JP2000212504A - コイル被覆用塗膜 - Google Patents
コイル被覆用塗膜Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 特に、電動工具用モータなどの回転子コイル
が異物による損傷を受けるのを効果的に防止するのに好
適な接着性及び耐熱衝撃性などに優れるコイル被覆用塗
膜を提供する。 【解決手段】 (A)ビスフェノール型エポキシ樹脂5
0〜100重量%と(B)キレート形成能を有するウレ
タン変性エポキシ樹脂0〜50重量%とからなるエポキ
シ樹脂成分と、その100重量部当たり、(C)潜在性
硬化剤3〜15重量部、(D)硬化促進剤0.5〜10
重量部、(E)無機充填剤1〜200重量部及び(F)
揺変剤3〜10重量部を含有する組成物を硬化させて、
コイル被覆用塗膜とする。
が異物による損傷を受けるのを効果的に防止するのに好
適な接着性及び耐熱衝撃性などに優れるコイル被覆用塗
膜を提供する。 【解決手段】 (A)ビスフェノール型エポキシ樹脂5
0〜100重量%と(B)キレート形成能を有するウレ
タン変性エポキシ樹脂0〜50重量%とからなるエポキ
シ樹脂成分と、その100重量部当たり、(C)潜在性
硬化剤3〜15重量部、(D)硬化促進剤0.5〜10
重量部、(E)無機充填剤1〜200重量部及び(F)
揺変剤3〜10重量部を含有する組成物を硬化させて、
コイル被覆用塗膜とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はエポキシ樹脂組成物
の硬化物からなるコイル被覆用塗膜、さらに詳しくは、
特に、一液型で電動工具用モータなどの回転子コイルが
異物による損傷を受けるのを効果的に防止するのに好適
な接着性及び耐熱衝撃性などに優れるコイル被覆用塗膜
に関するものである。
の硬化物からなるコイル被覆用塗膜、さらに詳しくは、
特に、一液型で電動工具用モータなどの回転子コイルが
異物による損傷を受けるのを効果的に防止するのに好適
な接着性及び耐熱衝撃性などに優れるコイル被覆用塗膜
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、電動工具用モータなどの回転子コ
イルが異物による損傷を受けるのを防止する方法として
は、例えば樹脂を含浸できる帯状部材をコイルに巻き付
けた後でコイルに樹脂を含浸させて、帯状部材をコイル
に固着させるとともに、コイルを固める方法や、コイル
への樹脂含浸による型崩れを防止するために、チクソ性
接着剤をコイルに部分的に付着させた後で、コイルに樹
脂を含浸させてコイルを固める方法(いずれも、特開平
8−322178号公報に開示されている方法)などが
知られている。
イルが異物による損傷を受けるのを防止する方法として
は、例えば樹脂を含浸できる帯状部材をコイルに巻き付
けた後でコイルに樹脂を含浸させて、帯状部材をコイル
に固着させるとともに、コイルを固める方法や、コイル
への樹脂含浸による型崩れを防止するために、チクソ性
接着剤をコイルに部分的に付着させた後で、コイルに樹
脂を含浸させてコイルを固める方法(いずれも、特開平
8−322178号公報に開示されている方法)などが
知られている。
【0003】しかしながら、前者の方法においては、帯
状部材は取り扱いにくく、作業性に劣る上、該帯状部材
を巻き付けた後ではコイルに樹脂を十分に含浸させるこ
とが困難であり、その結果、コイルを均質にしっかりと
固めにくいなどの欠点がある。一方、後者の方法におい
ては、チクソ性接着剤とコイルとの接着性が必ずしも十
分ではなく、回転子コイルが回転中に、該チクソ性接着
剤がコイルから脱落しやすいという欠点がある。
状部材は取り扱いにくく、作業性に劣る上、該帯状部材
を巻き付けた後ではコイルに樹脂を十分に含浸させるこ
とが困難であり、その結果、コイルを均質にしっかりと
固めにくいなどの欠点がある。一方、後者の方法におい
ては、チクソ性接着剤とコイルとの接着性が必ずしも十
分ではなく、回転子コイルが回転中に、該チクソ性接着
剤がコイルから脱落しやすいという欠点がある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
事情のもとで、特に、電動工具用モータなどの回転子コ
イルが異物による損傷を受けるのを効果的に防止するの
に好適な、接着性及び耐熱衝撃性などに優れるコイル被
覆用塗膜を提供することを目的としてなされたものであ
る。
事情のもとで、特に、電動工具用モータなどの回転子コ
イルが異物による損傷を受けるのを効果的に防止するの
に好適な、接着性及び耐熱衝撃性などに優れるコイル被
覆用塗膜を提供することを目的としてなされたものであ
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、接着性及
び耐熱衝撃性などに優れるコイル被覆用塗膜について鋭
意研究を重ねた結果、ビスフェノール型エポキシ樹脂、
キレート形成能を有するウレタン変性エポキシ樹脂、潜
在性硬化剤、硬化促進剤、無機充填剤及び揺変剤を、そ
れぞれ所定の割合で含有するエポキシ樹脂組成物特に一
液型の硬化物が、前記目的に適合しうることを見出し、
この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
び耐熱衝撃性などに優れるコイル被覆用塗膜について鋭
意研究を重ねた結果、ビスフェノール型エポキシ樹脂、
キレート形成能を有するウレタン変性エポキシ樹脂、潜
在性硬化剤、硬化促進剤、無機充填剤及び揺変剤を、そ
れぞれ所定の割合で含有するエポキシ樹脂組成物特に一
液型の硬化物が、前記目的に適合しうることを見出し、
この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【0006】すなわち、本発明は、(A)ビスフェノー
ル型エポキシ樹脂50〜100重量%と(B)キレート
形成能を有するウレタン変性エポキシ樹脂0〜50重量
%とからなるエポキシ樹脂成分と、その100重量部当
たり、(C)潜在性硬化剤3〜15重量部、(D)硬化
促進剤0.5〜10重量部、(E)無機充填剤1〜20
0重量部及び(F)揺変剤3〜10重量部を含有する組
成物の硬化物からなるコイル被覆用塗膜を提供するもの
である。
ル型エポキシ樹脂50〜100重量%と(B)キレート
形成能を有するウレタン変性エポキシ樹脂0〜50重量
%とからなるエポキシ樹脂成分と、その100重量部当
たり、(C)潜在性硬化剤3〜15重量部、(D)硬化
促進剤0.5〜10重量部、(E)無機充填剤1〜20
0重量部及び(F)揺変剤3〜10重量部を含有する組
成物の硬化物からなるコイル被覆用塗膜を提供するもの
である。
【0007】
【発明の実施の形態】本発明のコイル被覆用塗膜は、以
下に説明する各成分を含むエポキシ樹脂組成物の硬化物
からなるものである。上記組成物における(A)成分の
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビス
フェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポ
キシ樹脂、ビスフェノールAD型エポキシ樹脂などの中
から任意のものを1種又は2種以上選択して使用するこ
とができる。特にエポキシ当量が170〜300の範囲
にあり、かつ温度25℃における粘度が8,000〜2
0,000センチポイズの液状ビスフェノールA型エポ
キシ樹脂を単独で、又は2種以上組み合わせて用いるの
が好ましい。また、本発明の目的が損なわれない限り、
所望により、ノボラック型エポキシ樹脂やアミノ基を有
する多官能エポキシ樹脂などで、前記ビスフェノール型
エポキシ樹脂を、その50重量%以下で置き換えてもよ
い。さらに、モノグリシジルエーテルなどのエポキシ基
を有する反応性希釈剤を、該ビスフェノール型エポキシ
樹脂に対し、30重量%以下の割合で併用することがで
きる。
下に説明する各成分を含むエポキシ樹脂組成物の硬化物
からなるものである。上記組成物における(A)成分の
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビス
フェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポ
キシ樹脂、ビスフェノールAD型エポキシ樹脂などの中
から任意のものを1種又は2種以上選択して使用するこ
とができる。特にエポキシ当量が170〜300の範囲
にあり、かつ温度25℃における粘度が8,000〜2
0,000センチポイズの液状ビスフェノールA型エポ
キシ樹脂を単独で、又は2種以上組み合わせて用いるの
が好ましい。また、本発明の目的が損なわれない限り、
所望により、ノボラック型エポキシ樹脂やアミノ基を有
する多官能エポキシ樹脂などで、前記ビスフェノール型
エポキシ樹脂を、その50重量%以下で置き換えてもよ
い。さらに、モノグリシジルエーテルなどのエポキシ基
を有する反応性希釈剤を、該ビスフェノール型エポキシ
樹脂に対し、30重量%以下の割合で併用することがで
きる。
【0008】一方、(B)成分として、所望により用い
られるキレート形成能を有する液状ウレタン変性エポキ
シ樹脂としては、例えば、トリレンジイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソ
シアネート、ジメチルヘキサメチレンジイソシアネート
などのジイソシアネート化合物に、1分子中に少なくと
も1個のヒドロキシル基を有するビスフェノールA型エ
ポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂などのビ
スフェノール型エポキシ樹脂とを反応させてウレタン変
性エポキシ樹脂を製造する際に、エチレンジアミン四酢
酸などのポリアミノカルボン酸基、縮合リン酸骨格など
を有するポリオールを反応させたものである。
られるキレート形成能を有する液状ウレタン変性エポキ
シ樹脂としては、例えば、トリレンジイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソ
シアネート、ジメチルヘキサメチレンジイソシアネート
などのジイソシアネート化合物に、1分子中に少なくと
も1個のヒドロキシル基を有するビスフェノールA型エ
ポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂などのビ
スフェノール型エポキシ樹脂とを反応させてウレタン変
性エポキシ樹脂を製造する際に、エチレンジアミン四酢
酸などのポリアミノカルボン酸基、縮合リン酸骨格など
を有するポリオールを反応させたものである。
【0009】このようなキレート形成能を有するウレタ
ン変性エポキシ樹脂を配合することにより、エポキシ樹
脂組成物の揺変性の経時変化を防止することができる。
このキレート形成能を有するウレタン変性エポキシ樹脂
は単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用い
てもよい。
ン変性エポキシ樹脂を配合することにより、エポキシ樹
脂組成物の揺変性の経時変化を防止することができる。
このキレート形成能を有するウレタン変性エポキシ樹脂
は単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用い
てもよい。
【0010】本発明においては、前者(A)成分のビス
フェノール型エポキシ樹脂と(B)成分のキレート形成
能を有するウレタン変性エポキシ樹脂との配合割合は、
(A)成分が50〜100重量%で、(B)成分が50
〜0重量%の範囲にあることが必要である。(B)成分
の量が50重量%を超えると塗膜の耐熱性が低下すると
ともに、組成物の粘度が上昇し、取り扱い性が悪くな
る。組成物の揺変性の経時変化や粘度及び塗膜の耐熱性
などを考慮すると、この(A)成分と(B)成分との配
合割合は、(A)成分が60〜80重量%で、(B)成
分が40〜20重量%の範囲にあるのが好ましい。
フェノール型エポキシ樹脂と(B)成分のキレート形成
能を有するウレタン変性エポキシ樹脂との配合割合は、
(A)成分が50〜100重量%で、(B)成分が50
〜0重量%の範囲にあることが必要である。(B)成分
の量が50重量%を超えると塗膜の耐熱性が低下すると
ともに、組成物の粘度が上昇し、取り扱い性が悪くな
る。組成物の揺変性の経時変化や粘度及び塗膜の耐熱性
などを考慮すると、この(A)成分と(B)成分との配
合割合は、(A)成分が60〜80重量%で、(B)成
分が40〜20重量%の範囲にあるのが好ましい。
【0011】本発明に係る組成物において、(C)成分
として用いられる潜在性硬化剤としては、例えばジシア
ンジアミド、尿素系化合物、有機酸ヒドラジド系化合
物、ポリアミン塩系化合物、アミンアダクト系化合物な
どの中から任意のものを1種又は2種以上選択して使用
することができるが、取り扱いやすく、かつ入手が容易
な点から、ジシアンジアミドが好適である。
として用いられる潜在性硬化剤としては、例えばジシア
ンジアミド、尿素系化合物、有機酸ヒドラジド系化合
物、ポリアミン塩系化合物、アミンアダクト系化合物な
どの中から任意のものを1種又は2種以上選択して使用
することができるが、取り扱いやすく、かつ入手が容易
な点から、ジシアンジアミドが好適である。
【0012】この(C)成分の潜在性硬化剤の配合量
は、エポキシ樹脂成分量、すなわち、前者(A)成分と
(B)成分との合計量100重量部に対し、3〜15重
量部の範囲であることが必要である。この量が3重量部
未満では組成物の硬化速度が遅いし、15重量部を超え
ると塗膜が脆くなるおそれがある。硬化速度及び塗膜物
性などを考慮すると、この(C)成分の好ましい配合量
は4〜11重量部の範囲である。
は、エポキシ樹脂成分量、すなわち、前者(A)成分と
(B)成分との合計量100重量部に対し、3〜15重
量部の範囲であることが必要である。この量が3重量部
未満では組成物の硬化速度が遅いし、15重量部を超え
ると塗膜が脆くなるおそれがある。硬化速度及び塗膜物
性などを考慮すると、この(C)成分の好ましい配合量
は4〜11重量部の範囲である。
【0013】本発明に係る組成物において、(D)成分
として用いられる硬化促進剤としては、例えば尿素系化
合物、ホスフィン系化合物、イミダゾール系化合物など
の中から任意のものを1種又は2種以上選択して使用す
ることができるが、組成物の速硬化性及び塗膜の耐熱性
の点から、トルエンビスジメチルウレア及びメチレンジ
フェニルビスジメチルウレアが好ましい。
として用いられる硬化促進剤としては、例えば尿素系化
合物、ホスフィン系化合物、イミダゾール系化合物など
の中から任意のものを1種又は2種以上選択して使用す
ることができるが、組成物の速硬化性及び塗膜の耐熱性
の点から、トルエンビスジメチルウレア及びメチレンジ
フェニルビスジメチルウレアが好ましい。
【0014】この(D)成分の硬化促進剤の配合量は、
エポキシ樹脂成分量、すなわち、前記(A)成分と
(B)成分との合計量100重量部に対し、0.5〜1
0重量部の範囲であることが必要である。この量が0.
5重量部未満では硬化速度が遅く、かつ塗膜の耐熱性が
不十分となるおそれがあるし、10重量部を超えると組
成物の保存安定性が低下する。硬化速度、塗膜の耐熱性
及び組成物の保存安定性などを考慮すると、この(D)
成分の好ましい配合量は1〜6重量部の範囲である。
エポキシ樹脂成分量、すなわち、前記(A)成分と
(B)成分との合計量100重量部に対し、0.5〜1
0重量部の範囲であることが必要である。この量が0.
5重量部未満では硬化速度が遅く、かつ塗膜の耐熱性が
不十分となるおそれがあるし、10重量部を超えると組
成物の保存安定性が低下する。硬化速度、塗膜の耐熱性
及び組成物の保存安定性などを考慮すると、この(D)
成分の好ましい配合量は1〜6重量部の範囲である。
【0015】本発明に係る組成物において、(E)成分
として用いられる無機充填剤としては、例えば炭酸カル
シウム、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、酸化
マグネシウム、タルク、マイカ、クレーなどの中から、
任意のものを1種又は2種以上選択して使用することが
できるが、経済性及び塗膜の切削性などの取り扱いやす
さの点から、炭酸カルシウムが好適である。この炭酸カ
ルシウムとしては特に制限はなく、沈降性炭酸カルシウ
ム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなど、い
ずれも用いることができる。
として用いられる無機充填剤としては、例えば炭酸カル
シウム、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、酸化
マグネシウム、タルク、マイカ、クレーなどの中から、
任意のものを1種又は2種以上選択して使用することが
できるが、経済性及び塗膜の切削性などの取り扱いやす
さの点から、炭酸カルシウムが好適である。この炭酸カ
ルシウムとしては特に制限はなく、沈降性炭酸カルシウ
ム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなど、い
ずれも用いることができる。
【0016】この無機充填剤は、組成物の粘度及びディ
スペンサーの吐出性などの点から、平均粒径が、通常
0.5〜35μm、好ましくは1〜10μmの範囲にあ
るものが有利である。この(E)成分の無機充填剤の配
合量は、エポキシ樹脂成分量、すなわち前記(A)成分
と(B)成分との合計量100重量部に対し、1〜20
0重量部の範囲にあることが必要である。この量が1重
量部未満では放熱性、耐熱性及び硬化収縮性などが良好
な塗膜が得らないし、200重量部を超えると組成物の
粘度が高くなり、取り扱い性が悪くなる。塗膜物性及び
組成物の粘度などを考慮すると、この(E)成分の好ま
しい配合量は30〜100重量部の範囲である。
スペンサーの吐出性などの点から、平均粒径が、通常
0.5〜35μm、好ましくは1〜10μmの範囲にあ
るものが有利である。この(E)成分の無機充填剤の配
合量は、エポキシ樹脂成分量、すなわち前記(A)成分
と(B)成分との合計量100重量部に対し、1〜20
0重量部の範囲にあることが必要である。この量が1重
量部未満では放熱性、耐熱性及び硬化収縮性などが良好
な塗膜が得らないし、200重量部を超えると組成物の
粘度が高くなり、取り扱い性が悪くなる。塗膜物性及び
組成物の粘度などを考慮すると、この(E)成分の好ま
しい配合量は30〜100重量部の範囲である。
【0017】本発明に係る組成物においては、(F)成
分として用いられる揺変剤としては、例えば微粒子状シ
リカ、微粒子状アルミナ、微粒子状炭酸カルシウムなど
の中から任意のものを1種又は2種以上選択して使用す
ることができるが、組成物のタレ防止能の点から、微粒
子状シリカが好適である。この揺変剤は、タレ防止能の
点から、平均粒径が、通常0.005〜10μm、好ま
しくは0.01〜1μmの範囲にあるものが有利であ
る。
分として用いられる揺変剤としては、例えば微粒子状シ
リカ、微粒子状アルミナ、微粒子状炭酸カルシウムなど
の中から任意のものを1種又は2種以上選択して使用す
ることができるが、組成物のタレ防止能の点から、微粒
子状シリカが好適である。この揺変剤は、タレ防止能の
点から、平均粒径が、通常0.005〜10μm、好ま
しくは0.01〜1μmの範囲にあるものが有利であ
る。
【0018】この(F)成分の揺変剤の配合量は、エポ
キシ樹脂成分量、すなわち(A)成分と(B)成分との
合計量100重量部に対し、3〜10重量部の範囲にあ
ることが必要である。この量が3重量部未満では組成物
のタレ防止性が十分に発揮されないし、10重量部を超
えると組成物の粘度が高くなり、取り扱い性が悪くな
る。組成物のタレ防止性及び粘度を考慮すると、この
(F)成分の好ましい配合量は4〜7重量部の範囲であ
る。
キシ樹脂成分量、すなわち(A)成分と(B)成分との
合計量100重量部に対し、3〜10重量部の範囲にあ
ることが必要である。この量が3重量部未満では組成物
のタレ防止性が十分に発揮されないし、10重量部を超
えると組成物の粘度が高くなり、取り扱い性が悪くな
る。組成物のタレ防止性及び粘度を考慮すると、この
(F)成分の好ましい配合量は4〜7重量部の範囲であ
る。
【0019】本発明に係るエポキシ樹脂組成物には、本
発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ、従来慣
用されている各種添加剤、例えば、可とう性付与剤、難
燃剤、消泡剤、界面活性剤、着色剤等を配合することが
できる。この組成物の調製方法については特に制限はな
く、前記(A)成分、(B)成分、(C)成分、(D)
成分、(E)成分、(F)成分及び所望により用いられ
る各種添加剤を、それぞれ所定の割合で均質に混合する
ことにより、調製することができる。
発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ、従来慣
用されている各種添加剤、例えば、可とう性付与剤、難
燃剤、消泡剤、界面活性剤、着色剤等を配合することが
できる。この組成物の調製方法については特に制限はな
く、前記(A)成分、(B)成分、(C)成分、(D)
成分、(E)成分、(F)成分及び所望により用いられ
る各種添加剤を、それぞれ所定の割合で均質に混合する
ことにより、調製することができる。
【0020】本発明のコイル被覆用塗膜は、このように
して調製したエポキシ樹脂組成物の硬化物からなるもの
であり、例えば以下のようにして形成することができ
る。すなわち、電動工具用モータなどの回転子コイルに
コイル含浸用エポキシ樹脂組成物などを含浸させ、その
上からディスペンサーなどを使用してコイル全体が被覆
されるように、本発明に係るエポキシ樹脂組成物を塗布
し、加熱硬化させることにより、所望の塗膜が形成され
る。上記本発明に係るエポキシ樹脂組成物の塗布は、コ
イル含浸用エポキシ樹脂組成物などを加熱硬化させる前
でも後でもどちらでもよい。また、コイル含浸用エポキ
シ樹脂組成物などの種類に特に制限はないが、取り扱い
やすさ及び本発明に係るコイル被覆用エポキシ樹脂組成
物との接着性の点から、このエポキシ樹脂組成物と組成
の類似したもの、例えば、ジシアンジアミド硬化系のエ
ポキシ樹脂組成物が好ましい。一方、従来からコイル含
浸用液状エポキシ樹脂組成物として使用されている酸無
水物硬化系の二液性エポキシ樹脂組成物は、コイル含浸
性には優れるがポットライフが短く、二液性であること
から取り扱いにくく、本発明に係るコイル被覆用エポキ
シ樹脂組成物との接着性が十分でないという問題があ
る。コイル含浸用エポキシ樹脂組成物として、ビスフェ
ノール型エポキシ樹脂、ジシアンジアミド、尿素化合物
などからなるエポキシ樹脂組成物を使用することで、コ
イル含浸用エポキシ樹脂組成物と本発明に係るコイル被
覆用エポキシ樹脂組成物とを同一工程で塗布、硬化で
き、作業工程の簡略化も実現できる。
して調製したエポキシ樹脂組成物の硬化物からなるもの
であり、例えば以下のようにして形成することができ
る。すなわち、電動工具用モータなどの回転子コイルに
コイル含浸用エポキシ樹脂組成物などを含浸させ、その
上からディスペンサーなどを使用してコイル全体が被覆
されるように、本発明に係るエポキシ樹脂組成物を塗布
し、加熱硬化させることにより、所望の塗膜が形成され
る。上記本発明に係るエポキシ樹脂組成物の塗布は、コ
イル含浸用エポキシ樹脂組成物などを加熱硬化させる前
でも後でもどちらでもよい。また、コイル含浸用エポキ
シ樹脂組成物などの種類に特に制限はないが、取り扱い
やすさ及び本発明に係るコイル被覆用エポキシ樹脂組成
物との接着性の点から、このエポキシ樹脂組成物と組成
の類似したもの、例えば、ジシアンジアミド硬化系のエ
ポキシ樹脂組成物が好ましい。一方、従来からコイル含
浸用液状エポキシ樹脂組成物として使用されている酸無
水物硬化系の二液性エポキシ樹脂組成物は、コイル含浸
性には優れるがポットライフが短く、二液性であること
から取り扱いにくく、本発明に係るコイル被覆用エポキ
シ樹脂組成物との接着性が十分でないという問題があ
る。コイル含浸用エポキシ樹脂組成物として、ビスフェ
ノール型エポキシ樹脂、ジシアンジアミド、尿素化合物
などからなるエポキシ樹脂組成物を使用することで、コ
イル含浸用エポキシ樹脂組成物と本発明に係るコイル被
覆用エポキシ樹脂組成物とを同一工程で塗布、硬化で
き、作業工程の簡略化も実現できる。
【0021】
【発明の効果】本発明のコイル被覆用塗膜の形成に用い
られるエポキシ樹脂組成物は、適当な揺変性、速硬化
性、保存安定性を有することから、塗布性、作業性、放
熱性などに優れ、コイル全体が被覆されるように塗布し
て使用することができる。形成された塗膜は、コイルと
の接着性、耐熱衝撃性に優れ、回転子コイルの回転中に
異物が衝突しても脱落することがなく、電動工具用モー
タなどの回転子コイルが異物による損傷を受けるのを防
止するのに好適である。
られるエポキシ樹脂組成物は、適当な揺変性、速硬化
性、保存安定性を有することから、塗布性、作業性、放
熱性などに優れ、コイル全体が被覆されるように塗布し
て使用することができる。形成された塗膜は、コイルと
の接着性、耐熱衝撃性に優れ、回転子コイルの回転中に
異物が衝突しても脱落することがなく、電動工具用モー
タなどの回転子コイルが異物による損傷を受けるのを防
止するのに好適である。
【0022】
【実施例】次に、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定され
るものではない。なお、組成物、硬化物(150℃、1
時間の条件で硬化)の物性は次に示す方法で評価した。
明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定され
るものではない。なお、組成物、硬化物(150℃、1
時間の条件で硬化)の物性は次に示す方法で評価した。
【0023】(1)粘性 JIS K 6838及びJIS K 7117に準拠
して、回転粘度計を用い、25℃で測定し、作業性を考
慮し、下記の基準で評価した。 ○:100ポイズ以上3000ポイズ未満 ×:100ポイズ未満及び3000ポイズ以上 (2)耐熱性 試料硬化物(15mm×5mm×5mm)をセイコー電
子工業社製熱機械測定(TMA)装置4010にかけて
室温から250℃まで5℃/分で昇温しながら各温度に
おける線膨張係数を求め、線膨張係数が変化する温度を
ガラス転移温度とし、以下の基準で評価した。ガラス転
移温度が120℃以上のものは耐熱性が良好である。 ○:120℃以上 △:100〜120℃未満 ×:100℃未満 (3)接着性 JIS K 6850に準拠し、100mm×25mm
×1.6mmの軟鋼板に試料組成物を12.5mmのシ
ングルオーバーラップになるように塗布し、その上に同
寸法の軟鋼板を圧着し、150℃、1時間の条件で硬化
し、常温雰囲気下に放置し、常温雰囲気下で引張りせん
断接着強度を測定し、以下の基準で評価した。 良好:引張りせん断接着強度が2kgf/mm2以上 (4)硬化性 JIS C 2105に準拠して、150℃の熱板上に
0.4ccの組成物をとり、ゲル化するまでの時間を測
定し、以下の基準により評価した。 良好:ゲル化時間150秒未満 (5)保存安定性 初期粘度と25℃、30日間保管後の組成物の粘度とを
測定し、次の基準により判定した。その値が初期値の2
倍未満であるものは保存安定性が良好である。 ○:初期値の2倍未満 ×:初期値の2倍以上 (6)揺変性 (株)東京計器社製EHD型粘度計を使用し、3゜×R
14のコーンにより、0.5rpm(η1)及び2.5
rpm(η2)の25℃、5分経過後の粘度を求め、
0.5rpmの粘度(η1)を2.5rpmの粘度
(η2)で除した値を計算し、以下の基準で評価した。 ○:η1/η2が1.4以上 ×:η1/η2が1.4未満
して、回転粘度計を用い、25℃で測定し、作業性を考
慮し、下記の基準で評価した。 ○:100ポイズ以上3000ポイズ未満 ×:100ポイズ未満及び3000ポイズ以上 (2)耐熱性 試料硬化物(15mm×5mm×5mm)をセイコー電
子工業社製熱機械測定(TMA)装置4010にかけて
室温から250℃まで5℃/分で昇温しながら各温度に
おける線膨張係数を求め、線膨張係数が変化する温度を
ガラス転移温度とし、以下の基準で評価した。ガラス転
移温度が120℃以上のものは耐熱性が良好である。 ○:120℃以上 △:100〜120℃未満 ×:100℃未満 (3)接着性 JIS K 6850に準拠し、100mm×25mm
×1.6mmの軟鋼板に試料組成物を12.5mmのシ
ングルオーバーラップになるように塗布し、その上に同
寸法の軟鋼板を圧着し、150℃、1時間の条件で硬化
し、常温雰囲気下に放置し、常温雰囲気下で引張りせん
断接着強度を測定し、以下の基準で評価した。 良好:引張りせん断接着強度が2kgf/mm2以上 (4)硬化性 JIS C 2105に準拠して、150℃の熱板上に
0.4ccの組成物をとり、ゲル化するまでの時間を測
定し、以下の基準により評価した。 良好:ゲル化時間150秒未満 (5)保存安定性 初期粘度と25℃、30日間保管後の組成物の粘度とを
測定し、次の基準により判定した。その値が初期値の2
倍未満であるものは保存安定性が良好である。 ○:初期値の2倍未満 ×:初期値の2倍以上 (6)揺変性 (株)東京計器社製EHD型粘度計を使用し、3゜×R
14のコーンにより、0.5rpm(η1)及び2.5
rpm(η2)の25℃、5分経過後の粘度を求め、
0.5rpmの粘度(η1)を2.5rpmの粘度
(η2)で除した値を計算し、以下の基準で評価した。 ○:η1/η2が1.4以上 ×:η1/η2が1.4未満
【0024】また、使用した各成分の具体的な内容を次
に示す。 (1)ビスフェノールA型エポキシ樹脂 油化シェルエポキシ社製,商品名「エピコート82
8」,エポキシ当量187 (2)キレート形成能を有するウレタン変性エポキシ樹
脂 旭電化工業社製,商品名「アデカEPU−78−11」 (3)ジシアンジアミド 油化シェルエポキシ社製,商品名「DICY#15」,
平均粒径7〜10μm (4)メチルテトラヒドロ無水フタル酸 新日本理化社製,商品名「リカシッドMT−500」 (5)メチレンジフェニルビスメチルウレア エイ・シー・アイ・ジャパン社製,商品名「オミキュア
52」 (6)炭酸カルシウム 備北粉化工業社製,商品名「ソフトン1800」,平均
粒径1.25μm (7)微粒子シリカ 日本アエロジル社製,商品名「アエロジルR−20
2」,平均粒径0.014μm
に示す。 (1)ビスフェノールA型エポキシ樹脂 油化シェルエポキシ社製,商品名「エピコート82
8」,エポキシ当量187 (2)キレート形成能を有するウレタン変性エポキシ樹
脂 旭電化工業社製,商品名「アデカEPU−78−11」 (3)ジシアンジアミド 油化シェルエポキシ社製,商品名「DICY#15」,
平均粒径7〜10μm (4)メチルテトラヒドロ無水フタル酸 新日本理化社製,商品名「リカシッドMT−500」 (5)メチレンジフェニルビスメチルウレア エイ・シー・アイ・ジャパン社製,商品名「オミキュア
52」 (6)炭酸カルシウム 備北粉化工業社製,商品名「ソフトン1800」,平均
粒径1.25μm (7)微粒子シリカ 日本アエロジル社製,商品名「アエロジルR−20
2」,平均粒径0.014μm
【0025】実施例1〜5、比較例1〜4 表1及び表2に示す組成のエポキシ樹脂組成物を調製
し、その物性を評価すると共に、硬化物の物性を評価し
た。結果を表1及び表2に示す。
し、その物性を評価すると共に、硬化物の物性を評価し
た。結果を表1及び表2に示す。
【0026】
【表1】
【0027】
【表2】
Claims (3)
- 【請求項1】 (A)ビスフェノール型エポキシ樹脂5
0〜100重量%と(B)キレート形成能を有するウレ
タン変性エポキシ樹脂0〜50重量%とからなるエポキ
シ樹脂成分と、その100重量部当たり、(C)潜在性
硬化剤3〜15重量部、(D)硬化促進剤0.5〜10
重量部、(E)無機充填剤1〜200重量部及び(F)
揺変剤3〜10重量部を含有する組成物の硬化物からな
るコイル被覆用塗膜。 - 【請求項2】 (D)成分の硬化促進剤がトルエンビス
ジメチルウレア及びメチレンジフェニルビスジメチルウ
レアの中から選ばれる少なくとも1種であるコイル被覆
用塗膜。 - 【請求項3】 (E)成分の無機充填剤が炭酸カルシウ
ムである請求項1又は2記載のコイル被覆用塗膜。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11017603A JP2000212504A (ja) | 1999-01-26 | 1999-01-26 | コイル被覆用塗膜 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11017603A JP2000212504A (ja) | 1999-01-26 | 1999-01-26 | コイル被覆用塗膜 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000212504A true JP2000212504A (ja) | 2000-08-02 |
Family
ID=11948469
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11017603A Pending JP2000212504A (ja) | 1999-01-26 | 1999-01-26 | コイル被覆用塗膜 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000212504A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005290190A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-20 | Tdk Corp | エポキシ樹脂組成物、コイル体及びインダクタ |
JP2007302792A (ja) * | 2006-05-11 | 2007-11-22 | Kansai Paint Co Ltd | アニオン電着塗料組成物 |
US7786214B2 (en) * | 2002-05-03 | 2010-08-31 | Sika Technology Ag | Composition of epoxy resin, epoxy adduct, urea derivative thixotropic agent and curing agent |
US8062468B2 (en) | 2005-07-05 | 2011-11-22 | Sika Technology Ag | Low-temperature impact resistant thermosetting epoxide resin compositions with solid epoxide resins |
US8076424B2 (en) | 2003-07-16 | 2011-12-13 | Sika Technology Ag | Heat-curable compositions comprising low-temperature impact strength modifiers |
JP2012016644A (ja) * | 2010-07-07 | 2012-01-26 | Meeshikku:Kk | 下水汚泥焼却灰の利用方法 |
US9221969B2 (en) | 2002-12-17 | 2015-12-29 | Sika Technology Ag | Thermally hardenable epoxy resin composition having an improved impact resistance at low temperatures |
-
1999
- 1999-01-26 JP JP11017603A patent/JP2000212504A/ja active Pending
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---|---|---|---|---|
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US9221969B2 (en) | 2002-12-17 | 2015-12-29 | Sika Technology Ag | Thermally hardenable epoxy resin composition having an improved impact resistance at low temperatures |
US8076424B2 (en) | 2003-07-16 | 2011-12-13 | Sika Technology Ag | Heat-curable compositions comprising low-temperature impact strength modifiers |
JP2005290190A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-20 | Tdk Corp | エポキシ樹脂組成物、コイル体及びインダクタ |
US8062468B2 (en) | 2005-07-05 | 2011-11-22 | Sika Technology Ag | Low-temperature impact resistant thermosetting epoxide resin compositions with solid epoxide resins |
JP2007302792A (ja) * | 2006-05-11 | 2007-11-22 | Kansai Paint Co Ltd | アニオン電着塗料組成物 |
JP2012016644A (ja) * | 2010-07-07 | 2012-01-26 | Meeshikku:Kk | 下水汚泥焼却灰の利用方法 |
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