとする。したがって制御部材４０の金庫位置は、侵入の場合にも保護されて いる。図１２ａから明らかなように、シリンダ心３３は、侵入工具によって回転 矢印８６にしたがって回転することができ、その際、ハンドル操作の無効性は取 り除かれず；所属の錠は、いぜんとして閉じられたままである。 図１３ｂないし１４ｂは、前記の過負荷安全装置の別の処置を示している。こ こでは通路スリーブ３８は、通口８４を備え、この通口は、ここにおいてローラ ８５として形成された同期部材によって貫通される。鎖錠装置ハウジング３１は 、ここではローラ８５の一方の端部のために第１の切り欠き８７を有し、かつシ リンダ心３３の周面は、ローラ８５の対向する端部のために第２の切り欠き８８ を有する。図１４aに明らかにしたシリンダ心３３の金庫位置７４において、侵 入工具による暴力的な回転８６の際に、図１３ｂのＸＩＶｂ−ＸＩＶｂによって 表わされた位置における図１４ｂにより横断面において断片的に示した状態が生 じる。すでに図１２ｂに関連して述べたように、シリンダ心３３が、噛み合った タンブラを介して通路スリーブ３８に結合されている場合、これらの部分は、図 １４ｂの回転矢印８６が示すように、一緒に旋回する。ローラ８５は、ハウジン グ側の切り欠き８７から出て、かつ心側の切り欠き８８内に完全に侵入している 。 図１４ａは、図８ｂないし１０ｂに関連して述べた状態が存在し、ここにおい てシリンダ心３３が正規のかぎを介して旋回されるとき、図１４ｂと同じ位置に おける状態を示している。この場合、図１１ｂに関連してすでに何度も説明した タンブラ３６は、シリンダ心３３の 周において分類されている。通路スリーブ３８は、ローラ８５によって保護され ているので、旋回不可能である。ローラは、この時、ハウジング側の切り欠き８ ７内に避けるが、なお通路スリーブ３６を鎖錠装置ハウジング３１内において回 らないように確保するために十分な程度に、通口８４に噛み合っている。ローラ ８５は、図１４ａにおいて別の切り欠き８８を釈放し、かつそれ故にその通路ス リーブ３８に対するシリンダ心３３の前記の旋回７６を可能にする。 図１５によれば、ハンドル１０は、ばね負荷を受けたつかみ片１３からなり、 このつかみ片は、ハンドルハウジング１１のつかみ凹所１２内に埋め込まれてい る。このハンドルハウジング１１は、後部ハッチ１００に統合されており、この 後部ハッチ内に鎖錠装置ハウジング３１もある。つかみ片１３は、揺動軸線１５ を介してハンドルハウジング１１内に揺動可能に支持されており、かつ手５９に よって矢印６４の方向に圧力を及ぼしたとき、矢印１６の方向に破線で示し対置 １３’に揺動することができる。 つかみ片１３は、図１６及び１７に示すように、側方のピン８０を備え、この ピンは、ハウジング１１から突出している。ハウジング１１の外側にスイッチ９ ４が取付けられており、このスイッチの切換え要素８３とピン８０が共同動作す る。その際、図７の回路図に関連して説明した切換え運動が起こり、かつすでに 述べた結果に至る。ハウジング１１の内面とともにつかみ片１３は、ゴム皮膜１ ０１によって覆われており、このゴム皮膜は、後部ハッチ１００の凹所における ハンドル１０全体の水密な統合を保証している。 つかみ片１３は、係止装置１０２、１０３によって図１５の実線で示したその 初期位置に保持される。しかしこの係止装置１０２、１０３は、同時に別の新し い機能を果たし、このことは、図１８によって明らかである。係止装置は、まず 弾性的な係止要素１０２を含み、この係止要素は、ここではばね負荷を受けた球 １０４からなる。この球 １０４は、圧縮ばね１０５の作用を受けており、この圧縮ばねは、球１０４とと もにカップ状のハウジング１０６に統合されている。全構成ユニット１０４、１ ０５、１０６は、図１７からとくにはっきりとわかるように、つかみ片１３の側 縁１０７内に埋め込まれており、それによりばね負荷を受けた球１０４は、ハン ドルハウジング１１の側壁の方に向けられている。ここに側壁段部１０８がある 。図１８においても、つかみ片のすでに述べた外し位置１３’が破線で示されて おり、かつ揺動運動１４の矢印が暗示されている。側方段部１０８は、前記の弾 性係止要素１０２に対する対向係止要素１０３として使われる。 この対向係止要素１０３が傾斜面を有し、この傾斜面が揺動運動１４に対して 傾斜角をなして延びていることは、注目に値する。この傾斜角は、図１８に破線 で記入されており、１１２によって示されており、かつ以下に“傾斜面”と称す るものとする。この傾斜は、弾性部材１０２がつかみ片の初期位置１３において 、操作位置１３’におけるよりもさらに負荷を逃されているように配慮している 。係止要素１０２は、最大に応力を逃された位置に達しようとするので、傾斜面 １１２に沿ってできるだけ遠くに張り出そうとする。ばね負荷を受けた球１０４ が段縁１０９において完全に係止ハウジング１０６から張り出したときに、この 最大の負荷逃しが達成されている。それにより弾性係止要素１０２は、つかみ片 が図１８のその初期位置１３に保持されるように配慮している。それにより係止 作用が成立する。 つかみ片をその操作位置１３’に動かすと、球は、図１８の破線で示すその押 込み位置１０４’に押込まれる。圧縮ばねは、図１８の圧縮された位置１０５’ にされる。それにより図１９の矢印１１０の方向に作用する力が、揺動したつか み片１３’に生じる。これは、ハンドルハウジング１１の傾斜面１１２に、つか み片の戻し揺動方向に作用する力成分１１１を発生し、この力成分は、内側揺動 されたつかみ 片１３’に戻しモーメントを及ぼす。したがってこの戻しモーメントは、つかみ 片を図１８のその初期位置１３に移そうとする。したがって本発明により形成さ れた係止装置１０２、１０３は、同時につかみ片１３の戻し手段である。 係止装置１０３，１０４のこの二重の機能は、空間を節約する構造を可能にし 、かつそうでない場合にそのために必要な構成部分を節約する。さらに戻し手段 と係止手段からなる組合わせは、位置１３、１３’の間のつかみ片の操作１４の 際にぱちんという騒音を発生させる。この騒音は、スイッチ９４の必要な切換え 制御を聞取り可能に利用者に知らせる。この二重機能は、図１ないし１４ｂの鎖 錠装置に関係なく、自立した本発明の意味を有する。 符号リスト １０ ハンドル １１ ハンドルハウジング １２ 凹所 １３ １０のつかみ片 １３’ １０の操作位置 １４ １８の揺動運動 １５ １３の揺動軸線 １６ １０の操作の矢印 １７ １８のための引っ張り棒 １８ 錠のための作業部材 １９ 錠（図７） ２０ ハウジング部分（図６） ２１ ２０における指 ２２ ２０における１８の支持位置 ２３ ３１における定置のストッパ ２４ 制御面、４５の傾斜した内面（図８ｃないし１０ｃ） ２５ 制御面、３５の傾斜した側面（図８ｃないし１０ｃ） ２６ ４０における指 ２７ ４０におけるシリンダ突起 ２８ ３３におけるかぎ通路 ２９ ３９における半径方向フック ３０ シリンダ軸線 ３１ 鎖錠装置ハウジング ３２ ３１のシリンダハウジング ３３ シリンダ心 ３４ かぎ ３５ 第１の連結部分、３３における連結突起 ３６ ３３におけるタンブラ（図１１ｂ） ３７ ３８における係止通路 ３８ 通路スリーブ ３９ 摺動リング ４０ 制御部材（通常位置） ４０’ ４０の第１の動作位置 ４０” ４０の第２の動作位置 ４０"' ４０の限界位置 ４１ 制御面、４０における持ち上げ面 ４２ ４０における切換えカム（通常位置） ４２’ ４２の第１の動作位置 ４２” ４２の第２の動作位置 ４２"' ４２の限界位置（図９ｂ） ４３ ４０における軸線方向力の矢印 ４４ ６１、６２のための４０におけるセグメント状突起 ４５ 第２の連結部分、４０における連結収容部 ４６ ４０における衝撃ばね ４７ 安全円板 ４８ ４６の第１のばね脚 ４９ ４６の第２のばね脚 ５０、５０'、５０" マイクロスイッチ ５１ ４１のための３２の制御面 ５２ 、 ５３ ５０、５０'からなる組合わせスイッチ ５４ ５３のための操作部材 ５５、５５'、５５" ５０、５０'、５０"の切換え要素 ５６ ５４の揺動運動の双方向矢印 ５７ ４０の運動矢印 ５８ ４０の縁 ５９ 人間の手（図１５） ６０ ４０の端面 ６１ ４４における第１の切換え側面 ６２ ４４における第２の切換え側面（図５） ６３ ４０の半径方向領域 ６４ 手の押圧作用（図１５） ６５ ６０、６６の間の４０の軸線方向行程（図１２ｂ） ６６ ４０の過負荷安全平面（図１２ｂ） ６７ ４０の連結解除平面（図１０ｂ） ６８ ６７、６９の間の軸線方向ずれ距離 ６９ ４０の連結平面（図１０ｂ） ７０ ３３のゼロ位置 ７１ ３３の第１の動作位置、安全位置 ７２ ３３の第２の動作位置、安全解除位置 ７３ ３３の限界位置 ７４ ３３の第３の動作位置、金庫位置 ７５ ７１におけるかぎの旋回矢印 ７５’ ７２におけるかぎの対向旋回矢印 ７６ ７３又は７４におけるかぎの旋回矢印 ７６’ かぎの対向旋回矢印（図３） ７７ ４０の持ち上げ矢印（図９ｂ） ７８ 錠操作位置（図３） ７９ ３１における２９のための長手溝 ８０ ピン ８１ 制御面、３９における過負荷安全装置の凹面持ち上げプロファイル ８２ 制御面、３８における過負荷安全装置の凸面持ち上げプロファイル ８３ ９４の切換え要素 ８４ ３８における通口（図１２ｂ） ８５ 同期部材、ローラ ８６ ３３の回転矢印（図１２ａ） ８７ ３１における８５のための第１の切り欠き（図１３ｂ） ８８ ３３における８５のための第２の切り欠き ８９ ３９の支持に有効な端面（図１２ｂ） ９０ 電気回路 ９１ 切換え電子装置、ＺＶ−装置 ９２ ＺＶ−操作部材 ９３ ９２の棒 ９４ １０のスイッチ ９５ 錠のための電気駆動装置（図７） ９６ ９５の作業部材 ９７ ９０における電源（図７） ９８ ４０における持ち上げカム（図５） ９９ ４０におけるストッパ（図２、５） １００ 後部ハッチ １０１ ゴム皮膜 １０２ 係止装置、電気係止要素 １０３ 係止装置、対向係止要素 １０４ 球（初期位置） １０４’ １０４の操作位置 １０５ １０２における圧縮ばね（初期位置） １０５’ １０５の操作位置 １０６ １０２の係止ハウジング １０７ １３の側縁 １０８ １０３のための１１における段部 １０９ １０８の段縁 １１０ １０２の押圧力 １１１ １１０の力成分、１３’のための戻し力 １１２ １０３の傾斜面

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，Ｌ Ｕ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＢＲ，ＣＮ，ＣＺ，Ｊ Ｐ，ＫＲ，ＭＸ，ＳＫ，ＵＳ 【要約の続き】 （４６）の作用を受けて再びその通常位置（４０）に戻 ることができる。連結解除平面（６７）におけるこの戻 し運動は、マイクロスイッチ（５０）に対して間隔を置 いて行なわれ、それ故に切換えカム（４２）は、改めて マイクロスイッチ（５０）を操作しない。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．閉鎖シリンダが設けられており、この閉鎖シリンダのシリンダ心（３３） が、正規のかぎ（３４）を介して、衝撃ばね（４６）によって決められたゼロ位 置（７０）から３つの動作位置（７１，７２，７４）に、すなわち安全解除(７ ２)、安全（７１）及び金庫安全位置（金庫位置７４）に旋回することができ、 ハンドル（１０）が設けられており、このハンドルが、鎖錠装置を安全解除位 置（７２）において操作する際に、これに結合された（１７，１８）錠を開くが 、安全位置（７１）及び金庫位置（７４）において錠を操作できないようにし、 少なくとも１つのマイクロスイッチ（５０，５０’）が設けられており、この マイクロスイッチが、操作の際に、中央ロック装置(ＺＶ−装置９１)、盗難防止 警報装置等のような機械的又は電気的な構成部分を制御し、 かつかぎ旋回（７５，７５'，７６）によりシリンダ心（３３）によって一緒 に動かされるスイッチ操作器（４２）が設けられており、このスイッチ操作器が 、シリンダ心（３３）のゼロ位置（７０）と動作位置（７１，７２）のうちの１ つとの間の移行の際に、マイクロスイッチ（５０）を操作する、 とくに自動車のような車両のドア、フード、ハッチ（１００）等のための鎖錠 装置において、 スイッチ操作器（４２）が、制御部材（４０）にあり、この操作部材が、種々 の角度範囲にわたるシリンダ心（３３）のかぎ旋回（７５，７５'，７６）によ り、制御面（４１，５１；２４，２５；８１，８２）によって選択的に、軸線方 向に間隔を置いた（６８）少なくとも２つの平面（６９，６７，６６）のうちの １つに、すなわち少なくとも１つの連結平面（６９）及び連結解除平面（６７） に移動され、 これらの平面において、制御部材（４０）が、それぞれ一方においてシリンダ 心（３３）のゼロ位置（７０）に相当する通常位置（４０）と他方においてシリ ンダ心（３３）の動作位置（７１，７２，７４）に相当する１つ又は複数の動作 位置（４０'，４０"）との間において動くことができ、 その際、連結平面（６９）において制御部材が、シリンダ心（３３）に回らな いように連結されており、かつ小さなかぎ旋回（７５，７５'）の際にそのスイ ッチ操作器（４２）が、マクロスイッチ（５０，５０'）に当たり、かつこれを 操作するが、 一方大きなかぎ旋回（７６）の際に制御部材（４０）が、軸線方向制御面（４ １，５１；２４，２５）によって連結解除平面（６７）に達し、ここにおいて制 御部材（４０）が、シリンダ心（３３）から連結解除されており、かつそのスイ ッチ操作器（４２）が、空いた間隔（６８）を置いて動く際にマクロスイッチ（ ５０）を通過し、かつそれ故に無効のままであり、 かつ衝撃ばね（４６）が、定常的に制御部材（４０）に結合されており、かつ 制御部材に、すべての平面（６９，６７）及び動作位置（４０'，４０"）におい て、常にその通常位置（４０）へばね負荷をかけている ことを特徴とする、とくに自動車のような車両のドア、フード、ハッチ（１０ ０）等のための鎖錠装置。 ２．２つのマイクロスイッチ（５０，５０'）が設けられており、かつ通常位 置（４０）からの移行の際に、連結平面（６９）にある制御部材のスイッチ操作 器（４２）によって、 シリンダ心（３３）の安全位置（７１）に相当する１つのマイクロスイッチ（ ５０）の第１の動作位置（４０'）に、 かつシリンダ心（３３）の安全位置（４２）に相当する別のマイクロスイッチ （５０'）の第２の動作位置（４０"）に、操作される ことを特徴とする、請求項１に記載の鎖錠装置。 ３．第３のマイクロスイッチ（５０"）が設けられており、このマイクロスイ ッチが、制御部材（４０）によってその軸線方向の移動の際に、直接又は間接的 に操作されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の鎖錠装置。 ４．第３のマイクロスイッチ（５０"）が、第１及び第２のマイクロスイッチ （５０，５０'）の電気回路（９０）内に接続されており、かつ連結平面（６９ ）から連結解除平面（６７）への制御部材（４０）の移行の際に、この回路（９ ０）を遮断するが、戻し運動の際に再び閉じることを特徴とする、請求項３に記 載の鎖錠装置。 ５．シリンダ心（３３）のかぎ旋回（７５，７５'）の際に、中央ロック装置 （ＺＶ−装置９１）も操作され、この中央ロック装置が、同じ車両における別の 鎖錠装置に及びこれに結合された錠に作用し、すなわち ゼロ位置（７０）から安全位置（７１）又は金庫位置（７４）にシリンダ心（ ３３）を旋回（７６）する際に、別の鎖錠装置が、同様に安全方向に切換え制御 されるが、 安全解除位置（７２）に旋回（７６'）する際に、安全解除方向に動かされる ことを特徴とする、請求項１ないし４の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 ６．安全位置（７１）を越えて金庫位置（７４）にまで外に出るシリンダ心（ ３３）の旋回によって、制御部材（４０）が、別の制御面（８１，８２）によっ て連結解除平面（６７）から少なくとも１つの別の第３の平面（過負荷安全平面 ６６）に移行し、 ここにおいて場合によっては第４のマイクロスイッチのような機械的又は電気 的な部材によって、別の機能が、有効又は無効にセットすることができる ことを特徴とする、請求項１ないし５の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 ７．軸線方向移動の際に、制御部材（４０）の一部だけが、連結平面（６９） 又は連結解除平面（６７）から別の１つ又は複数の平面（６６）に移行すること を特徴とする、請求項１ないし６の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 ８．制御部材（４０）又はその一部を軸線方向に移動する制御面（８１，８２ ）が、過負荷安全装置の持ち上げプロファイルからなり、この持ち上げプロファ イルが、鎖錠装置の別の部材（３８，３９）の間に配置されていることを特徴と する、請求項６又は７に記載の鎖錠装置。 ９．過負荷安全装置の１つの部材が、シリンダ心（３３）を囲む通路スリーブ （３８）からなり、この通路スリーブが、シリンダ心（３３）に設けられたタン ブラ（３６）の端部が侵入する少なくとも１つの係止通路（３７）を有し、 その際、通路スリーブ（３８）が、軸線方向に固定であるが回転可能（８６） に閉鎖シリンダのハウジング（３１，３２）内に配置されており、 かつハウジング（３１，３２）内に通路スリーブ（３８）に並んで、摺動リン グ（３９）が、軸線方向に可動にかつ回らないように支持されており、この摺動 リングが、同様にシリンダ心（３３）を囲み、かつ軸線方向ばね力（４３）によ って通路スリーブ（３８）に向かって押され、 その際、通路スリーブ（３８）と摺動リング（３９）との間に、持ち上げプロ ファイル（８１，８２）が配置されており、この持ち上げプロファイルが、連結 及び連結解除平面（６９，６７）の間の間隔（６８）に対して大きな軸線方向プ ロファイル高さを有し、 かつ両方の部材（３８，３９）が、所定の負荷限界まで回らないよ うに結合されているが、過負荷の際にばね負荷に抗して互いから外れる ことを特徴とする、請求項８に記載の鎖錠装置。 １０．摺動リング（３９）に作用するばね負荷が、同時に圧縮ばねとして形成 された衝撃ばね（４６）によって発生され、この衝撃ばねが、シリンダ心（３３ ）をそのゼロ位置（７０）に戻すために使われることを特徴とする、請求項９に 記載の鎖錠装置。 １１．連結平面（６９）と連結解除平面（６７）との間において制御部材（４ ０）を軸線方向に移動する制御面が、両方の連結部分（３５，４５）の傾斜した プロファイル（２４，２５）からなり、これらの連結部分が、シリンダ心（３３ ）と制御部材（４０）との間に配置されていることを特徴とする、請求項１ない し１０の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 １２．軸線方向移動のために、制御部材（４０）とシリンダ心（３３）との間 にある連結部分（４５，３５）が、金庫位置（７４）の方向に傾斜した制御面（ ２４，２５）を有し、かつ制御部材（４０）が、肩部（５８）を有し、この肩部 が、シリンダカム（３３）の安全位置（７１）と金庫位置（７４）との間の移行 範囲において操作部材（４０）のかぎによって引起こされる旋回（５７）の際に 、定置のストッパ（２３）に当たり、かつ制御部材（４０"'）のそれ以上の旋回 を停止することを特徴とする、請求項１１に記載の鎖錠装置。 １３．第１及び第２のマイクロスイッチ（５０，５０'）が、共通の操作部材 （５６）を備えた組合わせスイッチ（５３）になるようにまとめられており、か つ操作部材（５６）が、制御部材（４０）のかぎによって引起こされる旋回（７ ５，７５'）の方向に依存して、組合わせスイッチ（５３）の第１又は第２のマ イクロスイッチ（５０，５０'）に所属の接点要素を操作することを特徴とする 、請求項１ないし１２の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 １４．第３のマイクロスイッチ（５０"）の操作部材（５５"）が、ここにおけ る接点要素を、制御部材（４０）がその連結平面（６９）内にあるときに、継続 的な投入位置に維持するが、制御部材（４０）がその連結解除平面（６７）又は その過負荷安全平面（６６）にあるときに、遮断位置に動かすことを特徴とする 、請求項１ないし１３の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 １５.一方において第１及び第２のマイクロスイッチ（５０，５０'）又は組合 わせスイッチ（５３）が、かつ他方において第３のマイクロスイッチ（５０"） が、共通の制御部材（４０）の異なった半径方向又は軸線方向領域（６３，４４ ）及び／又は異なった制御プロファイル（６１，６２）によって操作されること を特徴とする、請求項１ないし１４の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 １６．ハウジング（２０）に、作業部材（１８）が支持されており(２２)、こ の作業部材が、かぎ操作（７６'）の際に所属の錠に作用し、 かつ制御部材が、ストッパ（９９）を有し、このストッパが、制御部材（４０ ）がその連結解除平面（６７）又はその過負荷安全平面（６６）にあるときに、 作業部材（１８）の運動レーン内に達し、それにより作業部材（１８）における 操作による錠操作が阻止されており、 かつ制御部材（４０）が、その連結平面（６９）にあるとき、ストッパ（９９ ）が、作業部材（１８）の運動レーンから取り除かれており、かつ錠の操作を可 能にする ことを特徴とする、請求項１ないし１５の１つ又は複数に記載の鎖錠装置。 １７．ハンドル（１０）が、電気スイッチ（９４）を備え、この電気スイッチ が、シリンダ心（３３）の安全解除位置（７２）におけるハンドル（１０）の操 作の際に、所属の錠のための電気駆動装置（９５）を有効にすることを特徴とす る、請求項１ないし１６の１つ又は 複数に記載の鎖錠装置。 １８．ハンドル（１０）が、ばね負荷を受けたつかみ片（１３）からなり、そ の際、つかみ片（１３）が、所属の電気スイッチ（９４）における接点部分を、 ばね負荷によって設けられたその初期位置（１３）において開き、かつその操作 位置（１３'）において閉じて維持することを特徴とする、請求項１７に記載の 鎖錠装置。 １９．剛体の対向係止要素（１０３）とともにつかみ片（１３）をその初期位 置（１３）に係止弾性的に維持する弾性係止要素（１０２）が、同時につかみ片 （１３）に作用する戻し力（１１１）を発生し、人間の手（５９）が、操作され たつかみ片（１３'）を離したとき、この戻し力が、つかみ片を、その操作位置 （１３'）から再びその初期位置（１３）に戻すことを特徴とする、請求項１７ 又は１８に記載の鎖錠装置。 ２０．対向係止要素（１０３）が、傾斜面（１１２）からなり、この傾斜面に 向かって、弾性係止要素（１０２）が押され、かつ傾斜面（１１２）が、つかみ 片の所望の初期位置（１３）の方向に傾斜して延びているが、一方係止要素（１ ０２）が、つかみ片の操作（１６）の際に、その弾性的な部分（１０５）を弾性 変形（１０５'）させながら傾斜面（１１２）に沿って動くことを特徴とする、 請求項１９に記載の鎖錠装置。 ２１．弾性係止要素（１０２）が、ばね負荷を受けた（１０５）球（１０４） からなり、この球が、つかみ片（１３）に又はつかみ片（１３）のハウジング（ １１）に統合されていることを特徴とする、請求項１９又は２０の１つ又は複数 に記載の鎖錠装置。