JP2000327718A - オレフィン系熱可塑性エラストマーおよび製造方法 - Google Patents
オレフィン系熱可塑性エラストマーおよび製造方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しか
も低コストで製造することができ、かつゴム弾性に優れ
るとともにリサイクルが容易なオレフィン系熱可塑性エ
ラストマーを提供する。 【解決手段】 ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％
と、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）４０〜
９５重量％とを含む熱可塑性エラストマーであって、下
記〜の特性を有するオレフィン系熱可塑性エラスト
マー。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ （ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定したエラスト
マーのＪＩＳ Ａ硬度、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠
し７０℃×２２時間の条件で測定したエラストマーの圧
縮永久歪（％）） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下
も低コストで製造することができ、かつゴム弾性に優れ
るとともにリサイクルが容易なオレフィン系熱可塑性エ
ラストマーを提供する。 【解決手段】 ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％
と、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）４０〜
９５重量％とを含む熱可塑性エラストマーであって、下
記〜の特性を有するオレフィン系熱可塑性エラスト
マー。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ （ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定したエラスト
マーのＪＩＳ Ａ硬度、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠
し７０℃×２２時間の条件で測定したエラストマーの圧
縮永久歪（％）） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オレフィン系熱可
塑性エラストマー、それを製造するための熱可塑性エラ
ストマー組成物およびそれらの製造方法に関する。さら
に詳しくは、ポリエチレン樹脂およびエチレン・α−オ
レフィン系共重合体を含み、ゴム弾性に優れたオレフィ
ン系熱可塑性エラストマー、組成物およびそれらの製造
方法に関する。
塑性エラストマー、それを製造するための熱可塑性エラ
ストマー組成物およびそれらの製造方法に関する。さら
に詳しくは、ポリエチレン樹脂およびエチレン・α−オ
レフィン系共重合体を含み、ゴム弾性に優れたオレフィ
ン系熱可塑性エラストマー、組成物およびそれらの製造
方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車部品、工業機械部品、電気・電子
部品、建材などに用いられるゴム弾性を必要とする部品
または部位には、従来から種々の材料が用いられてい
る。このような材料には、例えば加硫ゴムがある。通常
加硫ゴムは、ゴムを架橋剤、架橋助剤、添加剤および副
資材などと混練して未加硫のゴム配合物を調製した後、
加熱して加硫する加硫工程を経て製造されるため、工程
が煩雑でコストもかかるという問題点がある。また、加
硫ゴムは熱硬化型のゴムであるためリサイクルが不可能
である。
部品、建材などに用いられるゴム弾性を必要とする部品
または部位には、従来から種々の材料が用いられてい
る。このような材料には、例えば加硫ゴムがある。通常
加硫ゴムは、ゴムを架橋剤、架橋助剤、添加剤および副
資材などと混練して未加硫のゴム配合物を調製した後、
加熱して加硫する加硫工程を経て製造されるため、工程
が煩雑でコストもかかるという問題点がある。また、加
硫ゴムは熱硬化型のゴムであるためリサイクルが不可能
である。
【０００３】一方、加硫工程を必要としない、ゴム類似
の性能を有する素材として、塩化ビニル樹脂がある。し
かし、塩化ビニル樹脂は焼却時に有毒なガスが発生する
ことが大きな問題となっている。さらに、加硫ゴムに比
べてゴム弾性に劣るため、その用途は限られている。
の性能を有する素材として、塩化ビニル樹脂がある。し
かし、塩化ビニル樹脂は焼却時に有毒なガスが発生する
ことが大きな問題となっている。さらに、加硫ゴムに比
べてゴム弾性に劣るため、その用途は限られている。
【０００４】また高温で可塑化されてプラスチックと同
様に成形でき、常温ではゴム弾性を有する高分子材料と
して熱可塑性エラストマーが知られている。オレフィン
系熱可塑性エラストマーとして、ポリプロピレンとエチ
レン・α−オレフィン共重合体との動的架橋物が知られ
ている。しかしこの場合も、動的架橋工程が必要なた
め、前記と同様の問題点がある。
様に成形でき、常温ではゴム弾性を有する高分子材料と
して熱可塑性エラストマーが知られている。オレフィン
系熱可塑性エラストマーとして、ポリプロピレンとエチ
レン・α−オレフィン共重合体との動的架橋物が知られ
ている。しかしこの場合も、動的架橋工程が必要なた
め、前記と同様の問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上記
従来の問題点を解決するため、架橋剤を使用しないで一
工程で簡単に、しかも低コストで製造することができ、
かつゴム弾性に優れるとともにリサイクルが容易なオレ
フィン系熱可塑性エラストマーを提供することである。
本発明の他の課題は、成形により上記のようなオレフィ
ン系熱可塑性エラストマーを得ることができるオレフィ
ン系熱可塑性エラストマー組成物を提供することであ
る。本発明のさらに他の課題は、上記のオレフィン系熱
可塑性エラストマー組成物を効率よく製造することがで
きるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方
法を提案することである。本発明のさらに他の課題は、
上記のリサイクルが容易なオレフィン系熱可塑性エラス
トマーを、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しか
も低コストで効率よく製造することができるオレフィン
系熱可塑性エラストマーの製造方法を提案することであ
る。
従来の問題点を解決するため、架橋剤を使用しないで一
工程で簡単に、しかも低コストで製造することができ、
かつゴム弾性に優れるとともにリサイクルが容易なオレ
フィン系熱可塑性エラストマーを提供することである。
本発明の他の課題は、成形により上記のようなオレフィ
ン系熱可塑性エラストマーを得ることができるオレフィ
ン系熱可塑性エラストマー組成物を提供することであ
る。本発明のさらに他の課題は、上記のオレフィン系熱
可塑性エラストマー組成物を効率よく製造することがで
きるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方
法を提案することである。本発明のさらに他の課題は、
上記のリサイクルが容易なオレフィン系熱可塑性エラス
トマーを、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しか
も低コストで効率よく製造することができるオレフィン
系熱可塑性エラストマーの製造方法を提案することであ
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は次のオレフィン
系熱可塑性エラストマー、組成物およびこれらの製造方
法である。 （１） 下記、およびの特性を有するオレフィン
系熱可塑性エラストマー。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１） （式（１）中、ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定
したオレフォン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬
度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、
７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑
性エラストマーの圧縮永久歪（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下 （２） ポリエチレン樹脂（Ａ）と、エチレン・α−オ
レフィン系共重合体（Ｂ）とを含むオレフィン系熱可塑
性エラストマーであって、前記、およびの特性を
有するオレフィン系熱可塑性エラストマー。 （３） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の非
存在下に、動的に熱処理して得られたものである上記
（２）記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー。 （４） 下記を満たす条件で、ポリエチレン樹脂
（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）
とを、架橋剤の非存在下に、二軸押出機により動的に熱
処理して得られたものである上記（２）または（３）記
載のオレフィン系熱可塑性エラストマー。 4.8 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 7.0 …（２） （式（２）中、Ｔは二軸押出機のダイス出口での樹脂温
度（℃）、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍ
ｍ）、Ｑは二軸押出機内で受ける最高剪断速度（ｓｅｃ
-1）、Ｒは二軸押出機の押出量（ｋｇ／ｈ）である。上
記最高剪断速度Ｑ（ｓｅｃ-1）は、Ｑ＝Ｐ×π×Ｓ／Ｕ
の式から求められる。ここで、Ｐは二軸押出機のスクリ
ューの直径（ｍｍ）、Ｓは１秒間でのスクリュー回転数
（ｒｐｓ）、Ｕはバレル内壁とスクリューのニーディン
グセグメント間のクリアランスの最も狭い部分の距離
（ｍｍ）である。） （５） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを含むオレフィ
ン系熱可塑性エラストマー組成物。 （６） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の非
存在下に、動的に熱処理して得られるオレフィン系熱可
塑性エラストマー組成物。 （７） エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）が
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体で
ある上記（５）または（６）記載のオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物。 （８） ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−
オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し
て、ポリプロピレン樹脂（Ｃ）を３０重量部以下含む上
記（５）ないし（７）のいずれかに記載のオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物。 （９） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の非
存在下に、動的に熱処理するオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物の製造方法。 （１０） ポリエチレン樹脂（Ａ）と、エチレン・α−
オレフィン系共重合体（Ｂ）とを含む熱可塑性エラスト
マー組成物を、架橋剤の非存在下に、動的に熱処理し
て、前記、およびの特性を有する熱可塑性エラス
トマーを製造するオレフィン系熱可塑性エラストマーの
製造方法。 （１１） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、
ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エ
チレン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の
非存在下に、動的に熱処理して得られる熱可塑性エラス
トマー組成物を成形し、前記、およびの特性を有
する熱可塑性エラストマーを製造するオレフィン系熱可
塑性エラストマーの製造方法。 （１２） 動的な熱処理は、前記を満たす条件で、架
橋剤の非存在下に、二軸押出機により動的に熱処理する
上記（１０）または（１１）記載の製造方法。
系熱可塑性エラストマー、組成物およびこれらの製造方
法である。 （１） 下記、およびの特性を有するオレフィン
系熱可塑性エラストマー。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１） （式（１）中、ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定
したオレフォン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬
度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、
７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑
性エラストマーの圧縮永久歪（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下 （２） ポリエチレン樹脂（Ａ）と、エチレン・α−オ
レフィン系共重合体（Ｂ）とを含むオレフィン系熱可塑
性エラストマーであって、前記、およびの特性を
有するオレフィン系熱可塑性エラストマー。 （３） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の非
存在下に、動的に熱処理して得られたものである上記
（２）記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー。 （４） 下記を満たす条件で、ポリエチレン樹脂
（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）
とを、架橋剤の非存在下に、二軸押出機により動的に熱
処理して得られたものである上記（２）または（３）記
載のオレフィン系熱可塑性エラストマー。 4.8 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 7.0 …（２） （式（２）中、Ｔは二軸押出機のダイス出口での樹脂温
度（℃）、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍ
ｍ）、Ｑは二軸押出機内で受ける最高剪断速度（ｓｅｃ
-1）、Ｒは二軸押出機の押出量（ｋｇ／ｈ）である。上
記最高剪断速度Ｑ（ｓｅｃ-1）は、Ｑ＝Ｐ×π×Ｓ／Ｕ
の式から求められる。ここで、Ｐは二軸押出機のスクリ
ューの直径（ｍｍ）、Ｓは１秒間でのスクリュー回転数
（ｒｐｓ）、Ｕはバレル内壁とスクリューのニーディン
グセグメント間のクリアランスの最も狭い部分の距離
（ｍｍ）である。） （５） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを含むオレフィ
ン系熱可塑性エラストマー組成物。 （６） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の非
存在下に、動的に熱処理して得られるオレフィン系熱可
塑性エラストマー組成物。 （７） エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）が
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体で
ある上記（５）または（６）記載のオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物。 （８） ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−
オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対し
て、ポリプロピレン樹脂（Ｃ）を３０重量部以下含む上
記（５）ないし（７）のいずれかに記載のオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物。 （９） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、ム
ーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エチ
レン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の非
存在下に、動的に熱処理するオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物の製造方法。 （１０） ポリエチレン樹脂（Ａ）と、エチレン・α−
オレフィン系共重合体（Ｂ）とを含む熱可塑性エラスト
マー組成物を、架橋剤の非存在下に、動的に熱処理し
て、前記、およびの特性を有する熱可塑性エラス
トマーを製造するオレフィン系熱可塑性エラストマーの
製造方法。 （１１） ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％と、
ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エ
チレン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の
非存在下に、動的に熱処理して得られる熱可塑性エラス
トマー組成物を成形し、前記、およびの特性を有
する熱可塑性エラストマーを製造するオレフィン系熱可
塑性エラストマーの製造方法。 （１２） 動的な熱処理は、前記を満たす条件で、架
橋剤の非存在下に、二軸押出機により動的に熱処理する
上記（１０）または（１１）記載の製造方法。
【０００７】《ポリエチレン樹脂（Ａ）》本発明で用い
るポリエチレン樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレ
ン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンお
よび低密度ポリエチレンなど、公知のポリエチレン樹脂
が制限なく用いることができるが、直鎖状低密度ポリエ
チレンが好ましく、特にメタロセン触媒を用いて重合し
た直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
るポリエチレン樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレ
ン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンお
よび低密度ポリエチレンなど、公知のポリエチレン樹脂
が制限なく用いることができるが、直鎖状低密度ポリエ
チレンが好ましく、特にメタロセン触媒を用いて重合し
た直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
【０００８】ポリエチレン樹脂（Ａ）はメルトフローレ
ート（ＭＦＲ；ASTM D 1238、190℃、2.16kg荷重）が
０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５
０ｇ／１０分であるのが望ましい。なおＭＦＲが０．１
ｇ／１０分より小さい超高分子量ポリエチレンは、１３
５℃デカリン（デカヒドロナフタレン）溶媒中で測定し
た極限粘度〔η〕が通常７〜４０ｄｌ／ｇであり、この
ような超高分子量ポリエチレンをポリエチレン樹脂
（Ａ）として使用する場合は、１３５℃デカリン溶媒中
で測定した極限粘度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの低分
子量ないし高分子量ポリエチレン１５〜４０重量％と、
極限粘度〔η〕が７〜４０ｄｌ／ｇの超高分子量ポリエ
チレン８５〜６０重量％とを含む超高分子量ポリエチレ
ン樹脂組成物の形態で使用するのが好ましく、この超高
分子量ポリエチレン樹脂組成物全体の極限粘度〔η〕は
３．５〜８．３ｄｌ／ｇであるのが好ましい。ポリエチ
レン樹脂（Ａ）は密度が０．８８〜０．９８ｇ／ｃ
ｍ3、好ましくは０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3であるの
が望ましい。
ート（ＭＦＲ；ASTM D 1238、190℃、2.16kg荷重）が
０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５
０ｇ／１０分であるのが望ましい。なおＭＦＲが０．１
ｇ／１０分より小さい超高分子量ポリエチレンは、１３
５℃デカリン（デカヒドロナフタレン）溶媒中で測定し
た極限粘度〔η〕が通常７〜４０ｄｌ／ｇであり、この
ような超高分子量ポリエチレンをポリエチレン樹脂
（Ａ）として使用する場合は、１３５℃デカリン溶媒中
で測定した極限粘度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの低分
子量ないし高分子量ポリエチレン１５〜４０重量％と、
極限粘度〔η〕が７〜４０ｄｌ／ｇの超高分子量ポリエ
チレン８５〜６０重量％とを含む超高分子量ポリエチレ
ン樹脂組成物の形態で使用するのが好ましく、この超高
分子量ポリエチレン樹脂組成物全体の極限粘度〔η〕は
３．５〜８．３ｄｌ／ｇであるのが好ましい。ポリエチ
レン樹脂（Ａ）は密度が０．８８〜０．９８ｇ／ｃ
ｍ3、好ましくは０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3であるの
が望ましい。
【０００９】ポリエチレン樹脂（Ａ）として直鎖状低密
度ポリエチレンを用いる場合は、ＭＦＲ（ASTM D 123
8、190℃、2.16kg荷重）が０．１〜３０ｇ／１０分、好
ましくは０．２〜２０ｇ／１０分、密度が０．８８〜
０．９５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１〜０．９４ｇ
／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが望ま
しい。
度ポリエチレンを用いる場合は、ＭＦＲ（ASTM D 123
8、190℃、2.16kg荷重）が０．１〜３０ｇ／１０分、好
ましくは０．２〜２０ｇ／１０分、密度が０．８８〜
０．９５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１〜０．９４ｇ
／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが望ま
しい。
【００１０】ポリエチレン樹脂（Ａ）として直鎖状低密
度ポリエチレンを用いた場合、高密度ポリエチレンまた
は中密度ポリエチレンを用いた場合に比べて、肌荒れが
生じにくく外観性に優れ、しかも表面のベタ付きの少な
い押出成形品や射出成形品などの成形品を得ることがで
きる。
度ポリエチレンを用いた場合、高密度ポリエチレンまた
は中密度ポリエチレンを用いた場合に比べて、肌荒れが
生じにくく外観性に優れ、しかも表面のベタ付きの少な
い押出成形品や射出成形品などの成形品を得ることがで
きる。
【００１１】ポリエチレン樹脂（Ａ）はエチレンの単独
重合体であってもよいし、エチレンと、少量、例えば１
０モル％以下の他のモノマーとの共重合体であってもよ
い。他のモノマーとしては、炭素数３〜２０、好ましく
は３〜８のα−オレフィン；酢酸ビニルおよびエチルア
クリレート等のビニルモノマーなどがあげられる。他の
モノマーとして用いられるα−オレフィンとしては、例
えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテ
ン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどがあげられ
る。他のモノマーは１種単独で使用することもできる
し、２種類以上を組み合せて使用することもできる。ポ
リエチレン樹脂（Ａ）は１種単独で使用することもでき
るし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。
重合体であってもよいし、エチレンと、少量、例えば１
０モル％以下の他のモノマーとの共重合体であってもよ
い。他のモノマーとしては、炭素数３〜２０、好ましく
は３〜８のα−オレフィン；酢酸ビニルおよびエチルア
クリレート等のビニルモノマーなどがあげられる。他の
モノマーとして用いられるα−オレフィンとしては、例
えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテ
ン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどがあげられ
る。他のモノマーは１種単独で使用することもできる
し、２種類以上を組み合せて使用することもできる。ポ
リエチレン樹脂（Ａ）は１種単独で使用することもでき
るし、２種類以上を組み合せて使用することもできる。
【００１２】《エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）》本発明で用いるエチレン・α−オレフィン系共
重合体（Ｂ）としては公知のエチレン・α−オレフィン
系共重合体が使用できるが、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１
００℃）が９０〜２５０、好ましくは１００〜２００、
さらに好ましくは１１０〜１８０のものが好ましい。ム
ーニー粘度が上記好ましい範囲にある場合、熱可塑性エ
ラストマーとしての物性バランスが優れ、特に圧縮永久
歪が優れたオレフィン系熱可塑性エラストマーが得ら
れ、上記さらに好ましい範囲にある場合、物性バランス
がより優れ、特に圧縮永久歪がより優れたオレフィン系
熱可塑性エラストマーが得られる。
（Ｂ）》本発明で用いるエチレン・α−オレフィン系共
重合体（Ｂ）としては公知のエチレン・α−オレフィン
系共重合体が使用できるが、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１
００℃）が９０〜２５０、好ましくは１００〜２００、
さらに好ましくは１１０〜１８０のものが好ましい。ム
ーニー粘度が上記好ましい範囲にある場合、熱可塑性エ
ラストマーとしての物性バランスが優れ、特に圧縮永久
歪が優れたオレフィン系熱可塑性エラストマーが得ら
れ、上記さらに好ましい範囲にある場合、物性バランス
がより優れ、特に圧縮永久歪がより優れたオレフィン系
熱可塑性エラストマーが得られる。
【００１３】また本発明で用いるエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）は、エチレン含量が７０〜９５モ
ル％、好ましくは７０〜９０モル％、さらに好ましくは
７５〜９０モル％、特に好ましくは７５〜８５モル％の
エチレン・α−オレフィン系共重合体が好ましい。エチ
レン含量が上記好ましい範囲にある場合、熱可塑性エラ
ストマーとしての物性バランスが優れ、特に圧縮永久歪
が優れたオレフィン系熱可塑性エラストマーが得られ、
上記さらに好ましい範囲にある場合、物性バランスがよ
り優れ、特に圧縮永久歪がより優れたオレフィン系熱可
塑性エラストマーが得られる。
ィン系共重合体（Ｂ）は、エチレン含量が７０〜９５モ
ル％、好ましくは７０〜９０モル％、さらに好ましくは
７５〜９０モル％、特に好ましくは７５〜８５モル％の
エチレン・α−オレフィン系共重合体が好ましい。エチ
レン含量が上記好ましい範囲にある場合、熱可塑性エラ
ストマーとしての物性バランスが優れ、特に圧縮永久歪
が優れたオレフィン系熱可塑性エラストマーが得られ、
上記さらに好ましい範囲にある場合、物性バランスがよ
り優れ、特に圧縮永久歪がより優れたオレフィン系熱可
塑性エラストマーが得られる。
【００１４】エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）はエチレンと炭素数３〜２０、好ましくは３〜８
のα−オレフィンとからなる共重合体であってもよい
し、さらにα−オレフィン以外のモノマーが共重合され
ていてもよい。α−オレフィン以外のモノマーとして
は、非共役ポリエンなどがあげられる。またエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）はランダム共重合体で
あってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
（Ｂ）はエチレンと炭素数３〜２０、好ましくは３〜８
のα−オレフィンとからなる共重合体であってもよい
し、さらにα−オレフィン以外のモノマーが共重合され
ていてもよい。α−オレフィン以外のモノマーとして
は、非共役ポリエンなどがあげられる。またエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）はランダム共重合体で
あってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００１５】エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）の具体的なものとしては、エチレン・α−オレフ
ィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリ
エン共重合体などがあげられる。これらの中ではエチレ
ン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が好まし
い。
（Ｂ）の具体的なものとしては、エチレン・α−オレフ
ィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリ
エン共重合体などがあげられる。これらの中ではエチレ
ン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が好まし
い。
【００１６】エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）において、エチレンと共重合されるα−オレフィ
ンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、ペンテ
ン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１
−オクテンなどがあげられる。α−オレフィンは１種単
独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて
使用することもできる。
（Ｂ）において、エチレンと共重合されるα−オレフィ
ンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、ペンテ
ン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１
−オクテンなどがあげられる。α−オレフィンは１種単
独で使用することもできるし、２種類以上を組み合せて
使用することもできる。
【００１７】エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）において、エチレンおよびα−オレフィンと共重
合される非共役ポリエンとしては、例えばジシクロペン
タジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエ
ン、メチレンノルボルネンおよびエチリデンノルボルネ
ン等の非共役ジエンなどがあげられる。非共役ポリエン
は１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組
み合せて使用することもできる。エチレン・α−オレフ
ィン・非共役ポリエン共重合体のヨウ素価は、通常０．
１〜５０、好ましくは５〜３０であるのが望ましい。
（Ｂ）において、エチレンおよびα−オレフィンと共重
合される非共役ポリエンとしては、例えばジシクロペン
タジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエ
ン、メチレンノルボルネンおよびエチリデンノルボルネ
ン等の非共役ジエンなどがあげられる。非共役ポリエン
は１種単独で使用することもできるし、２種類以上を組
み合せて使用することもできる。エチレン・α−オレフ
ィン・非共役ポリエン共重合体のヨウ素価は、通常０．
１〜５０、好ましくは５〜３０であるのが望ましい。
【００１８】エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種類以
上を組み合せて使用することもできる。エチレン・α−
オレフィン系共重合体（Ｂ）はメタロセン触媒、バナジ
ウム触媒などの公知の触媒を用いて公知の方法により製
造することができる。例えば、エチレン・α−オレフィ
ン・非共役ポリエン共重合体は、「ポリマー製造プロセ
ス（（株）工業調査会発行、Ｐ．３０９〜３３０）」に
記載されている方法により製造することができる。
（Ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種類以
上を組み合せて使用することもできる。エチレン・α−
オレフィン系共重合体（Ｂ）はメタロセン触媒、バナジ
ウム触媒などの公知の触媒を用いて公知の方法により製
造することができる。例えば、エチレン・α−オレフィ
ン・非共役ポリエン共重合体は、「ポリマー製造プロセ
ス（（株）工業調査会発行、Ｐ．３０９〜３３０）」に
記載されている方法により製造することができる。
【００１９】《オレフィン系熱可塑性エラストマー》本
発明のオレフィン系熱可塑性エラストマーは、下記、
およびの特性を有するエラストマーである。
発明のオレフィン系熱可塑性エラストマーは、下記、
およびの特性を有するエラストマーである。
【００２０】 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１） 好ましくは、 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２６ …（１’） さらに好ましくは、 １０ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２６ …（１''） （式（１）、（１’）および（１''）中、ＸはＪＩＳ
Ｋ６３０１に準拠して測定したオレフォン系熱可塑性エ
ラストマーのＪＩＳ Ａ硬度（単位はなし）、ＹはＪＩ
Ｓ Ｋ６３０１に準拠し、７０℃×２２時間の条件で測
定したオレフィン系熱可塑性エラストマーの圧縮永久歪
（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ、好ましくは８〜３０ＭＰａ、さらに好ま
しくは１２〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下、好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましく
は０．５〜１２％
Ｋ６３０１に準拠して測定したオレフォン系熱可塑性エ
ラストマーのＪＩＳ Ａ硬度（単位はなし）、ＹはＪＩ
Ｓ Ｋ６３０１に準拠し、７０℃×２２時間の条件で測
定したオレフィン系熱可塑性エラストマーの圧縮永久歪
（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ、好ましくは８〜３０ＭＰａ、さらに好ま
しくは１２〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下、好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましく
は０．５〜１２％
【００２１】前記〜の特性における測定方法は次の
通りである。 ＪＩＳ Ａ硬度：ＪＩＳ Ｋ６３０１、スプリング式硬
さ試験機Ａ型による瞬間値 圧縮永久歪：ＪＩＳ Ｋ６３０１、厚さ１２．７ｍｍ、
直径２９．０ｍｍの円柱形サンプルを用いて、２５％圧
縮、７０℃×２２時間後の残留歪 引張強度：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダンベルを
用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行っ
た引張強度 永久伸び：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダンベルを
１００％伸長して１０分間保持し、荷重除去１０分後の
残留歪
通りである。 ＪＩＳ Ａ硬度：ＪＩＳ Ｋ６３０１、スプリング式硬
さ試験機Ａ型による瞬間値 圧縮永久歪：ＪＩＳ Ｋ６３０１、厚さ１２．７ｍｍ、
直径２９．０ｍｍの円柱形サンプルを用いて、２５％圧
縮、７０℃×２２時間後の残留歪 引張強度：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダンベルを
用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行っ
た引張強度 永久伸び：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダンベルを
１００％伸長して１０分間保持し、荷重除去１０分後の
残留歪
【００２２】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーは、ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）とを含み、前記、およびの
特性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマーである
のが好ましい。エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）としては、ムーニー粘度およびエチレン含量が前
記範囲にある前記エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）が好ましい。ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチ
レン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の含有量はポリ
エチレン樹脂（Ａ）とエチレン・α−オレフィン系共重
合体（Ｂ）との合計に対して、ポリエチレン樹脂（Ａ）
５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、エチレ
ン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量
％、好ましくは５０〜９０重量％であるのが望ましい。
ーは、ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）とを含み、前記、およびの
特性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマーである
のが好ましい。エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）としては、ムーニー粘度およびエチレン含量が前
記範囲にある前記エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）が好ましい。ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチ
レン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の含有量はポリ
エチレン樹脂（Ａ）とエチレン・α−オレフィン系共重
合体（Ｂ）との合計に対して、ポリエチレン樹脂（Ａ）
５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、エチレ
ン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量
％、好ましくは５０〜９０重量％であるのが望ましい。
【００２３】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーは、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・α−オ
レフィン系共重合体（Ｂ）とを含むエラストマー組成物
を、架橋剤の非存在下に動的に熱処理して得られる熱可
塑性エラストマーであるのが好ましく、特に、下記を
満たす条件で二軸押出機により動的に熱処理して得られ
る熱可塑性エラストマーであるのが好ましい。
ーは、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・α−オ
レフィン系共重合体（Ｂ）とを含むエラストマー組成物
を、架橋剤の非存在下に動的に熱処理して得られる熱可
塑性エラストマーであるのが好ましく、特に、下記を
満たす条件で二軸押出機により動的に熱処理して得られ
る熱可塑性エラストマーであるのが好ましい。
【００２４】 4.8 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 7.0 …（２） 好ましくは、 5.0 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 6.8 …（２’） さらに好ましくは、 5.3 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 6.5 …（２''） （上記式（２）、（２’）および（２''）中、Ｔは二軸
押出機のダイス出口での樹脂温度（℃）、Ｐは二軸押出
機のスクリューの直径（ｍｍ）、Ｑは二軸押出機内で受
ける最高剪断速度（ｓｅｃ-1）、Ｒは二軸押出機の押出
量（ｋｇ／ｈ）である。上記最高剪断速度Ｑ（ｓｅ
ｃ-1）は、Ｑ＝Ｐ×π×Ｓ／Ｕの式から求められる。こ
こで、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍｍ）、Ｓ
は１秒間でのスクリュー回転数（ｒｐｓ）、Ｕはバレル
内壁とスクリューのニーディングセグメント間のクリア
ランスの最も狭い部分の距離（ｍｍ）である。） 上記を満たす条件で、架橋剤の非存在下に二軸押出機
により動的に熱処理して得られる本発明のオレフィン系
熱可塑性エラストマーは、引張強度、永久伸び、圧縮永
久歪および成形外観に優れている。
押出機のダイス出口での樹脂温度（℃）、Ｐは二軸押出
機のスクリューの直径（ｍｍ）、Ｑは二軸押出機内で受
ける最高剪断速度（ｓｅｃ-1）、Ｒは二軸押出機の押出
量（ｋｇ／ｈ）である。上記最高剪断速度Ｑ（ｓｅ
ｃ-1）は、Ｑ＝Ｐ×π×Ｓ／Ｕの式から求められる。こ
こで、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍｍ）、Ｓ
は１秒間でのスクリュー回転数（ｒｐｓ）、Ｕはバレル
内壁とスクリューのニーディングセグメント間のクリア
ランスの最も狭い部分の距離（ｍｍ）である。） 上記を満たす条件で、架橋剤の非存在下に二軸押出機
により動的に熱処理して得られる本発明のオレフィン系
熱可塑性エラストマーは、引張強度、永久伸び、圧縮永
久歪および成形外観に優れている。
【００２５】《オレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物》上記のような熱可塑性エラストマーを製造するため
の原料となる本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との合計に対して、ポ
リエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％、好ましくは１０
〜５０重量％、エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％
を含む組成物である。
物》上記のような熱可塑性エラストマーを製造するため
の原料となる本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との合計に対して、ポ
リエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％、好ましくは１０
〜５０重量％、エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％
を含む組成物である。
【００２６】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との合計に対して、ポ
リエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％、好ましくは１０
〜５０重量％、エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％
を含む混合物を、架橋剤の非存在下に、動的に熱処理し
て得られる組成物であるのが好ましい。
ー組成物は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との合計に対して、ポ
リエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％、好ましくは１０
〜５０重量％、エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％
を含む混合物を、架橋剤の非存在下に、動的に熱処理し
て得られる組成物であるのが好ましい。
【００２７】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーおよびエラストマー組成物は、ポリエチレン樹脂
（Ａ）およびエチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）の含有量が前記好ましい範囲にある場合、熱可塑
性エラストマーとしての物性バランスが優れ、特に圧縮
永久歪が優れた熱可塑性エラストマーを製造することが
でき、前記さらに好ましい範囲にある場合、物性バラン
スがより優れ、特に圧縮永久歪がより優れた熱可塑性エ
ラストマーを製造することができる。
ーおよびエラストマー組成物は、ポリエチレン樹脂
（Ａ）およびエチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）の含有量が前記好ましい範囲にある場合、熱可塑
性エラストマーとしての物性バランスが優れ、特に圧縮
永久歪が優れた熱可塑性エラストマーを製造することが
でき、前記さらに好ましい範囲にある場合、物性バラン
スがより優れ、特に圧縮永久歪がより優れた熱可塑性エ
ラストマーを製造することができる。
【００２８】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーおよびエラストマー組成物にはポリプロピレン樹脂
（Ｃ）が含まれていてもよい。上記ポリプロピレン樹脂
（Ｃ）としては、公知のポリプロピレン樹脂が制限なく
使用できる。具体的なものとしては、次のポリプロピレ
ン樹脂などが例示される。
ーおよびエラストマー組成物にはポリプロピレン樹脂
（Ｃ）が含まれていてもよい。上記ポリプロピレン樹脂
（Ｃ）としては、公知のポリプロピレン樹脂が制限なく
使用できる。具体的なものとしては、次のポリプロピレ
ン樹脂などが例示される。
【００２９】１）プロピレン単独重合体 ２）９０モル％以上のプロピレンと１０モル％以下の他
のα−オレフィンとのランダム共重合体（プロピレン・
α−オレフィンランダム共重合体） ３）７０モル％以上のプロピレンと３０モル％以下の他
のα−オレフィンとのブロック共重合体（プロピレン・
α−オレフィンブロック共重合体） プロピレンと共重合される上記他のα−オレフィンとし
ては、具体的にはエチレン、１−ブテン、４−メチル−
１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素
数２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンがあげ
られる。
のα−オレフィンとのランダム共重合体（プロピレン・
α−オレフィンランダム共重合体） ３）７０モル％以上のプロピレンと３０モル％以下の他
のα−オレフィンとのブロック共重合体（プロピレン・
α−オレフィンブロック共重合体） プロピレンと共重合される上記他のα−オレフィンとし
ては、具体的にはエチレン、１−ブテン、４−メチル−
１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素
数２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンがあげ
られる。
【００３０】ポリプロピレン樹脂（Ｃ）としては、前記
１）のプロピレン単独重合体および２）のプロピレン・
α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、特にＭＦ
Ｒ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）が０．１〜５０
ｇ／１０分であるものが好ましい。ポリプロピレン樹脂
（Ｃ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上
を組み合せて使用することもできる。
１）のプロピレン単独重合体および２）のプロピレン・
α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、特にＭＦ
Ｒ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）が０．１〜５０
ｇ／１０分であるものが好ましい。ポリプロピレン樹脂
（Ｃ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上
を組み合せて使用することもできる。
【００３１】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーおよびエラストマー組成物中のポリプロピレン樹脂
（Ｃ）の含有量は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）および
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計１０
０重量部に対して３０重量部以下、好ましくは２〜３０
重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部であるのが望
ましい。ポリプロピレン樹脂（Ｃ）の含有量が上記範囲
にある場合、肌荒れが生じにくく外観性に優れ、しかも
ベタ付きの少ない押出成形品や射出成形品等の成形品を
得ることができる。
ーおよびエラストマー組成物中のポリプロピレン樹脂
（Ｃ）の含有量は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）および
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計１０
０重量部に対して３０重量部以下、好ましくは２〜３０
重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部であるのが望
ましい。ポリプロピレン樹脂（Ｃ）の含有量が上記範囲
にある場合、肌荒れが生じにくく外観性に優れ、しかも
ベタ付きの少ない押出成形品や射出成形品等の成形品を
得ることができる。
【００３２】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーおよびエラストマー組成物中には、本発明の目的を損
なわない範囲で、必要に応じて、公知の軟化剤、耐熱安
定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、充填材、
着色剤、滑剤などの添加剤を配合することができる。上
記軟化剤としては、鉱物油系軟化剤が好ましく用いられ
る。このような鉱物油系軟化剤は、通常ゴムに使用され
るパラフィン系、ナフテン系、芳香族系などの軟化剤が
適当である。
ーおよびエラストマー組成物中には、本発明の目的を損
なわない範囲で、必要に応じて、公知の軟化剤、耐熱安
定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、充填材、
着色剤、滑剤などの添加剤を配合することができる。上
記軟化剤としては、鉱物油系軟化剤が好ましく用いられ
る。このような鉱物油系軟化剤は、通常ゴムに使用され
るパラフィン系、ナフテン系、芳香族系などの軟化剤が
適当である。
【００３３】《オレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物の製造》本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー
組成物は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチレン
・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）、あるいは前記ポリ
エチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共重
合体（Ｂ）および必要により配合する樹脂や添加剤を混
合することにより、好ましくは前記特定の割合で混合す
ることにより製造することもできるし、またこれらの混
合物を架橋剤の非存在下に、動的に熱処理することによ
り製造することもできる。
物の製造》本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー
組成物は、前記ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチレン
・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）、あるいは前記ポリ
エチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共重
合体（Ｂ）および必要により配合する樹脂や添加剤を混
合することにより、好ましくは前記特定の割合で混合す
ることにより製造することもできるし、またこれらの混
合物を架橋剤の非存在下に、動的に熱処理することによ
り製造することもできる。
【００３４】《オレフィン系熱可塑性エラストマーの製
造》本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマーは、前
記ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）を含むエラストマー組成物、ある
いは前記ポリエチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレ
フィン系共重合体（Ｂ）および必要により配合する樹脂
や添加剤を含むエラストマー組成物、好ましくは前記特
定の割合で含むエラストマー組成物を、架橋剤の非存在
下に動的に熱処理し、所定の形状に成形することにより
製造することができる。エラストマー組成物が架橋剤の
非存在下に動的に熱処理を行ったものである場合には、
このエラストマー組成物を所定の形状に成形するだけで
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマーが得られ
る。
造》本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマーは、前
記ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）を含むエラストマー組成物、ある
いは前記ポリエチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレ
フィン系共重合体（Ｂ）および必要により配合する樹脂
や添加剤を含むエラストマー組成物、好ましくは前記特
定の割合で含むエラストマー組成物を、架橋剤の非存在
下に動的に熱処理し、所定の形状に成形することにより
製造することができる。エラストマー組成物が架橋剤の
非存在下に動的に熱処理を行ったものである場合には、
このエラストマー組成物を所定の形状に成形するだけで
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマーが得られ
る。
【００３５】上記の「動的に熱処理する」とは、前記ポ
リエチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共
重合体（Ｂ）、および必要により配合する樹脂や添加剤
を溶融（融解）状態で混練することをいう。この動的熱
処理は炭化水素溶媒のような有機溶剤の非存在下に行う
のが好ましい。ただし上記の軟化剤は存在させてもよ
い。
リエチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共
重合体（Ｂ）、および必要により配合する樹脂や添加剤
を溶融（融解）状態で混練することをいう。この動的熱
処理は炭化水素溶媒のような有機溶剤の非存在下に行う
のが好ましい。ただし上記の軟化剤は存在させてもよ
い。
【００３６】動的な熱処理は、ミキシングロール、イン
テンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニー
ダー）、一軸押出機および二軸押出機などの混練装置を
用いて行うことができるが、二軸押出機を用いて行うの
が好ましく、特に前記式（２）を満たす条件で行うのが
好ましい。二軸押出機を用いて前記式（２）を満たす条
件で動的に熱処理することにより、オレフィン系熱可塑
性エラストマーを構成する各成分の相溶性に優れ、引張
強度、永久伸び、圧縮永久歪および成形外観に優れたエ
ラストマーを製造することができる。動的な熱処理は、
非開放型の混練装置中で行うのが好ましい。また窒素な
どの不活性ガス中で行うのが好ましい。
テンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニー
ダー）、一軸押出機および二軸押出機などの混練装置を
用いて行うことができるが、二軸押出機を用いて行うの
が好ましく、特に前記式（２）を満たす条件で行うのが
好ましい。二軸押出機を用いて前記式（２）を満たす条
件で動的に熱処理することにより、オレフィン系熱可塑
性エラストマーを構成する各成分の相溶性に優れ、引張
強度、永久伸び、圧縮永久歪および成形外観に優れたエ
ラストマーを製造することができる。動的な熱処理は、
非開放型の混練装置中で行うのが好ましい。また窒素な
どの不活性ガス中で行うのが好ましい。
【００３７】動的に熱処理する際の条件は、混練温度が
通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃、
混練時間が１〜２０分間、好ましくは１〜５分間とする
のが望ましい。また、混練の際に加えられる剪断力は、
通常剪断速度で１０〜１０4ｓｅｃ-1、好ましくは１０2
〜１０4ｓｅｃ-1とするのが望ましい。このようにし
て、架橋剤の非存在下に動的に熱処理することにより、
前記、およびの特性を有するオレフィン系熱可塑
性エラストマーを得ることができる。
通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃、
混練時間が１〜２０分間、好ましくは１〜５分間とする
のが望ましい。また、混練の際に加えられる剪断力は、
通常剪断速度で１０〜１０4ｓｅｃ-1、好ましくは１０2
〜１０4ｓｅｃ-1とするのが望ましい。このようにし
て、架橋剤の非存在下に動的に熱処理することにより、
前記、およびの特性を有するオレフィン系熱可塑
性エラストマーを得ることができる。
【００３８】このようにして得られる本発明のオレフィ
ン系熱可塑性エラストマーにおいては、前記ポリエチレ
ン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−オレフィン系共重合
体（Ｂ）はラメラ構造を形成しており、これらにより作
成されるラメラの１辺の長さは２μｍ以下、好ましくは
０．５〜１．８μｍであるのが望ましい。ラメラの１辺
の長さが上記範囲にある場合、ポリエチレン樹脂（Ａ）
とエチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との相溶
性が良好で、引張強度および圧縮永久歪に優れている。
ン系熱可塑性エラストマーにおいては、前記ポリエチレ
ン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−オレフィン系共重合
体（Ｂ）はラメラ構造を形成しており、これらにより作
成されるラメラの１辺の長さは２μｍ以下、好ましくは
０．５〜１．８μｍであるのが望ましい。ラメラの１辺
の長さが上記範囲にある場合、ポリエチレン樹脂（Ａ）
とエチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との相溶
性が良好で、引張強度および圧縮永久歪に優れている。
【００３９】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーは、架橋剤や架橋助剤を用いて架橋（加硫）しなくて
も、ゴム弾性に優れている。また本発明のオレフィン系
熱可塑性エラストマーは、従来の加硫ゴムのような熱硬
化型の弾性体ではなく、熱可塑性のエラストマーである
ので、リサイクルが容易である。また架橋剤や溶剤など
を必要とせず、このため架橋剤などの混練工程や脱溶剤
などの工程は必要なくなり、動的に熱処理する一工程で
簡単に効率よく得られるので、安価である。さらにオレ
フィンが主原料であり、しかも塩素を含んでいないの
で、焼却した場合にも、有毒なガスの発生もない。
ーは、架橋剤や架橋助剤を用いて架橋（加硫）しなくて
も、ゴム弾性に優れている。また本発明のオレフィン系
熱可塑性エラストマーは、従来の加硫ゴムのような熱硬
化型の弾性体ではなく、熱可塑性のエラストマーである
ので、リサイクルが容易である。また架橋剤や溶剤など
を必要とせず、このため架橋剤などの混練工程や脱溶剤
などの工程は必要なくなり、動的に熱処理する一工程で
簡単に効率よく得られるので、安価である。さらにオレ
フィンが主原料であり、しかも塩素を含んでいないの
で、焼却した場合にも、有毒なガスの発生もない。
【００４０】本発明の製造方法では、従来の加硫ゴムの
製造に用いられている有機過酸化物等の架橋剤やジビニ
ル化合物等の加硫助剤などを使用しなくても、前記ポリ
エチレン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−オレフィン系
共重合体（Ｂ）を、あるいは前記ポリエチレン樹脂
（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）お
よび必要により配合する樹脂や添加剤を混合して動的に
処理することにより、ゴム弾性に優れたオレフィン系熱
可塑性エラストマーを一工程で簡単に効率よく製造する
ことができる。そして架橋剤や加硫助剤などを用いる必
要がなく、しかも煩雑な加硫工程が必要ないので、低コ
ストで製造することができる。
製造に用いられている有機過酸化物等の架橋剤やジビニ
ル化合物等の加硫助剤などを使用しなくても、前記ポリ
エチレン樹脂（Ａ）およびエチレン・α−オレフィン系
共重合体（Ｂ）を、あるいは前記ポリエチレン樹脂
（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）お
よび必要により配合する樹脂や添加剤を混合して動的に
処理することにより、ゴム弾性に優れたオレフィン系熱
可塑性エラストマーを一工程で簡単に効率よく製造する
ことができる。そして架橋剤や加硫助剤などを用いる必
要がなく、しかも煩雑な加硫工程が必要ないので、低コ
ストで製造することができる。
【００４１】このようにして得られる本発明のオレフィ
ン系熱可塑性エラストマーは、自動車の内装部品および
外装部品、家電関連部品、土木・建材関連部品、雑貨な
らびに日用品などの分野で好適に利用することができ
る。
ン系熱可塑性エラストマーは、自動車の内装部品および
外装部品、家電関連部品、土木・建材関連部品、雑貨な
らびに日用品などの分野で好適に利用することができ
る。
【００４２】
【発明の効果】本発明のオレフィン系熱可塑性エラスト
マーは、特定の特性を有しているので、ゴム弾性に優れ
ている。しかも架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、
しかも低コストで製造することができ、かつリサイクル
が容易である。
マーは、特定の特性を有しているので、ゴム弾性に優れ
ている。しかも架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、
しかも低コストで製造することができ、かつリサイクル
が容易である。
【００４３】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物は、ポリエチレン樹脂（Ａ）と、特定のエチレ
ン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との特定量を架橋
剤の非存在下に、動的に熱処理することにより、架橋剤
を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コストで製造
することができ、かつゴム弾性に優れるとともにリサイ
クルが容易な熱可塑性エラストマーを容易に製造するこ
とができる。
ー組成物は、ポリエチレン樹脂（Ａ）と、特定のエチレ
ン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）との特定量を架橋
剤の非存在下に、動的に熱処理することにより、架橋剤
を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コストで製造
することができ、かつゴム弾性に優れるとともにリサイ
クルが容易な熱可塑性エラストマーを容易に製造するこ
とができる。
【００４４】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物の製造方法は、特定量のポリエチレン樹脂
（Ａ）と、特定量の特定のエチレン・α−オレフィン系
共重合体（Ｂ）とを、架橋剤の非存在下に、動的に熱処
理しているので、上記ゴム弾性に優れるとともにリサイ
クルが容易なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
を、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コ
ストで効率よく製造することができる。
ー組成物の製造方法は、特定量のポリエチレン樹脂
（Ａ）と、特定量の特定のエチレン・α−オレフィン系
共重合体（Ｂ）とを、架橋剤の非存在下に、動的に熱処
理しているので、上記ゴム弾性に優れるとともにリサイ
クルが容易なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
を、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コ
ストで効率よく製造することができる。
【００４５】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーの製造方法は、ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）とを、架橋剤の非存在
下に、動的に熱処理して特定の特性を有するエラストマ
ーを製造しているので、上記ゴム弾性に優れるとともに
リサイクルが容易なオレフィン系熱可塑性エラストマー
を、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コ
ストで効率よく製造することができる。
ーの製造方法は、ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）とを、架橋剤の非存在
下に、動的に熱処理して特定の特性を有するエラストマ
ーを製造しているので、上記ゴム弾性に優れるとともに
リサイクルが容易なオレフィン系熱可塑性エラストマー
を、架橋剤を使用しないで一工程で簡単に、しかも低コ
ストで効率よく製造することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施例および比較
例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定さ
れるものではない。実施例および比較例におけるオレフ
ィン系熱可塑性エラストマーの製造に際して用いたポリ
エチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共重
合体（Ｂ）およびポリプロピレン樹脂（Ｃ）などの原材
料を以下に記す。なおこれらの原料のメルトフローレー
ト（ＭＦＲ）は、特に断らない限り、ASTM D 1238、190
℃、2.16kg荷重の条件で測定した値である。
例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定さ
れるものではない。実施例および比較例におけるオレフ
ィン系熱可塑性エラストマーの製造に際して用いたポリ
エチレン樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン系共重
合体（Ｂ）およびポリプロピレン樹脂（Ｃ）などの原材
料を以下に記す。なおこれらの原料のメルトフローレー
ト（ＭＦＲ）は、特に断らない限り、ASTM D 1238、190
℃、2.16kg荷重の条件で測定した値である。
【００４７】また、１３５℃デカリン中で共重合体の極
限粘度〔η〕を測定することにより、式（３） ｇη*＝〔η〕／〔η〕blank …（３） （式（３）中、〔η〕はエチレン・α−オレフィン系共
重合体（Ｂ）の極限粘度であり、〔η〕blankは〔η〕
を測定したエチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）
と同一重量平均分子量（光散乱法による）を有し、かつ
エチレン含量が７０モル％の直鎖状エチレン・プロピレ
ンランダム共重合体の１３５℃デカリン中で測定した極
限粘度である。）により定義されるｇη*値［特公平３
−１４０４５号（特開昭５８−１９１７０５号）参照］
を求めた。このｇη*値が０．９５を超える共重合体は
直鎖状であり、０．２〜０．９５の共重合体は長鎖分岐
であるといえる。
限粘度〔η〕を測定することにより、式（３） ｇη*＝〔η〕／〔η〕blank …（３） （式（３）中、〔η〕はエチレン・α−オレフィン系共
重合体（Ｂ）の極限粘度であり、〔η〕blankは〔η〕
を測定したエチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）
と同一重量平均分子量（光散乱法による）を有し、かつ
エチレン含量が７０モル％の直鎖状エチレン・プロピレ
ンランダム共重合体の１３５℃デカリン中で測定した極
限粘度である。）により定義されるｇη*値［特公平３
−１４０４５号（特開昭５８−１９１７０５号）参照］
を求めた。このｇη*値が０．９５を超える共重合体は
直鎖状であり、０．２〜０．９５の共重合体は長鎖分岐
であるといえる。
【００４８】また式（４） Ｂ＝ＰOE／（２ＰO・ＰE） …（４） （式（４）中、ＰEおよびＰOは、それぞれエチレン・α
−オレフィン系共重合体（Ｂ）中に含有される、エチレ
ン成分のモル分率およびα−オレフィン成分のモル分率
であり、ＰOEは、全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対す
るエチレン・α−オレフィン交互連鎖数の割合であ
る。）で定義されるＢ値を、13Ｃ−ＮＭＲ法により求め
た。Ｂ値は、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示
すパラメータであり、共重合連鎖中の構造単位の組成分
布状態を表わす指標である。
−オレフィン系共重合体（Ｂ）中に含有される、エチレ
ン成分のモル分率およびα−オレフィン成分のモル分率
であり、ＰOEは、全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対す
るエチレン・α−オレフィン交互連鎖数の割合であ
る。）で定義されるＢ値を、13Ｃ−ＮＭＲ法により求め
た。Ｂ値は、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示
すパラメータであり、共重合連鎖中の構造単位の組成分
布状態を表わす指標である。
【００４９】このようなＰE、ＰOおよびＰOE値は、具体
的には下記のようにして算出した。すなわち、１０ｍｍ
φの試験管中で約２００ｍｇのエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）を１ｍｌのヘキサクロロブタジエン
に均一に溶解させて試料を調製し、この試料の13Ｃ−Ｎ
ＭＲスペクトルを下記の条件下に測定する。 《測定条件》 測定温度：１２０℃ 測定周波数：２０．０５ＭＨｚ スペクトル幅：１５００Ｈｚ フィルタ幅：１５００Ｈｚ パルス繰り返し時間：４．２ｓｅｃ パルス幅：７μｓｅｃ 積算回数：２０００〜５０００回
的には下記のようにして算出した。すなわち、１０ｍｍ
φの試験管中で約２００ｍｇのエチレン・α−オレフィ
ン系共重合体（Ｂ）を１ｍｌのヘキサクロロブタジエン
に均一に溶解させて試料を調製し、この試料の13Ｃ−Ｎ
ＭＲスペクトルを下記の条件下に測定する。 《測定条件》 測定温度：１２０℃ 測定周波数：２０．０５ＭＨｚ スペクトル幅：１５００Ｈｚ フィルタ幅：１５００Ｈｚ パルス繰り返し時間：４．２ｓｅｃ パルス幅：７μｓｅｃ 積算回数：２０００〜５０００回
【００５０】ＰE、ＰOおよびＰOE値は、上記のようにし
て測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、G. J. Ray
（Macromolecules, 10，773 (1977)）、J. C. Randall
（Macro-molecules, 15, 353 (1982)）、K. Kimura（Po
lymer, 25,4418(1984)）らの報告に基づいて求めること
ができる。なお、上記式（４）より求められるＢ値は、
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）において両
モノマーが交互に分布している場合には２となり、両モ
ノマーが完全に分離して重合している完全ブロック共重
合体の場合には０となる。
て測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、G. J. Ray
（Macromolecules, 10，773 (1977)）、J. C. Randall
（Macro-molecules, 15, 353 (1982)）、K. Kimura（Po
lymer, 25,4418(1984)）らの報告に基づいて求めること
ができる。なお、上記式（４）より求められるＢ値は、
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）において両
モノマーが交互に分布している場合には２となり、両モ
ノマーが完全に分離して重合している完全ブロック共重
合体の場合には０となる。
【００５１】ガラス転移温度（Ｔｇ）はＤＳＣ（示差走
査熱量計）により求めた。Ｄ値はエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算
出した。Ｄ値は、エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対
するＴαβの強度（面積）比、すなわちＴαβ／Ｔαα
である。Ｄ値はエチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）を構成するα−オレフィンの種類によって異な
る。13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴαβおよびＴα
αは、それぞれα−オレフィンから導かれる構造単位の
ＣＨ2のピーク強度であり、下式に示すように第３級炭
素に対する位置が異なる２種類のＣＨ2を意味してい
る。
査熱量計）により求めた。Ｄ値はエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算
出した。Ｄ値は、エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対
するＴαβの強度（面積）比、すなわちＴαβ／Ｔαα
である。Ｄ値はエチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）を構成するα−オレフィンの種類によって異な
る。13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴαβおよびＴα
αは、それぞれα−オレフィンから導かれる構造単位の
ＣＨ2のピーク強度であり、下式に示すように第３級炭
素に対する位置が異なる２種類のＣＨ2を意味してい
る。
【００５２】
【化１】 （式中、Ｒはα−オレフィンの残基である。）
【００５３】エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）のＤ値は、具体的には次のようにして求めた。す
なわち、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、日本電子（株）製、ＪＥＯ
Ｌ−ＧＸ２７０ ＮＭＲ測定装置を用いて、試料濃度５
重量％のヘキサクロロブタジエン／ｄ6−ベンゼン＝２
／１（体積比）の混合溶液を、６７．８ＭＨｚ、２５℃
にてｄ6−ベンゼン（１２８ｐｐｍ）基準で測定した。
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析は、基本的にリンデマン
アダムスの提案（Analysis Chemistry43, p1245(197
1)）、J. C. Randall（Review Macromolecular Chemist
ry Physics. C29, 201(1989)）に従って行った。
（Ｂ）のＤ値は、具体的には次のようにして求めた。す
なわち、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、日本電子（株）製、ＪＥＯ
Ｌ−ＧＸ２７０ ＮＭＲ測定装置を用いて、試料濃度５
重量％のヘキサクロロブタジエン／ｄ6−ベンゼン＝２
／１（体積比）の混合溶液を、６７．８ＭＨｚ、２５℃
にてｄ6−ベンゼン（１２８ｐｐｍ）基準で測定した。
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析は、基本的にリンデマン
アダムスの提案（Analysis Chemistry43, p1245(197
1)）、J. C. Randall（Review Macromolecular Chemist
ry Physics. C29, 201(1989)）に従って行った。
【００５４】ここでＤ値について、エチレン・１−ブテ
ン・７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴムを
例にして具体的に説明する。エチレン・１−ブテン・７
−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴムの13Ｃ−
ＮＭＲスペクトルでは、３９〜４０ｐｐｍに現れるピー
クがＴααに、また３１〜３２ｐｐｍに現れるピークが
Ｔαβに帰属される。Ｄ値はそれぞれのピーク部分の積
分値（面積）比で算出される。このようにして求められ
るＤ値は、一般に１−ブテンの１，２付加反応に続いて
２，１付加反応が起こる割合、または１−ブテンの２，
１付加反応に続いて１，２付加反応が起こる割合を示す
尺度と考えられている。従って、Ｄ値が大きいほどα−
オレフィン（１−ブテン）の結合方向が不規則であり、
逆にＤ値が小さいほどα−オレフィンの結合方向が規則
的であることを示している。Ｄ値が小さく規則性が高い
場合、分子鎖は集合しやすく、共重合体は強度などが優
れる傾向にあり好ましい。Ｄ値が０．５以下であるエチ
レン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）はチタン、ジル
コニウムなどの４族のメタロセン触媒を用いて重合する
ことにより容易に得ることができるが、バナジウムなど
の５族のメタロセン触媒を用いるとＤ値が０．５以下の
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）を得るのは
難しい。このことは１−ブテン以外のα−オレフィンに
ついても同様である。
ン・７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴムを
例にして具体的に説明する。エチレン・１−ブテン・７
−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴムの13Ｃ−
ＮＭＲスペクトルでは、３９〜４０ｐｐｍに現れるピー
クがＴααに、また３１〜３２ｐｐｍに現れるピークが
Ｔαβに帰属される。Ｄ値はそれぞれのピーク部分の積
分値（面積）比で算出される。このようにして求められ
るＤ値は、一般に１−ブテンの１，２付加反応に続いて
２，１付加反応が起こる割合、または１−ブテンの２，
１付加反応に続いて１，２付加反応が起こる割合を示す
尺度と考えられている。従って、Ｄ値が大きいほどα−
オレフィン（１−ブテン）の結合方向が不規則であり、
逆にＤ値が小さいほどα−オレフィンの結合方向が規則
的であることを示している。Ｄ値が小さく規則性が高い
場合、分子鎖は集合しやすく、共重合体は強度などが優
れる傾向にあり好ましい。Ｄ値が０．５以下であるエチ
レン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）はチタン、ジル
コニウムなどの４族のメタロセン触媒を用いて重合する
ことにより容易に得ることができるが、バナジウムなど
の５族のメタロセン触媒を用いるとＤ値が０．５以下の
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）を得るのは
難しい。このことは１−ブテン以外のα−オレフィンに
ついても同様である。
【００５５】《ポリエチレン樹脂（Ａ）》 （Ａ−１）高密度ポリエチレン： １）密度；０．９５４ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；０．８ｇ／１０分 ３）エチレン単独重合体 （Ａ−２）直鎖状低密度ポリエチレン： １）密度；０．９２０ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；２．１ｇ／１０分 ３）エチレン含量；９７．０モル％、４−メチル−１−
ペンテン含量；３．０モル％ （Ａ−３）直鎖状低密度ポリエチレン： １）密度；０．９２０ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；１８ｇ／１０分 ３）エチレン含量；９６．８モル％、４−メチル−１−
ペンテン含量；３．２モル％ （Ａ−４）低密度ポリエチレン： １）密度；０．９２７ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；３ｇ／１０分 ３）エチレン単独重合体 （Ａ−５）直鎖状低密度ポリエチレン： １）密度；０．９１５ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；２ｇ／１０分 ３）エチレン含量；９７．０モル％、４−メチル−１−
ペンテン含量；３．０モル％ ４）メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポ
リエチレン （Ａ−６）低密度ポリエチレン： １）密度；０．９１５ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分 ３）エチレン含量；９５．８モル％、１−ブテン含量；
４．２モル％ ４）メタロセン触媒を用いて重合された低密度ポリエチ
レン
ペンテン含量；３．０モル％ （Ａ−３）直鎖状低密度ポリエチレン： １）密度；０．９２０ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；１８ｇ／１０分 ３）エチレン含量；９６．８モル％、４−メチル−１−
ペンテン含量；３．２モル％ （Ａ−４）低密度ポリエチレン： １）密度；０．９２７ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；３ｇ／１０分 ３）エチレン単独重合体 （Ａ−５）直鎖状低密度ポリエチレン： １）密度；０．９１５ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；２ｇ／１０分 ３）エチレン含量；９７．０モル％、４−メチル−１−
ペンテン含量；３．０モル％ ４）メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポ
リエチレン （Ａ−６）低密度ポリエチレン： １）密度；０．９１５ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分 ３）エチレン含量；９５．８モル％、１−ブテン含量；
４．２モル％ ４）メタロセン触媒を用いて重合された低密度ポリエチ
レン
【００５６】《エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）》 （Ｂ−１）エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７７モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１４５ ３）ヨウ素価；１２ （Ｂ−２）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１５０ ３）ヨウ素価；１３ （Ｂ−３）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１１０ ３）ヨウ素価；１３ （Ｂ−４）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；８５モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１５０ ３）ヨウ素価；１３
（Ｂ）》 （Ｂ−１）エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７７モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１４５ ３）ヨウ素価；１２ （Ｂ−２）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１５０ ３）ヨウ素価；１３ （Ｂ−３）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１１０ ３）ヨウ素価；１３ （Ｂ−４）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；８５モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１５０ ３）ヨウ素価；１３
【００５７】（Ｂ−５）エチレン・プロピレン・５−エ
チリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；８２モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１５ ３）ヨウ素価；１０ （Ｂ−６）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；６８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；６９ ３）ヨウ素価；１３ （Ｂ−７）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；６８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１００ ３）ヨウ素価；１２ （Ｂ−８）エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７９モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１００ ３）ヨウ素価；１０ ４）メタロセン触媒を用いて重合された直鎖型エチレン
・１−ブテン・ＥＮＢ共重合体ゴム ５）ｇη*；０．９８ ６）Ｂ値；１．１ ７）ガラス転移温度（Ｔｇ）；−５６℃ ８）Ｄ値；＜０．０１ （Ｂ−９）エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７９モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；９５ ３）ヨウ素価；１３ ４）メタロセン触媒を用いて重合された長鎖分岐型エチ
レン・１−ブテン・ＥＮＢ共重合体ゴム ５）ｇη*；０．６７ ６）Ｂ値；１．１ ７）ガラス転移温度（Ｔｇ）；−５６℃ ８）Ｄ値；＜０．０１ （Ｂ−１０）前記（Ｂ−１）のエチレン・プロピレン・
ジシクロペンタジエン共重合体ゴム７０重量部に、４０
重量部の伸展油（パラフィン系オイル：出光興産（株）
社製、ＰＷ−３８０、商標）を配合したもの
チリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；８２モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１５ ３）ヨウ素価；１０ （Ｂ−６）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；６８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；６９ ３）ヨウ素価；１３ （Ｂ−７）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；６８モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１００ ３）ヨウ素価；１２ （Ｂ−８）エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７９モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；１００ ３）ヨウ素価；１０ ４）メタロセン触媒を用いて重合された直鎖型エチレン
・１−ブテン・ＥＮＢ共重合体ゴム ５）ｇη*；０．９８ ６）Ｂ値；１．１ ７）ガラス転移温度（Ｔｇ）；−５６℃ ８）Ｄ値；＜０．０１ （Ｂ−９）エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム： １）エチレン含有量；７９モル％ ２）ムーニー粘度［ＭＬ1+4、１００℃］；９５ ３）ヨウ素価；１３ ４）メタロセン触媒を用いて重合された長鎖分岐型エチ
レン・１−ブテン・ＥＮＢ共重合体ゴム ５）ｇη*；０．６７ ６）Ｂ値；１．１ ７）ガラス転移温度（Ｔｇ）；−５６℃ ８）Ｄ値；＜０．０１ （Ｂ−１０）前記（Ｂ−１）のエチレン・プロピレン・
ジシクロペンタジエン共重合体ゴム７０重量部に、４０
重量部の伸展油（パラフィン系オイル：出光興産（株）
社製、ＰＷ−３８０、商標）を配合したもの
【００５８】《ポリプロピレン樹脂（Ｃ）》 （Ｃ−１）プロピレン・エチレンランダム共重合体 １）エチレン含量；４モル％ ２）ＭＦＲ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）；０．
５ｇ／１０分 （Ｃ−２）プロピレン単独重合体 ２）ＭＦＲ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）；１．
５ｇ／１０分 （Ｃ−３）プロピレン単独重合体 １）密度；０．９１ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）；１．
４ｇ／１０分 《鉱物油系軟化剤》 パラフィン系オイル：出光興産（株）社製、ＰＷ−３８
０、商標
５ｇ／１０分 （Ｃ−２）プロピレン単独重合体 ２）ＭＦＲ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）；１．
５ｇ／１０分 （Ｃ−３）プロピレン単独重合体 １）密度；０．９１ｇ／ｃｍ3 ２）ＭＦＲ（ASTM D 1238、230℃、2.16kg荷重）；１．
４ｇ／１０分 《鉱物油系軟化剤》 パラフィン系オイル：出光興産（株）社製、ＰＷ−３８
０、商標
【００５９】実施例１〜１８ 表１〜表３に示す割合で、各成分をヘンシェルミキサー
により混合した。次に、Ｌ／Ｄ＝３０、スクリュー径５
０ｍｍの二軸押出機を用いて、窒素雰囲気中、２２０℃
で動的に熱処理して押出し、オレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物のペレットを製造した。次に、このオレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物のペレットから射
出成形機を用いて、物性測定用のサンプルとしての熱可
塑性エラストマー成形物を射出成形し、硬度（ＪＩＳ
Ａ）、圧縮永久歪（ＣＳ）、引張強度の測定を行った。
また、このサンプルを用いて永久伸びの測定を行った。
結果を表１〜表３に示す。
により混合した。次に、Ｌ／Ｄ＝３０、スクリュー径５
０ｍｍの二軸押出機を用いて、窒素雰囲気中、２２０℃
で動的に熱処理して押出し、オレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物のペレットを製造した。次に、このオレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物のペレットから射
出成形機を用いて、物性測定用のサンプルとしての熱可
塑性エラストマー成形物を射出成形し、硬度（ＪＩＳ
Ａ）、圧縮永久歪（ＣＳ）、引張強度の測定を行った。
また、このサンプルを用いて永久伸びの測定を行った。
結果を表１〜表３に示す。
【００６０】比較例１〜７ 表４または表５に示す成分を表４または表５に示す割合
で用いた以外は、実施例と同様に行った。結果を表４お
よび表５に示す。
で用いた以外は、実施例と同様に行った。結果を表４お
よび表５に示す。
【００６１】
【表１】
【００６２】
【表２】
【００６３】
【表３】
【００６４】
【表４】
【００６５】
【表５】
【００６６】表１〜表５の注 ＊１ 硬度（ＪＩＳ Ａ）：ＪＩＳ Ｋ６３０１、スプ
リング式硬さ試験機Ａ型による瞬間値 ＊２ 圧縮永久歪：ＪＩＳ Ｋ６３０１、厚さ１２．７
ｍｍ、直径２９．０ｍｍの円柱形サンプルを用いて、２
５％圧縮、７０℃×２２時間後の残留歪 ＊３ 引張強度：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダン
ベルを用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験
を行った引張強度 ＊４ 永久伸び：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダン
ベルを１００％伸長して１０分間保持し、荷重除去１０
分後の残留歪 ＊５ 肌荒れ：オレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物のペレットを使用し、スクリュー径５０ｍｍの押出機
を用いて、２１０℃にてテープ状の成形品を得た。この
成形品の肌荒れを目視により下記評価基準により判定し
た。 ◎：肌荒れは認められない ○：肌荒れはほとんど目立たない △：肌荒れは目立たない ×：肌荒れがかなり目立つ ＊６ Ｙ − ０．４３Ｘ …（１） Ｘ：ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定したオレフォン
系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬度（単位はな
し）であり、前記＊１の値である Ｙ：ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、７０℃×２２時間の
条件で測定したオレフィン系熱可塑性エラストマーの圧
縮永久歪（単位は％）であり、前記＊２の値である ＊７〜＊１１ 下記の通りである。 (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR …（２） Ｔ：二軸押出機のダイス出口での樹脂温度（℃） Ｐ：二軸押出機のスクリューの直径（ｍｍ） Ｑ：二軸押出機内で受ける、前記式から求めた最高剪断
速度（ｓｅｃ-1） Ｒ：二軸押出機の押出量（ｋｇ／ｈ）
リング式硬さ試験機Ａ型による瞬間値 ＊２ 圧縮永久歪：ＪＩＳ Ｋ６３０１、厚さ１２．７
ｍｍ、直径２９．０ｍｍの円柱形サンプルを用いて、２
５％圧縮、７０℃×２２時間後の残留歪 ＊３ 引張強度：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダン
ベルを用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験
を行った引張強度 ＊４ 永久伸び：ＪＩＳ Ｋ６３０１、ＪＩＳ３号ダン
ベルを１００％伸長して１０分間保持し、荷重除去１０
分後の残留歪 ＊５ 肌荒れ：オレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物のペレットを使用し、スクリュー径５０ｍｍの押出機
を用いて、２１０℃にてテープ状の成形品を得た。この
成形品の肌荒れを目視により下記評価基準により判定し
た。 ◎：肌荒れは認められない ○：肌荒れはほとんど目立たない △：肌荒れは目立たない ×：肌荒れがかなり目立つ ＊６ Ｙ − ０．４３Ｘ …（１） Ｘ：ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定したオレフォン
系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬度（単位はな
し）であり、前記＊１の値である Ｙ：ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、７０℃×２２時間の
条件で測定したオレフィン系熱可塑性エラストマーの圧
縮永久歪（単位は％）であり、前記＊２の値である ＊７〜＊１１ 下記の通りである。 (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR …（２） Ｔ：二軸押出機のダイス出口での樹脂温度（℃） Ｐ：二軸押出機のスクリューの直径（ｍｍ） Ｑ：二軸押出機内で受ける、前記式から求めた最高剪断
速度（ｓｅｃ-1） Ｒ：二軸押出機の押出量（ｋｇ／ｈ）
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4J002 BB03W BB05X GL00 GM00 GN00 GQ00 4J100 AA02P AA03Q AA04Q AA16Q AA17Q AA19Q CA01 CA04 DA09 JA28 JA43 JA67
Claims (12)
- 【請求項１】 下記、およびの特性を有するオレ
フィン系熱可塑性エラストマー。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１） （式（１）中、ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定
したオレフォン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬
度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、
７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑
性エラストマーの圧縮永久歪（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下 - 【請求項２】 ポリエチレン樹脂（Ａ）と、エチレン・
α−オレフィン系共重合体（Ｂ）とを含むオレフィン系
熱可塑性エラストマーであって、下記、およびの
特性を有するオレフィン系熱可塑性エラストマー。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１） （式（１）中、ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定
したオレフォン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬
度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、
７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑
性エラストマーの圧縮永久歪（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下 - 【請求項３】 ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％
と、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５
０、エチレン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−
オレフィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架
橋剤の非存在下に、動的に熱処理して得られたものであ
る請求項２記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー。 - 【請求項４】 下記を満たす条件で、ポリエチレン樹
脂（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）とを、架橋剤の非存在下に、二軸押出機により動
的に熱処理して得られたものである請求項２または３記
載のオレフィン系熱可塑性エラストマー。 4.8 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 7.0 …（２） （式（２）中、Ｔは二軸押出機のダイス出口での樹脂温
度（℃）、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍ
ｍ）、Ｑは二軸押出機内で受ける最高剪断速度（ｓｅｃ
-1）、Ｒは二軸押出機の押出量（ｋｇ／ｈ）である。上
記最高剪断速度Ｑ（ｓｅｃ-1）は、Ｑ＝Ｐ×π×Ｓ／Ｕ
の式から求められる。ここで、Ｐは二軸押出機のスクリ
ューの直径（ｍｍ）、Ｓは１秒間でのスクリュー回転数
（ｒｐｓ）、Ｕはバレル内壁とスクリューのニーディン
グセグメント間のクリアランスの最も狭い部分の距離
（ｍｍ）である。） - 【請求項５】 ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％
と、 ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エ
チレン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを含むオレフ
ィン系熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項６】 ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％
と、 ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エ
チレン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の
非存在下に、動的に熱処理して得られるオレフィン系熱
可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項７】 エチレン・α−オレフィン系共重合体
（Ｂ）がエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共
重合体である請求項５または６記載のオレフィン系熱可
塑性エラストマー組成物。 - 【請求項８】 ポリエチレン樹脂（Ａ）およびエチレン
・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）の合計１００重量部
に対して、ポリプロピレン樹脂（Ｃ）を３０重量部以下
含む請求項５ないし７のいずれかに記載のオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項９】 ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量％
と、 ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エ
チレン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の
非存在下に、動的に熱処理するオレフィン系熱可塑性エ
ラストマー組成物の製造方法。 - 【請求項１０】 ポリエチレン樹脂（Ａ）と、エチレン
・α−オレフィン系共重合体（Ｂ）とを含む熱可塑性エ
ラストマー組成物を、架橋剤の非存在下に、動的に熱処
理して、下記、およびの特性を有する熱可塑性エ
ラストマーを製造するオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーの製造方法。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１） （式（１）中、ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定
したオレフォン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬
度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、
７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑
性エラストマーの圧縮永久歪（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下 - 【請求項１１】 ポリエチレン樹脂（Ａ）５〜６０重量
％と、 ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が９０〜２５０、エ
チレン含量が７０〜９５モル％のエチレン・α−オレフ
ィン系共重合体（Ｂ）４０〜９５重量％とを、架橋剤の
非存在下に、動的に熱処理して得られる熱可塑性エラス
トマー組成物を成形し、下記、およびの特性を有
する熱可塑性エラストマーを製造するオレフィン系熱可
塑性エラストマーの製造方法。 ９ ≦ Ｙ − ０．４３Ｘ ≦ ２７ …（１） （式（１）中、ＸはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定
したオレフォン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ａ硬
度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、
７０℃×２２時間の条件で測定したオレフィン系熱可塑
性エラストマーの圧縮永久歪（単位は％）である。） ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した引張強度が５
〜３０ＭＰａ ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して測定した永久伸びが１
８％以下 - 【請求項１２】 動的な熱処理は、下記を満たす条件
で、架橋剤の非存在下に、二軸押出機により動的に熱処
理する請求項１０または１１記載の製造方法。 4.8 ＜ (T-130)／100 + 2.2logP + logQ - logR ＜ 7.0 …（２） （式（２）中、Ｔは二軸押出機のダイス出口での樹脂温
度（℃）、Ｐは二軸押出機のスクリューの直径（ｍ
ｍ）、Ｑは二軸押出機内で受ける最高剪断速度（ｓｅｃ
-1）、Ｒは二軸押出機の押出量（ｋｇ／ｈ）である。上
記最高剪断速度Ｑ（ｓｅｃ-1）は、Ｑ＝Ｐ×π×Ｓ／Ｕ
の式から求められる。ここで、Ｐは二軸押出機のスクリ
ューの直径（ｍｍ）、Ｓは１秒間でのスクリュー回転数
（ｒｐｓ）、Ｕはバレル内壁とスクリューのニーディン
グセグメント間のクリアランスの最も狭い部分の距離
（ｍｍ）である。）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18138999A JP3777879B2 (ja) | 1998-06-30 | 1999-06-28 | オレフィン系熱可塑性エラストマーの製造方法 |
Applications Claiming Priority (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10-184292 | 1998-06-30 | ||
| JP18429298 | 1998-06-30 | ||
| JP11-72919 | 1999-03-18 | ||
| JP7291999 | 1999-03-18 | ||
| JP18138999A JP3777879B2 (ja) | 1998-06-30 | 1999-06-28 | オレフィン系熱可塑性エラストマーの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000327718A true JP2000327718A (ja) | 2000-11-28 |
| JP3777879B2 JP3777879B2 (ja) | 2006-05-24 |
Family
ID=27301077
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18138999A Expired - Lifetime JP3777879B2 (ja) | 1998-06-30 | 1999-06-28 | オレフィン系熱可塑性エラストマーの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3777879B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003012870A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-15 | Central Glass Co Ltd | 車輌用の窓枠体 |
| JP2004277563A (ja) * | 2003-03-14 | 2004-10-07 | Mitsui Chemicals Inc | 冷蔵庫ガスケット |
| JP2005171190A (ja) * | 2003-12-15 | 2005-06-30 | Honda Motor Co Ltd | オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物及び該組成物からなる自動車用モール |
-
1999
- 1999-06-28 JP JP18138999A patent/JP3777879B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003012870A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-15 | Central Glass Co Ltd | 車輌用の窓枠体 |
| JP2004277563A (ja) * | 2003-03-14 | 2004-10-07 | Mitsui Chemicals Inc | 冷蔵庫ガスケット |
| JP2005171190A (ja) * | 2003-12-15 | 2005-06-30 | Honda Motor Co Ltd | オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物及び該組成物からなる自動車用モール |
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| JP3777879B2 (ja) | 2006-05-24 |
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