JP2002076952A - 漏洩電力比検出回路および移動通信端末の制御回路 - Google Patents
漏洩電力比検出回路および移動通信端末の制御回路Info
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
- H04W52/04—TPC
- H04W52/06—TPC algorithms
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- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 容易に実現可能な構成で、使用する無線周波
数チャネルに関係なく隣接チャネル漏洩電力比を検出す
ることが可能な漏洩電力比検出回路を提供する。 【解決手段】 無線送信信号を自乗回路７１により自乗
し、バンドパスフィルタ７２が、自乗回路７１の出力の
直流付近を中心に生じた低周波成分から、所望のチャネ
ルに対応するスペクトラム成分を抽出し、レベル測定回
路７４にて、そのレベルを測定する。一方、バンドパス
フィルタ７３は、自乗回路７１の出力から、当該送信系
の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するスペクト
ラム成分を抽出し、レベル測定回路７５にて、そのレベ
ルを測定する。レベル比計測回路７６は、レベル測定回
路７４にて測定されたレベルと、レベル測定回路７５に
て測定されたレベルの比を計測し、この計測結果を隣接
チャネルへの漏洩電力比として検出するようにしたもの
である。
数チャネルに関係なく隣接チャネル漏洩電力比を検出す
ることが可能な漏洩電力比検出回路を提供する。 【解決手段】 無線送信信号を自乗回路７１により自乗
し、バンドパスフィルタ７２が、自乗回路７１の出力の
直流付近を中心に生じた低周波成分から、所望のチャネ
ルに対応するスペクトラム成分を抽出し、レベル測定回
路７４にて、そのレベルを測定する。一方、バンドパス
フィルタ７３は、自乗回路７１の出力から、当該送信系
の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するスペクト
ラム成分を抽出し、レベル測定回路７５にて、そのレベ
ルを測定する。レベル比計測回路７６は、レベル測定回
路７４にて測定されたレベルと、レベル測定回路７５に
て測定されたレベルの比を計測し、この計測結果を隣接
チャネルへの漏洩電力比として検出するようにしたもの
である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばＣＤＭＡ
（Code Division Multiple Access）方式の移動通信端
末において、自己が送信する無線信号の隣接チャネル漏
洩電力比を検出する漏洩電力比検出回路に関する。
（Code Division Multiple Access）方式の移動通信端
末において、自己が送信する無線信号の隣接チャネル漏
洩電力比を検出する漏洩電力比検出回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＰＤＣ（Personal Digital Cellar）シ
ステムに用いられているπ／４シフトＱＰＳＫや、ｃｄ
ｍａＯｎｅ（登録商標）システムに用いられているＯＱ
ＰＳＫ、そしてＷ−ＣＤＭＡシステムやｃｄｍａ２００
０システムに用いられているＨＰＳＫなど、近年のディ
ジタル移動通信システムの上り回線の変調方式は振幅変
動成分を有しているものが用いられている。
ステムに用いられているπ／４シフトＱＰＳＫや、ｃｄ
ｍａＯｎｅ（登録商標）システムに用いられているＯＱ
ＰＳＫ、そしてＷ−ＣＤＭＡシステムやｃｄｍａ２００
０システムに用いられているＨＰＳＫなど、近年のディ
ジタル移動通信システムの上り回線の変調方式は振幅変
動成分を有しているものが用いられている。
【０００３】そのため、このような移動通信端末の送信
電力増幅器は、振幅変動を伴った送信信号波形を線形に
増幅する必要がある。この線形性を保つために、送信電
力増幅器の消費電力が大きくなってしまうという問題が
あった。特に移動通信端末が基地局の近くに存在し、端
末送信電力を下げている場合には、電力増幅器に対して
電池から供給している電力の大部分は無駄なものとな
る。
電力増幅器は、振幅変動を伴った送信信号波形を線形に
増幅する必要がある。この線形性を保つために、送信電
力増幅器の消費電力が大きくなってしまうという問題が
あった。特に移動通信端末が基地局の近くに存在し、端
末送信電力を下げている場合には、電力増幅器に対して
電池から供給している電力の大部分は無駄なものとな
る。
【０００４】これを解決すべく、送信電力が大きくない
場合は、その送信電力レベルに応じて電力増幅器への供
給電力を絞るように制御することが検討されている。一
般に、電力増幅器の供給電力を絞りすぎると当該信号レ
ベルに必要とされる線形性が損なわれて隣接チャネル漏
洩電力の劣化につながる。
場合は、その送信電力レベルに応じて電力増幅器への供
給電力を絞るように制御することが検討されている。一
般に、電力増幅器の供給電力を絞りすぎると当該信号レ
ベルに必要とされる線形性が損なわれて隣接チャネル漏
洩電力の劣化につながる。
【０００５】このため、電力増幅器の製造バラツキや周
囲温度変化による線形性の変動を勘案すると、電力増幅
器の供給電力を制御することは難しかった。また、この
ような不具合を避けるために、電力増幅器の供給電力の
絞り方を少なくすることが一般的であるが、このために
十分な低消費電力化ができなかった。
囲温度変化による線形性の変動を勘案すると、電力増幅
器の供給電力を制御することは難しかった。また、この
ような不具合を避けるために、電力増幅器の供給電力の
絞り方を少なくすることが一般的であるが、このために
十分な低消費電力化ができなかった。
【０００６】もう一つの方法として、無線送信出力信号
から隣接チャネル漏洩電力成分をフイルタによって抽出
してそのレベルを計測し、これと送信出力レベルとの比
を計算して隣接チャネル漏洩電力比を求め、この情報を
用いて電力増幅器への供給電力を適切に絞るように制御
することが考えられる。
から隣接チャネル漏洩電力成分をフイルタによって抽出
してそのレベルを計測し、これと送信出力レベルとの比
を計算して隣接チャネル漏洩電力比を求め、この情報を
用いて電力増幅器への供給電力を適切に絞るように制御
することが考えられる。
【０００７】しかし、移動体通信システムでは、使用す
る周波数チャネルを適宜可変するため、上述したような
フィルタは、取り得る全ての無線周波数チャネルに対し
て隣接チャネル漏洩電力成分を抽出できるように中心周
波数を可変する必要があり、そのようなフィルタを移動
通信端末の中で実現することは困難であった。
る周波数チャネルを適宜可変するため、上述したような
フィルタは、取り得る全ての無線周波数チャネルに対し
て隣接チャネル漏洩電力成分を抽出できるように中心周
波数を可変する必要があり、そのようなフィルタを移動
通信端末の中で実現することは困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の移動通信端末で
は、自己の送信信号の隣接チャネル漏洩電力比を容易に
検出することができないため、送信信号レベルに対応し
て電力増幅器への供給電力を絞るように制御するように
せざるを得ず、電力増幅器の製造バラツキや周囲温度変
化による線形性の変動を勘案すると、電力増幅器の供給
電力を適正に制御することができなかった。
は、自己の送信信号の隣接チャネル漏洩電力比を容易に
検出することができないため、送信信号レベルに対応し
て電力増幅器への供給電力を絞るように制御するように
せざるを得ず、電力増幅器の製造バラツキや周囲温度変
化による線形性の変動を勘案すると、電力増幅器の供給
電力を適正に制御することができなかった。
【０００９】この発明は上記の問題を解決すべくなされ
たもので、容易に実現可能な構成で、使用する無線周波
数チャネルに関係なく隣接チャネル漏洩電力比を検出す
ることが可能な漏洩電力比検出回路を提供することを目
的とする。
たもので、容易に実現可能な構成で、使用する無線周波
数チャネルに関係なく隣接チャネル漏洩電力比を検出す
ることが可能な漏洩電力比検出回路を提供することを目
的とする。
【００１０】また、この発明は、常に必要最小限の供給
電力で電力増幅器を動作させて、消費電力を軽減するこ
とが可能な移動通信端末の制御回路を提供することを目
的とする。
電力で電力増幅器を動作させて、消費電力を軽減するこ
とが可能な移動通信端末の制御回路を提供することを目
的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、請求項１に係わる本発明は、無線周波信号の電力
増幅を行う電力増幅手段を少なくとも備えた送信回路に
て生成された無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電力
を検出する漏洩電力比検出回路において、送信回路にて
生成された無線周波信号を自乗して、低周波成分を生成
する自乗手段と、この自乗手段の自乗結果のうち、直流
付近を中心に生じた低周波成分から、所望のチャネルに
対応するスペクトラム成分を抽出する第１のフィルタ
と、自乗手段の自乗結果から、送信回路の歪みによるス
ペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分を抽出
する第２のフィルタと、第１のフィルタにて抽出したス
ペクトラム成分のレベルと、前第２のフィルタにて抽出
したスペクトラム成分のレベルとから、無線周波信号の
隣接チャネルへの漏洩電力比を検出する漏洩電力比検出
手段とを具備して構成するようにした。
めに、請求項１に係わる本発明は、無線周波信号の電力
増幅を行う電力増幅手段を少なくとも備えた送信回路に
て生成された無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電力
を検出する漏洩電力比検出回路において、送信回路にて
生成された無線周波信号を自乗して、低周波成分を生成
する自乗手段と、この自乗手段の自乗結果のうち、直流
付近を中心に生じた低周波成分から、所望のチャネルに
対応するスペクトラム成分を抽出する第１のフィルタ
と、自乗手段の自乗結果から、送信回路の歪みによるス
ペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分を抽出
する第２のフィルタと、第１のフィルタにて抽出したス
ペクトラム成分のレベルと、前第２のフィルタにて抽出
したスペクトラム成分のレベルとから、無線周波信号の
隣接チャネルへの漏洩電力比を検出する漏洩電力比検出
手段とを具備して構成するようにした。
【００１２】上記構成の漏洩電力比検出回路では、無線
周波信号を自乗手段により自乗し、この自乗手段の自乗
結果のうち、所望のチャネルのスペクトラムと相関のあ
る、直流を中心とした低周波スペクトラム成分と、送信
回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するスペ
クトラム成分とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力
比を検出するようにしている。
周波信号を自乗手段により自乗し、この自乗手段の自乗
結果のうち、所望のチャネルのスペクトラムと相関のあ
る、直流を中心とした低周波スペクトラム成分と、送信
回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するスペ
クトラム成分とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力
比を検出するようにしている。
【００１３】したがって、上記構成の漏洩電力比検出回
路によれば、使用するチャネルの周波数に関係なく、低
周波領域におけるスペクトラムのレベル分析により隣接
チャネル漏洩電力比を検出できるので、実現が容易であ
る。
路によれば、使用するチャネルの周波数に関係なく、低
周波領域におけるスペクトラムのレベル分析により隣接
チャネル漏洩電力比を検出できるので、実現が容易であ
る。
【００１４】また、上記の目的を達成するために、請求
項６に係わる本発明は、送信系に、少なくとも無線周波
信号の電力増幅を行う電力増幅手段を備えた移動通信端
末を制御する制御回路において、電力増幅手段により電
力増幅された無線周波信号の一部を分岐する分岐手段
と、この分岐手段により分岐された無線周波信号を自乗
して、低周波成分を生成する自乗手段と、この自乗手段
の自乗結果のうち、直流付近を中心に生じた低周波成分
から、所望のチャネルに対応するスペクトラム成分を抽
出する第１のフィルタと、自乗手段の自乗結果から、送
信回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するス
ペクトラム成分を抽出する第２のフィルタと、第１のフ
ィルタにて抽出したスペクトラム成分のレベルと、第２
のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレベルとか
ら、無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電力比を検出
する漏洩電力比検出手段と、この漏洩電力比検出手段に
て検出した漏洩電力が、予め設定したレベルとなるよう
に、電力増幅手段への供給電力を制御する電力増幅制御
手段とを具備して構成するようにした。
項６に係わる本発明は、送信系に、少なくとも無線周波
信号の電力増幅を行う電力増幅手段を備えた移動通信端
末を制御する制御回路において、電力増幅手段により電
力増幅された無線周波信号の一部を分岐する分岐手段
と、この分岐手段により分岐された無線周波信号を自乗
して、低周波成分を生成する自乗手段と、この自乗手段
の自乗結果のうち、直流付近を中心に生じた低周波成分
から、所望のチャネルに対応するスペクトラム成分を抽
出する第１のフィルタと、自乗手段の自乗結果から、送
信回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するス
ペクトラム成分を抽出する第２のフィルタと、第１のフ
ィルタにて抽出したスペクトラム成分のレベルと、第２
のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレベルとか
ら、無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電力比を検出
する漏洩電力比検出手段と、この漏洩電力比検出手段に
て検出した漏洩電力が、予め設定したレベルとなるよう
に、電力増幅手段への供給電力を制御する電力増幅制御
手段とを具備して構成するようにした。
【００１５】上記構成の移動通信端末の制御回路では、
無線周波信号を自乗手段により自乗し、この自乗手段の
自乗結果のうち、所望のチャネルのスペクトラムと相関
のある、直流を中心とした低周波スペクトラム成分と、
送信回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応する
スペクトラム成分とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩
電力比を検出する。
無線周波信号を自乗手段により自乗し、この自乗手段の
自乗結果のうち、所望のチャネルのスペクトラムと相関
のある、直流を中心とした低周波スペクトラム成分と、
送信回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応する
スペクトラム成分とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩
電力比を検出する。
【００１６】そして、この検出した隣接チャネルへの漏
洩電力比が、予め設定したレベルとなるように、電力増
幅手段への供給電力を制御するようにしている。したが
って、上記構成の移動通信端末の制御回路によれば、常
に必要最小限の供給電力で電力増幅器を動作させて、消
費電力を軽減することができる。
洩電力比が、予め設定したレベルとなるように、電力増
幅手段への供給電力を制御するようにしている。したが
って、上記構成の移動通信端末の制御回路によれば、常
に必要最小限の供給電力で電力増幅器を動作させて、消
費電力を軽減することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明
の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一
実施形態に係わる移動通信端末の送信系の構成を示すも
のである。
の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一
実施形態に係わる移動通信端末の送信系の構成を示すも
のである。
【００１８】無線送信信号は、図示しない周波数変換回
路によって、送信信号が無線周波数に周波数変換される
ことによって得られる。パワーアンプ（ＰＡ）１０は、
後述するパワーアンプ制御部１００によって供給電力が
制御され、この供給電力に応じて、上記無線送信信号を
増幅する。
路によって、送信信号が無線周波数に周波数変換される
ことによって得られる。パワーアンプ（ＰＡ）１０は、
後述するパワーアンプ制御部１００によって供給電力が
制御され、この供給電力に応じて、上記無線送信信号を
増幅する。
【００１９】このようにして、増幅された無線送信信号
は、方向性結合器（ＣＰＬ）２０、アイソレータ３０、
デュプレクサ４０を通ってアンテナ５０から空間に放射
される。
は、方向性結合器（ＣＰＬ）２０、アイソレータ３０、
デュプレクサ４０を通ってアンテナ５０から空間に放射
される。
【００２０】また、方向性結合器２０は、上記無線送信
信号のうち、所定の微小比率だけ分岐して、可変アッテ
ネータ６０に出力する。可変アッテネータ６０は、方向
性結合器２０より入力される無線送信信号のレベル調整
を行い、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０に出力す
る。
信号のうち、所定の微小比率だけ分岐して、可変アッテ
ネータ６０に出力する。可変アッテネータ６０は、方向
性結合器２０より入力される無線送信信号のレベル調整
を行い、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０に出力す
る。
【００２１】隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０は、ア
ンテナ５０から放射される無線送信信号が持つ隣接チャ
ネルへの漏洩電力比を、代替モニタ値として検出するも
ので、この検出した代替モニタ値は、減算器８０に入力
される。
ンテナ５０から放射される無線送信信号が持つ隣接チャ
ネルへの漏洩電力比を、代替モニタ値として検出するも
ので、この検出した代替モニタ値は、減算器８０に入力
される。
【００２２】減算器８０では、上記代替モニタ値と、隣
接チャネル漏洩電力比の設定目標である参照値（ＡＣＰ
Ｒ＿ＲＥＦ）との差を求めるものである。積分器９０
は、減算器８０で求められた差を所定の期間累積して出
力する。
接チャネル漏洩電力比の設定目標である参照値（ＡＣＰ
Ｒ＿ＲＥＦ）との差を求めるものである。積分器９０
は、減算器８０で求められた差を所定の期間累積して出
力する。
【００２３】パワーアンプ制御部１００は、積分器９０
の累積出力に基づいて、パワーアンプ１０にて電力増幅
された無線送信信号の電力レベルが、所定のレベルとな
るように、バッテリからパワーアンプ１０への供給電力
を制御する。
の累積出力に基づいて、パワーアンプ１０にて電力増幅
された無線送信信号の電力レベルが、所定のレベルとな
るように、バッテリからパワーアンプ１０への供給電力
を制御する。
【００２４】次に、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０
の構成について説明する。図２にその一例を示す。可変
アッテネータ６０にてレベル調整された無線送信信号
は、自乗回路（Ｘ２）７１に入力され、ここで自乗され
る。
の構成について説明する。図２にその一例を示す。可変
アッテネータ６０にてレベル調整された無線送信信号
は、自乗回路（Ｘ２）７１に入力され、ここで自乗され
る。
【００２５】図３に、自乗回路７１の構成例を示す。こ
の図に示す自乗回路７１は、乗算回路を用いたもので、
トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５，Ｑ６から
なる部分は、良く知られたギルバート形乗算回路であ
る。
の図に示す自乗回路７１は、乗算回路を用いたもので、
トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５，Ｑ６から
なる部分は、良く知られたギルバート形乗算回路であ
る。
【００２６】なお、その動作については、「超ＬＳＩの
ためのアナログ集積回路技術・下（培風館）」の、ＰＰ
１６３〜ＰＰ１８３に詳しい説明がなされており、Ｑ１
とＱ２のべ一スの差電圧と、Ｑ３とＱ４（またはＱ５と
Ｑ６）のべ一スの差電圧との積が、出力として得られる
ものである。
ためのアナログ集積回路技術・下（培風館）」の、ＰＰ
１６３〜ＰＰ１８３に詳しい説明がなされており、Ｑ１
とＱ２のべ一スの差電圧と、Ｑ３とＱ４（またはＱ５と
Ｑ６）のべ一スの差電圧との積が、出力として得られる
ものである。
【００２７】いま、図３のように、Ｑ２，Ｑ３，Ｑ６の
べ一スを交流接地し、ＩＮＰＵＴ端子からの入力信号
（可変アッテネータ６０の出力）をＱ１，Ｑ４，Ｑ５の
べ一スに共通に供給することにより、ＯＵＴＰＵＴ端子
には、入力信号を自乗した信号が出力される。
べ一スを交流接地し、ＩＮＰＵＴ端子からの入力信号
（可変アッテネータ６０の出力）をＱ１，Ｑ４，Ｑ５の
べ一スに共通に供給することにより、ＯＵＴＰＵＴ端子
には、入力信号を自乗した信号が出力される。
【００２８】また、同図には含まれていないが、上記文
献で紹介されているように、負帰還技術や、プレディス
トーション技術を用いて入力電圧範囲を拡大することも
可能である。
献で紹介されているように、負帰還技術や、プレディス
トーション技術を用いて入力電圧範囲を拡大することも
可能である。
【００２９】このようにして、自乗回路７１にて自乗さ
れた無線送信信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７
２，７３に出力される。バンドパスフィルタ７２は、自
乗回路７１の出力の直流付近を中心に生じた低周波成分
から、所望のチャネルに対応するスペクトラム成分を抽
出する。一方、バンドパスフィルタ７３は、自乗回路７
１の出力から、当該送信系の歪みによるスペクトラムの
広がりに対応するスペクトラム成分を抽出する。
れた無線送信信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７
２，７３に出力される。バンドパスフィルタ７２は、自
乗回路７１の出力の直流付近を中心に生じた低周波成分
から、所望のチャネルに対応するスペクトラム成分を抽
出する。一方、バンドパスフィルタ７３は、自乗回路７
１の出力から、当該送信系の歪みによるスペクトラムの
広がりに対応するスペクトラム成分を抽出する。
【００３０】なお、バンドパスフィルタ７２は、原理的
にはローパスフィルタでもよいが、自乗回路７１で発生
する直流オフセットの影響を排除することを考えると、
変調信号に対応する部分を抽出するために必要な通過帯
域をもったバンドパスフィルタであることが望ましい。
にはローパスフィルタでもよいが、自乗回路７１で発生
する直流オフセットの影響を排除することを考えると、
変調信号に対応する部分を抽出するために必要な通過帯
域をもったバンドパスフィルタであることが望ましい。
【００３１】レベル測定回路（ＬＥＶＥＬ）７４は、バ
ンドパスフィルタ７２にて抽出されたスペクトラム成分
の信号レベルを測定する。レベル測定回路（ＬＥＶＥ
Ｌ）７５は、バンドパスフィルタ７２にて抽出されたス
ペクトラム成分の信号レベルを測定する。
ンドパスフィルタ７２にて抽出されたスペクトラム成分
の信号レベルを測定する。レベル測定回路（ＬＥＶＥ
Ｌ）７５は、バンドパスフィルタ７２にて抽出されたス
ペクトラム成分の信号レベルを測定する。
【００３２】レベル比計測回路（ＲＡＴＩＯ）７６は、
レベル測定回路７４にて測定されたレベルと、レベル測
定回路７５にて測定されたレベルの比を計測し、この計
測結果を上述した代替モニタ値として減算器８０に出力
する。
レベル測定回路７４にて測定されたレベルと、レベル測
定回路７５にて測定されたレベルの比を計測し、この計
測結果を上述した代替モニタ値として減算器８０に出力
する。
【００３３】図４に、レベル測定回路７４，７５と、レ
ベル比計測回路７６の構成例を示す。この図において、
ＲＭＳｔｏＤＣ回路（ＲＭＳｔｏＤＣ）７４ａは、レベ
ル測定回路７４に相当し、ＲＭＳｔｏＤＣ回路（ＲＭＳ
ｔｏＤＣ）７５ａは、レベル測定回路７５に相当する。
そして、割り算回路（÷）７６ａがレベル比計測回路７
６に相当する。
ベル比計測回路７６の構成例を示す。この図において、
ＲＭＳｔｏＤＣ回路（ＲＭＳｔｏＤＣ）７４ａは、レベ
ル測定回路７４に相当し、ＲＭＳｔｏＤＣ回路（ＲＭＳ
ｔｏＤＣ）７５ａは、レベル測定回路７５に相当する。
そして、割り算回路（÷）７６ａがレベル比計測回路７
６に相当する。
【００３４】ＲＭＳｔｏＤＣ回路（ＲＭＳｔｏＤＣ）７
４ａ，７５ａは、それぞれ入力信号の実効値を直流で出
力する回路であり、例えばアナログデバイセズ社がＩＣ
として製品化し市場に供給しているＡＤ８３６１などが
その機能を持っている。
４ａ，７５ａは、それぞれ入力信号の実効値を直流で出
力する回路であり、例えばアナログデバイセズ社がＩＣ
として製品化し市場に供給しているＡＤ８３６１などが
その機能を持っている。
【００３５】また、割り算回路７６ａは、二つの入力の
割り算の結果を出力する割り算回路であり、これは例え
ば新目本無線（株）が製品として市場に供給しているア
ナログ掛け算器ＩＣのＮＪＭ４２００などである。構成
方法については、同社の「バイポーラＩＣデータブック
`９４（オーディオ/ビデオ/通信/スペシャル編）」ＰＰ
７-ＰＰ１３０にて詳しく説明してある。
割り算の結果を出力する割り算回路であり、これは例え
ば新目本無線（株）が製品として市場に供給しているア
ナログ掛け算器ＩＣのＮＪＭ４２００などである。構成
方法については、同社の「バイポーラＩＣデータブック
`９４（オーディオ/ビデオ/通信/スペシャル編）」ＰＰ
７-ＰＰ１３０にて詳しく説明してある。
【００３６】次に、上記構成の移動通信端末の送信系の
動作について説明する。まず、図５乃至図７を参照し
て、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０による、隣接チ
ャネルへの漏洩電力比（代替モニタ値）の検出動作につ
いて説明する。
動作について説明する。まず、図５乃至図７を参照し
て、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０による、隣接チ
ャネルへの漏洩電力比（代替モニタ値）の検出動作につ
いて説明する。
【００３７】上記自乗回路７１に入力される無線送信信
号は、送信系によって歪みが生じない場合、図５に示す
ような特性となる。この図は、キャリア周波数からの離
調周波数を横軸にして、上記無線送信信号のスペクトラ
ムを示したものである。
号は、送信系によって歪みが生じない場合、図５に示す
ような特性となる。この図は、キャリア周波数からの離
調周波数を横軸にして、上記無線送信信号のスペクトラ
ムを示したものである。
【００３８】なお、この図において、±５ＭＨｚ付近に
ある成分は、ベースバンドでの送信信号の生成過程での
サンプリングに起因するもので、フィルタによって容易
に除去できるものであり、ここでは問題としない。
ある成分は、ベースバンドでの送信信号の生成過程での
サンプリングに起因するもので、フィルタによって容易
に除去できるものであり、ここでは問題としない。
【００３９】これに対して、送信系に歪みがある場合に
は、図６に示すような特性となる。この図も、図５と同
様に、キャリア周波数からの離調周波数を横軸にして、
無線送信信号のスペクトラムを示したものである。
は、図６に示すような特性となる。この図も、図５と同
様に、キャリア周波数からの離調周波数を横軸にして、
無線送信信号のスペクトラムを示したものである。
【００４０】図６は、３次相互変調歪み（ＩＰ３）特性
をもつ送信系のアンプにより、歪みが生じたスペクトラ
ムであり、歪みによってスペクトラムが広がっているこ
とが分かる。
をもつ送信系のアンプにより、歪みが生じたスペクトラ
ムであり、歪みによってスペクトラムが広がっているこ
とが分かる。
【００４１】このような歪みは、パワーアンプ１０な
ど、大きな電力の信号を扱う回路で顕著に生じる。ま
た、このようなスペクトラムの広がりは、隣接する周波
数を通信に使用しているユーザへの干渉妨害となるた
め、移動体通信システムではこのスペクトラムの広がり
部分と、所望チャネルに対応するスペクトラムの部分と
の電力比を、隣接チャネル漏洩電力比として厳しく規定
している。
ど、大きな電力の信号を扱う回路で顕著に生じる。ま
た、このようなスペクトラムの広がりは、隣接する周波
数を通信に使用しているユーザへの干渉妨害となるた
め、移動体通信システムではこのスペクトラムの広がり
部分と、所望チャネルに対応するスペクトラムの部分と
の電力比を、隣接チャネル漏洩電力比として厳しく規定
している。
【００４２】このような歪み持つ無線送信信号を、自乗
回路７１にて自乗すると、その結果は図７に示すような
特性となる。この図に示すように、図６に示すようなス
ペクトルを有する無線送信信号の自乗結果は、若干、形
が異なるものの、図６に現れていた、歪みによるスペク
トラムの広がりが保持されている様子が分かる。
回路７１にて自乗すると、その結果は図７に示すような
特性となる。この図に示すように、図６に示すようなス
ペクトルを有する無線送信信号の自乗結果は、若干、形
が異なるものの、図６に現れていた、歪みによるスペク
トラムの広がりが保持されている様子が分かる。
【００４３】そして、図８に、無線送信信号を歪ませて
いるパワーアンプ１０の歪み特性、すなわち３次相互変
調特性を可変した場合における、図６における所望チャ
ネルのスペクトラムと歪みによるスペクトラムの広がり
部分の電力比の変化Ｃ１と、図７における所望チャネル
に対応するスペクトラムと歪みによるスペクトラムの広
がりに対応する部分の電力比の変化Ｃ２を示す。
いるパワーアンプ１０の歪み特性、すなわち３次相互変
調特性を可変した場合における、図６における所望チャ
ネルのスペクトラムと歪みによるスペクトラムの広がり
部分の電力比の変化Ｃ１と、図７における所望チャネル
に対応するスペクトラムと歪みによるスペクトラムの広
がりに対応する部分の電力比の変化Ｃ２を示す。
【００４４】この図から、図７における所望チャネルに
対応するスペクトラムに対応する部分と歪みによるスペ
クトラムの広がりに対応する部分の電力比の特性は、図
６における所望チャネルのスペクトラムと歪みによるス
ペクトラムの広がり部分の電力比と高い相関関係がある
ことが分かる。
対応するスペクトラムに対応する部分と歪みによるスペ
クトラムの広がりに対応する部分の電力比の特性は、図
６における所望チャネルのスペクトラムと歪みによるス
ペクトラムの広がり部分の電力比と高い相関関係がある
ことが分かる。
【００４５】このため、図２に示した構成の隣接チャネ
ル漏洩電力比モニタ７０により、図７における所望チャ
ネルに対応するスペクトラムと歪みによるスペクトラム
の広がりに対応する部分の電力比を求めることにより、
無線周波数での隣接チャネル漏洩電力比の代替モニタ値
を求めることができる。
ル漏洩電力比モニタ７０により、図７における所望チャ
ネルに対応するスペクトラムと歪みによるスペクトラム
の広がりに対応する部分の電力比を求めることにより、
無線周波数での隣接チャネル漏洩電力比の代替モニタ値
を求めることができる。
【００４６】自乗回路７１にて自乗された無線送信信号
は、バンドパスフィルタ７２，７３に出力され、バンド
パスフィルタ７２により、直流付近に生じた成分から所
望チャネルに対応するスペクトラムの成分Ｓ０が抽出さ
れ、一方、バンドパスフィルタ７３では、歪みによるス
ペクトラムの広がりに対応する成分Ｓｄが抽出される。
は、バンドパスフィルタ７２，７３に出力され、バンド
パスフィルタ７２により、直流付近に生じた成分から所
望チャネルに対応するスペクトラムの成分Ｓ０が抽出さ
れ、一方、バンドパスフィルタ７３では、歪みによるス
ペクトラムの広がりに対応する成分Ｓｄが抽出される。
【００４７】そして、バンドパスフィルタ７２によって
抽出された成分Ｓ０は、レベル測定回路７４により、そ
のレベルが測定される。一方、バンドパスフィルタ７３
によって抽出された成分Ｓｄは、レベル測定回路７５に
より、そのレベルが測定される。
抽出された成分Ｓ０は、レベル測定回路７４により、そ
のレベルが測定される。一方、バンドパスフィルタ７３
によって抽出された成分Ｓｄは、レベル測定回路７５に
より、そのレベルが測定される。
【００４８】このようにして測定された、所望チャネル
に対応するスペクトラムの成分Ｓ０のレベルと、歪みに
よるスペクトラムの広がりに対応する成分Ｓｄのレベル
は、レベル比計測回路７６にて両者のレベル比が計測さ
れ、代替モニタ値として減算器８０に出力される。
に対応するスペクトラムの成分Ｓ０のレベルと、歪みに
よるスペクトラムの広がりに対応する成分Ｓｄのレベル
は、レベル比計測回路７６にて両者のレベル比が計測さ
れ、代替モニタ値として減算器８０に出力される。
【００４９】次に、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０
からパワーアンプ制御部１００までのフィードバックル
ープによって、パワーアンプ１０への供給電力を制御す
る動作について説明する。
からパワーアンプ制御部１００までのフィードバックル
ープによって、パワーアンプ１０への供給電力を制御す
る動作について説明する。
【００５０】要求される隣接チャネル漏洩電力比の観点
から見てパワーアンプ１０ヘのバッテリ供給電力が過剰
であると、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０により測
定される代替モニタ値は大きな値となって、減算器８０
の出力は正になり、積分器９０では正の値が累積される
ことになる。
から見てパワーアンプ１０ヘのバッテリ供給電力が過剰
であると、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０により測
定される代替モニタ値は大きな値となって、減算器８０
の出力は正になり、積分器９０では正の値が累積される
ことになる。
【００５１】そして、パワーアンプ制御部１００は、積
分器９０の出力が正の値になっている時は、パワーアン
プ１０ヘのバッテリ供給電力を絞るように動作するよう
にする。このような制御動作により、パワーアンプ１０
は低消費電力の条件で動作することになる。
分器９０の出力が正の値になっている時は、パワーアン
プ１０ヘのバッテリ供給電力を絞るように動作するよう
にする。このような制御動作により、パワーアンプ１０
は低消費電力の条件で動作することになる。
【００５２】やがて、パワーアンプ１０を低消費電力で
動作させることにより、歪み性能が劣化したとする。こ
れにより、隣接チャネル漏洩電力比が劣化して、隣接チ
ャネル漏洩電力比の設定目標である参照値（ＡＣＰＲ＿
ＲＥＦ）に相当する値以下に劣化した場合は、減算器８
０の出力が負になって、逆向きの制御、すなわちパワー
アンプ１０ヘのバッテリ供給電力を増やすような制御が
行われる。
動作させることにより、歪み性能が劣化したとする。こ
れにより、隣接チャネル漏洩電力比が劣化して、隣接チ
ャネル漏洩電力比の設定目標である参照値（ＡＣＰＲ＿
ＲＥＦ）に相当する値以下に劣化した場合は、減算器８
０の出力が負になって、逆向きの制御、すなわちパワー
アンプ１０ヘのバッテリ供給電力を増やすような制御が
行われる。
【００５３】このため、最終的に無線送信信号の隣接チ
ャネル漏洩電力比は、ＡＣＰＲ＿ＲＥＦに相当する値に
収束することとなる。なお、上記参照値（ＡＣＰＲ＿Ｒ
ＥＦ）は固定値としてもよいし、送信出力レベルによっ
て可変するようにしてもよい。
ャネル漏洩電力比は、ＡＣＰＲ＿ＲＥＦに相当する値に
収束することとなる。なお、上記参照値（ＡＣＰＲ＿Ｒ
ＥＦ）は固定値としてもよいし、送信出力レベルによっ
て可変するようにしてもよい。
【００５４】以上のように、上記構成の移動通信端末の
送信系では、無線送信信号を自乗回路７１により自乗
し、所望チャネルのスペクトラムと相関のある、直流を
中心とした低周波スペクトラム成分と、送信系の歪みに
よるスペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分
とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力比を検出する
ようにしている。
送信系では、無線送信信号を自乗回路７１により自乗
し、所望チャネルのスペクトラムと相関のある、直流を
中心とした低周波スペクトラム成分と、送信系の歪みに
よるスペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分
とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力比を検出する
ようにしている。
【００５５】したがって、上記構成の移動通信端末の送
信系によれば、無線周波数チャネルに依存することな
く、低周波領域におけるスペクトラムのレベル分析によ
り隣接チャネル漏洩電力比を検出できるので、容易に隣
接チャネルへの漏洩電力比を計測でき、これに基づいて
パワーアンプ１０へのバッテリ供給電力を、常に必要最
小限に設定できるため、消費電力を小さくすることがで
きる。
信系によれば、無線周波数チャネルに依存することな
く、低周波領域におけるスペクトラムのレベル分析によ
り隣接チャネル漏洩電力比を検出できるので、容易に隣
接チャネルへの漏洩電力比を計測でき、これに基づいて
パワーアンプ１０へのバッテリ供給電力を、常に必要最
小限に設定できるため、消費電力を小さくすることがで
きる。
【００５６】尚、この発明は上記実施の形態に限定され
るものではない。例えば、上記実施の形態では、自乗回
路７１の構成を図３に示すものとしたが、これに限定さ
れるものではなく、例えば図９に示すように構成するこ
とも可能である。
るものではない。例えば、上記実施の形態では、自乗回
路７１の構成を図３に示すものとしたが、これに限定さ
れるものではなく、例えば図９に示すように構成するこ
とも可能である。
【００５７】図９に示す自乗回路７１は、２次歪み係数
をもつ非線形素子としてＭＯＳトランジスタを用いたも
のである。よく知られているように、ＭＯＳトランジス
タの飽和領域でのＩ−Ｖ特性は、ＩＤをドレイン電流、
ＶＧＳをゲートソース間電圧、ＶＴを閾値電圧とする
と、ドレイン電流ＩＤは、ＩＤ＝Ｋ（ＶＧＳ−ＶＴ）２
と表すことができる（ここで、Ｋは比例定数）。
をもつ非線形素子としてＭＯＳトランジスタを用いたも
のである。よく知られているように、ＭＯＳトランジス
タの飽和領域でのＩ−Ｖ特性は、ＩＤをドレイン電流、
ＶＧＳをゲートソース間電圧、ＶＴを閾値電圧とする
と、ドレイン電流ＩＤは、ＩＤ＝Ｋ（ＶＧＳ−ＶＴ）２
と表すことができる（ここで、Ｋは比例定数）。
【００５８】今、図９に示すバイアス回路７１１にて、
ＶＧＳ＝ＶＴ＋αとなるようにしておき、ＩＮＰＵＴ端
子から交流結合で信号Ｖｉを入力すると、ＯＵＴＰＵＴ
端子には、 Ｖ＝ＲＬ・ＩＤ ＝ＲＬ・Ｋ（Ｖｉ＋α）２ ＝ＲＬ・Ｋ（Ｖｉ２＋２α・Ｖｉ＋α２） となり、α＜Ｖｉとなるように適切にバイアスを調整す
れば、近似的にＶｉの自乗を得ることができる。ここ
で、α２は直流オフセット成分であるが、次段のバンド
パスフィルタ７２，７３でそれぞれ除去される。
ＶＧＳ＝ＶＴ＋αとなるようにしておき、ＩＮＰＵＴ端
子から交流結合で信号Ｖｉを入力すると、ＯＵＴＰＵＴ
端子には、 Ｖ＝ＲＬ・ＩＤ ＝ＲＬ・Ｋ（Ｖｉ＋α）２ ＝ＲＬ・Ｋ（Ｖｉ２＋２α・Ｖｉ＋α２） となり、α＜Ｖｉとなるように適切にバイアスを調整す
れば、近似的にＶｉの自乗を得ることができる。ここ
で、α２は直流オフセット成分であるが、次段のバンド
パスフィルタ７２，７３でそれぞれ除去される。
【００５９】図９では、２次歪み係数をもつ非線形素子
としてＭＯＳトランジスタを例にとって説明したが、こ
れに限定するものではなく、２次歪み係数をもつ非線形
素子であれば、同様の効果を期待できる。
としてＭＯＳトランジスタを例にとって説明したが、こ
れに限定するものではなく、２次歪み係数をもつ非線形
素子であれば、同様の効果を期待できる。
【００６０】また、上記実施の形態では、レベル測定回
路７４，７５と、レベル比計測回路７６の構成を、図４
に示すものとしたが、これに限定されるものではなく、
例えば図１０に示すように構成することも可能である。
路７４，７５と、レベル比計測回路７６の構成を、図４
に示すものとしたが、これに限定されるものではなく、
例えば図１０に示すように構成することも可能である。
【００６１】この図において、Ｌｏｇ＿Ａｍｐ回路（Ｌ
ｏｇ＿Ａｍｐ）７４ｂは、レベル測定回路７４に相当
し、Ｌｏｇ＿Ａｍｐ回路（Ｌｏｇ＿Ａｍｐ）７５ｂは、
レベル測定回路７５に相当する。そして、減算器（＋）
７６ｂがレベル比計測回路７６に相当する。
ｏｇ＿Ａｍｐ）７４ｂは、レベル測定回路７４に相当
し、Ｌｏｇ＿Ａｍｐ回路（Ｌｏｇ＿Ａｍｐ）７５ｂは、
レベル測定回路７５に相当する。そして、減算器（＋）
７６ｂがレベル比計測回路７６に相当する。
【００６２】Ｌｏｇ＿Ａｍｐ回路７４ｂ，７５ｂは、入
力信号レベルを対数圧縮して直流で出力するＬｏｇ＿Ａ
ｍｐ回路であり、これは例えばアナログデバイセズ社が
ＩＣとして製品化し市場に供給しているＡＤ９３１０な
どがその機能を持っている。
力信号レベルを対数圧縮して直流で出力するＬｏｇ＿Ａ
ｍｐ回路であり、これは例えばアナログデバイセズ社が
ＩＣとして製品化し市場に供給しているＡＤ９３１０な
どがその機能を持っている。
【００６３】また、減算器７６ｂは、２つの入力の引き
算の結果を出力する減算回路であり、オペアンプを用い
て容易に構成することができる。このように構成によっ
ても、容易に２つの信号レベル比を得ることができる。
算の結果を出力する減算回路であり、オペアンプを用い
て容易に構成することができる。このように構成によっ
ても、容易に２つの信号レベル比を得ることができる。
【００６４】特に、図１０では、レベル測定に、Ｌｏｇ
＿Ａｍｐ回路７４ｂ，７５ｂを用いているので、広い入
力レベル範囲にわたって動作させることが可能であり、
またレベル計測出力はデシベル値となっているので、レ
ベル比計測回路７６も単なる減算回路でよく、構成が簡
単であるという利点がある。
＿Ａｍｐ回路７４ｂ，７５ｂを用いているので、広い入
力レベル範囲にわたって動作させることが可能であり、
またレベル計測出力はデシベル値となっているので、レ
ベル比計測回路７６も単なる減算回路でよく、構成が簡
単であるという利点がある。
【００６５】そしてまた、図１１に示すようにＡ／Ｄ変
換器（ＡｔｏＤ）１１０を追加し、隣接チャネル漏洩電
力比モニタ７０を、図１２に示すように、レベル測定回
路７４の出力を取り出せるように構成する。
換器（ＡｔｏＤ）１１０を追加し、隣接チャネル漏洩電
力比モニタ７０を、図１２に示すように、レベル測定回
路７４の出力を取り出せるように構成する。
【００６６】そして、レベル測定回路７４の出力をＡ／
Ｄ変換器１１０にてディジタル値に変換し、このディジ
タル値に基づいて、許容されている最大送信電力レベル
を超えないように、当該移動通信端末を統括して制御す
るＣＰＵ２００が送信系の利得の上限を制御するように
してもよい。
Ｄ変換器１１０にてディジタル値に変換し、このディジ
タル値に基づいて、許容されている最大送信電力レベル
を超えないように、当該移動通信端末を統括して制御す
るＣＰＵ２００が送信系の利得の上限を制御するように
してもよい。
【００６７】さらに、例えば隣接チャネル漏洩電力比モ
ニタ７０の回路的な入力レベル許容範囲が十分広く、方
向性結合器２０から分岐された無線送信信号が、隣接チ
ャネル漏洩電力比モニタ７０の回路的な入力レベル許容
範囲に収まれば、必ずしも必要としない。あるいは、代
わりに固定値のアッテネータを用いてもよい。
ニタ７０の回路的な入力レベル許容範囲が十分広く、方
向性結合器２０から分岐された無線送信信号が、隣接チ
ャネル漏洩電力比モニタ７０の回路的な入力レベル許容
範囲に収まれば、必ずしも必要としない。あるいは、代
わりに固定値のアッテネータを用いてもよい。
【００６８】そしてまた、上記実施の形態では、隣接チ
ャネル漏洩電力比モニタ７０の出力を利用して、連続的
にパワーアンプ１０ヘの供給電力を制御しているが、こ
れに代わって例えば、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７
０の出力をＡ／Ｄ変換する。
ャネル漏洩電力比モニタ７０の出力を利用して、連続的
にパワーアンプ１０ヘの供給電力を制御しているが、こ
れに代わって例えば、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７
０の出力をＡ／Ｄ変換する。
【００６９】そして、この変換結果をＣＰＵに取り込
み、ＣＰＵにて減算器８０や積分器９０の機能をソフト
ウェアで実現し、パワーアンプ制御部１００を不連続的
に制御するような構成としてもよい。
み、ＣＰＵにて減算器８０や積分器９０の機能をソフト
ウェアで実現し、パワーアンプ制御部１００を不連続的
に制御するような構成としてもよい。
【００７０】いずれにしても、本発明は、その実現方法
に関して、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０の自乗回
路７１の出力以降がベースバンド周波数であるため、集
積回路による小型化が容易であり、移動通信端末を制御
するＣＰＵに搭載することができる。
に関して、隣接チャネル漏洩電力比モニタ７０の自乗回
路７１の出力以降がベースバンド周波数であるため、集
積回路による小型化が容易であり、移動通信端末を制御
するＣＰＵに搭載することができる。
【００７１】そしてまた、アナログ回路実現かディジタ
ル回路実現か、あるいはハードウェア実現かソフトウェ
ア実現かなど、採用技術に融通性が大きいという利点を
持っており、特定の実現方法に限定されるものではな
い。その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の
変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでも
ない。
ル回路実現か、あるいはハードウェア実現かソフトウェ
ア実現かなど、採用技術に融通性が大きいという利点を
持っており、特定の実現方法に限定されるものではな
い。その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の
変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでも
ない。
【００７２】
【発明の効果】以上述べたように、この発明では、無線
周波信号を自乗手段により自乗し、この自乗手段の自乗
結果のうち、所望のチャネルのスペクトラムと相関のあ
る、直流を中心とした低周波スペクトラム成分と、送信
回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するスペ
クトラム成分とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力
比を検出するようにしている。
周波信号を自乗手段により自乗し、この自乗手段の自乗
結果のうち、所望のチャネルのスペクトラムと相関のあ
る、直流を中心とした低周波スペクトラム成分と、送信
回路の歪みによるスペクトラムの広がりに対応するスペ
クトラム成分とに基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力
比を検出するようにしている。
【００７３】したがって、この発明によれば、使用する
チャネルの周波数に関係なく、低周波領域におけるスペ
クトラムのレベル分析により隣接チャネル漏洩電力比を
検出できるので、容易に実現が可能な漏洩電力比検出回
路を提供できる。
チャネルの周波数に関係なく、低周波領域におけるスペ
クトラムのレベル分析により隣接チャネル漏洩電力比を
検出できるので、容易に実現が可能な漏洩電力比検出回
路を提供できる。
【００７４】また、この発明では、無線周波信号を自乗
手段により自乗し、この自乗手段の自乗結果のうち、所
望のチャネルのスペクトラムと相関のある、直流を中心
とした低周波スペクトラム成分と、送信回路の歪みによ
るスペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分と
に基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力比を検出する。
そして、この検出した隣接チャネルへの漏洩電力比が、
予め設定したレベルとなるように、電力増幅手段への供
給電力を制御するようにしている。
手段により自乗し、この自乗手段の自乗結果のうち、所
望のチャネルのスペクトラムと相関のある、直流を中心
とした低周波スペクトラム成分と、送信回路の歪みによ
るスペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分と
に基づいて、隣接チャネルへの漏洩電力比を検出する。
そして、この検出した隣接チャネルへの漏洩電力比が、
予め設定したレベルとなるように、電力増幅手段への供
給電力を制御するようにしている。
【００７５】したがって、この発明によれば、常に必要
最小限の供給電力で電力増幅器を動作させて、消費電力
を軽減することが可能な移動通信端末の制御回路を提供
できる。
最小限の供給電力で電力増幅器を動作させて、消費電力
を軽減することが可能な移動通信端末の制御回路を提供
できる。
【図１】この発明に係わる移動通信端末の送信系の一実
施形態の構成を示す回路ブロック図。
施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した送信系の隣接チャネル漏洩電力比
モニタの構成を示す回路ブロック図。
モニタの構成を示す回路ブロック図。
【図３】図２に示した隣接チャネル漏洩電力比モニタの
自乗回路の構成を示す回路ブロック図。
自乗回路の構成を示す回路ブロック図。
【図４】図２に示した隣接チャネル漏洩電力比モニタの
レベル測定回路およびレベル比測定回路の構成を示す回
路ブロック図。
レベル測定回路およびレベル比測定回路の構成を示す回
路ブロック図。
【図５】無線送信信号のキャリア周波数からの離調周波
数のスペクトラムを示す図。
数のスペクトラムを示す図。
【図６】無線送信信号のキャリア周波数からの離調周波
数のスペクトラムを示す図。
数のスペクトラムを示す図。
【図７】無線送信信号を自乗した場合における、直流付
近を中心とした低周波に発生するスペクトラムを示す
図。
近を中心とした低周波に発生するスペクトラムを示す
図。
【図８】図１に示した隣接チャネル漏洩電力比モニタに
て検出される代替モニタ値と、隣接チャネルへの漏洩電
力比との相関を説明するための図。
て検出される代替モニタ値と、隣接チャネルへの漏洩電
力比との相関を説明するための図。
【図９】図２に示した隣接チャネル漏洩電力比モニタの
自乗回路の他の構成例を示す回路ブロック図。
自乗回路の他の構成例を示す回路ブロック図。
【図１０】図２に示した隣接チャネル漏洩電力比モニタ
のレベル測定回路およびレベル比測定回路の他の構成例
を示す回路ブロック図。
のレベル測定回路およびレベル比測定回路の他の構成例
を示す回路ブロック図。
【図１１】この発明に係わる移動通信端末の送信系の一
実施形態の構成を示す回路ブロック図。
実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図１２】図１１に示した送信系の隣接チャネル漏洩電
力比モニタの構成を示す回路ブロック図。
力比モニタの構成を示す回路ブロック図。
１０…パワーアンプ（ＰＡ） ２０…方向性結合器（ＣＰＬ） ３０…アイソレータ ４０…デュプレクサ ５０…アンテナ ６０…可変アッテネータ ７０…隣接チャネル漏洩電力比モニタ ７１…自乗回路（Ｘ２） ７２，７３…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ） ７４，７５…レベル測定回路（ＬＥＶＥＬ） ７４ａ，７５ａ…ＲＭＳｔｏＤＣ回路（ＲＭＳｔｏＤ
Ｃ） ７４ｂ，７５ｂ…Ｌｏｇ＿Ａｍｐ回路（Ｌｏｇ＿Ａｍ
ｐ）回路 ７６…レベル比計測回路（ＲＡＴＩＯ） ７６ａ…割り算回路（÷） ７６ｂ…減算器 ８０…減算器 ９０…積分器 １００…パワーアンプ制御部 １１０…Ａ／Ｄ変換器（ＡｔｏＤ） ２００…ＣＰＵ ７１１…バイアス回路 Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５，Ｑ６…トランジスタ
Ｃ） ７４ｂ，７５ｂ…Ｌｏｇ＿Ａｍｐ回路（Ｌｏｇ＿Ａｍ
ｐ）回路 ７６…レベル比計測回路（ＲＡＴＩＯ） ７６ａ…割り算回路（÷） ７６ｂ…減算器 ８０…減算器 ９０…積分器 １００…パワーアンプ制御部 １１０…Ａ／Ｄ変換器（ＡｔｏＤ） ２００…ＣＰＵ ７１１…バイアス回路 Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５，Ｑ６…トランジスタ
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Claims (11)
- 【請求項１】 無線周波信号の電力増幅を行う電力増幅
手段を少なくとも備えた送信回路にて生成された無線周
波信号の隣接チャネルへの漏洩電力を検出する漏洩電力
比検出回路において、 前記送信回路にて生成された無線周波信号を自乗して、
低周波成分を生成する自乗手段と、 この自乗手段の自乗結果のうち、直流付近を中心に生じ
た低周波成分から、所望のチャネルに対応するスペクト
ラム成分を抽出する第１のフィルタと、 前記自乗手段の自乗結果から、前記送信回路の歪みによ
るスペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分を
抽出する第２のフィルタと、 前記第１のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレ
ベルと、前記第２のフィルタにて抽出したスペクトラム
成分のレベルとから、前記無線周波信号の隣接チャネル
への漏洩電力比を検出する漏洩電力比検出手段とを具備
することを特徴とする漏洩電力比検出回路。 - 【請求項２】 前記自乗手段は、少なくとも２つの信号
を乗算する乗算手段を用いて、前記無線周波信号を自乗
するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の漏洩
電力比検出回路。 - 【請求項３】 前記自乗手段は、２次の歪み係数を有す
る非線形素子を用いて、前記無線周波信号を自乗するよ
うにしたことを特徴とする請求項１に記載の漏洩電力比
検出回路。 - 【請求項４】 前記漏洩電力比検出手段は、 前記第１のフィルタにて抽出したスペクトラム成分の実
効値を検出する第１のレベル検出手段と、 前記第２のフィルタにて抽出したスペクトラム成分の実
効値を検出する第２のレベル検出手段と、 前記第１のレベル検出手段にて検出した実効値と、前記
第２のレベル検出手段にて検出した実効値との比から、
前記無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電力比を検出
する割算手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至
請求項３のいずれかに記載の漏洩電力比検出回路。 - 【請求項５】 前記漏洩電力比検出手段は、 前記第１のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレ
ベルのデシベル値を検出する第１のレベル検出手段と、 前記第２のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレ
ベルのデシベル値を検出する第２のレベル検出手段と、 前記第１のレベル検出手段にて検出したデシベル値と、
前記第２のレベル検出手段にて検出したデシベル値とを
減算して、前記無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電
力比を検出する減算手段とを備えることを特徴とする請
求項１乃至請求項３のいずれかに記載の漏洩電力比検出
回路。 - 【請求項６】 送信系に、少なくとも無線周波信号の電
力増幅を行う電力増幅手段を備えた移動通信端末を制御
する制御回路において、 前記電力増幅手段により電力増幅された無線周波信号の
一部を分岐する分岐手段と、 この分岐手段により分岐された無線周波信号を自乗し
て、低周波成分を生成する自乗手段と、 この自乗手段の自乗結果のうち、直流付近を中心に生じ
た低周波成分から、所望のチャネルに対応するスペクト
ラム成分を抽出する第１のフィルタと、 前記自乗手段の自乗結果から、前記送信回路の歪みによ
るスペクトラムの広がりに対応するスペクトラム成分を
抽出する第２のフィルタと、 前記第１のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレ
ベルと、前記第２のフィルタにて抽出したスペクトラム
成分のレベルとから、前記無線周波信号の隣接チャネル
への漏洩電力比を検出する漏洩電力比検出手段と、 この漏洩電力比検出手段にて検出した漏洩電力比が、予
め設定したレベルとなるように、前記電力増幅手段への
供給電力を制御する電力増幅制御手段とを具備すること
を特徴とする移動通信端末の制御回路。 - 【請求項７】 前記自乗手段は、少なくとも２つの信号
を乗算する乗算手段を用いて、前記無線周波信号を自乗
するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の移動
通信端末の制御回路。 - 【請求項８】 前記自乗手段は、２次の歪み係数を有す
る非線形素子を用いて、前記無線周波信号を自乗するよ
うにしたことを特徴とする請求項６に記載の移動通信端
末の制御回路。 - 【請求項９】 前記漏洩電力比検出手段は、 前記第１のフィルタにて抽出したスペクトラム成分の実
効値を検出する第１のレベル検出手段と、 前記第２のフィルタにて抽出したスペクトラム成分の実
効値を検出する第２のレベル検出手段と、 前記第１のレベル検出手段にて検出した実効値と、前記
第２のレベル検出手段にて検出した実効値との比から、
前記無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電力比を検出
する比較手段とを備えることを特徴とする請求項６乃至
請求項８のいずれかに記載の移動通信端末の制御回路。 - 【請求項１０】 前記漏洩電力比検出手段は、 前記第１のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレ
ベルのデシベル値を検出する第１のレベル検出手段と、 前記第２のフィルタにて抽出したスペクトラム成分のレ
ベルのデシベル値を検出する第２のレベル検出手段と、 前記第１のレベル検出手段にて検出したデシベル値と、
前記第２のレベル検出手段にて検出したデシベル値とを
減算して、前記無線周波信号の隣接チャネルへの漏洩電
力比を検出する減算手段とを備えることを特徴とする請
求項６乃至請求項８のいずれかに記載の移動通信端末の
制御回路。 - 【請求項１１】 前記第１のフィルタにて抽出したスペ
クトラム成分のレベルに基づいて、送信される無線周波
信号の最大電力レベルを制御する制御手段を備えたこと
を特徴とする請求項６に記載の移動通信端末の制御回
路。
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| JP2017156307A (ja) * | 2016-03-04 | 2017-09-07 | 株式会社Ｓｃｒｅｅｎホールディングス | 信号増幅装置、検波装置、信号増幅方法及び半導体検査装置 |
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-
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- 2001-08-29 EP EP20010120618 patent/EP1185009B1/en not_active Expired - Lifetime
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