JP2000297471A - 柱脚部の支持構造および耐震建物 - Google Patents
柱脚部の支持構造および耐震建物Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 地震時に柱に作用する軸力や杭の反力を低減
せしめる。 【解決手段】 建物の隅柱１を支持面上にギャップ２を
確保して浮かせた状態で設け、該隅柱の柱脚部に隣接せ
しめて支持構造体３を設けるとともに該支持構造体と前
記柱脚部とを支持部材４により連結し、該支持部材は柱
に作用する長期荷重を支持可能であるとともにそれを越
える荷重を受けた際には降伏して前記柱の下方変位を許
容せしめて該荷重を前記支持面に伝達可能とする。支持
部材として極軟鋼からなる鋼材ダンパーを採用する。柱
脚部および支持構造体には引き抜きを防止するストッパ
機構１３を設ける。前記支持構造による柱を千鳥配置す
る。前記支持構造による柱と高靭性柱とによって連層耐
震壁を支持する。
せしめる。 【解決手段】 建物の隅柱１を支持面上にギャップ２を
確保して浮かせた状態で設け、該隅柱の柱脚部に隣接せ
しめて支持構造体３を設けるとともに該支持構造体と前
記柱脚部とを支持部材４により連結し、該支持部材は柱
に作用する長期荷重を支持可能であるとともにそれを越
える荷重を受けた際には降伏して前記柱の下方変位を許
容せしめて該荷重を前記支持面に伝達可能とする。支持
部材として極軟鋼からなる鋼材ダンパーを採用する。柱
脚部および支持構造体には引き抜きを防止するストッパ
機構１３を設ける。前記支持構造による柱を千鳥配置す
る。前記支持構造による柱と高靭性柱とによって連層耐
震壁を支持する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物における柱脚
部の支持構造およびその構造を採用した耐震建物に関す
る。
部の支持構造およびその構造を採用した耐震建物に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】中高層ないし超高層の建物に地震力が作
用した場合、図１０に示すような転倒モーメントにより
柱に大きな軸力が生じる。その軸力は内周部に位置する
柱よりも外周部に位置する柱において大きく、特に、二
方向の地震力を受ける形態の建物では建物の隅部に位置
する隅柱１に過大な軸力が作用し、したがって杭の反力
も過大になり、それら隅柱１や杭の設計が困難になる場
合がある。
用した場合、図１０に示すような転倒モーメントにより
柱に大きな軸力が生じる。その軸力は内周部に位置する
柱よりも外周部に位置する柱において大きく、特に、二
方向の地震力を受ける形態の建物では建物の隅部に位置
する隅柱１に過大な軸力が作用し、したがって杭の反力
も過大になり、それら隅柱１や杭の設計が困難になる場
合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記事情に鑑み、本発
明は地震時に柱に作用する軸力や杭の反力を低減せしめ
ることの可能な柱脚部の支持構造と、その構造の採用に
より優れた耐震性能を有する耐震建物を提供することを
目的とする。
明は地震時に柱に作用する軸力や杭の反力を低減せしめ
ることの可能な柱脚部の支持構造と、その構造の採用に
より優れた耐震性能を有する耐震建物を提供することを
目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明の柱脚部
の支持構造は、建物の柱を支持面上にギャップを確保し
て浮かせた状態で設け、該柱の柱脚部に隣接せしめて支
持構造体を設けるとともに該支持構造体と前記柱脚部と
を支持部材により連結し、該支持部材は柱に作用する長
期荷重を支持可能であるとともにそれを越える荷重を受
けた際には降伏して前記柱の下方変位を許容せしめて該
荷重を前記支持面に伝達可能としたものである。
の支持構造は、建物の柱を支持面上にギャップを確保し
て浮かせた状態で設け、該柱の柱脚部に隣接せしめて支
持構造体を設けるとともに該支持構造体と前記柱脚部と
を支持部材により連結し、該支持部材は柱に作用する長
期荷重を支持可能であるとともにそれを越える荷重を受
けた際には降伏して前記柱の下方変位を許容せしめて該
荷重を前記支持面に伝達可能としたものである。
【０００５】請求項２の発明の柱脚部の支持構造は、前
記支持部材として極軟鋼からなる鋼材ダンパーを採用し
たものである。
記支持部材として極軟鋼からなる鋼材ダンパーを採用し
たものである。
【０００６】請求項３の発明の柱脚部の支持構造は、前
記柱脚部および前記支持構造体には、前記柱に引き抜き
荷重が作用して柱脚部が上方に変位した際に係合して引
き抜きを防止するストッパ機構を設けてなるものであ
る。
記柱脚部および前記支持構造体には、前記柱に引き抜き
荷重が作用して柱脚部が上方に変位した際に係合して引
き抜きを防止するストッパ機構を設けてなるものであ
る。
【０００７】請求項４の発明の耐震建物は、前記支持構
造によって柱脚部を支持してなる柱を建物の隅部に配置
してなるものである。
造によって柱脚部を支持してなる柱を建物の隅部に配置
してなるものである。
【０００８】請求項５の発明の耐震建物は、前記支持構
造によって柱脚部を支持してなる柱を千鳥配置してなる
ものである。
造によって柱脚部を支持してなる柱を千鳥配置してなる
ものである。
【０００９】請求項６の発明の耐震建物は、前記支持構
造によって柱脚部を支持してなる柱を連層耐震壁の下層
に配置して該柱により前記連層耐震壁を支持せしめると
ともに、該柱と対をなして前記連層耐震壁を支持する他
の柱として相対的に高靭性の柱を採用し、かつ、前記連
層耐震壁を２組設けてそれら連層耐震壁どうしを鋼材ダ
ンパーとして機能するつなぎ梁により各層で連結してな
るものである。
造によって柱脚部を支持してなる柱を連層耐震壁の下層
に配置して該柱により前記連層耐震壁を支持せしめると
ともに、該柱と対をなして前記連層耐震壁を支持する他
の柱として相対的に高靭性の柱を採用し、かつ、前記連
層耐震壁を２組設けてそれら連層耐震壁どうしを鋼材ダ
ンパーとして機能するつなぎ梁により各層で連結してな
るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の第１実施形態を図１〜図
３を参照して説明する。本第１実施形態は、図１に示す
ように、建物の隅部に位置する隅柱１を支持面上に若干
のギャップ（間隙）２を確保して浮かせた状態で設け、
その隅柱１の柱脚部に隣接せしめて設けた支持構造体３
と柱脚部とを支持部材４により連結したものである。符
号５は中間部に位置する通常の柱、６は梁、７は基礎で
あり、その基礎７はフーチング８、杭９、地中梁１０か
ら構成されている。
３を参照して説明する。本第１実施形態は、図１に示す
ように、建物の隅部に位置する隅柱１を支持面上に若干
のギャップ（間隙）２を確保して浮かせた状態で設け、
その隅柱１の柱脚部に隣接せしめて設けた支持構造体３
と柱脚部とを支持部材４により連結したものである。符
号５は中間部に位置する通常の柱、６は梁、７は基礎で
あり、その基礎７はフーチング８、杭９、地中梁１０か
ら構成されている。
【００１１】上記の支持構造体３は基礎７上に設置され
た高剛性のフレームである。また、上記の支持部材４は
隅柱１に作用する長期荷重を支持構造体３とともに支持
可能なものであり、かつ、地震時に隅柱１が短期荷重を
受けた際には降伏して隅柱１の下方変位を許容し、以て
隅柱１の下端面を支持面に当接せしめて短期荷重を直接
的に基礎７に対して伝達するものである。支持部材４と
しては極軟鋼が用いられ、降伏した際には塑性変形によ
り振動エネルギーを吸収する鋼材ダンパーとしても機能
するものとされている。また、柱脚部に設けた鍔部１１
と支持構造体３の上部とは若干のギャップ（間隙）１２
を介して係合可能とされてそれらはストッパ機構１３を
構成しており、引き抜き荷重による隅柱１の過大な上方
変位がそのストッパ機構１３によって拘束されるように
なっている。図１における１４は衝撃緩衝用のゴム部材
である。
た高剛性のフレームである。また、上記の支持部材４は
隅柱１に作用する長期荷重を支持構造体３とともに支持
可能なものであり、かつ、地震時に隅柱１が短期荷重を
受けた際には降伏して隅柱１の下方変位を許容し、以て
隅柱１の下端面を支持面に当接せしめて短期荷重を直接
的に基礎７に対して伝達するものである。支持部材４と
しては極軟鋼が用いられ、降伏した際には塑性変形によ
り振動エネルギーを吸収する鋼材ダンパーとしても機能
するものとされている。また、柱脚部に設けた鍔部１１
と支持構造体３の上部とは若干のギャップ（間隙）１２
を介して係合可能とされてそれらはストッパ機構１３を
構成しており、引き抜き荷重による隅柱１の過大な上方
変位がそのストッパ機構１３によって拘束されるように
なっている。図１における１４は衝撃緩衝用のゴム部材
である。
【００１２】上記の構造により支持されている隅柱１は
図２に示すような挙動を呈する。すなわち、この隅柱１
は通常時は支持部材４および支持構造体３を介して長期
荷重を支障なく支持しているが、地震時に想定値以上の
短期圧縮軸力が作用した場合には支持部材４が降伏して
隅柱１の下方変位が許容され、隅柱１の下端面が支持面
に当接して初めて短期荷重が基礎７に伝達され、それ以
降は十分な軸圧縮耐力を発揮する。また、想定値以上の
引き抜き荷重が作用した際には支持部材４が降伏して隅
柱１の上方変位が許容され、ストッパ機構１３が係合し
て初めて引き抜き荷重が基礎７に伝達され、それ以降は
優れた軸引張耐力を発揮する。したがって、上記構造に
よれば従来のように隅柱１やそれを支持する杭９に対し
て直ちに過大な軸力が作用することがなく、図３に示す
ように隅柱１やそれを支持する杭９の軸力を他の柱５と
同等程度にまで低減することができ、その結果、従来に
比較して隅柱１やその杭９の設計が容易となり、コスト
ダウンを図ることができる。また、支持部材４が鋼材ダ
ンパーとしても機能するので、そのエネルギー吸収によ
る応答低減も可能である。
図２に示すような挙動を呈する。すなわち、この隅柱１
は通常時は支持部材４および支持構造体３を介して長期
荷重を支障なく支持しているが、地震時に想定値以上の
短期圧縮軸力が作用した場合には支持部材４が降伏して
隅柱１の下方変位が許容され、隅柱１の下端面が支持面
に当接して初めて短期荷重が基礎７に伝達され、それ以
降は十分な軸圧縮耐力を発揮する。また、想定値以上の
引き抜き荷重が作用した際には支持部材４が降伏して隅
柱１の上方変位が許容され、ストッパ機構１３が係合し
て初めて引き抜き荷重が基礎７に伝達され、それ以降は
優れた軸引張耐力を発揮する。したがって、上記構造に
よれば従来のように隅柱１やそれを支持する杭９に対し
て直ちに過大な軸力が作用することがなく、図３に示す
ように隅柱１やそれを支持する杭９の軸力を他の柱５と
同等程度にまで低減することができ、その結果、従来に
比較して隅柱１やその杭９の設計が容易となり、コスト
ダウンを図ることができる。また、支持部材４が鋼材ダ
ンパーとしても機能するので、そのエネルギー吸収によ
る応答低減も可能である。
【００１３】なお、上記のような隅柱１の施工は、仮設
のサポート部材により隅柱１を浮かせた状態で仮支持し
つつ支持構造体３および支持部材４を施工し、最終的に
サポート部材を撤去することで何等支障なく行うことが
できる。その際、長期荷重による沈下も考慮する。ま
た、地震後に残留変形が生じた場合には、ジャッキで隅
柱１の高さを調整して支持部材４を交換すれば良い。
のサポート部材により隅柱１を浮かせた状態で仮支持し
つつ支持構造体３および支持部材４を施工し、最終的に
サポート部材を撤去することで何等支障なく行うことが
できる。その際、長期荷重による沈下も考慮する。ま
た、地震後に残留変形が生じた場合には、ジャッキで隅
柱１の高さを調整して支持部材４を交換すれば良い。
【００１４】図４〜図５は本発明の第２実施形態を示す
（図５は図４におけるＶ部の立面図である）。本第２実
施形態は、図５に示すように、柱脚部を支持部材２０を
介して支持構造体２１によりギャップ（間隙）２２を確
保して浮かせた状態で支持してなる柱２３を、図４に示
すような平面形状の建物において千鳥配置したものであ
る。符号２４は通常の形態で支持されている通常の柱で
あり、これは結果的に上記の柱２３と交互に千鳥配置さ
れることになる。符号２５はそれら柱２３，２４間に架
設されている梁である。本第２実施形態における支持構
造体２１も第１実施形態における支持構造体３と同様の
高剛性のフレームであるが、本第２実施形態では引き抜
き拘束用のストッパ機構１３は省略している。本第２実
施形態における支持部材２０も第１実施形態の場合と同
様に極軟鋼からなるもので、長期荷重を支持可能である
とともに地震時には降伏して柱２３の下方変位を許容し
短期荷重を基礎７へ伝達するものであり、かつその際に
鋼材ダンパーとしても機能するものである。
（図５は図４におけるＶ部の立面図である）。本第２実
施形態は、図５に示すように、柱脚部を支持部材２０を
介して支持構造体２１によりギャップ（間隙）２２を確
保して浮かせた状態で支持してなる柱２３を、図４に示
すような平面形状の建物において千鳥配置したものであ
る。符号２４は通常の形態で支持されている通常の柱で
あり、これは結果的に上記の柱２３と交互に千鳥配置さ
れることになる。符号２５はそれら柱２３，２４間に架
設されている梁である。本第２実施形態における支持構
造体２１も第１実施形態における支持構造体３と同様の
高剛性のフレームであるが、本第２実施形態では引き抜
き拘束用のストッパ機構１３は省略している。本第２実
施形態における支持部材２０も第１実施形態の場合と同
様に極軟鋼からなるもので、長期荷重を支持可能である
とともに地震時には降伏して柱２３の下方変位を許容し
短期荷重を基礎７へ伝達するものであり、かつその際に
鋼材ダンパーとしても機能するものである。
【００１５】この建物では、地震時には支持部材２０に
よるエネルギー吸収効果が得られるのみならず、上記の
柱２３と通常の柱２４とが千鳥配置されていることから
地震時にはそれら柱２３，２４が異なる変形挙動を呈す
ることになり、したがってそれら柱２３，２４間に架設
されている梁２５にも変形が生じ、その非線形化による
エネルギー吸収効果も期待できる。その結果、建物全体
に大きな減衰が付加されて応答が低減するので、柱２
３，２４および杭９の設計が容易となり、コストダウン
を図ることができる。
よるエネルギー吸収効果が得られるのみならず、上記の
柱２３と通常の柱２４とが千鳥配置されていることから
地震時にはそれら柱２３，２４が異なる変形挙動を呈す
ることになり、したがってそれら柱２３，２４間に架設
されている梁２５にも変形が生じ、その非線形化による
エネルギー吸収効果も期待できる。その結果、建物全体
に大きな減衰が付加されて応答が低減するので、柱２
３，２４および杭９の設計が容易となり、コストダウン
を図ることができる。
【００１６】図６〜図９は本発明の第３実施形態を示す
（図７は図６におけるVII部の拡大図である）。これ
は、第２層から上の各層に設けた耐震壁３０による一連
の連層耐震壁３１を第１層において対の柱３２，３３に
より支持し、かつ、それら連層耐震壁３１を２組設けて
それらを各層においてつなぎ梁３４により連結してなる
構造の建物に適用したものであり、各連層耐震壁３１を
支持する対の柱３２，３３のうち、柱３２を第２実施形
態と同様にギャップ３５を確保して浮かせた状態で支持
部材３６を介して支持構造体３７により支持し、かつ、
他方の柱３３をより高靭性の柱としたものである。
（図７は図６におけるVII部の拡大図である）。これ
は、第２層から上の各層に設けた耐震壁３０による一連
の連層耐震壁３１を第１層において対の柱３２，３３に
より支持し、かつ、それら連層耐震壁３１を２組設けて
それらを各層においてつなぎ梁３４により連結してなる
構造の建物に適用したものであり、各連層耐震壁３１を
支持する対の柱３２，３３のうち、柱３２を第２実施形
態と同様にギャップ３５を確保して浮かせた状態で支持
部材３６を介して支持構造体３７により支持し、かつ、
他方の柱３３をより高靭性の柱としたものである。
【００１７】本第３実施形態における支持構造体３７お
よび支持部材３６は第２実施形態と同様のものである。
また、上記の高靭性の柱３３としてはたとえば鋼管内に
コンクリートを充填してなる充填鋼管コンクリート柱が
好適に採用可能である。また、各層のつなぎ梁３４は極
軟鋼からなるもので、地震時の変形により振動エネルギ
ーを吸収する鋼材ダンパーとして機能するものである。
よび支持部材３６は第２実施形態と同様のものである。
また、上記の高靭性の柱３３としてはたとえば鋼管内に
コンクリートを充填してなる充填鋼管コンクリート柱が
好適に採用可能である。また、各層のつなぎ梁３４は極
軟鋼からなるもので、地震時の変形により振動エネルギ
ーを吸収する鋼材ダンパーとして機能するものである。
【００１８】上記構造の建物によれば、地震時には、支
持部材３６が降伏することにより柱３２の下方変位が許
容され、かつ高靭性の柱３３の弾性的な変形が許容され
ることにより、図８に示すように２組の連層耐震壁３１
が傾斜するように変形し、それによって各層のつなぎ梁
３４が大きく変形し、それらつなぎ梁３４により各層に
おいて優れたエネルギー吸収効果が得られ、その結果、
建物全体の応答が低減するものとなる。また、２組の連
層耐震壁３１とつなぎ梁３４とで門形のフレームを構成
しているので、つなぎ梁３４が破断するか、柱３３が破
壊されない限りは建物が崩壊することはなく、極めて安
全な架構となっている。
持部材３６が降伏することにより柱３２の下方変位が許
容され、かつ高靭性の柱３３の弾性的な変形が許容され
ることにより、図８に示すように２組の連層耐震壁３１
が傾斜するように変形し、それによって各層のつなぎ梁
３４が大きく変形し、それらつなぎ梁３４により各層に
おいて優れたエネルギー吸収効果が得られ、その結果、
建物全体の応答が低減するものとなる。また、２組の連
層耐震壁３１とつなぎ梁３４とで門形のフレームを構成
しているので、つなぎ梁３４が破断するか、柱３３が破
壊されない限りは建物が崩壊することはなく、極めて安
全な架構となっている。
【００１９】なお、この種の連層耐震壁３１を設ける場
合、従来一般には図９に示すように第１層を含めて全て
の層に耐震壁３０を設けることが一般的であった。しか
し、そのようにした場合は第１層の耐震壁３０に応力が
集中してしまってそれが圧壊してしまうことがあるし、
また、上層部のつなぎ梁３４は大きく変形するが下層部
のつなぎ梁３４はさほど変形しないので全体として有効
なエネルギー吸収がなされるものではない。それに対
し、本第３実施形態では、第１層においては耐震壁３０
を省略して連層耐震壁３１を第１層において上記のよう
な対の柱３２，３３により全体としての傾斜を許容する
状態で支持することから、従来のような不具合を有効に
解消させ得ている。
合、従来一般には図９に示すように第１層を含めて全て
の層に耐震壁３０を設けることが一般的であった。しか
し、そのようにした場合は第１層の耐震壁３０に応力が
集中してしまってそれが圧壊してしまうことがあるし、
また、上層部のつなぎ梁３４は大きく変形するが下層部
のつなぎ梁３４はさほど変形しないので全体として有効
なエネルギー吸収がなされるものではない。それに対
し、本第３実施形態では、第１層においては耐震壁３０
を省略して連層耐震壁３１を第１層において上記のよう
な対の柱３２，３３により全体としての傾斜を許容する
状態で支持することから、従来のような不具合を有効に
解消させ得ている。
【００２０】
【発明の効果】請求項１の発明の柱脚部の支持構造は、
建物の柱を支持面上にギャップを確保して浮かせた状態
で設け、該柱の柱脚部に隣接せしめて支持構造体を設け
るとともに該支持構造体と前記柱脚部とを支持部材によ
り連結し、該支持部材は柱に作用する長期荷重を支持可
能であるとともにそれを越える荷重を受けた際には降伏
して前記柱の下方変位を許容せしめて該荷重を前記支持
面に伝達可能としたものであるから、柱に過大な軸力が
作用することを有効に回避することができて合理的な設
計が可能である。
建物の柱を支持面上にギャップを確保して浮かせた状態
で設け、該柱の柱脚部に隣接せしめて支持構造体を設け
るとともに該支持構造体と前記柱脚部とを支持部材によ
り連結し、該支持部材は柱に作用する長期荷重を支持可
能であるとともにそれを越える荷重を受けた際には降伏
して前記柱の下方変位を許容せしめて該荷重を前記支持
面に伝達可能としたものであるから、柱に過大な軸力が
作用することを有効に回避することができて合理的な設
計が可能である。
【００２１】請求項２の発明の柱脚部の支持構造は、前
記支持部材として極軟鋼からなる鋼材ダンパーを採用し
たので、その鋼材ダンパーにより地震時に振動エネルギ
ーを有効に吸収して応答を低減させることができる。
記支持部材として極軟鋼からなる鋼材ダンパーを採用し
たので、その鋼材ダンパーにより地震時に振動エネルギ
ーを有効に吸収して応答を低減させることができる。
【００２２】請求項３の発明の柱脚部の支持構造は、前
記柱脚部および前記支持構造体に柱脚部の過大な上方変
位を拘束するストッパ機構を設けたから、柱の引き抜き
も有効に拘束することができる。
記柱脚部および前記支持構造体に柱脚部の過大な上方変
位を拘束するストッパ機構を設けたから、柱の引き抜き
も有効に拘束することができる。
【００２３】請求項４の発明の耐震建物は、前記支持構
造によって柱脚部を支持してなる柱を建物の隅部に配置
したから、隅柱に過大な軸力が作用することを防止し得
てその設計が容易となりコストダウンを図ることができ
る。
造によって柱脚部を支持してなる柱を建物の隅部に配置
したから、隅柱に過大な軸力が作用することを防止し得
てその設計が容易となりコストダウンを図ることができ
る。
【００２４】請求項５の発明の耐震建物は、前記支持構
造によって柱脚部を支持してなる柱を千鳥配置したか
ら、隣り合う柱が異なる挙動を呈するものとなって建物
全体の振動減衰効果が得られる。
造によって柱脚部を支持してなる柱を千鳥配置したか
ら、隣り合う柱が異なる挙動を呈するものとなって建物
全体の振動減衰効果が得られる。
【００２５】請求項６の発明の耐震建物は、前記支持構
造によって柱脚部を支持してなる柱を連層耐震壁の下層
に配置して該柱により前記連層耐震壁を支持せしめると
ともに、該柱と対をなして前記連層耐震壁を支持する他
の柱として相対的に高靭性の柱を採用し、かつ、前記連
層耐震壁を２組設けてそれら連層耐震壁どうしを鋼材ダ
ンパーとして機能するつなぎ梁により各層で連結したも
のであるから、２組の連層耐震壁が平行を維持したまま
で傾斜するような変形を生じ、したがって各層のつなぎ
梁全体による優れた振動減衰効果が得られる。
造によって柱脚部を支持してなる柱を連層耐震壁の下層
に配置して該柱により前記連層耐震壁を支持せしめると
ともに、該柱と対をなして前記連層耐震壁を支持する他
の柱として相対的に高靭性の柱を採用し、かつ、前記連
層耐震壁を２組設けてそれら連層耐震壁どうしを鋼材ダ
ンパーとして機能するつなぎ梁により各層で連結したも
のであるから、２組の連層耐震壁が平行を維持したまま
で傾斜するような変形を生じ、したがって各層のつなぎ
梁全体による優れた振動減衰効果が得られる。
【図１】 本発明の第１実施形態である柱脚部の支持構
造とそれによる耐震建物を示す概要図である。
造とそれによる耐震建物を示す概要図である。
【図２】 同、地震時の挙動を示す図である。
【図３】 同、作用を説明するための図である。
【図４】 本発明の第２実施形態である耐震建物の概略
平面図である。
平面図である。
【図５】 同、要部立面図である。
【図６】 本発明の第３実施形態である耐震建物の概略
立面図である。
立面図である。
【図７】 同、要部立面図である。
【図８】 同、地震時の挙動を示す図である。
【図９】 従来一般の連層耐震壁を備えた建物の地震時
の挙動を示す図である。
の挙動を示す図である。
【図１０】 建物に地震力が入力した場合の挙動を示す
概要図である。
概要図である。
１ 隅柱（柱） ２ ギャップ ３ 支持構造体 ４ 支持部材 ７ 基礎 ９ 杭 １３ ストッパ機構 ２０ 支持部材 ２１ 支持構造体 ２２ ギャップ ２３ 柱 ３０ 耐震壁 ３１ 連層耐震壁 ３２ 柱（高靭性柱） ３３ 高靭性柱 ３４ つなぎ梁 ３５ ギャップ ３６ 支持部材 ３７ 支持構造体
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｆ１６Ｆ 15/02 Ｆ１６Ｆ 15/02 Ｋ
Claims (6)
- 【請求項１】 建物の柱を支持面上にギャップを確保し
て浮かせた状態で設け、該柱の柱脚部に隣接せしめて支
持構造体を設けるとともに該支持構造体と前記柱脚部と
を支持部材により連結し、該支持部材は柱に作用する長
期荷重を支持可能であるとともにそれを越える荷重を受
けた際には降伏して前記柱の下方変位を許容せしめて該
荷重を前記支持面に伝達可能であることを特徴とする柱
脚部の支持構造。 - 【請求項２】 前記支持部材は極軟鋼からなる鋼材ダン
パーであることを特徴とする請求項１記載の柱脚部の支
持構造。 - 【請求項３】 前記柱脚部および前記支持構造体には、
前記柱に引き抜き荷重が作用して柱脚部が上方に変位し
た際に係合して引き抜きを拘束するストッパ機構を設け
てなることを特徴とする請求項１または２記載の柱脚部
の支持構造。 - 【請求項４】 請求項１，２または３記載の支持構造に
よって柱脚部を支持してなる柱を建物の隅部に配置して
なることを特徴とする耐震建物。 - 【請求項５】 請求項１，２または３記載の支持構造に
よって柱脚部を支持してなる柱を千鳥配置してなること
を特徴とする耐震建物。 - 【請求項６】 請求項１，２または３記載の支持構造に
よって柱脚部を支持してなる柱を連層耐震壁の下層に配
置して該柱により前記連層耐震壁を支持せしめるととも
に、該柱と対をなして前記連層耐震壁を支持する他の柱
として相対的に高靭性の柱を採用し、かつ、前記連層耐
震壁を２組設けてそれら連層耐震壁どうしを鋼材ダンパ
ーとして機能するつなぎ梁により各層で連結してなるこ
とを特徴とする耐震建物。
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