JP2000239623A - 粘着層保護フィルム - Google Patents
粘着層保護フィルムInfo
- Publication number
- JP2000239623A JP2000239623A JP11047793A JP4779399A JP2000239623A JP 2000239623 A JP2000239623 A JP 2000239623A JP 11047793 A JP11047793 A JP 11047793A JP 4779399 A JP4779399 A JP 4779399A JP 2000239623 A JP2000239623 A JP 2000239623A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- film
- polarizing plate
- adhesive
- protective film
- plate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B7/00—Layered products characterised by the relation between layers; Layered products characterised by the relative orientation of features between layers, or by the relative values of a measurable parameter between layers, i.e. products comprising layers having different physical, chemical or physicochemical properties; Layered products characterised by the interconnection of layers
- B32B7/04—Interconnection of layers
- B32B7/06—Interconnection of layers permitting easy separation
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B27/00—Layered products comprising a layer of synthetic resin
- B32B27/06—Layered products comprising a layer of synthetic resin as the main or only constituent of a layer, which is next to another layer of the same or of a different material
- B32B27/08—Layered products comprising a layer of synthetic resin as the main or only constituent of a layer, which is next to another layer of the same or of a different material of synthetic resin
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B27/00—Layered products comprising a layer of synthetic resin
- B32B27/28—Layered products comprising a layer of synthetic resin comprising synthetic resins not wholly covered by any one of the sub-groups B32B27/30 - B32B27/42
- B32B27/283—Layered products comprising a layer of synthetic resin comprising synthetic resins not wholly covered by any one of the sub-groups B32B27/30 - B32B27/42 comprising polysiloxanes
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B27/00—Layered products comprising a layer of synthetic resin
- B32B27/36—Layered products comprising a layer of synthetic resin comprising polyesters
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B32—LAYERED PRODUCTS
- B32B—LAYERED PRODUCTS, i.e. PRODUCTS BUILT-UP OF STRATA OF FLAT OR NON-FLAT, e.g. CELLULAR OR HONEYCOMB, FORM
- B32B2307/00—Properties of the layers or laminate
- B32B2307/50—Properties of the layers or laminate having particular mechanical properties
- B32B2307/514—Oriented
- B32B2307/518—Oriented bi-axially
Landscapes
- Polarising Elements (AREA)
- Liquid Crystal (AREA)
- Adhesive Tapes (AREA)
- Transforming Electric Information Into Light Information (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 クロスニコル状態の２枚の偏光板の間で光学
的評価を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検
査において、離型フィルムが貼着されたままであっても
消光状態が保たれ、異物混入等の検査が容易であり、か
つ、粘着剤との粘着性の低下が少ない特性を有する保護
フィルムを提供する。 【解決手段】 液晶表示板の偏光板および位相差板に塗
布された粘着剤面を保護するための離型フィルムであっ
て、面内屈折率等方性二軸配向ポリエステルフィルムの
一方の表面に離型層が設けられた積層フィルムからな
り、当該積層フィルムの残留接着率が８０％以上である
ことを特徴とする粘着層保護フィルム。
的評価を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検
査において、離型フィルムが貼着されたままであっても
消光状態が保たれ、異物混入等の検査が容易であり、か
つ、粘着剤との粘着性の低下が少ない特性を有する保護
フィルムを提供する。 【解決手段】 液晶表示板の偏光板および位相差板に塗
布された粘着剤面を保護するための離型フィルムであっ
て、面内屈折率等方性二軸配向ポリエステルフィルムの
一方の表面に離型層が設けられた積層フィルムからな
り、当該積層フィルムの残留接着率が８０％以上である
ことを特徴とする粘着層保護フィルム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、偏光板および／ま
たは位相差板用粘着層保護フィルムに関するものであ
り、詳しくは、偏光板および／または位相差板の表面に
塗布された粘着剤を例えば、液晶セル等の基板等に接着
させるまでの間、該粘着剤を保護するために使用される
離型フィルムに関するものである。
たは位相差板用粘着層保護フィルムに関するものであ
り、詳しくは、偏光板および／または位相差板の表面に
塗布された粘着剤を例えば、液晶セル等の基板等に接着
させるまでの間、該粘着剤を保護するために使用される
離型フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】通常、液晶表示板は、２枚の基板の間に
液晶を封入した液晶セルの両面に偏光板または位相差板
を積層することによって作製される。偏光板または位相
差板を液晶セルに積層する際、粘着剤を介して積層され
ることが主となっている。粘着剤は、通常、偏光板また
は位相差板の表面に積層され、液晶セル等の基板等に接
着させるまでの間、離型フィルムによって保護されてい
る。これは、偏光板または位相差板および粘着剤に対し
ては、異物の混入、異物の付着等による液晶表示板の表
示能力が低下しないことが必須のためである。したがっ
て、クロスニコル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価
を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査につ
いても、離型フィルムが貼着されたまま行われることが
好ましい。
液晶を封入した液晶セルの両面に偏光板または位相差板
を積層することによって作製される。偏光板または位相
差板を液晶セルに積層する際、粘着剤を介して積層され
ることが主となっている。粘着剤は、通常、偏光板また
は位相差板の表面に積層され、液晶セル等の基板等に接
着させるまでの間、離型フィルムによって保護されてい
る。これは、偏光板または位相差板および粘着剤に対し
ては、異物の混入、異物の付着等による液晶表示板の表
示能力が低下しないことが必須のためである。したがっ
て、クロスニコル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価
を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査につ
いても、離型フィルムが貼着されたまま行われることが
好ましい。
【０００３】従来、上記の保護フィルムとして、二軸配
向ポリエステルフィルムをベースフィルムとする離型フ
ィルムが、優れた機械的、熱的特性等を有することから
多用されている。例えば、特開平７−１０１０２６公報
には、二軸配向芳香族ポリエステルフィルムをベースフ
ィルムとした離型フィルムを使用し、当該二軸配向ポリ
エステルフィルムの配向主軸の方向と、偏光板、位相差
偏光板または位相差板の配向軸の方向が実質的に同じに
するか、あるいは実質的に９０度となるよう位置させて
いることを特徴とする積層体およびそのための離型フィ
ルムが記載されている。
向ポリエステルフィルムをベースフィルムとする離型フ
ィルムが、優れた機械的、熱的特性等を有することから
多用されている。例えば、特開平７−１０１０２６公報
には、二軸配向芳香族ポリエステルフィルムをベースフ
ィルムとした離型フィルムを使用し、当該二軸配向ポリ
エステルフィルムの配向主軸の方向と、偏光板、位相差
偏光板または位相差板の配向軸の方向が実質的に同じに
するか、あるいは実質的に９０度となるよう位置させて
いることを特徴とする積層体およびそのための離型フィ
ルムが記載されている。
【０００４】しかしながら、二軸配向ポリエステルフィ
ルムの配向主軸の方向と、偏光板、位相差偏光板または
位相差板の配向軸の方向を実質的に同じにするか、ある
いは実質的に９０度となるよう位置させるには、二軸配
向ポリエステルフィルムの配向主軸を確認し、その方向
と偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸の方向
が実質的に同じにするか、あるいは実質的に９０度とな
るように切り出す必要があり、生産性の点で困難を極め
る。また、二軸配向ポリエステルフィルムの主配向軸が
幅方向（機械方向と直行する方向）に存在する部分のみ
を使用した場合は、上記のような配向主軸を確認する手
間はなくなるが、二軸配向ポリエステルフィルムの主配
向軸が幅方向（機械方向と直行する方向）に存在する部
分は、製膜された二軸配向ポリエステルフィルムの中央
部分の一部であって、それ以外の部分は同様には使用で
きない。
ルムの配向主軸の方向と、偏光板、位相差偏光板または
位相差板の配向軸の方向を実質的に同じにするか、ある
いは実質的に９０度となるよう位置させるには、二軸配
向ポリエステルフィルムの配向主軸を確認し、その方向
と偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸の方向
が実質的に同じにするか、あるいは実質的に９０度とな
るように切り出す必要があり、生産性の点で困難を極め
る。また、二軸配向ポリエステルフィルムの主配向軸が
幅方向（機械方向と直行する方向）に存在する部分のみ
を使用した場合は、上記のような配向主軸を確認する手
間はなくなるが、二軸配向ポリエステルフィルムの主配
向軸が幅方向（機械方向と直行する方向）に存在する部
分は、製膜された二軸配向ポリエステルフィルムの中央
部分の一部であって、それ以外の部分は同様には使用で
きない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に
鑑みなされたものであり、その解決課題は、クロスニコ
ル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価を伴う偏光板、
位相差偏光板または位相差板の検査において、離型フィ
ルムが貼着されたままであっても消光状態が保たれ、異
物混入等の検査が容易であり、かつ、粘着剤との粘着性
の低下が少ない特性を有する保護フィルムを提供するこ
とにある。
鑑みなされたものであり、その解決課題は、クロスニコ
ル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価を伴う偏光板、
位相差偏光板または位相差板の検査において、離型フィ
ルムが貼着されたままであっても消光状態が保たれ、異
物混入等の検査が容易であり、かつ、粘着剤との粘着性
の低下が少ない特性を有する保護フィルムを提供するこ
とにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記実情
に鑑み鋭意検討した結果、特定のフィルムをベースフィ
ルムとして、特定の残留接着率とすることにより、優れ
た特性を有する保護フィルムが得られることを見いだ
し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要
旨は、液晶表示板の偏光板および位相差板に塗布された
粘着剤面を保護するための離型フィルムであって、面内
屈折率等方性二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表
面に離型層が設けられた積層フィルムからなり、当該積
層フィルムの残留接着率が８０％以上であることを特徴
とする粘着層保護フィルムに存する。
に鑑み鋭意検討した結果、特定のフィルムをベースフィ
ルムとして、特定の残留接着率とすることにより、優れ
た特性を有する保護フィルムが得られることを見いだ
し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要
旨は、液晶表示板の偏光板および位相差板に塗布された
粘着剤面を保護するための離型フィルムであって、面内
屈折率等方性二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表
面に離型層が設けられた積層フィルムからなり、当該積
層フィルムの残留接着率が８０％以上であることを特徴
とする粘着層保護フィルムに存する。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の偏光板および位相差板用粘着層保護フィルム
は、偏光板または位相差板の表面に積層されている粘着
剤等を保護するために使用される離型フィルムであり、
面内屈折率等方性二軸配向ポリエステルフィルムの一方
の表面に離型層が設けられた積層フィルムからなる。本
発明において、面内屈折率等方性二軸配向ポリエステル
フィルム（以下、等方性フィルムと略記する）とは、フ
ィルム面内で最大値を示す屈折率と最低値を示す屈折率
の差が通常０〜０．００５、好ましくは０〜０．００３
であって、いわゆる押出法に従い、押出口金から溶融押
出しされたシートを延伸して配向させたフィルムであ
る。
本発明の偏光板および位相差板用粘着層保護フィルム
は、偏光板または位相差板の表面に積層されている粘着
剤等を保護するために使用される離型フィルムであり、
面内屈折率等方性二軸配向ポリエステルフィルムの一方
の表面に離型層が設けられた積層フィルムからなる。本
発明において、面内屈折率等方性二軸配向ポリエステル
フィルム（以下、等方性フィルムと略記する）とは、フ
ィルム面内で最大値を示す屈折率と最低値を示す屈折率
の差が通常０〜０．００５、好ましくは０〜０．００３
であって、いわゆる押出法に従い、押出口金から溶融押
出しされたシートを延伸して配向させたフィルムであ
る。
【０００８】等方性フィルムを構成するポリエステルと
は、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合
させて得られるポリエステルを指す。芳香族ジカルボン
酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカル
ボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エ
チレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シ
クロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポ
リエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（Ｐ
ＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキ
シレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
は、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合
させて得られるポリエステルを指す。芳香族ジカルボン
酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカル
ボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エ
チレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シ
クロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポ
リエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（Ｐ
ＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキ
シレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【０００９】上記のポリエステルは、第三成分を含有し
た共重合体であってもよい。かかる共重合ポリエステル
のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル
酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、
アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、
Ｐ−オキシ安息香酸など）が挙げられ、グリコール成分
として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、
プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シク
ロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が
挙げられる。これらのジカルボン酸成分およびグリコー
ル成分は、二種以上を併用してもよい。
た共重合体であってもよい。かかる共重合ポリエステル
のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル
酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、
アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、
Ｐ−オキシ安息香酸など）が挙げられ、グリコール成分
として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、
プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シク
ロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が
挙げられる。これらのジカルボン酸成分およびグリコー
ル成分は、二種以上を併用してもよい。
【００１０】本発明においては、その取扱性を考慮した
場合、透明性を損なわない条件で、フィルムに粒子を含
有させることが好ましい。粒子としては、例えば、二酸
化ケイ素、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化
チタン、カオリン、タルク、ゼオライト、フッ化リチウ
ム、硫酸バリウム、カーボンブラック、特公昭５９−５
２１６号公報に記載されているような耐熱性高分子微粉
体などが挙げられる。これらの粒子は、２種以上を併用
してもよい。粒子の平均粒径は、通常０．０２〜２μ
ｍ、好ましくは０．０５〜１．５μｍ、さらに好ましく
は０．０５〜１μｍである。粒子の含有量は、通常０．
０１〜２重量％、好ましくは０．０２〜１重量％であ
る。
場合、透明性を損なわない条件で、フィルムに粒子を含
有させることが好ましい。粒子としては、例えば、二酸
化ケイ素、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化
チタン、カオリン、タルク、ゼオライト、フッ化リチウ
ム、硫酸バリウム、カーボンブラック、特公昭５９−５
２１６号公報に記載されているような耐熱性高分子微粉
体などが挙げられる。これらの粒子は、２種以上を併用
してもよい。粒子の平均粒径は、通常０．０２〜２μ
ｍ、好ましくは０．０５〜１．５μｍ、さらに好ましく
は０．０５〜１μｍである。粒子の含有量は、通常０．
０１〜２重量％、好ましくは０．０２〜１重量％であ
る。
【００１１】フィルムに粒子を含有させる方法として
は、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステル製
造工程の任意の段階で粒子を添加することができる。特
に、エステル化の段階またはエステル交換反応終了後重
縮合反応開始前の段階において、エチレングリコール等
に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進め
るのが好ましい。また、ベント付混練押出機を使用し、
エチレングリコールまたは水に粒子を分散させたスラリ
ーとポリエステル原料とをブレンドする方法、混練押出
機を使用し、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブ
レンドする方法なども採用し得る。
は、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステル製
造工程の任意の段階で粒子を添加することができる。特
に、エステル化の段階またはエステル交換反応終了後重
縮合反応開始前の段階において、エチレングリコール等
に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進め
るのが好ましい。また、ベント付混練押出機を使用し、
エチレングリコールまたは水に粒子を分散させたスラリ
ーとポリエステル原料とをブレンドする方法、混練押出
機を使用し、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブ
レンドする方法なども採用し得る。
【００１２】フィルムの製造は、押出法に従い、押出口
金から溶融押出しされたシートを縦および横方向の二軸
方向に延伸して配向させる方法によって行われる。押出
法においては、ポリエステルを押出口金から溶融押出
し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。こ
の場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回
転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電
印加密着法または液体塗布密着法が好ましく採用され
る。フィルムの二軸方向の延伸配向においては、同時二
軸延伸法、逐次二軸延伸法等が採用されるが、面内の屈
折率等方性を得るためには、同時二軸延伸法の方が好ま
しい。
金から溶融押出しされたシートを縦および横方向の二軸
方向に延伸して配向させる方法によって行われる。押出
法においては、ポリエステルを押出口金から溶融押出
し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。こ
の場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回
転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電
印加密着法または液体塗布密着法が好ましく採用され
る。フィルムの二軸方向の延伸配向においては、同時二
軸延伸法、逐次二軸延伸法等が採用されるが、面内の屈
折率等方性を得るためには、同時二軸延伸法の方が好ま
しい。
【００１３】同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シ
ートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃
に温度コントロールされた状態で、縦方向（機械方向）
および横方向（幅方向）に同時に延伸し配向させる方法
で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好まし
くは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２０倍であ
る。そして、引き続き、通常１７０〜２５０℃の温度
で、緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、
延伸配向フィルムを得る。
ートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃
に温度コントロールされた状態で、縦方向（機械方向）
および横方向（幅方向）に同時に延伸し配向させる方法
で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好まし
くは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２０倍であ
る。そして、引き続き、通常１７０〜２５０℃の温度
で、緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、
延伸配向フィルムを得る。
【００１４】逐次二軸延伸法としては、前記の未延伸シ
ートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機によ
り延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好まし
くは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜
７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目
の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、
通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１５℃であ
り、延伸倍率は、通常３．０〜７倍、好ましくは３．５
〜６倍である。そして、引き続き、通常１７０〜２５０
℃の温度で、緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理
を行い、延伸配向フィルムを得る。延伸工程中にフィル
ム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを
施すことができる。それは以下に限定するものではない
が、同時二軸延伸の場合は延伸終了後、熱処理前に、逐
次二軸延伸の場合には１段目の延伸が終了して、２段目
の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、２
次加工性改良等の目的で、水溶性、水系エマルジョン、
水系スラリー等の該コーティング処理を施すことができ
る。
ートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機によ
り延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好まし
くは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜
７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目
の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、
通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１５℃であ
り、延伸倍率は、通常３．０〜７倍、好ましくは３．５
〜６倍である。そして、引き続き、通常１７０〜２５０
℃の温度で、緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理
を行い、延伸配向フィルムを得る。延伸工程中にフィル
ム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを
施すことができる。それは以下に限定するものではない
が、同時二軸延伸の場合は延伸終了後、熱処理前に、逐
次二軸延伸の場合には１段目の延伸が終了して、２段目
の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、２
次加工性改良等の目的で、水溶性、水系エマルジョン、
水系スラリー等の該コーティング処理を施すことができ
る。
【００１５】上記の逐次二軸延伸においては、一方向の
延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。
その場合、最終的に二方向の延伸倍率が夫々上記範囲と
なる様に行うのが好ましい。また、必要に応じて熱処理
を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸
してもよい。なお、同時二軸延伸法においては、フィル
ム特性を満足する限り、バッチ式であっても連続式であ
ってもかまわないが、生産性の点で連続式の方が好まし
い。
延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。
その場合、最終的に二方向の延伸倍率が夫々上記範囲と
なる様に行うのが好ましい。また、必要に応じて熱処理
を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸
してもよい。なお、同時二軸延伸法においては、フィル
ム特性を満足する限り、バッチ式であっても連続式であ
ってもかまわないが、生産性の点で連続式の方が好まし
い。
【００１６】本発明において、等方性フィルムの一方の
表面に離型層を設けることが必要である。離型層として
は、硬化型シリコーン樹脂を主成分とする塗布液をコー
ティングし、乾燥、硬化させることにより形成させたも
のが好ましい。離型層中には、特性を損なわない範囲で
任意の添加剤、例えば、各種樹脂、染料、顔料等の着色
剤、赤外線反射剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、熱安
定剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤などを含有させ
てもよい。上記硬化型シリコーン樹脂としては特に限定
されるものではないが、例えば縮合反応型、付加反応
型、紫外線硬化型、電子線硬化型などいずれのものでも
用いることができる。
表面に離型層を設けることが必要である。離型層として
は、硬化型シリコーン樹脂を主成分とする塗布液をコー
ティングし、乾燥、硬化させることにより形成させたも
のが好ましい。離型層中には、特性を損なわない範囲で
任意の添加剤、例えば、各種樹脂、染料、顔料等の着色
剤、赤外線反射剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、熱安
定剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤などを含有させ
てもよい。上記硬化型シリコーン樹脂としては特に限定
されるものではないが、例えば縮合反応型、付加反応
型、紫外線硬化型、電子線硬化型などいずれのものでも
用いることができる。
【００１７】本発明において、塗布液をコーティングす
る方法としては、ロッドコート法、リバースロールコー
ト法、グラビアロールコート法、エアーナイフコート法
等、公知の方法によりコーティングすることができる。
塗布後、例えば、縮合反応型や付加反応型のような熱硬
化型の場合、通常５０℃〜１５０℃、好ましくは８０℃
〜１３０℃の範囲の温度で通常２分以内、好ましくは１
分以内の時間で加熱処理することにより、硬化皮膜を形
成することができる。硬化型シリコーン樹脂の塗布量と
しては、１〜２５ｇ／ｍ2 、さらには２〜２０ｇ／ｍ2
の範囲が好ましく、硬化後のシリコーン樹脂塗膜の厚み
は、０．０１〜１μｍ、さらには０．０５〜０．５μｍ
の範囲が好ましい。塗膜厚みが０．０１μｍ未満の場合
には、離型性能が低下する傾向がある。また、塗膜厚み
が１μｍを超える場合には、塗膜の硬化が不十分となる
傾向があり、離型性能が経時的に変化する恐れがある。
る方法としては、ロッドコート法、リバースロールコー
ト法、グラビアロールコート法、エアーナイフコート法
等、公知の方法によりコーティングすることができる。
塗布後、例えば、縮合反応型や付加反応型のような熱硬
化型の場合、通常５０℃〜１５０℃、好ましくは８０℃
〜１３０℃の範囲の温度で通常２分以内、好ましくは１
分以内の時間で加熱処理することにより、硬化皮膜を形
成することができる。硬化型シリコーン樹脂の塗布量と
しては、１〜２５ｇ／ｍ2 、さらには２〜２０ｇ／ｍ2
の範囲が好ましく、硬化後のシリコーン樹脂塗膜の厚み
は、０．０１〜１μｍ、さらには０．０５〜０．５μｍ
の範囲が好ましい。塗膜厚みが０．０１μｍ未満の場合
には、離型性能が低下する傾向がある。また、塗膜厚み
が１μｍを超える場合には、塗膜の硬化が不十分となる
傾向があり、離型性能が経時的に変化する恐れがある。
【００１８】本発明において、離型フィルムの粘着剤に
対する剥離力は、剥離が可能であればよく、特に限定さ
れるものではないが、通常２〜４００ｍＮ／ｃｍ、好ま
しくは４〜２００ｍＮ／ｃｍさらに好ましくは８〜１０
０ｍＮ／ｃｍである。本発明において、離型フィルムの
残留接着率は８０％以上、好ましくは８５％以上、さら
に好ましくは９０％以上である。この値が８０％未満の
場合には、例えば、ガラス基板等に偏光板または位相差
板を貼着する際に粘着力が低下するので好ましくない。
上記のように構成された本発明の離型フィルムの全光線
透過率（ＴＬ）は、特に限定されるものではないが、通
常８０％以上、好ましくは８５％以上である。８０％程
度以上のＴＬを有すれば、異物混入などの光学的評価を
伴う検査を、偏光板または位相差板の表面に保護フィル
ムを貼付したまま行うことができる。本発明において、
フィルム厚さは特に限定されるものではないが、通常５
〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好
ましくは２５〜７５μｍである。フィルムの厚さが５μ
ｍ未満の場合は、保護性が低下する傾向があり、取扱性
などが悪くなることもある。また、フィルムの厚さが１
５０μｍを超える場合は、可撓性、全光線透過率が低下
する傾向があり、保護フィルムとしての取り扱い作業
性、異物混入などの光学的評価を伴う検査を行う場合に
支障を来す恐れがある。
対する剥離力は、剥離が可能であればよく、特に限定さ
れるものではないが、通常２〜４００ｍＮ／ｃｍ、好ま
しくは４〜２００ｍＮ／ｃｍさらに好ましくは８〜１０
０ｍＮ／ｃｍである。本発明において、離型フィルムの
残留接着率は８０％以上、好ましくは８５％以上、さら
に好ましくは９０％以上である。この値が８０％未満の
場合には、例えば、ガラス基板等に偏光板または位相差
板を貼着する際に粘着力が低下するので好ましくない。
上記のように構成された本発明の離型フィルムの全光線
透過率（ＴＬ）は、特に限定されるものではないが、通
常８０％以上、好ましくは８５％以上である。８０％程
度以上のＴＬを有すれば、異物混入などの光学的評価を
伴う検査を、偏光板または位相差板の表面に保護フィル
ムを貼付したまま行うことができる。本発明において、
フィルム厚さは特に限定されるものではないが、通常５
〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好
ましくは２５〜７５μｍである。フィルムの厚さが５μ
ｍ未満の場合は、保護性が低下する傾向があり、取扱性
などが悪くなることもある。また、フィルムの厚さが１
５０μｍを超える場合は、可撓性、全光線透過率が低下
する傾向があり、保護フィルムとしての取り扱い作業
性、異物混入などの光学的評価を伴う検査を行う場合に
支障を来す恐れがある。
【００１９】
【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説
明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実
施例に限定されるものではない。なお、実施例および比
較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発
明で使用した測定法および評価基準は次のとおりであ
る。
明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実
施例に限定されるものではない。なお、実施例および比
較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発
明で使用した測定法および評価基準は次のとおりであ
る。
【００２０】（１）離型フィルムの剥離力 試料フィルムの離型層上に両面粘着テープ（日東電工社
製「Ｎｏ．５０２」）を貼り、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規
定されている２ｋｇゴムローラーで圧着し、５０ｍｍ幅
に切り出し剥離力測定用試料とした。圧着してから１時
間放置後、インストロン型引張試験機を用いて、１８０
度方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥し、その応力の平
均値をその試料の剥離力とした。この試験を１０サンプ
ルについて繰り返し行い、それらの相加平均をもって剥
離力とした。なお、この試験を行った雰囲気は、２３
℃、５０％ＲＨの標準状態とした。
製「Ｎｏ．５０２」）を貼り、ＪＩＳ Ｚ０２３７に規
定されている２ｋｇゴムローラーで圧着し、５０ｍｍ幅
に切り出し剥離力測定用試料とした。圧着してから１時
間放置後、インストロン型引張試験機を用いて、１８０
度方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥し、その応力の平
均値をその試料の剥離力とした。この試験を１０サンプ
ルについて繰り返し行い、それらの相加平均をもって剥
離力とした。なお、この試験を行った雰囲気は、２３
℃、５０％ＲＨの標準状態とした。
【００２１】（２）残留接着率 両面粘着テープ（日東電工社製「Ｎｏ．５０２」）をＪ
ＩＳ Ｇ４３０５に規定されている冷間圧延ステンレス
板（ＳＵＳ３０４）に貼り付けた後、当該ステンレス板
との接着力を測定しその値を（ｆ０）とする。一方、評
価基準（１）に記載の方法で剥離した後の両面粘着テー
プを上記ステンレス板に貼り付けた後の接着力を測定し
当該値を（ｆ１）とし、次式により計算して残留接着率
とした。
ＩＳ Ｇ４３０５に規定されている冷間圧延ステンレス
板（ＳＵＳ３０４）に貼り付けた後、当該ステンレス板
との接着力を測定しその値を（ｆ０）とする。一方、評
価基準（１）に記載の方法で剥離した後の両面粘着テー
プを上記ステンレス板に貼り付けた後の接着力を測定し
当該値を（ｆ１）とし、次式により計算して残留接着率
とした。
【００２２】
【数１】残留接着率＝（ｆ１／ｆ０）×１００
【００２３】なお、接着力の測定は、ＪＩＳ Ｚ０２３
７に規定されている２ｋｇゴムローラーで圧着し、それ
ぞれｆ０およびｆ１の粘着力測定用試料とし、圧着して
から１時間放置後、インストロン型引張試験機を用い
て、１８０度方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離し、
その応力をそれぞれ１０サンプルについて測定し、それ
らの平均値をそれぞれｆ０およびｆ１とした。
７に規定されている２ｋｇゴムローラーで圧着し、それ
ぞれｆ０およびｆ１の粘着力測定用試料とし、圧着して
から１時間放置後、インストロン型引張試験機を用い
て、１８０度方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離し、
その応力をそれぞれ１０サンプルについて測定し、それ
らの平均値をそれぞれｆ０およびｆ１とした。
【００２４】（３）積層フィルムの全光線透過率（Ｔ
Ｌ） ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、積分球式濁度計（日本電色
工業社製「ＮＤＨ−３００Ａ」）により、全光線透過率
（ＴＬ）を測定した。 （４）屈折率差の絶対値 アタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、縦方向および横
方向の試料フィルムを採取し、それぞれの試料について
試料採取方向の屈折率を測定し、下記式により計算し
た。
Ｌ） ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、積分球式濁度計（日本電色
工業社製「ＮＤＨ−３００Ａ」）により、全光線透過率
（ＴＬ）を測定した。 （４）屈折率差の絶対値 アタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、縦方向および横
方向の試料フィルムを採取し、それぞれの試料について
試料採取方向の屈折率を測定し、下記式により計算し
た。
【００２５】
【数２】屈折率差の絶対値＝｜縦方向の屈折率−横方向
の屈折率｜
の屈折率｜
【００２６】なお、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を
用い、２３℃で行った。 （５）検査容易性（消光状態） クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に試料フィルムを
配置し、上から全体を見た際の消光状態の有無を評価し
た。
用い、２３℃で行った。 （５）検査容易性（消光状態） クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に試料フィルムを
配置し、上から全体を見た際の消光状態の有無を評価し
た。
【００２７】製造例１（ポリエステルＡ） ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール
６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反
応器に採り、加熱昇温するとともにメタノールを留去
し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要
して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終
了した。次いで、平均粒径１．５４μｍのシリカ粒子を
０．１部含有するエチレングリコールスラリーを反応系
に添加し、さらに、エチルアシッドフォスフェート０．
０４部、酸化ゲルマニウム０．０１部を添加した後、１
００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せし
め、以後も徐々に圧力を減じて最終的に０．３ｍｍＨｇ
とした。４時間後に系内を常圧に戻しポリエステルＡを
得た。ポリエステルＡのシリカ粒子の含有量は０．１重
量％であった。
６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反
応器に採り、加熱昇温するとともにメタノールを留去
し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要
して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終
了した。次いで、平均粒径１．５４μｍのシリカ粒子を
０．１部含有するエチレングリコールスラリーを反応系
に添加し、さらに、エチルアシッドフォスフェート０．
０４部、酸化ゲルマニウム０．０１部を添加した後、１
００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せし
め、以後も徐々に圧力を減じて最終的に０．３ｍｍＨｇ
とした。４時間後に系内を常圧に戻しポリエステルＡを
得た。ポリエステルＡのシリカ粒子の含有量は０．１重
量％であった。
【００２８】製造例２（ポリエステルフィルムＡ１） ポリエステルＡを１８０℃で４時間不活性ガス雰囲気中
で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融押出し、静
電印加密着法を使用し、表面温度を４０℃に設定した冷
却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られ
たシートをＴ．Ｍ．Ｌｏｎｇ社製ロング延伸機を用いて
９５℃で面積倍率が１６倍になるように同時二軸延伸を
行った。その後、２３０℃にて熱固定し、厚さ２５μｍ
のポリエステルフィルムＡ１を得た。フィルムＡ１の屈
折率差は０．００１であった。
で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融押出し、静
電印加密着法を使用し、表面温度を４０℃に設定した冷
却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られ
たシートをＴ．Ｍ．Ｌｏｎｇ社製ロング延伸機を用いて
９５℃で面積倍率が１６倍になるように同時二軸延伸を
行った。その後、２３０℃にて熱固定し、厚さ２５μｍ
のポリエステルフィルムＡ１を得た。フィルムＡ１の屈
折率差は０．００１であった。
【００２９】製造例３（ポリエステルフィルムＡ２） 製造例２において、延伸倍率を面積倍率で１２倍になる
ように同時二軸延伸を行う以外は製造例２と同様にし
て、ポリエステルフィルムＡ２を得た。フィルムＡ２の
屈折率差は０．００１であった。 製造例４（ポリエステルフィルムＡ３） 製造例２において、延伸倍率を面積倍率で２０倍になる
ように同時二軸延伸を行う以外は製造例２と同様にし
て、ポリエステルフィルムＡ３を得た。フィルムＡ３の
屈折率差は０．００１であった。
ように同時二軸延伸を行う以外は製造例２と同様にし
て、ポリエステルフィルムＡ２を得た。フィルムＡ２の
屈折率差は０．００１であった。 製造例４（ポリエステルフィルムＡ３） 製造例２において、延伸倍率を面積倍率で２０倍になる
ように同時二軸延伸を行う以外は製造例２と同様にし
て、ポリエステルフィルムＡ３を得た。フィルムＡ３の
屈折率差は０．００１であった。
【００３０】製造例５（ポリエステルフィルムＡ４） 製造例２において、同時二軸延伸した後、次の水分散体
塗布液を延伸乾燥後の塗布厚さが０．１μｍになるよう
に塗布して熱固定を行った以外は、製造例２と同様にし
て、ポリエステルフィルムＡ４を得た。フィルムＡ４の
屈折率差は０．００１であった。
塗布液を延伸乾燥後の塗布厚さが０．１μｍになるよう
に塗布して熱固定を行った以外は、製造例２と同様にし
て、ポリエステルフィルムＡ４を得た。フィルムＡ４の
屈折率差は０．００１であった。
【００３１】上記の水分散体塗布液は次のようにして調
製した。すなわち、まず、ｐ−スチレンスルホン酸ナト
リウム塩（４０部）、ビニルスルホン酸ナトリウム塩
（４０部）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメタクリレート
（２０部）を蒸留水中に溶解させ、６０℃で加熱攪拌し
ながら、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−ア
ミノジプロパン）２塩酸塩を添加して重合を行い、帯電
防止性樹脂を得た。次いで、上記の帯電防止性樹脂３０
部に、ポリウレタン樹脂（イソシアネート成分：イソホ
ロンジイソシアネート、ポリオール成分：テレフタル
酸、イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレング
リコールより構成されるポリエステルポリオール、鎖延
長剤：２，２−ジメチロールプロピオン酸）５０部、ア
クリル樹脂（構成単位：メチルメタクリレート、Ｎ，
Ｎ’−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒド
ロキシエチルメタクリレート、ブチルアクリレート）１
０部、３官能水溶性エポキシ化合物５部、平均粒径０．
１μｍのコロイダルシリカを５部を配合して水分散体塗
布液を調製した。
製した。すなわち、まず、ｐ−スチレンスルホン酸ナト
リウム塩（４０部）、ビニルスルホン酸ナトリウム塩
（４０部）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメタクリレート
（２０部）を蒸留水中に溶解させ、６０℃で加熱攪拌し
ながら、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−ア
ミノジプロパン）２塩酸塩を添加して重合を行い、帯電
防止性樹脂を得た。次いで、上記の帯電防止性樹脂３０
部に、ポリウレタン樹脂（イソシアネート成分：イソホ
ロンジイソシアネート、ポリオール成分：テレフタル
酸、イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレング
リコールより構成されるポリエステルポリオール、鎖延
長剤：２，２−ジメチロールプロピオン酸）５０部、ア
クリル樹脂（構成単位：メチルメタクリレート、Ｎ，
Ｎ’−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒド
ロキシエチルメタクリレート、ブチルアクリレート）１
０部、３官能水溶性エポキシ化合物５部、平均粒径０．
１μｍのコロイダルシリカを５部を配合して水分散体塗
布液を調製した。
【００３２】製造例６（ポリエステルフィルムＡ５） ポリエステルＡを１８０℃で４時間不活性ガス雰囲気中
で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融押出し、静
電印加密着法を使用し、表面温度を４０℃に設定した冷
却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られ
たシートを８５℃で３．５倍縦方向に延伸した後、１０
０℃で３．７倍横方向に延伸し、さらに２３０℃にて熱
固定し、延伸フィルムの中央部分のみ採取し、厚さ３８
μｍのポリエステルフィルムＡ５を得た。フィルムＡ５
の屈折率差は０．０２５であった。
で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融押出し、静
電印加密着法を使用し、表面温度を４０℃に設定した冷
却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られ
たシートを８５℃で３．５倍縦方向に延伸した後、１０
０℃で３．７倍横方向に延伸し、さらに２３０℃にて熱
固定し、延伸フィルムの中央部分のみ採取し、厚さ３８
μｍのポリエステルフィルムＡ５を得た。フィルムＡ５
の屈折率差は０．０２５であった。
【００３３】実施例１ ポリエステルフィルムＡ１の表面に、硬化性シリコーン
樹脂（信越化学工業社製ＫＳ−７７９）１００重量部、
硬化剤（信越化学工業社製ＣＡＴ ＰＬ−８）１重量
部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒２２００重
量部からなる塗布液を用いて、マイヤーバーにて硬化後
の塗布厚みが０．１μｍとなるように塗布し、硬化シリ
コーン樹脂皮膜を形成した離型フィルムを得た。
樹脂（信越化学工業社製ＫＳ−７７９）１００重量部、
硬化剤（信越化学工業社製ＣＡＴ ＰＬ−８）１重量
部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒２２００重
量部からなる塗布液を用いて、マイヤーバーにて硬化後
の塗布厚みが０．１μｍとなるように塗布し、硬化シリ
コーン樹脂皮膜を形成した離型フィルムを得た。
【００３４】実施例２ 実施例１においてポリエステルフィルムＡ１をポリエス
テルフィルムＡ２とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。 実施例３ 実施例１において、塗布液を硬化性シリコーン樹脂（信
越化学工業社製ＫＳ−７２３Ａ）１００重量部、（信越
化学工業社製ＫＳ−７２３Ｂ）２５部、硬化剤（信越化
学工業社製ＣＡＴ ＰＳ−３）５重量部、メチルエチル
ケトン／トルエン混合溶媒２２００重量部からなる塗布
液とする以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得
た。
テルフィルムＡ２とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。 実施例３ 実施例１において、塗布液を硬化性シリコーン樹脂（信
越化学工業社製ＫＳ−７２３Ａ）１００重量部、（信越
化学工業社製ＫＳ−７２３Ｂ）２５部、硬化剤（信越化
学工業社製ＣＡＴ ＰＳ−３）５重量部、メチルエチル
ケトン／トルエン混合溶媒２２００重量部からなる塗布
液とする以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得
た。
【００３５】実施例４ 実施例１において、塗布液を硬化性シリコーン樹脂（信
越化学工業社製Ｘ−６２−５０３９Ａ）１００重量部、
硬化剤（信越化学工業社製Ｘ−６２−５０３９Ｂ）５重
量部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒２２００
重量部からなる塗布液とする以外は実施例１と同様にし
て離型フィルムを得た。 実施例５ 実施例１においてポリエステルフィルムＡ１をポリエス
テルフィルムＡ３とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。
越化学工業社製Ｘ−６２−５０３９Ａ）１００重量部、
硬化剤（信越化学工業社製Ｘ−６２−５０３９Ｂ）５重
量部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒２２００
重量部からなる塗布液とする以外は実施例１と同様にし
て離型フィルムを得た。 実施例５ 実施例１においてポリエステルフィルムＡ１をポリエス
テルフィルムＡ３とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。
【００３６】実施例６ 実施例１においてポリエステルフィルムＡ１をポリエス
テルフィルムＡ４とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。 比較例１ 実施例１においてポリエステルフィルムＡ１をポリエス
テルフィルムＡ５とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。 比較例２ 実施例１において硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業
社製ＫＳ−７７９）１００重量部、硬化剤（信越化学工
業社製ＣＡＴ ＰＬ−８）１重量部、メチルエチルケト
ン／トルエン混合溶媒２２００重量部からなる塗布液中
にシリコーンオイルを５部配合する以外は実施例１と同
様にして離型フィルムを得た。以上、得られた結果をま
とめて下記表１に示す。
テルフィルムＡ４とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。 比較例１ 実施例１においてポリエステルフィルムＡ１をポリエス
テルフィルムＡ５とする以外は実施例１と同様にして離
型フィルムを得た。 比較例２ 実施例１において硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業
社製ＫＳ−７７９）１００重量部、硬化剤（信越化学工
業社製ＣＡＴ ＰＬ−８）１重量部、メチルエチルケト
ン／トルエン混合溶媒２２００重量部からなる塗布液中
にシリコーンオイルを５部配合する以外は実施例１と同
様にして離型フィルムを得た。以上、得られた結果をま
とめて下記表１に示す。
【００３７】
【表１】
【００３８】
【発明の効果】本発明の離型フィルムは、残留接着率、
透明性、検査容易性に優れ、偏光板および位相差板用粘
着層保護フィルムとして使用された場合に極めて有用で
あり、本発明の工業的価値は高い。
透明性、検査容易性に優れ、偏光板および位相差板用粘
着層保護フィルムとして使用された場合に極めて有用で
あり、本発明の工業的価値は高い。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 2H049 BA02 BA06 BB23 BB54 2H091 FA08X FA08Z FA11X FA11Z FC30 GA16 GA17 LA12 4J004 DA04 DB02 FA01 FA04 5C058 AA06 AB01 BA35 DA15
Claims (2)
- 【請求項１】 液晶表示板の偏光板および位相差板に塗
布された粘着剤面を保護するための離型フィルムであっ
て、面内屈折率等方性二軸配向ポリエステルフィルムの
一方の表面に離型層が設けられた積層フィルムからな
り、当該積層フィルムの残留接着率が８０％以上である
ことを特徴とする粘着層保護フィルム。 - 【請求項２】 離型層が硬化シリコーン樹脂を主成分と
していることを特徴とする請求項１記載のフィルム。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11047793A JP2000239623A (ja) | 1999-02-25 | 1999-02-25 | 粘着層保護フィルム |
| KR1020000008798A KR20010006682A (ko) | 1999-02-25 | 2000-02-23 | 점착층 보호필름 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11047793A JP2000239623A (ja) | 1999-02-25 | 1999-02-25 | 粘着層保護フィルム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000239623A true JP2000239623A (ja) | 2000-09-05 |
Family
ID=12785262
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11047793A Pending JP2000239623A (ja) | 1999-02-25 | 1999-02-25 | 粘着層保護フィルム |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000239623A (ja) |
| KR (1) | KR20010006682A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2004085562A1 (ja) * | 2003-03-25 | 2004-10-07 | Mitsubishi Polyester Film Corporation | 光学部材表面保護フィルム用離型フィルム |
| WO2006134880A1 (ja) * | 2005-06-14 | 2006-12-21 | Hitachi Chemical Company, Ltd. | 積層フィルム及びその製造方法、積層フィルム用支持体の選別方法、並びに積層フィルム用支持体の評価方法 |
| JP2009184269A (ja) * | 2008-02-07 | 2009-08-20 | Mitsubishi Plastics Inc | 離型フィルム |
| JP2011173362A (ja) * | 2010-02-25 | 2011-09-08 | Fujimori Kogyo Co Ltd | 透明性に優れた離型フィルム |
| JP2011191354A (ja) * | 2010-03-12 | 2011-09-29 | Mitsubishi Plastics Inc | 偏光板用離型フィルム |
| EP2251719A4 (en) * | 2008-02-25 | 2013-09-04 | Mitsubishi Plastics Inc | PEEL FILM |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100783726B1 (ko) * | 2003-10-30 | 2007-12-07 | 도레이새한 주식회사 | 광학용 폴리에스테르 필름 |
| JP2006106180A (ja) * | 2004-10-01 | 2006-04-20 | Nitto Denko Corp | 光学フィルムおよび画像表示装置 |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3599857B2 (ja) * | 1995-11-02 | 2004-12-08 | 株式会社日本触媒 | 剥離剤および剥離シート |
| JP3659603B2 (ja) * | 1995-12-05 | 2005-06-15 | 藤森工業株式会社 | 剥離シート |
| JPH09174763A (ja) * | 1995-12-22 | 1997-07-08 | Teijin Ltd | 離型フイルム |
| KR100200426B1 (ko) * | 1996-08-29 | 1999-06-15 | 한형수 | 점착층 보호용 실리콘 이형필름의 제조방법 |
-
1999
- 1999-02-25 JP JP11047793A patent/JP2000239623A/ja active Pending
-
2000
- 2000-02-23 KR KR1020000008798A patent/KR20010006682A/ko not_active Application Discontinuation
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2004085562A1 (ja) * | 2003-03-25 | 2004-10-07 | Mitsubishi Polyester Film Corporation | 光学部材表面保護フィルム用離型フィルム |
| JP2004346093A (ja) * | 2003-03-25 | 2004-12-09 | Mitsubishi Polyester Film Copp | 光学部材表面保護フィルム用離型フィルム |
| WO2006134880A1 (ja) * | 2005-06-14 | 2006-12-21 | Hitachi Chemical Company, Ltd. | 積層フィルム及びその製造方法、積層フィルム用支持体の選別方法、並びに積層フィルム用支持体の評価方法 |
| JPWO2006134880A1 (ja) * | 2005-06-14 | 2009-01-08 | 日立化成工業株式会社 | 積層フィルム及びその製造方法、積層フィルム用支持体の選別方法、並びに積層フィルム用支持体の評価方法 |
| KR100972262B1 (ko) * | 2005-06-14 | 2010-07-23 | 히다치 가세고교 가부시끼가이샤 | 적층 필름 및 그의 제조 방법, 및 적층 필름용 지지체의 선별 방법 |
| JP2009184269A (ja) * | 2008-02-07 | 2009-08-20 | Mitsubishi Plastics Inc | 離型フィルム |
| EP2251719A4 (en) * | 2008-02-25 | 2013-09-04 | Mitsubishi Plastics Inc | PEEL FILM |
| JP2011173362A (ja) * | 2010-02-25 | 2011-09-08 | Fujimori Kogyo Co Ltd | 透明性に優れた離型フィルム |
| JP2011191354A (ja) * | 2010-03-12 | 2011-09-29 | Mitsubishi Plastics Inc | 偏光板用離型フィルム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| KR20010006682A (ko) | 2001-01-26 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4106749B2 (ja) | 液晶表示板表面保護フィルム | |
| JP6940004B2 (ja) | 折りたたみ型ディスプレイ | |
| WO2020162119A1 (ja) | ポリエステルフィルムとその用途 | |
| WO2020241279A1 (ja) | ポリエステルフィルム、積層フィルム、及びその用途 | |
| JP2003322718A (ja) | 偏光板保護フィルム用基材 | |
| JP4476423B2 (ja) | 離型フィルム | |
| WO2020241278A1 (ja) | 積層フィルムとその用途 | |
| JP2008246780A (ja) | 光学用積層ポリエステルフィルム | |
| EP1142973B1 (en) | Release film | |
| JP2004177719A (ja) | 離型フィルム | |
| JP2000168015A (ja) | 液晶表示板表面保護フィルム | |
| JP4521704B2 (ja) | 離型フィルム | |
| JP2000239623A (ja) | 粘着層保護フィルム | |
| KR100587441B1 (ko) | 액정 표시판 표면 보호 필름 | |
| JP2011191354A (ja) | 偏光板用離型フィルム | |
| JP4397499B2 (ja) | 液晶偏光板粘着層保護用離型フィルム | |
| JP2000168016A (ja) | 液晶表示板表面保護フィルム | |
| JP2004177718A (ja) | 離型フィルム | |
| JP2013202962A (ja) | 両面粘着テープ用ポリエステルフィルム | |
| JP2001047580A (ja) | 離型フィルム | |
| JP4755735B2 (ja) | 偏光板保護フィルム用基材 | |
| JP2004066642A (ja) | 積層ポリエステルフィルム | |
| JP2000239618A (ja) | 粘着層保護フィルム | |
| JP2009241575A (ja) | 二軸配向積層ポリエステルフィルム | |
| JP2011212891A (ja) | 離型フィルム |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20051204 |
|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20080424 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090407 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090515 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090609 |