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JP2000301376A - 溶接ビードの熱処理方法 - Google Patents

溶接ビードの熱処理方法

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Publication number
JP2000301376A
JP2000301376A JP2000101647A JP2000101647A JP2000301376A JP 2000301376 A JP2000301376 A JP 2000301376A JP 2000101647 A JP2000101647 A JP 2000101647A JP 2000101647 A JP2000101647 A JP 2000101647A JP 2000301376 A JP2000301376 A JP 2000301376A
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welding
heating
groove
torch
spot
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JP2000101647A
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JP4753452B2 (ja
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Peter Oofaa Henry
ヘンリー・ピーター・オーファー
Gordon Jones Marshall
マーシャル・ゴードン・ジョンズ
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General Electric Co
Original Assignee
General Electric Co
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 原子炉構成要素の寸法、形状、およびその溶
接に使用できる空間を含めた実用的問題から見て、溶
接、予熱および後加熱は現在のところ、最適な溶接部を
生成する能力の点で限定されている。 【解決手段】 2つの部品(12)を溝(14)内の溶
接スポット(18)で互いに溶接する。溶接スポットに
隣接するスポット(24,26)を溶接と同時にかつ独
立に加熱して、溝に沿って熱処理溶接ビード(30)を
形成する。予熱処理、後加熱処理またはこの両方を溶接
と同時に行って得られる溶接ジョイントの性能を最高に
する。予熱処理および後加熱処理はレーザ(38,4
0)を用いて行い、一方溶接はTIG溶接またはレーザ
溶接により行うことができる。溶接トーチ(36,5
2)と予熱レーザ(38)および後加熱レーザ(40)
を同一平面内に整列する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【技術分野】この発明は、溶接に関し、特に溶接プロセ
ス中の溶接ビードの熱処理に関する。
【0002】
【発明の背景】2つの金属部品を固着するには、通常溶
接を行う。溶接では、金属部品を局部的に溶融し、両者
間に固化溶接ジョイントまたはビードを形成する。溶接
は、溶接ジョイントに溶加材を供給して行っても、供給
せずに行ってもよい。
【0003】溶接中には母材または下地はかならず溶融
されるので、下地の冶金学的特性が影響を受ける。影響
を受ける領域には、溶接作業中に溶融されないが、それ
にもかかわらず、その区域内の母材金属材料の冶金学的
特性を変化させる程の高温にさらされる、溶接ジョイン
トのまわりの熱影響部も含まれる。
【0004】金属部品は種々の金属合金から形成され、
その冶金学的特性と微細組織は溶接ビードと熱影響部と
で受ける影響が異なる。ある種の合金では、溶接ビード
のまわりの材料強度が溶接プロセスにより低下する。す
なわち、溶接プロセスは、溶接ビード付近で早期材料ク
ラックを起こすことで、溶接部品の有効寿命を短くす
る。
【0005】溶接ジョイントでの材料特性を改良するた
めに、溶接前に部品を予熱するか、溶接後に部品を後加
熱するか、あるいはその両方を行い、溶接部および熱影
響部内の微細組織と強度を向上させる。溶接中に部品に
加えられる熱の量を最小にし、加熱区域の範囲を限定す
ることにより、溶接部をさらに改良することができる。
【0006】当業界では種々のタイプの溶接が知られて
おり、それぞれに利点と欠点がある。通常の溶接法とし
ては、電気アーク溶接、レーザビーム溶接、電子ビーム
溶接などが挙げられる。電気アーク溶接は、大きな熱入
力能力を持ち、通常、比較的厚い金属部品を溶接溝(ま
たはプレップ)に沿って溶接するのに用いられる。溶接
ビードを重ねていく多数回のパスで溶接用溶加材を用い
て溶接溝を埋める。したがって熱影響部は比較的大き
い。
【0007】レーザ溶接および電子ビーム溶接は、通
常、熱影響部の範囲を限定するのに用いられ、熱影響部
をうまく制御することにより正確な狭い溶接部を形成す
る。
【0008】溶接は、溶接部品の性質とその用途により
さらに複雑になる。たとえば、沸騰水または加圧水型原
子炉には、炉心を冷却するために水を循環させる圧力容
器が設けられる。放射性かつ高温の環境は過酷であり、
有効寿命を長くするためには圧力容器の種々の構成要素
に特別な金属合金を必要とする。
【0009】上述したタイプの原子炉には耐食性合金を
用いるが、それでもこれらの合金はその有効寿命の間に
腐食を受ける。応力腐食割れが起こると、有効寿命は限
定されるおそれがある。応力腐食割れは、原子炉の運転
中に高温の水にさらされるパイプなどの原子炉構成要素
においてよく知られた問題である。応力腐食割れは、特
殊な金属合金と注意深く制御された溶接とを用いて、溶
接部の残留応力および熱感度を限定することにより、回
避することができる。
【0010】原子炉パイプは通常肉厚の構成要素である
ので、適当な溶加材による電気アーク溶接を用いてパイ
プを接合するのが代表的である。溶接溝(またはプレッ
プ)は、生じる熱影響部を最小にするのに有効な狭さと
するのが好ましい。溶接部の予熱と後加熱は、溶接ビー
ド付近での望ましくない微細組織の変化を小さくするの
に使用することもできる。しかし、パイプなどの原子炉
構成要素の寸法、形状、そしてその溶接に使用できる空
間を含めた実用的問題から見て、溶接、予熱および後加
熱は現在のところ、最適な溶接部を生成する能力の点で
限定されている。
【0011】したがって、溶接部性能を改良することの
できる優れた溶接および熱処理方法を開発することが望
まれている。
【0012】
【発明の概要】本発明の溶接方法では、2つの部品を溝
(グルーブ)内の溶接スポットで互いに溶接する。溶接
スポットに隣接するスポットを溶接と同時にかつ溶接と
独立に加熱し、この加熱と溶接により溝に沿って熱処理
溶接ビードを形成する。予熱処理、後加熱処理または両
方を溶接と同時に採用して、得られる溶接ジョイントの
性能を最適化する。
【0013】
【好適な実施態様】図1は、本発明の1実施例による、
2つの加工品または部品12を両部品間の溶接溝(グル
ーブまたはプレップ)14にて互いに溶接する、熱処理
溶接装置(ウェルダ)10を示す。図示の実施例では、
2つの部品12は、沸騰水型原子炉や加圧水型原子炉の
ような、水を放射線に露呈する原子炉において高温の水
を搬送するのに用いるのに適当な金属合金製の肉厚パイ
プである。したがって、これらのパイプは、たとえば応
力腐食割れを受ける。そこで、これらのパイプを接合す
る溶接プロセスは、溶接後の、すなわちパイプの使用中
の応力腐食割れを最小にするように、制御する。
【0014】2つの部品12は代表的には、たとえば約
5cm以下である同じ厚さAを有し、溶接溝14は通常
通りの形状とし、わずかにテーパされた側壁が半径方向
内方に小さな下方リップ(ここで溶接を開始する)まで
延在する。好適な実施例では、溝14が狭く、その幅B
がその深さ(部品の厚さAで表される)よりいちじるし
く小さく、これにより高い深さ対幅のアスペクト比を実
現している。2つの部品を、多数回のパスにて、溝14
の深さおよび長さ全体に沿って互いに溶接する具体的に
は、溶接装置10は、最初溝14の底部で溶接スポット
18にて2つの部品12を互いに溶接するのに必要なエ
ネルギー源(たとえば、ガス、電気エネルギー、または
レーザで生成したコヒーレントな光エネルギー)を与え
る手段16を含む。溶接スポットは、溶接時に2つの部
品間に局部的な溶融プールを画定し、これが固化すると
溶接ジョイントを発現する。
【0015】溝内の溶接スポット18に隣接する(対応
する)熱スポット24,26を加熱するための追加のエ
ネルギー供給手段20,22を設け、これにより各スポ
ットを溶接と同時にかつ溶接とは独立に加熱する。加熱
手段38,40は溶接目的に構成するのではなく、溶接
スポット付近の局部的熱処理を行う構成とし、これによ
り、溶接部微細組織自体を含む溶接スポット近くの冶金
学的および機械的特性を改良する。
【0016】フレーム28を設けて、溶接手段36およ
び加熱手段38,40を溝14に沿って同一直線上に配
列し、溝に沿った連続的溶接および加熱を可能にし、連
続した溶接ビード30を形成する。好ましくは、溶接ビ
ード30を複数の層として溶着し、溝14全体を満た
し、2つの部品12間に溶接ジョイントを形成する。
【0017】溶加材供給源32を設けて、2つの部品1
2の合金材料と適合する適当な材料の溶加材34を供給
する。溶加材34を溝内の溶接スポット18に付着して
溶接手段36で溶融し、こうして溶加材の固化時に溶接
ビード30を形成する。
【0018】図1に示すように、溶接手段36は溶接ト
ーチを備え、加熱手段20,22はそれぞれ加熱トーチ
38,40を備える。加熱トーチ38,40は溶接トー
チ36からずれており、熱スポット24,26を優先的
に加熱し、溶接スポット18との温度差を制御し、これ
により溶着される溶接ビード30の微細組織を決定(左
右)する。
【0019】上述したように、得られる溶接ビードおよ
び隣接する熱影響部の冶金学的特性を改良するために、
溶接プロセスに予熱または後加熱工程を組み込むことは
従来から知られている。しかし、代表的には、予熱処理
も後加熱処理も、溶接を開始する前か全溶接ビードを完
成した後に、溶接中の部品の性質や形状から許されると
きに別個に行っている。
【0020】本発明の好適な実施例によれば、予熱処
理、後加熱処理、あるいはその両方を、溶接プロセスが
進行するにつれて、同時にかつ独立に行い、これにより
溶接スポットと隣接する材料との間の温度差を局部的に
制御し、溶接ビード自身ならびにその隣接する熱影響部
の冶金学的特性および微細組織を改良する。
【0021】溶接手段36、予熱手段38および後加熱
手段40を特別に構成して、溶接スポット18のすぐ近
くの局部的溶接区域の加熱速度、冷却速度および臨界的
微細組織変態温度を制御することができる。溶接ビード
および隣接する熱影響部を所定の温度以上に所定の最低
時間維持できることを含めて、これらの速度と温度を制
御することにより、また特定の材料組成または合金を適
切に選択することにより、溶接ビードおよび熱影響部の
微細組織および対応する冶金学的特性も制御する。低合
金鋼およびクロム−モリブデン鋼を効果的に熱処理する
ことができる。たとえば、溶接後の鋼の冷却速度を制御
することにより、溶接ジョイントにおける靱性、硬度お
よび耐クラック性を改良することができる。
【0022】図2に示すように、予熱トーチ38は、進
行方向Cにおいて溝に沿って溶接トーチ36に先行し、
溶接スポット18を予熱するように、ずらせる。2つの
部品を溶接スポット18で局部的に溶融し、そこに溶加
材34を追加することにより溶接ビード30を形成する
ので、溶接スポット18は必ず方向Cに向かって予熱ス
ポット24上に移動し、このとき同時に予熱スポットも
移動する。下地、たとえば溶接ビード30の先に溶着さ
れた層をスポット24で予熱し、その直後に、溶接スポ
ット18が先に加熱されたスポット24に到着して、ト
ーチ36により溶接が行われる。
【0023】予熱トーチ38は下地を予熱スポット24
で予熱するように操作するか、付着された溶加材34を
予熱するように操作するか、その両方を行うように操作
する。
【0024】図2に示す実施例では、溶加材供給手段4
2は通常の形態、たとえばフレーム28に取り付けた送
りチューブとすることができ、予熱トーチ38と整列さ
せ、こうして送りチューブから排出される溶加材34を
溶接スポット18で溶融される前に予熱する。溶加材3
4は、その材料組成を、溶接中の部品の材料組成を最適
に補足するように選択し、たとえば、織りワイヤ33、
マルチストランドワイヤ35、流動粉末37または細い
リボン39の形態とすることができる。溶加材供給手段
42は、これらの形態のいずれかの溶加材34を溶接ス
ポット18に送り出す適当な形態をとることができる。
【0025】さらに図2に示すように、後加熱トーチ4
0は、溝14に沿って溶接トーチ36を後追いし、後加
熱スポット26にて溶接ビード30を後加熱するよう
に、ずらされている。このようにして、固化する溶加材
および下地の冷却速度を制御し、これにより溶着ビード
30の冶金学的特性を制御する。
【0026】種々の実施例において、予熱手段38また
は後加熱手段40いずれかを溶接手段36とともに使用
することができる。あるいはまた、予熱手段38および
後加熱手段40両方を溶接手段36と組み合わせて同時
に使用することができる。このようにして、溶接スポッ
ト18に溶接ビードを溶着する前に、下地を溶接スポッ
ト18において予熱トーチ38により高温に適当に予熱
することができる。溶融した溶接ビードが溶接トーチの
下の溶接スポットから抜け出て固化する際に、これを後
加熱トーチ40により優先的に後加熱処理し、その冷却
速度を制御することができる。
【0027】溶接手段、予熱手段および後加熱手段は、
互いに協同する通常の構成とすることができる。たとえ
ば、図3に、溶接手段36が通常のタングステン不活性
ガス(TIG)電気アーク溶接トーチである実施例を示
す。この実施例では、溶接トーチ36が、電源16に適
当に接続した電極の形態であり、これにより電極の先端
と溶接スポット18との間に電気アークを発生し維持
し、スポット18で溶接を行う。
【0028】TIG溶接トーチ36は、不活性ガス4
6、たとえばアルゴンまたはヘリウムの適当な供給源4
4を必要とし、不活性ガスを送りチューブ48の吐出端
から溝14に送り出す。不活性ガス46は溶着された溶
接ビード30をそれが固化する際に保護し、溶接ビード
材料特性の劣化を防止する。
【0029】予熱手段38および後加熱手段40は通常
のレーザ、すなわちレーザトーチから構成することがで
き、これらは簡単な光ファイバを使用して対応するレー
ザビームをそれぞれ予熱スポット24および後加熱スポ
ット26に送る。
【0030】好適な実施例では、レーザ38,40はネ
オジム:イットリウム−アルミニウム−ガーネット(N
d:YAG)レーザであり、これにより対応するレーザ
ビームを光ファイバを通して溶接区域に送る。これらの
レーザは、レーザアークシステム(LaserArc
system)と称されるアセンブリにおいてTIG溶
接トーチ36と協同する。レーザアークシステムは、ハ
イブリッドシステムであり、接合、肉盛り、クラッディ
ングおよびこれらの組合せを含む種々のロウ付けおよび
溶接に効率よく使用することができ、またガスレーザま
たはソリッドステートレーザいずれかを消耗電極(溶
極)溶接または非消耗電極ロウ付けおよびアーク溶接法
と組み合わせて機能するように改造することができる。
【0031】レーザアークシステムは、比較的高い熱容
量および熱効率を有し、たとえば約1Kw以下の比較的
低電力のレーザを有効に利用し、たとえば1Kwを超え
る必要な総合レーザおよびアーク加熱電力レベルを達成
するには高エネルギーTIG溶接装置を用いる。溶接部
品に供給される電力1キロワットあたりのコストは、電
気アークではレーザビームでよりいちじるしく低いが、
一方、レーザはエネルギー密度およびビーム形状を電気
アーク溶接装置より容易に制御することができる。電気
アーク溶接とレーザ熱処理のハイブリッド組合せの容量
と効率がこのように高いので、レーザアークシステムは
総合的にそれぞれのプロセス単独よりコストおよび生産
性の点で有利である。
【0032】レーザアークシステムは種々の構成で操作
することができる。たとえば、レーザビームを用いて、
溶融溶接プールに先んじて下地材料を予熱し、電気アー
クで溶加材材料および下地材料を溶融することができ
る。レーザビームで溶融プール近くの溶加材材料を予熱
し、電気アークで溶加材材料および下地を溶融してもよ
い。電気アークで溶加材および下地材料両方を溶融し、
レーザビームで固化した材料および隣接材料を後加熱処
理してもよい。あるいはまた、溶融、予熱および後加熱
を他の組合せとすることもできる。
【0033】図4に、溶接手段36が溶接用レーザビー
ムを送るのに光ファイバを用いるレーザトーチ52の形
態である、本発明の他の実施例を示す。このレーザは、
溶接スポット18で溶接を実施するためのビームを光フ
ァイバを通して送り出すのに十分な出力を有するNd:
YAGレーザから構成することができる。この実施例で
は、溶接トーチ52、予熱トーチ38および後加熱トー
チ40はすべて、レーザラインシステム(LaserL
ine system)と称される複合アセンブリにて
レーザビームを送り出す。
【0034】図3のレーザアーク実施例のTIG溶接ト
ーチ36および図4のレーザライン実施例のレーザトー
チ52は両方とも、溶接のために下地および溶加材材料
を溶融するのに十分な溶接熱を供給するように構成され
ている。そのほかに、不活性ガス46を対応する溶接ス
ポット18に適切に送り、固化する溶接材料を保護する
ことができる。
【0035】予熱レーザ38および後加熱レーザ40
は、レーザアークおよびレーザラインシステムいずれに
おいても、それぞれ比較的低パワーで、好ましくは下地
材料を溶融するのに不十分なエネルギーに構成されてい
る。これらレーザの目的は、得られる溶接ビードおよび
熱影響部の冶金学的特性を制御するための、予熱と後加
熱に限定されている。しかし、所望に応じて、予熱レー
ザおよび後加熱レーザは溶加材を溶融するのに十分なエ
ネルギーを与えるものであってもよい。
【0036】図4に示したレーザラインシステムは、溶
融溶接プールに先んじて下地材料を予熱し、主レーザ5
2が溶加材および下地材料両方を溶融するように構成で
きる。あるいはまた、予熱レーザ38が溶加材を、溶融
プールへの進入前に予熱し、溶接レーザ50が溶加材お
よび下地材料両方を溶融し、あるいは後加熱レーザ22
が溶融プールを越えて固化した隣接溶接材料を後加熱処
理し、溶接レーザ50が溶加材および下地材料両方を溶
融してもよい。あるいはまた、溶融、予熱および後加熱
を他の組合せとすることもできる。
【0037】上述したレーザアークおよびレーザライン
溶接装置両方の別の利点として、溝14が完全に埋まる
まで、溶接ビード30のつぎつぎの層にて2つの部品を
互いに溶接するために、高いアスペクト比の溝14内深
くへの挿入を可能にする全体に比較的薄い輪郭を維持す
ることができる。
【0038】図3に示すように、レーザアーク電極トー
チ36は細長く断面が平坦なものとして、狭い溝14に
はまり、かつ溝14内での溶接用の電気アークを発生す
るのに十分な電流を搬送できるようにするのがよい。予
熱レーザ38および後加熱レーザ40用の光ファイバも
それぞれ比較的小さい直径とすることができる。溶加材
チューブ42およびガスチューブ48も小さな直径とす
ることができ、したがってこれらの構成要素すべてが溝
14の狭い幅内にはまり、かつそこで同一平面内に整列
する。対応する電源16,20および22、溶加材供給
源32およびガス供給源44は溝14外に、溝14から
遠くに配置することができる。
【0039】図4に示すレーザラインシステムも同様
に、溶接中の部品間の狭い溝14内に挿入できるよう
に、互いに同一平面内で整列された構成要素の厚みの小
さいアセンブリとして構成することができる。
【0040】レーザアークおよびレーザライン溶接シス
テムは、従来のレーザビーム溶接、電気アーク溶接また
はロウ付け法を単独で使用したのでは実現できない、熱
効率、接合部品質、冶金学的特性、残留応力およびプロ
セス生産性の向上を達成することができる。さらに、こ
れらのシステムは、溶接ビードを形成するにつれて、溶
接区域のすぐそばで局部的予熱および局部的後加熱を行
うことができ、こうして溶接ビードおよび熱影響部の冶
金学的特性を局部的に制御することができる。このこと
は、従来行われていた溶接前の部品の予熱や、全溶接ジ
ョイント完了後の部品の後加熱より有利である。
【0041】以上、本発明の好ましい特徴を図解し、説
明したが、当業者には種々の変更や改変が明らかであ
る。したがって、特許請求の範囲はこのような変更や改
変もすべて本発明の要旨の範囲内に入るものとして包含
する。
【図面の簡単な説明】
【図1】2つの部品を両者間の溝に沿って互いに溶接す
る本発明の1実施例による熱処理溶接装置の線図であ
る。
【図2】図1の2−2線方向に見た溶接装置の立面図で
ある。
【図3】電気アーク溶接とレーザ予熱および後加熱を行
うように構成された、図2の溶接装置の実施例の斜視図
である。
【図4】レーザ溶接とレーザ予熱および後加熱を行うよ
うに構成された、図2の溶接装置の別の実施例の斜視図
である。
【符号の説明】
12 部品 14 溝 18 溶接スポット 24,26 熱スポット 28 フレーム 30 溶接ビード 34 溶加材 36 溶接トーチ 38 予熱トーチ 40 後加熱トーチ 42 溶加材供給手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G21D 1/00 B (72)発明者 マーシャル・ゴードン・ジョンズ アメリカ合衆国、ニューヨーク州、スコッ ティア、エスティー・スティーブンズ・レ ーン・ウエスト、95番

Claims (20)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 2つの部品(12)を両者間の溝(1
    4)で互いに溶接するにあたり、 溝(14)内の溶接スポット(18)で2つの部品(1
    2)を互いに溶接し、 この溶接と同時にかつそれとは独立に前記溝内の前記溶
    接スポットに隣接する熱スポット(24,26)を加熱
    し、 前記溝に沿って前記溶接および加熱を継続し、溝に沿っ
    て溶接ビード(30)を形成する工程を含む溶接方法。
  2. 【請求項2】 さらに、溶加材(34)を前記溝(1
    4)内の溶接スポット(18)に供給して前記溶接ビー
    ド(30)を形成する、請求項1に記載の方法。
  3. 【請求項3】 さらに、前記熱スポット(24,26)
    を優先的に加熱して前記溶接スポット(18)との温度
    差を制御して前記溶接ビード(30)の微細組織を決定
    する工程を含む、請求項2に記載の方法。
  4. 【請求項4】 前記加熱が前記溝(14)に沿って前記
    溶接に先行し、前記溶接スポット(18)を予熱する、
    請求項3に記載の方法。
  5. 【請求項5】 前記加熱が前記溶加材(34)を予熱す
    る、請求項4に記載の方法。
  6. 【請求項6】 前記加熱が前記溝(14)に沿って前記
    溶接の後を追い、前記溶接ビード(30)を後加熱す
    る、請求項3に記載の方法。
  7. 【請求項7】 前記加熱が、前記溝(14)に沿って前
    記溶接に先行して前記溶接スポット(18)を予熱する
    とともに、前記溝(14)に沿って前記溶接の後を追っ
    て前記溶接ビード(30)を後加熱する、請求項3に記
    載の方法。
  8. 【請求項8】 前記溶接が電気アーク溶接である、請求
    項3に記載の方法。
  9. 【請求項9】 前記溶接がレーザ溶接である、請求項3
    に記載の方法。
  10. 【請求項10】 前記加熱がレーザ加熱である、請求項
    3に記載の方法。
  11. 【請求項11】 2つの部品(12)を両者間の溝(1
    4)で互いに溶接する溶接装置(10)において、 溝(14)内の溶接スポット(18)で2つの部品(1
    2)を互いに溶接する溶接手段(36)と、 前記溶接手段と同時にかつそれとは独立に前記溝内の溶
    接スポットに隣接する熱スポット(24,26)を加熱
    する加熱手段(38,40)と、 前記溝に沿って溶接ビード(30)を形成するために前
    記溝に沿って前記溶接手段および加熱手段を整列させる
    フレーム(28)とを備える溶接装置。
  12. 【請求項12】 さらに、前記溶接ビード(30)を形
    成するために溶加材(34)を前記溝(14)内の溶接
    スポット(18)に供給する供給手段(42)を備え
    る、請求項11に記載の溶接装置。
  13. 【請求項13】 前記溶接手段(36)は溶接トーチを
    含み、そして前記加熱手段(38,40)は、前記溶接
    トーチ(36)からずれた位置に加熱トーチを含み、前
    記熱スポットを優先的に加熱して前記溶接スポットとの
    温度差を制御して前記溶接ビードの微細組織を決定す
    る、請求項12に記載の溶接装置。
  14. 【請求項14】 前記加熱トーチ(38)が、前記溝に
    沿って前記溶接トーチ(36)に先行するようにずれて
    いて、前記溶接スポット(18)を予熱する、請求項1
    3に記載の溶接装置。
  15. 【請求項15】 前記供給手段(42)が、前記溶接ス
    ポット(18)で溶融する前に前記溶加材を予熱するた
    め前記予熱トーチ(38)と整列されている、請求項1
    4に記載の溶接装置。
  16. 【請求項16】 前記加熱トーチ(40)が前記溝(1
    4)に沿って前記溶接トーチ(36)の後を追うように
    ずれていて、前記溶接ビード(30)を後加熱する、請
    求項13に記載の溶接装置。
  17. 【請求項17】 前記溶接手段は溶接トーチ(36)を
    含み、そして前記加熱手段は、前記溝(14)に沿って
    前記溶接トーチに先行するように前記溶接トーチからず
    れていて、前記溶接スポット(18)を予熱する予熱ト
    ーチ(38)と、前記溝に沿って前記溶接トーチの後を
    追うように前記溶接トーチからずれていて、前記溶接ビ
    ード(30)を後加熱する後加熱トーチ(40)とを含
    み、これにより前記加熱手段が前記溶接スポットとの温
    度差を制御して前記溶接ビードの微細組織を決定する、
    請求項12に記載の溶接装置。
  18. 【請求項18】 前記溶接トーチが電気アークトーチ
    (36)である、請求項13に記載の溶接装置。
  19. 【請求項19】 前記溶接トーチがレーザトーチ(5
    2)である、請求項13に記載の溶接装置。
  20. 【請求項20】 前記加熱トーチ(38,40)がレー
    ザトーチである、請求項13に記載の溶接装置。
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