JP2000219146A - 車輌の走行制御装置 - Google Patents
車輌の走行制御装置Info
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- Steering-Linkage Mechanisms And Four-Wheel Steering (AREA)
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
Abstract
ロールを効果的に抑制し車輌の乗り心地性を向上させ
る。 【解決手段】 車体の推定ロール角φeが演算され(S
20)、車体の検出ロール角φが演算され(S20)、
車体に過大なロールが発生しているか否かの判別が行わ
れ(S40)、車体に過大なロールが発生していないと
きには外乱に起因する車体のロール角Δφが演算され
(S60)、外乱に起因する車体のロール指標値RVd
が演算され(S70)、車体のロール指標値RVdに基
づき前輪の補正操舵角θfa及び後輪の補正操舵角θraが
演算され(S80)、補正操舵角θfa及びθraに基づき
補正操舵装置24及びアクチュエータ装置26が制御さ
れ、これにより左右前輪10FL及び10FRが車体のロー
ル方向に補正操舵され、左右後輪10RL及び10RRが前
輪に対し逆相方向に補正操舵される(S110)。
Description
置に係り、更に詳細には車体のロールを効果的に抑制可
能な走行制御装置に係る。
して、例えば特開昭63−116918号公報に記載さ
れている如く、車体のロールを予測するロール予測セン
サ及び車体のロールを検出するロール検出センサよりの
信号に基づき車体状況を算出し、該算出結果の車体状況
を表示する手段と、車体状況がロール限界に達する前に
車輌を減速させる手段とを有し、車体のロールを抑制す
るよう構成された走行制御装置が従来より知られてい
る。
が比較的高い車速にて急激な旋回を行う場合の如く、車
輌に非常に高い遠心力が作用することに起因して車体の
ロールが過剰になるような状況に於いては、車輌がロー
ル限界に達する前に減速されることにより、車輌に作用
する遠心力が低減されるので、運転者によるロール状況
の判断や減速操作を要することなく車体のロールが過剰
になることを確実に防止することができる。
された従来の走行制御装置に於いては、車体のロールが
増大すると車輌が突然減速されることによって車速が急
激に低下するので、車体の過剰なロールの発生を防止す
ることはできるが、車輌の乗員、特に運転者が異和感を
感じるという不具合がある。
は、車体のロールが走行路面の凹凸の如き外乱に起因し
て生じる状況に於いては、一般に車体のロールの程度が
軽微であるため走行制御装置が作動せず、また仮に走行
制御装置を作動させて車輌を減速させても車体のロール
を防止することはできないため、かかる状況に於ける車
体のロールを効果的に抑制して車輌の乗り心地性を向上
させることができないという問題がある。
には自動的に車輌を減速させるよう構成された従来の走
行制御装置に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたも
のであり、本発明の主要な課題は、車体のロールが発生
するときには、車輌を減速することなく車体に対しロー
ル抑制方向の遠心力を作用させるとにより、車輌の乗員
に異和感を与えることなく車体のロールを効果的に抑制
し車輌の乗り心地性を向上させることである。
発明によれば、請求項1の構成、即ち車体のロールの程
度を示すロール指標値を求める手段と、前記ロール指標
値に応じてロール低減方向の遠心力を車体に与える方向
に補正操舵する補正操舵手段とを有することを特徴とす
る車輌の走行制御装置によって達成される。
ルの程度を示すロール指標値に応じてロール低減方向の
遠心力を車体に与える方向に補正操舵されるので、車体
に作用しそのロールを引き起こす力が補正操舵によるロ
ール低減方向の遠心力によって低減され、これにより車
輌が減速されることなく車体のロールが確実に低減され
抑制される。
効果的に達成すべく、上記請求項1の構成に於いて、前
記補正操舵手段は前記ロール指標値が基準値以上である
ときに補正操舵するよう構成される(請求項2の構
成)。
基準値以上であるときに補正操舵が行われるので、不必
要に補正操舵が行われれることが確実に防止されると共
に、低減され抑制されることが必要な車体のロールが確
実に低減され抑制される。
効果的に達成すべく、上記請求項1又は2の構成に於い
て、前記ロール指標値は外乱に起因する車体のロールの
程度を示すよう構成される(請求項3の構成)。
外乱に起因する車体のロールの程度を示すので、走行路
面の凹凸の如き外乱に起因して生じる車体のロールが確
実に低減され抑制される。
い態様によれば、上記請求項1の構成に於いて、補正操
舵手段は前輪を車体のロール方向と同一の方向へ補正操
舵するよう構成される(好ましい態様1)。
ば、上記請求項1の構成に於いて、補正操舵手段は後輪
を車体のロール方向とは逆の方向へ補正操舵するよう構
成される(好ましい態様2)。
ば、上記請求項1の構成に於いて、補正操舵手段は前輪
を車体のロール方向と同一の方向へ補正操舵すると共
に、後輪を車体のロール方向とは逆の方向へ補正操舵す
るよう構成される(好ましい態様3)。
ば、上記請求項2の構成に於いて、ロール指標値は車体
の過大ロールを判定するための指標値であり、補正操舵
手段はロール指標値が基準値以上であるときには車体の
実際のロール角及びその変化率に応じた補正操舵角にて
補正操舵するよう構成される(好ましい態様4)。
ば、上記請求項3の構成に於いて、ロール指標値を求め
る手段は車体の実際のロール角を求める手段と、外乱の
影響を除外した車体のロール角を推定する手段と、実際
のロール角と推定ロール角との偏差及び該偏差の変化率
に基づきロール指標値を演算する手段とを含むよう構成
される(好ましい態様5)。
ば、上記好ましい態様5の構成に於いて、ロール指標値
は実際のロール角と推定ロール角との偏差と、該偏差の
変化率との線形和であるよう構成される(好ましい態様
6)。
ば、上記好ましい態様6の構成に於いて、補正操舵手段
はロール指標値が基準値以上であるときにはロール指標
値に応じた補正操舵角にて補正操舵するよう構成される
(好ましい態様7)。
発明を幾つかの好ましい実施形態について詳細に説明す
る。
れた本発明による車輌の走行制御装置の第一の好ましい
実施形態を示す概略構成図である。
車輌12の左右の前輪を示し、10RL及び10RRはそれ
ぞれ車輌の駆動輪である左右の後輪を示している。従動
輪であり操舵輪でもある左右の前輪10FL及び10FRは
運転者によるステアリングホイール14の転舵に応答し
て駆動されるラック・アンド・ピニオン式の電動式パワ
ーステアリング装置16によりタイロッド18L 及び1
8R を介して操舵される。
ングホイール14とパワーステアリング装置16のギヤ
ボックスとを連結するアッパシャフト20とロアシャフ
ト22との間には補正操舵装置24が介装されており、
補正操舵装置24は例えばモータ及び歯車機構を含み、
アッパシャフト20に対し相対的にロアシャフト22を
回転させることにより補正操舵を行うようになってい
る。
ータ装置26によりタイロッド28L 及び28R を介し
て操舵される。補正操舵装置24及びアクチュエータ装
置26は後に詳細に説明する如く外乱に起因する車体の
ロールを抑制すべく電気式制御装置30により制御され
る。尚アクチュエータ装置26は四輪操舵モード時には
ステアリングホイール14の転舵に応答して電気式制御
装置30により制御される。
パシャフト20に設けられた操舵角センサ32により検
出された操舵角θを示す信号、ヨーレートセンサ34に
より検出された車輌のヨーレートγを示す信号、車速セ
ンサ36により検出された車速Vを示す信号、ロールレ
ートセンサ38により検出された車体のロールレートφ
rを示す信号、横加速度センサ40により検出された車
輌の横加速度Gy を示す信号が入力される。
合の値を正として操舵角θ等を検出する。また図1には
詳細に示されていないが、電気式制御装置30は例えば
CPUとROMとRAMと入出力ポート装置とを有し、
これらが双方向性のコモンバスにより互いに接続された
一般的な構成のマイクロコンピュータと駆動回路とより
なるものであってよい。
び図3に示されたフローチャートに従い、車輌の横加速
度Gyに基づき車体の推定ロール角φeを演算し、車体の
ロールレートφrに基づき車体の検出ロール角φを演算
し、推定ロール角φeと検出ロール角φとの偏差として
外乱に起因する車体のロール角Δφを演算し、ロール角
Δφとその微分値との線形和として外乱に起因するロー
ル指標値RVdを演算し、ロール指標値RVdに基づき前
輪及び後輪の補正操舵角θfa及びθraを演算し、これら
に基づき補正操舵装置24及びアクチュエータ装置26
を制御し、これによりロール低減方向の遠心力を車体に
与える方向に補助操舵して外乱に起因する車体のロール
を抑制する。
3に示されたルーチンに従い、操舵角θ及び車輌の横加
速度Gyに基づき車体の過大ロールを判定するためのロ
ール指標値RVr等を演算し、ロール指標値RVr等に基
づき車体の過大なロールが発生しているか否かを判定
し、車体の過大なロールが発生しているときには、車体
のロール角φとその微分値φdとの線形和に応じて補正
操舵装置24及びアクチュエータ装置26を制御し、こ
れにより操舵角を低減する方向に補助操舵して車体に作
用する遠心力を低減することにより車体の過大なロール
を抑制する。
トを参照して第一の実施形態に於ける車輌の走行制御に
ついて説明する。尚図2及び図3に示されたゼネラルフ
ローチャートによる制御は図には示されていないイグニ
ッションスイッチの閉成により開始され、所定の時間毎
に繰返し実行される。
32により検出された操舵角θを示す信号等の読み込み
が行われ、ステップ20に於いては車体の推定ロール角
φeの二階微分値をφetdとし、車輌のロール慣性モーメ
ントをIxとし、車輌のロール剛性をKrとし、車輌のロ
ール軸と車輌の重心との間の距離をLとする下記の微分
方程式(1)を差分によって解くことにより、車体の推
定ロール角φeが演算される。 Ixφetd=−Krφe+LGy ……(1)
をφdとし、Tを減衰時定数として下記の微分方程式
(2)を差分によって解くことにより、車体の検出ロー
ル角φが演算される。 φd=−φ/T+φr ……(2)
大ロール判定ルーチンに従って車体のロールが過大であ
るか否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときには
ステップ90へ進み、否定判別が行われたときにはステ
ップ60へ進む。
従って外乱に起因する車体のロール角Δφが演算され、
ステップ70に於いては外乱に起因する車体のロール角
Δφの微分値Δφdが演算されると共に、K1を正の一定
の係数として下記の式(4)に従って外乱に起因する車
体のロール指標値RVdが演算される。 Δφ=φ−φe ……(3) RVd=Δφ+K1Δφ ……(4)
値RVdに基づき図4に示されたグラフに対応するマッ
プより前輪の補正操舵角θfa及び後輪の補正操舵角θra
が演算される。
係数として下記の式(5)に従って車体のロール角及び
その微分値の線形和φtが演算され、ステップ100に
於いては線形和φtに基づき図5に示されたグラフに対
応するマップより前輪の補正操舵角θfa及び後輪の補正
操舵角θraが演算される。 φt=φ+K2φd ……(5)
は100に於いて演算された前輪の補正操舵角θfa及び
後輪の補正操舵角θraに基づき補正操舵装置24及びア
クチュエータ装置26が制御され、これにより左右前輪
10FL、10FR及び左右後輪10RL、10RRがそれぞれ
補正操舵角θfa及びθraにて補正操舵される。
ステップ41に於いては、Khをスタビリティファクタ
とし、Rgをステアリングギヤ比とし、Hをホイールベ
ースとして下記の式(6)に従って操舵角θに基づく車
輌の横加速度Gysが演算される。 Gys=V2θ/[(1+KhV2)RgH] ……(6)
レートRrの前回値とし、ωoを車体の固有振動数とし、
φoを単位重力加速度当りの定常ロール角とし、ξをロ
ール減衰係数とし、ΔTを図2に示されたフローチャー
トのサイクルタイムとして、下記の式(7)に従って推
定ロールレートRrが演算される。 Rr=Rrf+{(ωo2(Gyφo−R)−2ωoξRrf}ΔT ……(7)
角Rの前回値として下記の式(8)に従って推定ロール
角Rが演算される。 R=Rf+RrΔT ……(8)
の許容限界値とし、Rrlimをロール角速度の許容限界値
として下記の式(9)に従って車輌の横加速度Gy に基
づきロール指標値RVrが演算される。尚許容限界値Gy
lim及びRrlimは正の定数であってよいが、例えば車速
V等に基づき可変設定されてもよい。 RVr=Gy/Gylim+Rr/Rrlim ……(9)
体の横加速度Gysの絶対値が基準値Gyso(正の定数)
を越えているか否かの判別が行われ、否定判別が行われ
たときにはステップ46に於いて車体の横加速度Gyの
絶対値が基準値Gyo(正の定数)を越えているか否かの
判別が行われ、否定判別が行われたときにはステップ4
7に於いてヨーレートγと車速Vとの積の絶対値が基準
値Gvo(正の定数)を越えているか否かの判別が行わ
れ、否定判別が行われたときにはステップ48へ進み、
ステップ45〜47の何れかに於いて肯定判別が行われ
たときにはステップ50へ進む。
rの絶対値が基準値RVro(正の定数)を越えているか
否かの判別が行われ、否定判別が行われたときにはステ
ップ49に於いてΔCpを比較的小さい正の定数として
カウンタのカウント値CpがΔCpデクリメントされ、肯
定判別が行われたときにはステップ50に於いてカウン
ト値Cpがその制御の初期値Cpo(正の定数)に設定さ
れる。
基準値Cpe(Cpoよりも小さい正の定数)を越えている
か否かの判別が行われ、否定判別が行われたときにはス
テップ60へ進み、肯定判別が行われたときには90へ
進む。
プ20に於いて車体の推定ロール角φeが演算され、ス
テップ30に於いて車体の検出ロール角φが演算され、
ステップ40に於いて車体に過大なロールが発生してい
るか否かの判別が行われ、車体に過大なロールが発生し
ていないときにはステップ60に於いて外乱に起因する
車体のロール角Δφが演算され、ステップ70に於いて
外乱に起因する車体のロール指標値RVdが演算され、
ステップ80に於いて車体のロール指標値RVdに基づ
き前輪の補正操舵角θfa及び後輪の補正操舵角θraが演
算され、ステップ110に於いて補正操舵角θfa及びθ
raに基づき補正操舵装置24及びアクチュエータ装置2
6が制御され、これにより左右前輪10FL及び10FRが
車体のロール方向に補正操舵され、左右後輪10RL及び
10RRが前輪に対し逆相方向に補正操舵される。
前輪10FLが路面42の突起44を乗り越す際に左前輪
10FLが突起44より突き上げ力Frを受けることに起
因して車体46が進行方向に対し右方向へロールする
と、車輪が矢印48にて示されている如く右旋回方向へ
補正操舵されることにより、車体46にはロール指標値
RVdに応じた大きさの遠心力Fcが重心50に対しロー
ル低減方向、即ち突き上げ力Frを打ち消す方向に作用
するので、車体のロールを効果的に低減し、これにより
車輌の乗り心地性を向上させることができる。
テップ40に於いて肯定判別が行われ、ステップ90に
於いて車体のロール角φ及びその微分値φdの線形和φt
が演算され、ステップ100に於いて線形和φtに基づ
き前輪の補正操舵角θfa及び後輪の補正操舵角θraが演
算され、ステップ110に於いて補正操舵角θfa及びθ
raに基づき補正操舵装置24及びアクチュエータ装置2
6が制御され、これにより左右前輪10FL及び10FRが
車体のロール方向に補正操舵され、左右後輪10RL及び
10RRが前輪に対し逆相方向に補正操舵される。
れる場合の如く、車体に強大な遠心力が作用することに
起因して車体に過大なロールが発生しているときには、
車体に作用する遠心力が線形和φtに応じた量低減され
るので、車体のロールを確実に低減することができる。
れた本発明による車輌の走行制御装置の第二の実施形態
に於ける走行制御ルーチンを示すフローチャートであ
る。尚図7に於いて図2に示されたステップと同一のス
テップには図2に於いて付されたステップ番号と同一の
ステップ番号が付されている。またこの実施形態に於い
ては、図には示されていないが第一の実施形態に於ける
ロールレートセンサ38の代わりにストロークセンサに
より左右前輪のストロークSl及びSrが検出される。
次に実行されるステップ35に於いてTrを車輌のトレ
ッドとして下記の式(10)に従って外乱に起因する車
体のロール角φiが演算される。 φi=(Sl−Sr)/Tr−φe ……(10)
れたときにはステップ75に於いて外乱に起因する車体
のロール角φiの微分値φidが演算されると共に、K3を
正の一定の係数として下記の式(11)に従って外乱に
起因する車体のロール指標値RViが演算される。 RVi=φi+K3φid ……(11)
プ85に於いては、車体のロール指標値RViに基づき
図8に示されたグラフに対応するマップより前輪の補正
操舵角θfa及び後輪の補正操舵角θraが演算される。
ステップ30に於いて車体の検出ロール角φが演算さ
れ、ステップ35に於いて外乱に起因する車体のロール
角φiが演算され、ステップ40に於いて車体に過大な
ロールが発生しているか否かの判別が行われ、車体に過
大なロールが発生していないときにはステップ75に於
いて外乱に起因する車体のロール指標値RViが演算さ
れ、ステップ85に於いて車体のロール指標値RViに
基づき前輪の補正操舵角θfa及び後輪の補正操舵角θra
が演算され、ステップ110に於いて補正操舵角θfa及
びθraに基づき補正操舵装置24及びアクチュエータ装
置26が制御され、これにより左右前輪10FL及び10
FRが車体のロール方向に補正操舵され、左右後輪10RL
及び10RRが前輪に対し逆相方向に補正操舵される。
路面の凹凸に起因する車体のロールを効果的に低減し、
これにより車輌の乗り心地性を向上させることができる
と共に、例えば車輌が高車速にて急激に旋回する場合に
於ける車体の過大なロールを抑制することができる。
る車体のロール角φiは上記式(10)に従って演算さ
れるので、外乱が横風であり車体のロールが横風に起因
して発生する場合にも車体のロールを効果的に低減して
車輌の乗り心地性及び操縦安定性を向上させることがで
きる。
乱に起因する車体のロール指標値RVdは外乱に起因す
る車体のロール角Δφとその微分値Δφdとの線形和と
して演算され、また上述の第二の実施形態に於いては、
外乱に起因する車体のロール指標値RViは外乱に起因
する車体のロール角φiとその微分値φidとの線形和と
して演算されるようになっているので、微分値が考慮さ
れない場合に比して外乱に起因する車体のロールを効果
的に低減することができる。
態に於いても、補正操舵角θfa及びθraは車体のロール
角φとその微分値φdとの線形和に基づき演算されるよ
うになっているので、微分値が考慮されない場合に比し
て急激な旋回に起因する車体のロールを効果的に低減す
ることができる。
に於いても、補正操舵は外乱に起因する車体のロール指
標値RVd等の大きさが対応する基準値以上である場合
にのみ行われるようになっているので、不必要な補正操
舵が行われることを確実に防止することができ、これに
より不必要な補正操舵により車輌の安定性が阻害された
り車輌の乗員が違和感を感じることを確実に防止するこ
とができる。
いて詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定
されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実
施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろ
う。
上記式(1)に従って車体の推定ロール角φeが演算さ
れ、上記式(2)に従って車体の検出ロール角φが演算
され、上記式(3)に従って外乱に起因する車体のロー
ル指標値RVdが演算されるようになっており、また上
述の第二の実施形態に於いては、上記式(10)に従っ
て外乱に起因する車体のロール角φiが演算され、上記
式(11)に従って外乱に起因する車体のロール指標値
RViが演算されるようになっているが、車体のロール
指標値は車体のロールの程度を示す値である限り、任意
の態様にて演算されてよい。
に於いても、ステップ40に於いて車体の過大なロール
が発生しているか否かの判別が行われ、車体の過大なロ
ールが発生しているときにはステップ90〜110に於
いて補正操舵が行われることにより車体の過大なロール
が抑制されるようになっているが、ステップ40及びス
テップ90〜110は省略されてもよく、またステップ
40に於いて車体の過大なロールが発生している旨の判
別が行われたときには、ステップ110に於いて補正操
舵が行われると共に、好ましくは旋回外輪、特に旋回外
側前輪に制動力が与えられることによって減速度及び旋
回度合を低減する方向のヨーモーメントが車輌に与えら
れ、これにより補正操舵角が低減されると共に減速に伴
ない乗員が感じる異和感が低減されてもよい。
輪操舵装置を備えており、補正操舵は前輪及び後輪の両
方について行われるようになっているが、補正操舵は前
輪又は後輪の一方についてのみ行われるよう修正されて
もよい。
テアリング装置はラック・アンド・ピニオン式の電動式
パワーステアリング装置16であり、補正操舵装置24
はアッパシャフト20に対し相対的にロアシャフト22
を回転させることにより補正操舵を行うようになってい
るが、前輪のステアリング装置及び補正操舵装置は当技
術分野に於いて公知の任意の構造のものであってよい。
項1の構成によれば、車体のロールの程度を示すロール
指標値に応じてロール低減方向の遠心力を車体に与える
方向に補正操舵されるので、車体に作用しそのロールを
引き起こす力を補正操舵によるロール低減方向の遠心力
によって低減し、従って車輌を減速させることなく車体
のロールを確実に低減し抑制することができ、これによ
り車輌の乗り心地性及び操縦安定性を向上させことがで
きる。
値が基準値以上であるときに補正操舵が行われるので、
不必要に補正操舵が行われれることを確実に防止するこ
とができると共に、低減され抑制されることが必要な車
体のロールを確実に低減し抑制することができる。
値は外乱に起因する車体のロールの程度を示すので、走
行路面の凹凸の如き外乱に起因して生じる車体のロール
を確実に低減し抑制することができ、これにより車輌の
乗り心地性を確実に向上させることができる。
による車輌の走行制御装置の第一の好ましい実施形態を
示す概略構成図である。
すフローチャートである。
ル判定ルーチンを示すフローチャートである。
θfa及び後輪の補正操舵角θraとの関係を示すグラフで
ある。
補正操舵角θraとの関係を示すグラフである。
の実施形態の作動を示す車輌の正面図である。
による車輌の走行制御装置の第二の実施形態に於ける走
行制御ルーチンを示すフローチャートである。
θfa及び後輪の補正操舵角θraとの関係を示すグラフで
ある。
Claims (3)
- 【請求項1】車体のロールの程度を示すロール指標値を
求める手段と、前記ロール指標値に応じてロール低減方
向の遠心力を車体に与える方向に補正操舵する補正操舵
手段とを有することを特徴とする車輌の走行制御装置。 - 【請求項2】前記補正操舵手段は前記ロール指標値が基
準値以上であるときに補正操舵することを特徴とする請
求項1に記載の車輌の走行制御装置。 - 【請求項3】前記ロール指標値は外乱に起因する車体の
ロールの程度を示すことを特徴とする請求項1又は2に
記載の車輌の走行制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP02406799A JP3646550B2 (ja) | 1999-02-01 | 1999-02-01 | 車輌の走行制御装置 |
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