JP2000349678A - 混変調を低減する方法及びその方法を実現する送受信機 - Google Patents
混変調を低減する方法及びその方法を実現する送受信機Info
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Abstract
現した送受信機を提供する。 【解決手段】ベースバンド信号を出力するベースバンド
ユニット160と、ベースバンド信号を変調して被変調
信号を出力する変調器170と、被変調信号を増幅して
送受切換器120へ送信信号を出力する送信増幅器17
5と、送受切換器120から受信信号を受け取ると共
に、送信信号に比例する包絡線信号により変調される利
得を有する受信増幅器125とを備えた送受信機100
を提供する。
Description
z帯域や1.9 GHz帯域を使用した符号分割多重アクセ
ス(Code Division Multiple Access − CDMA )電話
や、セル方式のパーソナル通信システム(Personal Com
munication System − PCS)で動作するデュアルモード
電話などにおいて、送信機が受信機に引き起こす混変調
を低減するための装置及び方法に関するものである。
ラー電話の受話器の大きさを低減する際に直面する主な
問題として、しばしば同時に使用される送信機と受信機
の間の高分離性が要求されることがある。その送信機と
受信機とは共に送受切換器を通してアンテナに接続され
ている。そして典型的には、送受切換器は送信機と受信
機との間で、例えば60dBを超えるような十分な分離
性を確保するためにかなり大きなサイズを有している。
デュアルバンドCDMA/AMPS 型において、送受切換器も送
信機と受信機のポート間の分離性を犠牲にした小規模化
が図られている。なお、ここでAMPSはアドバンストアメ
リカ移動サービス(AdvancedAmerican Mobile Servic
e)を意味する。典型的には、PCSバンド送受切換器
は約45dBの分離性を有する一方、セルラーバンド送
受切換器は45〜50dBの分離性を有している。この
ように分離性が低減されると、受信機における低ノイズ
増幅器(Low Noise Amplifier − LNA)の3次の非線型
成分により、重大な混変調を引き起こす可能性がある。
て大きな単一妨害信号と共に組み合わさって受話器の送
信機から受信機へ伝わる受話器自身の変調送信機漏れ信
号に起因するものである。そして、その妨害信号は、例
えば近接した基地局の狭帯域変調信号のような近接した
チャネル信号により生じるものである。特に、上記低ノ
イズ増幅器の3次の非線型成分により、上記単一妨害信
号の振幅は送信機漏れ信号の振幅変化によって変調され
る。送信機漏れ信号は、上記低ノイズ増幅器の感度を、
経時変化を伴いつつ抑圧する。そして、その感度抑圧は
低ノイズ増幅器の出力において、大きな信号が供給され
たときにおける小さな信号のレベル変化に表れる。
次の遮断点(IP3)を持った高線形性低ノイズ増幅器
が必要とされる。しかしながら、そのような大きなIP
3を有する高線形性低ノイズ増幅器は大電流を消費し
て、移動電話又は送受信機の電源を速く消耗してしま
う。従って、大きなIP3を有する高線形性低ノイズ増
幅器を用いる必要が無く混変調電力を低減して、送受信
機の消費電流や消費電力を最小化する必要がある。
を解消するためになされたものであり、従来の受信装置
の問題を低減するよう制御される受信装置とその制御方
法とを提供することを目的とする。また、本発明の他の
目的は、大きな3次の遮断点(IP3)を持った本来的
に高線形性を有する低ノイズ増幅器を必要とすることな
く、混変調ノイズを低減した受信装置又は送受信機を提
供することにある。
ンド信号を出力するベースバンドユニットと、ベースバ
ンド信号を変調して被変調信号を出力する変調器とを有
する送受信機を提供することによって達成される。送信
増幅器は、被変調信号を増幅して送受切換器へ送信信号
を出力する。また、この送受信機はさらに送受切換器か
ら受信信号を受けると共に、包絡線信号により変調され
る利得を有する受信増幅器とを含む。包絡線信号は、送
信信号の電力やその電力の平方根に比例するよう送信信
号に比例する。
によって供給される。好ましい実施例においては、包絡
線信号が、受信増幅器の出力信号を受け取る包絡線検波
器により供給される。その包絡線信号は、受信増幅器の
出力を整流する整流器により供給されるものであっても
良い。他の実施例においては、送信機が受信機に引き起
こす混変調を低減する方法であって、ベースバンドユニ
ットによってベースバンド信号を形成するステップと、
被変調信号を形成するためにベースバンド信号を変調す
るステップと、送受切換器へ送信信号を供給するために
被変調信号を増幅するステップと、増幅された受信信号
を形成するために送受切換器から受信信号を受信増幅器
により受けるステップと、送信信号の電力あるいはその
電力の平方根に比例するよう送信信号に比例する包絡線
信号を用いて受信増幅器の利得を変調するステップとを
備えた方法が提供される。
信機において混変調ノイズを低減することに関するもの
である。この混変調ノイズは、典型的には受信周波数帯
における大きな単一妨害信号と組み合わされる変調送信
漏洩信号から生じる。その混変調ノイズは、低ノイズ増
幅器(LNA)の3次の非線型成分に起因し、低ノイズ
増幅器の3次の遮断点(IP3)特性と呼ばれてもい
る。実例的には、送受信機は符号分割多重アクセス(C
DMA)電話や関連するRFベースバンド集積回路(I
Cs)を含む。
られた送受信機回路100を示す図である。この送受信
機回路100は、共に送受切換器120を通してアンテ
ナ115に接続された送信機105と受信機110を含
む。送受切換器120は、周波数に応じて選択的に信号
伝送経路を決定する。例えば、受信周波数を持った信号
は実質的に受信機110に振り向けられ、送信機105
からは十分に分離されている。同様に、送信周波数を持
った信号は実質的に送信機105からアンテナ115へ
向けられ、受信機110からは十分に分離されている。
そして、受信機110は、アンテナ115から送受切換
器120を通して無線周波数( RF )信号を受け取るた
めに接続された低ノイズ増幅器のような増幅器125を
含む。
信号x(t)を増幅して増幅信号y(t)を出力する。
影像あるいは受信帯フィルタと呼ばれている第一のフィ
ルタ130は、増幅されたRF信号y(t)を濾過して
ミキサ135へ濾過された信号を供給する。実例的に
は、影像フィルタ130は受信帯の信号を通す広帯域フ
ィルタであり、受信帯の外の信号を通さない。ミキサ1
35は濾過されたRF信号を局部発振器145から供給
された局部発振信号140と混合することによって、中
間周波数(IF)信号へ低周波変換する。
ルタ150によって濾過される。そして、チャネルフィ
ルタ150から出力された濾過後のIF信号は、同相及
び直角位相(IQ)復調器や自動利得制御(AGC)回
路やフィルタを含む復調器ユニット155に供給され
る。この復調器ユニット155はベースバンドユニット
160へ復調された受信信号IR (t),QR (t)を
出力する。そして、ベースバンドユニット160は、例
えばデジタル信号プロセッサ(DSP)によって処理するた
めに信号をデジタル形式に変換したり、受話器で話す人
に送る音声信号へ再変換したりといった更なる処理を行
うDSPのようなプロセッサを含む。
る信号の受け取りと処理について記したが、対照的に送
信ユニット105は以下のように信号を処理し送信す
る。ベースバンドユニット160はvI (t),v
Q (t)で示される送信信号IT ,QT を出力し、送信
ユニット105中の変調ユニット170に供給される。
変調ユニット170は、AGC回路やフィルタだけでな
くIQ変調器も含む。そして、変調ユニット170は送
信ベースバンド信号vI (t),vQ (t)を濾過し、
変調し、この技術分野で良く知られた局部発振器を使っ
て変調RF信号へ高周波変換する。
へ供給される。電力増幅器175はRF信号を増幅し
て、アンテナ115からの送信のために送受切換器12
0へ増幅信号s(t)を供給する。ここで、増幅信号s
(t)の電力は送信電力PTXと呼ばれる。この送信電力
PTXの部分LTXPTXは、送受切換器120を通して低ノ
イズ増幅器125へ漏洩し、低ノイズ増幅器125へ入
ってくる妨害信号と組み合わさって混変調ノイズを引き
起こす。送信周波数fT での送受切換器における減衰又
は分離は、LTXで示される。低ノイズ増幅器125へ漏
れる妨害信号Pja m の一部は、妨害信号電力Pjam と、
受信周波数fR での送受切換器120の挿入損LRXとの
積となる。
00を有する符号分割多重アクセス(CDMA)電話と
混信し、あるいは妨害するAMPS型の電話である。図
2に関して示されるように、妨害信号180は混変調を
生じAMスペクトラムを作りだす帯域内無変調キャリア
CWトーンであっても良い。特に、無変調の妨害信号1
80は広がり、受信周波数fRX近傍で変調漏洩信号LRX
Pjam を生成する。変調漏洩信号LRXPjam は、低ノイ
ズ増幅器125へ漏洩する。
0の実例を示す図である。図2に示されるように、図1
に示された送受信機100を有するCDMA移動電話又
は受話器は、電力Pjam を有する単調な妨害信号180
(これも図1に示される)のような無変調キャリアトー
ンを受けやすい。単調な妨害信号180は、例えばCD
MAにおいて必要とされる−101dBmレベルの電力
PRXを有する受信信号210より71dB強いものであ
る。必要とされる受信信号PRX210は、図1に示され
た受信機110によって検知される最小信号レベルであ
る感度レベルより、わずかに3dB程度高いに過ぎな
い。
PTX215は、セルラーPCS方式においてほぼ23d
Bmである最高レベルに維持される。送信及び受信セン
タ周波数fTX,fRXは、典型的にはセルラー動作で45
MHz、PCS動作で80MHzである二重バンド21
7により分けられている。CDMA送信機の開閉ループ
電力制御のために、受話器は受信信号210が−104
dBmの感度レベルに近づいたとき、最大電力を伝送す
るよう仕向けられる。送受切換器120において送信分
離性Ltxが50dBのとき、受信機の低ノイズ増幅器1
25への送信機からの漏洩LTXPTXはおよそ−25dB
mである。
180からの受信無変調妨害は、送受切換器の受信経路
における3dBの受信挿入損LRXを考慮すれば、およそ
−33dBmである。影像フィルタ130は、送信周波
数fTXにおいて約30dB減衰させるため、ミキサ13
5は十分混変調から保護される。電力増幅器175から
低ノイズ増幅器125へ漏洩する減衰された移動送信機
信号LTXPTXは、送受切換器120を通して低ノイズ増
幅器125に入ってくる単一妨害信号180から生じる
信号LRXPjam と組み合わされる。そして、組み合わさ
れた信号LTXP TX ,LRXPjam は、低ノイズ増幅器12
5へ供給される。
信号PRX210において弱い振幅変調(Amplitude Modu
lation− AM )を生じさせる。その振幅変調は大変弱い
ので、逆拡散の後においてノイズ比、即ち、トラヒック
や同期及びパイロットチャネルのS/N比に関し、必要
とされる信号に重大な影響を与えない。しかしながら、
妨害信号Pjam 180のような、低ノイズ増幅器の入力
において非常に近接したチャネル間の混信に関する振幅
変調の影響は大変大きくなりうる。普通の状況下におい
ては、例えば妨害信号Pjam 180のようなこれらの強
い狭帯域AMPSにおける混信は、逆拡散が生じる前に
完全にチャネルフィルタ150により除去される。しか
しながら、弱い振幅変調とともに、これらの混信信号1
80における電力のごく一部が混信信号自身の辺り、す
なわち妨害信号Pjam 180付近を中心として、2.5
MHz帯220を超えて広がる。この振幅変調から生じ
る拡散信号は図2の参照番号225として示されてい
る。
ネルフィルタ通過帯230の端のちょうど外側にある。
その結果、混変調信号あるいはノイズ電力225の重要
な部分は、チャネルフィルタ通過帯230の中に入る。
上記のように、混変調ノイズ225は、経時変化する低
ノイズ増幅器の感度抑圧に起因する受信信号PRX210
の振幅変調によって生成されるように見受けられる。受
信信号PRX210は、例えば必要により低ノイズ増幅器
125が基地局から受け取る信号である。
80のような混信信号は、必要とされる受信信号PRX2
10からある周波数間隔240だけ離れている。この周
波数間隔240はセルラーバンドにおいて900kHz
であり、PCSバンドで1.25MHzである。その結
果、図2に示されるように、2.5MHz帯220のか
なりの部分が受信信号PRX210の帯域230と重なっ
ている。狭帯域AMPS妨害信号Pjam 180は受信信
号210より71dB強いので、受信信号210と重な
る2.5MHz帯220の部分に重大な混信電力があ
る。この重なった混信電力のために、逆拡散後かなりの
信号ノイズ比の低減が図られる。
25を低減するために、ベースバンドユニット160は
低ノイズ増幅器125の利得を制御する二乗包絡線信号
r2(t)を出力する。特に、二乗包絡線信号r
2 (t)は送信信号PTXの電力に比例する。二乗包絡線
信号r2 (t)は瞬間的な送信機電力の変化にしたがっ
て、低ノイズ増幅器125の利得を変化させ、あるいは
変調する。図4と図5に関して記述される他の実施の形
態においては、二乗包絡線信号r2 (t)は送信ベース
バンド信号から導かれるものではない。むしろ、二乗包
絡線信号r2 (t)は低ノイズ増幅器125の出力から
直接導かれる。さらに詳しくは、二乗包絡線信号r
2 (t)は包絡線検波器610を用いて、低ノイズ増幅
器125の変調された出力の包絡線から導かれる。
費電流の増大という犠牲を払ってもかなり高い3次遮断
点(IP3)を必要とする高線形性の低ノイズ増幅器を
用いる必要性が緩和される。特に、線形化のために低ノ
イズ増幅器125に逆変調を行うことによって混変調ノ
イズが低減され、低ノイズ増幅器125の利得は変化し
変調される。図1に示されるように、低ノイズ増幅器1
25の利得は、混変調ノイズ225を引き起こす漏洩信
号LTXPTXのように変調され低ノイズ増幅器へ漏洩する
ベースバンド信号vI (t),vQ (t)から導かれる
二乗包絡線信号r2 (t)を用いて変調される。
号の二乗r2 (t)を示す。そして、この包絡線信号の
二乗r2 (t)は、低ノイズ増幅器の出力信号y(t)
の瞬時電力PT (t)に比例し、低ノイズ増幅器125
の利得を制御するためベースバンドユニット160から
低ノイズ増幅器125の利得変調制御ポートへ供給され
る。
なわち送信電力PTXの関数であって、信号生成中に送信
帯周波数において校正される低ノイズ増幅器利得制御因
子である。そして、Δtは図1に示されるA点からB点
まで、すなわち変調ユニット170への入力から低ノイ
ズ増幅器125の出力までの遅延時間を示す。下記の式
(2)は低ノイズ増幅器125の出力y(t)を示す。
1 (t)は、以下の式(3)によって与えられる。
力における送信機漏洩の瞬時電力である。また、Eは包
絡線利得であり、ほぼ1に設定される。そして、PIP3
は送信周波数fTXでの低ノイズ増幅器出力IP3であ
る。瞬時電力PT (t)は、図1に示されたA点からB
点までの総利得Gに依存し、以下の式(4)により与え
られる。
記式(2)、(3)と(4)から決定することができ
る。図3は、受信周波数帯において混変調ノイズ電力に
関する包絡線利得Eの効果を示すものである。図3にお
いては包絡線利得EとdBm単位での混変調ノイズ電力
との関係を示すグラフ300が示される。ここで、低ノ
イズ増幅器入力IP3は2dBmとされ、低ノイズ増幅
器への送信機電力漏洩は−23dBmとされ、単調妨害
電力は−33dBmとされた。混変調ノイズ電力は、線
形化せずに、すなわちEが0として、受信帯においてお
よそ−86.3dBmである。図3により、混変調電力
はE=0に対する−86.3dBmと、E=1に対する
−113dBmとの間で変化することが分かる。ここ
で、低ノイズ増幅器に非線型性が無い場合のシミュレー
ションでは、混変調ノイズの下限は−116dBmとな
った。
と、例えば最大レベルからおよそ10dB下までのよう
な送信電力の範囲に対して校正され、校正されたKはE
の最適値に対応する。混変調電力は、IQベースバンド
における受信チャネル帯で直接に、あるいはIS−95
フレームエラー率を計算することによって間接的に計量
することができる。
シミュレーションによるスペクトラム400を示し、線
形化されたE=1の場合が点線で示され、線形化されな
いE=0の場合が破線で示される。ここで、y軸はdB
mを単位とした30kHz受信帯域での電力であり、一
方x軸はMHz単位の周波数である。図3と同様に、入
力IP3は2dBmであり、低ノイズ増幅器への送信電
力の漏れは−23dBmであり、単調妨害電力は−33
dBmである。このスペクトラム400により、高レベ
ル225から低レベル227に至るまで線形化が混変調
ノイズ電力の低減に当たって線形化がいかに重要かが分
かる。
dB送信領域で常に逆変調がなされている。そして、こ
れは二乗包絡線信号r2 (t)をベースバンドユニット
150から低ノイズ増幅器125へ供給することにより
なされる。明らかに、図5と図6に示される他の実施の
形態においては、低ノイズ増幅器125を変調するため
に用いられる信号は、包絡線検波器により二乗包絡線信
号r2 (t)が供給される低ノイズ増幅器125の出力
から直接得られるので、それほど徹底した校正の必要が
ない。低ノイズ増幅器125への漏洩信号において送信
電力レベルの変化によって生ずるどのような変化も、低
ノイズ増幅器の出力信号に反映される。それゆえに、二
乗包絡線信号r2 (t)は変化する漏洩信号に応じて自
動的に変化するため、送信電力領域および周波数領域に
おいていかなる校正も必要としない。これらの実施の形
態では、ある特定の送信周波数fTXでの最大送信電力P
TXのようなある一点の校正で十分である。
係る送受信機回路600を示す図である。この送受信機
回路600では、包絡線信号r(t)が低ノイズ増幅器
125自身から直接導かれ、低ノイズ増幅器125の変
調RF出力の包絡線が包絡線検波器610により引き出
される。これは、図1に示された送受信機100に対し
て対照的である。送受信機100では、二乗包絡線信号
r2 (t)は、変調や送信のためベースバンドユニット
160から供給されたベースバンド信号vI (t),v
Q (t)から導かれ、一部は送信漏洩信号PTXLTXとし
て低ノイズ増幅器125へ漏洩する。
ズ増幅器の出力から直接導かれ、かつ低ノイズ増幅器1
25を変調するために用いられる二乗包絡線信号r
2 (t)が自動的に低ノイズ増幅器125の入力におい
て漏洩信号x(t)と共に変化するので、図5の送受信
機回路600はわずか一点での校正だけしか必要としな
い。
25は、主として電力増幅器175からの信号であるR
F入力信号x(t)を受け取る。低ノイズ増幅器125
は入力信号x(t)を増幅し、影像フィルタ130と包
絡線検波器610へ出力信号y(t)を供給する。包絡
線検波器610は増幅されたRF出力信号y(t)の包
絡線を検波し抽出して、二乗包絡線信号r2 (t)を出
力する。
らに他の実施の形態615を示す図である。なお、明快
さを持たせるため送受信機600,615の全ての要素
は図5,6に示されていない。しかし、送受信機60
0,615は図1に示されたものと同じ要素、すなわち
IFフィルタ150、復調器ユニット155、ベースバ
ンドユニット160、プロセッサ165及び変調ユニッ
ト170をさらに含むものと理解される。
力y(t)の包絡線は、濾過された二乗包絡線信号r2
(t)を供給する包絡線検波器とフィルタ610によっ
て検波される。本実施の形態においては、平方根ユニッ
ト630は包絡線検波器610の出力を受け取るよう備
えられ、低ノイズ増幅器125の利得を制御するために
低ノイズ増幅器125の制御ポートへ包絡線信号r
(t)を供給する。実例的には、低ノイズ増幅器の電圧
制御利得のため、2:1dB−dB傾斜によって平方根
をとる操作が実行される。また、平方根ユニット630
と共に包絡線検波器またはフィルタ610が、図7に示
された回路を使用することによって二者択一的に実装さ
れる。
タ610や平方根ユニット630の一実施形態としての
整流器640を示す図である。整流器640は図6の低
ノイズ増幅器125の出力を整流するため抵抗Rや容量
Cに接続されたダイオード645を備える。実例的に
は、整流器640は半波あるいは全波整流器とされる。
抵抗Rはダイオード645の出力ノードと接地ノードと
の間に接続される。同様に、容量Cもダイオード645
の出力ノードと接地ノードとの間に接続される。そして
結果的に整流された出力は、包絡線信号r(t)に比例
する。
れた送受信機600,615の好ましい実施の形態は、
平方根ユニット630や整流回路640を含んでいない
ことである。従って、送受信機600の好ましい実施の
形態においては、低ノイズ増幅器の利得が二乗包絡線信
号r2 (t)を用いて変調される。低ノイズ増幅器12
5の出力信号y(t)は、以下の式(5)により与えら
れる。
絡線検波器610によって検波される信号である低ノイ
ズ増幅器出力y(t)の二乗y2 (t)は、以下の式
(6)により与えられる。
(7)により与えられる信号f(t)を出力する。
の送信出力信号の帯域よりずっと大きい限りにおいて次
式(8)が適用される。
に示されるようにほぼr2 (t)である包絡線検波器6
10から濾過された出力を受け取る。平方根ユニット6
30は低ノイズ増幅器の利得を変調するために低ノイズ
増幅器の制御ポートへ包絡線信号r(t)を供給する。
二乗包絡線信号r2 (t)は式(1)に示される。図8
と図9は、包絡線検波器とフィルタ610における他の
実施の形態610' ,610" を示す図である。図8と
図9に示されるように、フィルタは抵抗Rと容量Cとを
有するRC回路によって実現され、1/RCはRF信号
y(t)のキャリア周波数ωC よりずっと小さく、か
つ、信号の帯域よりずっと大きい値とされる。
10' は、2入力増倍ポートで低ノイズ増幅器の出力y
(t)を受け取る乗算器650を用いて実現される。そ
の乗算器650は入力の二乗を出力するものであり、す
なわち信号y2 (t)を出力する。そして、この信号y
2 (t)は接地ノードに接続された容量をともなうイン
ラインレジスタを有するフィルタ652により濾過され
る。フィルタ652の出力は、上記のような校正の間設
定され選択可能な利得E' を有する包絡線増幅器654
に供給される。包絡線増幅器654は二乗包絡線信号r
2 (t)を出力する。
10" においては、パワー検波器660が、低ノイズ増
幅器の出力信号y(t)を受け取ってその二乗信号y2
(t)を出力する乗算器650にとって代わっている。
実例的には、パワー検波器660はショットキーダイオ
ードである。電力信号は電圧信号の二乗に関係している
ので、パワー検波器660の出力はy2 (t)、すなわ
ち図8に示された乗算器650の出力と同じものに比例
する。
た双方の実施の形態において、より条件を緩和した送受
切換器120が使用できることである。送受切換器12
0は送信機と受信機105,110との間にかなり小さ
な分離を有する。送受切換器120が送信機110の電
力増幅器170と、受信機105の低ノイズ増幅器12
5との間の分離を低減する場合には、送信信号の電力P
TXが低ノイズ増幅器の入力における妨害信号Pjam の電
力よりずっと大きくなる。従って、包絡線検波器610
は低ノイズ増幅器125へ漏洩する送信信号PTXの包絡
線にだけ応答し、所望の包絡線が妨害信号Pjam によっ
てひずまされることがない。よって、送信信号PTXが妨
害信号Pjam よりずっと大きい場合には、混変調に対し
てより正確な補償がなされうる。
変調ノイズを低減する方法が提供される。特に、その方
法は、低ノイズ増幅器125の利得を変調する包絡線信
号r(t)、あるいはむしろその二乗r2 (t)を用い
ることにより混変調ノイズを低減することを含む。一の
方法においては、包絡線信号r(t)、あるいはむしろ
その二乗r2 (t)は図1に示されるように、ベースバ
ンドユニット160により供給されるベースバンド信号
から直接導かれる。好ましい方法においては、包絡線信
号r(t)、あるいはむしろその二乗r2 (t)は図5
及び図6に示されるように包絡線検波器610を用いる
低ノイズ増幅器125から直接導かれる。包絡線検波器
610は、低ノイズ増幅器125から供給されるRF出
力信号y(t)の包絡線を検波する。
に関して特に示され、かつ記述されるものであり、形式
面や細部における前述その他の変更は、請求の範囲によ
ってのみ制限される本発明の精神と意図から離れること
なくなされることは当業者により理解される。
信号に応答して変調される可変利得低ノイズ増幅器を有
する本発明に係る送受信機回路を示す図である。
信機回路の受信帯に広がる単調感度抑圧試験のスペクト
ラムを示す図である。
との関係を示す図である。
混変調ノイズが低減されているスペクトラムを示す図で
ある。
器を有する送受信機回路を示す図である。
を示す図である。
形態を示す図である。
す図である。
施の形態を示す図である。
Claims (15)
- 【請求項1】 ベースバンド信号を出力するベースバン
ドユニットと、 前記ベースバンド信号を変調して被変調信号を出力する
変調器と、 前記被変調信号を増幅して送受切換器へ送信信号を出力
する送信増幅器と、 前記送受切換器から受信信号を受ける受信増幅器とを有
し、前記受信増幅器は前記送信信号に比例する包絡線信
号により変調される利得を有する送受信機。 - 【請求項2】 前記包絡線信号は、前記送信信号の電力
に比例する請求項1に記載の送受信機。 - 【請求項3】 前記包絡線信号は、前記ベースバンドユ
ニットによって供給される請求項1に記載の送受信機。 - 【請求項4】 前記受信増幅器の出力を受けて前記包絡
線信号を供給する包絡線検波器をさらに有する請求項1
に記載の送受信機。 - 【請求項5】 前記受信増幅器の出力を受けて前記包絡
線信号を出力する包絡線検波器と、 前記包絡線信号を受け取って、前記受信増幅器の前記利
得を変調する平方根信号を出力する平方根ユニットとを
さらに有する請求項1に記載の送受信機。 - 【請求項6】 前記受信増幅器の出力を整流して前記包
絡線信号を出力する整流器をさらに備えた請求項1に記
載の送受信機。 - 【請求項7】 送信機が受信機に誘起した混変調を減少
する方法であって、 ベースバンドユニットによってベースバンド信号を形成
するステップと、 被変調信号を形成するために前記ベースバンド信号を変
調するステップと、 送受切換器へ送信信号を供給するために前記被変調信号
を増幅するステップと、 増幅された受信信号を形成するために前記送受切換器か
ら受信信号を受信増幅器により受けるステップと、 前記送信信号に比例する包絡線信号を用いて前記受信増
幅器の利得を変調するステップとを有する方法。 - 【請求項8】 前記包絡線信号は、前記送信信号の電力
に比例する請求項7に記載の方法。 - 【請求項9】 前記包絡線信号は、前記ベースバンドユ
ニットによって供給される請求項7に記載の方法。 - 【請求項10】 前記包絡線信号を形成するために包絡
線検波器によって前記増幅された受信信号の包絡線を検
波するステップをさらに有する請求項7に記載の方法。 - 【請求項11】 前記包絡線信号を形成するために包絡
線検波器によって前記増幅された受信信号の包絡線を検
波するステップと、 前記受信増幅器の前記利得を変調するために前記包絡線
信号の平方根をとるステップとをさらに有する請求項7
に記載の方法。 - 【請求項12】 前記包絡線信号を形成するために前記
受信増幅器の出力を整流するステップをさらに有する請
求項7に記載の方法。 - 【請求項13】 送信機が受信機に誘起した混変調を減
少する方法であって、 送受切換器を通して送信信号を送信するステップと、 前記送受切換器を通して前記受信機の増幅器により受信
信号を受けるステップと、 前記送信信号の電力に比例する包絡線信号を形成するス
テップと、 前記包絡線信号を用いて前記増幅器の利得を変調するス
テップとを有する方法。 - 【請求項14】 前記包絡線信号を形成するステップで
は、前記送信信号を形成するベースバンド信号から前記
包絡線信号を形成する請求項13に記載の方法。 - 【請求項15】 前記包絡線信号を形成するステップで
は、前記増幅器の出力から前記包絡線信号を形成する請
求項13に記載の方法。
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Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6766148B1 (en) * | 2000-03-21 | 2004-07-20 | Koninklijke Phillips Electronics N.V. | Switched sideband frequency low-IF transmitter |
KR100511296B1 (ko) * | 2002-11-08 | 2005-08-31 | 엘지전자 주식회사 | 고조파를 제거한 저잡음 증폭기 선형화 장치 |
WO2005104390A1 (en) | 2004-03-29 | 2005-11-03 | Qualcomm Incorporated | Adaptive interference filtering |
WO2009075100A1 (ja) * | 2007-12-12 | 2009-06-18 | Panasonic Corporation | 無線回路装置 |
JP2009165112A (ja) * | 2007-12-12 | 2009-07-23 | Panasonic Corp | 無線回路装置 |
Families Citing this family (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6882831B2 (en) * | 2001-12-07 | 2005-04-19 | Broadcom Corporation | Translational loop transmitter architecture employing channel power ratio measurements for modulation accuracy calibration |
GB0209830D0 (en) * | 2002-04-30 | 2002-06-05 | Zarlink Semiconductor Ltd | Circuit stage for radio frequency tuner and radio frequency tuner |
US7349365B2 (en) * | 2002-10-22 | 2008-03-25 | Mitsubishi Electric Research Laboratories, Inc. | Mobile telephone messaging by baseband envelope modulation |
US7406300B2 (en) * | 2004-07-29 | 2008-07-29 | Lucent Technologies Inc. | Extending wireless communication RF coverage inside building |
FI20055424A0 (fi) * | 2005-08-04 | 2005-08-04 | Nokia Corp | Menetelmä lineaarisuuden ohjaamiseksi kommunikaatiojärjestelmässä, päätelaite ja vastaanotin |
US20100271119A1 (en) * | 2006-10-23 | 2010-10-28 | Walid Karoui | Envelope detector, linearization circuit, amplifier circuit, method for detecting a modulation envelope and wireless communication unit |
KR100801872B1 (ko) * | 2006-10-30 | 2008-02-11 | 지씨티 세미컨덕터 인코포레이티드 | 선형성이 개선된 저잡음 증폭기 |
US20090163160A1 (en) * | 2007-12-21 | 2009-06-25 | Motorola, Inc. | Adaptive responsivity rf receiver detector system |
US8306480B2 (en) * | 2008-01-22 | 2012-11-06 | Texas Instruments Incorporated | System and method for transmission interference cancellation in full duplex transceiver |
US8175535B2 (en) * | 2008-02-27 | 2012-05-08 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Active cancellation of transmitter leakage in a wireless transceiver |
GB2489002A (en) * | 2011-03-14 | 2012-09-19 | Nujira Ltd | Delay adjustment to reduce distortion in an envelope tracking transmitter |
US20170005626A1 (en) * | 2015-06-30 | 2017-01-05 | Skyworks Solutions, Inc. | Cascade amplifier linearization in a radio frequency system |
US9774364B2 (en) * | 2015-09-04 | 2017-09-26 | Futurewei Technologies, Inc. | Interference phase estimate system and method |
Family Cites Families (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3643257A (en) * | 1969-09-10 | 1972-02-15 | Magnavox Co | Doppler radar automatic signal detection apparatus |
US4159448A (en) * | 1977-02-08 | 1979-06-26 | Rath Western Corporation | Communication systems |
JPS59115633A (ja) * | 1982-12-22 | 1984-07-04 | Toshiba Corp | 情報伝送方式 |
US4741018A (en) * | 1987-04-24 | 1988-04-26 | Motorola, Inc. | Speakerphone using digitally compressed audio to control voice path gain |
US5199045A (en) * | 1987-06-09 | 1993-03-30 | Canon Kabushiki Kaisha | Communication apparatus |
US4952193A (en) | 1989-03-02 | 1990-08-28 | American Nucleonics Corporation | Interference cancelling system and method |
JPH07101820B2 (ja) | 1989-12-27 | 1995-11-01 | 三菱電機株式会社 | 低歪高周波増幅装置 |
US5058153A (en) * | 1989-12-27 | 1991-10-15 | Carew Edward C | Noise mitigation and mode switching in communications terminals such as telephones |
JP2776071B2 (ja) * | 1991-07-19 | 1998-07-16 | 松下電器産業株式会社 | 送信出力包絡線検波回路および線形送信回路 |
AT398669B (de) | 1991-11-13 | 1995-01-25 | Viennatone Gmbh | Verfahren zur verarbeitung von signalen |
DE69428883T2 (de) * | 1993-08-11 | 2002-04-11 | Ntt Docomo, Inc. | Gerät und verfahren zur automatischen verstärkungsregelung für einen spreizspektrum empfänger |
JPH07264650A (ja) * | 1994-03-18 | 1995-10-13 | Fujitsu Ltd | 小型基地局を備えた移動通信システム |
US5671247A (en) | 1995-10-24 | 1997-09-23 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for interference suppression in spread spectrum signals |
US6111949A (en) * | 1996-09-04 | 2000-08-29 | Teltrend, Inc. | Method of rapid automatic hybrid balancing |
GB2320827B (en) | 1996-12-24 | 2000-11-01 | British Broadcasting Corp | Radio-frequency amplifiers |
-
1999
- 1999-05-24 US US09/316,992 patent/US6717980B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1999-08-19 JP JP23329399A patent/JP4350221B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6766148B1 (en) * | 2000-03-21 | 2004-07-20 | Koninklijke Phillips Electronics N.V. | Switched sideband frequency low-IF transmitter |
KR100511296B1 (ko) * | 2002-11-08 | 2005-08-31 | 엘지전자 주식회사 | 고조파를 제거한 저잡음 증폭기 선형화 장치 |
WO2005104390A1 (en) | 2004-03-29 | 2005-11-03 | Qualcomm Incorporated | Adaptive interference filtering |
WO2009075100A1 (ja) * | 2007-12-12 | 2009-06-18 | Panasonic Corporation | 無線回路装置 |
JP2009165112A (ja) * | 2007-12-12 | 2009-07-23 | Panasonic Corp | 無線回路装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
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US6717980B1 (en) | 2004-04-06 |
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