JP2000294803A - 半導体装置 - Google Patents
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Abstract
造を有する半導体装置を提供すること。 【解決手段】p基板10の表面層にNwell層9を形成
し、Nwell層9の表面層にn形の高電位領域8、p形の
低電位領域12およびPoffset領域14を形成し、p基
板10の表面側には、絶縁酸化膜18を介して、第1導
電形薄膜層4と第2導電形薄膜層5の繰り返しからなる
渦巻き状薄膜層6を形成し、p基板10の裏面側には、
裏面側電極11を形成する。この構造において、低電位
側電極3を基準にして、高電位側電極2に正電位VS を
印加すると、渦巻き状の薄膜層6の高電位側電極2と接
続する端にも電位VS が印加され、この渦巻き状の薄膜
層には均一な電位分布が形成される。
Description
型および縦型の半導体装置に関し、特に、その半導体装
置の耐圧構造に関する。
FETおよびIGBT(絶縁ゲート型バイポーラトラン
ジスタ)に代表されるパワーデバイスにおいて、数十か
ら数千ボルトの耐圧構造(耐圧をもつ箇所の構造)が必
要とされる。また、これらのパワーデバイスを駆動する
ために、近年、高耐圧ICの開発が盛んに行われ、この
高耐圧ICもまたパワーデバイスと同等の耐圧が要求さ
れる。
と抵抗性フィールドプレート構造を組み合わせた構造
で、同図(a)は要部断面図で、同図(b)は電位分布
である。この耐圧構造は、高耐圧ICの代表的な構造で
ある。図7(a)において、p基板35の表面層にN
well領域34が設けられている。このNwell領域34の
表面層に高電位領域33、低電位領域37およびPoffs
et領域39がそれぞれ形成されている。高電位領域33
上と低電位領域37上には、高電位側電極32と低電位
側電極38がそれぞれ形成され、p基板35上に形成さ
れる絶縁酸化膜41上に高比抵抗の抵抗性フィールドプ
レートである薄膜抵抗層40が形成され、この薄膜抵抗
層40により高電位側電極32と低電位側電極38とが
電気的に接続されている。また、低電位側電極38と裏
面側電極36は、p基板35の終端部で電気的に接続し
ている。尚、35aはp基板層である。
基準(例えば、GND)として、高電位側電極32に正
電位VS を印加したときの、チップ表面の電位分布の様
子を図示している。電位分布は抵抗性フィールドプレー
ト40の両端面付近で歪みが大きく、電界が集中してい
る。そのために、この個所で耐圧が低下する。
た図である。図8の空乏層の拡がりを示した半導体装置
の要部断面図は、図7(a)の要部断面図と同一であ
る。従って、図中の符号は図7(a)と同じである。図
8において、低電位側電極38と裏面側電極36を基準
にして、高電位側電極32に正電位VS が印加される
と、逆バイアスが印加される2つのpn接合から空乏層
47、48が拡張していく。
offset領域39、低電位領域37のpn接合であり、も
う一つのpn接合は、Nwell領域34とp基板35のp
n接合である。一般的に、絶縁酸化膜41と半導体界面
の固定電荷の影響で、半導体表面の空乏層内部には電界
の集中が起き易く、これがデバイスの破壊につながる。
側電極32に電位VS を印加すると、薄膜抵抗層40に
も電位VS が印加され、薄膜抵抗層40には、電位VS
と薄膜抵抗層40の抵抗値に応じた電流が流れる。これ
によって、薄膜抵抗層40に、均一な電位分布が生じれ
ば、この電位分布による電界が、絶縁酸化膜41を介
し、半導体層に影響を及ぼし、半導体層表面の空乏層の
中の電界集中を緩和することができる。その結果、高い
耐圧を安定して確保することができる。
低電位領域37との間に大きな漏れ電流が発生しないよ
うに、フィールドプレートである薄膜抵抗層40には、
数MΩcmの高比抵抗の層、例えば、ノンドープアモル
ファスシリコンや酸素ドープポリシリコン(SIPO
S)が使用されてきた。しかしながら、数MΩcmの高
比抵抗の層を安定して形成することは、この層に入り込
む不純物を極めて小さく抑制しなければならず、製造は
極めて困難である。また、場所による比抵抗の値にばら
つきが発生しやすい。
は、抵抗値のばらつきは小さくなるが、大きな漏れ電流
が流れるため、発生損失が大きくなり、デバイスが破壊
し易くなる。また、抵抗値が高すぎる場合は、抵抗値の
ばらつきが発生して、漏れ電流は不均一に流れ易くな
り、高電位領域33と低電位領域37の間に、均一な電
位分布を形成することが困難となり、半導体層の空乏層
中に電界集中箇所が生じで、耐圧が低下する可能性があ
る。
薄膜抵抗層40の抵抗値を低くして、ばらつきを抑え、
この薄膜抵抗層40を、島状のベース電極43(高電位
側電極)とそれを取り囲む外周電極44(低電位側電
極)との間に、渦巻き状に形成し、長い薄膜抵抗層(渦
巻き状の薄膜抵抗層45)でベース電極43と外周電極
44を接続することで、抵抗値を増大させる、図9のよ
うな構造が特開平4−332173号公報に開示されて
いる。
の比抵抗を小さくして、ばらつきを抑制し、渦巻き状の
薄膜抵抗層45の端から端の間の抵抗値を大きくして、
漏れ電流を抑制している。また、ベース電極43と外周
電極44とを直線で結ぶ線上の電位分布は、渦巻き状の
薄膜抵抗層45の渦巻きの回数分だけ、階段状に変化す
るが、回数を多くすれば、階段の落差は小さくなり、平
均的な電位勾配は一定となる。
電極43を電気的に接続する渦巻き状の薄膜抵抗層45
の比抵抗の値を、従来構造の抵抗性フィールドプレート
に比べ、低い値として実現できるというものである。こ
れによって、抵抗性フィールドプレートよりも抵抗値の
制御が容易になる利点を有する。
の薄膜抵抗層45を形成する場合、半導体装置のチップ
サイズが大きくなると、前記渦巻き状の薄膜抵抗層45
の距離が長くなり、抵抗値が大きくなる。チップサイズ
によらず同一の漏れ電流を流すには、チップサイズが大
きくなると、渦巻き状の薄膜抵抗層45の幅を広げる必
要があり、必然的に周辺に配置される耐圧構造の幅が大
きくなる。 従って、同一の耐圧を有する半導体装置で
も、電流容量によって、つまり、活性領域の面積の変化
によって、耐圧構造の幅を変える必要がある。これは、
同一の耐圧系列の半導体装置を製作する場合、製造コス
ト上、不都合である。
用する薄膜の比抵抗の値が、比較的低い値に設定できる
ようになったとはいえ、まだまだ、均一な比抵抗の値を
渦巻き状の抵抗層に沿って、得ることは困難である。そ
のため、渦巻き状の薄膜抵抗層45に場所によって抵抗
値のばらつきが発生して、耐圧構造部で局部的に電界が
集中し、素子耐圧の低下を招く。また、この抵抗値は温
度に対する変動が大きく、デバイスに、この渦巻き状の
抵抗層を用いることは、信頼性の確保の観点からも困難
である。
SFETのゲート・ドレイン間の絶縁膜上にツェナーダ
イオードを形成することが開示されているが、ソース・
ドレイン間の電位分布を均一化させるには、十分でな
い。また、USP5729044に、半導体基板内にp
領域、n領域を設けて金属で接続し、ダイオードを直列
に形成することが開示されているが、このUSP572
9044の構造では、横型デバイスで広く適用されてい
るRESURF構造との組合せは困難であり、従って、
横型デバイスには不向きである。
イスを対象として、活性領域の外周部の不活性領域上
に、多数のダイオードを渦巻き状に直列接続することが
開示されている。このUSP5382825では、横型
デバイスで、しかも活性領域上にこの構造を配置するこ
とは開示されておらず、また、渦巻き状の直列ダイオー
ドの数は、素子に定格電圧になるように選定されてい
る。従って、定格電圧付近の電圧が素子に印加された場
合は、大きな漏れ電流が流れるという不都合を生じる。
半導体装置に適用できて、フィールドプレートの様な働
きをするダイオードを多数個直列した構造で、漏れ電流
が小さく、且つ、十分に電位分布の均一化が図れる耐圧
構造の提案は未だ成されていない。この発明の目的は、
前記の課題を解決して、電界集中が発生しにくく、信頼
性の高い耐圧構造を有する横型および縦型構造の半導体
装置を提供することにある。
めに、半導体基板上に形成された絶縁膜上に、互いに離
して形成された第1電極と第2電極とを有する半導体装
置において、両端がそれぞれ第1電極、第2電極に接続
され、且つ、第1電極を取り囲む渦巻き状の薄膜層が、
前記絶縁膜上に形成され、該渦巻き状の薄膜層の長手方
向に沿って、直列に複数個のpnダイオードが形成され
る構成とする。
半導体基板が、主電流が流れる活性領域となっていて、
その半導体基板上に前記絶縁膜を介して前記渦巻き状の
薄膜層が形成されている構成とする。前記薄膜層が、ポ
リシリコンで形成され、該ポリシリコンに第1導電形領
域と前記第2導電形領域が交互に複数個形成され、前記
第1導電形領域と前記第2導電形領域とでpnダイオー
ドが形成される構成とするとよい。
形成され、該第1導電形ポリシリコンに選択的に第2導
電形領域が、離して複数個形成され、前記第1導電形ポ
リシリコンで形成された第1導電形領域と前記第2導電
形領域が交互に複数個形成され、前記第1導電形領域と
前記第2導電形領域とでpnダイオードが形成される構
成とするとよい。
直列に前記薄膜層に形成されるとよい。前記pnダイオ
ードがツェナーダイオードであると効果的である。前記
第1導電形領域および前記第2導電形領域の不純物濃度
が1×1018cm -3以上であるとよい。
n形不純物を1×1018cm-3以上ドーピングして形成
されると好ましい。前記絶縁膜の厚みを0.01以上で
10μm以下とするとよい。前記半導体基板が第1導電
形であって、該半導体基板の表面層に第1導電形の第1
領域と第2導電形の第2領域が離して形成され、前記第
1領域と前記第2領域の間の前記半導体基板の表面層
に、前記第1領域から離し、且つ、前記第2領域に接す
るように第2導電形の第3領域が形成され、前記第1領
域と前記第1電極とが接続し、前記第2領域と前記第2
電極とが接続する構成としてもよい。
半導体基板の表面層に第2導電形の第1領域と第2領域
が離してそれぞれ形成され、前記第1領域と前記第2領
域の間の前記半導体基板の表面層に、前記第1領域およ
び第2領域から離して、第2導電形の第3領域が、前記
第1領域を取り囲むようにリング状に形成され、前記第
1領域と前記第1電極とが接続し、前記第2領域と前記
第2電極とが接続する構成としてもよい。
イオードの降伏電圧をVZ 、前記渦巻き状の薄膜層の中
のpnダイオードを形成するpn接合で、逆阻止状態に
あるpn接合の数をmとすると、 VB <VZ ×m を満足するようにするとよい。
にp形領域を離して複数個形成することで、p形領域と
n形領域が交互に形成される。このp形領域とn形領域
でpnダイオードを形成する。そうすると、例えば、p
1 n1 p2 n2 ・・・と並んだ構造で薄膜層が形成され
ることになる。この最初のp1 n1 で第1のpnダイオ
ードが形成され、つぎのn1 p2 で第2のpnダイオー
ドが形成され、つぎのp2 n2 で第3のpnダイオード
が形成される。これは第1のpnダイオードと第2のダ
イオードは逆直列接続されたこととなり、また、第2の
pnダイオードと第3のpnダイオードも逆直列に接続
されたことになる。つまり、薄膜層は互いに逆直列に接
続されたpnダイオードが、直列に複数個接続された構
造となる。
続すると、p1 n1 のpnダイオードとp2 n2 のpn
ダイオードとが順直列に接続されたことになる。つま
り、薄膜層はpnダイオードが順直列に複数個接続され
た構造となる。このpnダイオードをツェナーダイオー
ドとするために、ノンドープのポリシリコンに1×10
18cm-3以上の第1導電形の不純物をドープして、第1
導電形ポリシリコンを形成する。この第1導電形ポリシ
リコンに、不純物濃度が1×1018cm-3以上である第
2導電形領域を形成して、ツェナーダイオードを形成す
る。勿論、この不純物濃度が1018cm-3から1019c
m-3ではアバランシェ降伏とツェナー降伏が混在し、1
019cm-3以上でツェナー降伏が支配的になると推定さ
れる。
続(逆直列または順直列)し、渦巻き状の薄膜層とする
ことで、第1電極と第2電極の間を直線で結ぶ線上で均
等な電位分布が得られ、電界集中を防止できる。図5は
ポリシリコンを用いたツェナーダイオードの電圧・電流
特性である。逆バイアスの領域では、pn接合の逆方向
電圧を増加させていくと、所定の電圧(ツェナー電圧:
VZ )以上で、急激に電流が流れる、所謂、降伏現象が
現れる。前記のように、ツェナーダイオードにより形成
した、渦巻き状の薄膜層は、低電位側電極を基準にし
て、高電位側電極に電圧VS を印加すると、VS の大き
さで、ツェナーダイオードの逆阻止状態は非降伏状態と
降伏状態の2つの状態に分かれる。
をVZ 、薄膜層の中のツェナーダイオードを形成するp
n接合で、逆阻止状態にあるpn接合の数をmとする
と、 (1)VS <m・VZ のとき(ツェナーダイオードは非
降伏状態) pn接合の逆方向の漏れ電流IS が渦巻き状の薄膜層に
流れる。高濃度の不純物をドープしたポリシリコンに形
成された個々のツェナーダイオードは、比較的漏れ電流
IS が大きく、均一な電圧・電流特性を有するために、
渦巻き状の薄膜層は、渦巻きに沿って均一な電位分布と
なる。尚、不純物濃度を高くすると、濃度制御が容易に
なり、面内の濃度のばらつきは小さくなり、抵抗値のば
らつきが小さくなる。 (2)VS ≧m・VZ のとき(ツェナーダイオードは降
伏状態) pn接合の逆方向に過大な電流が流れ、その状態が長時
間続くと渦巻き状の薄膜層は発熱して破壊に至る。
導体装置の所望の耐圧より、渦巻き状の薄膜層に形成さ
れたツェナーダイオード全数を合わせたツェナー電圧を
高くなように設定すれば、前記の(1)項の非降伏状態
で使用できる。この非降伏状態でツェナーダイオードを
動作させることで、ツェナーダイオードを破壊させず
に、渦巻き状の薄膜層の電位分布を均一化できる。ま
た、渦巻き状の薄膜層を流れる漏れ電流はツェナーダイ
オードの逆阻止時の電圧・電流特性で決まり、この漏れ
電流は、ツェナーダイオードの数が変わらなければ、渦
巻き状の薄膜層の長さによる影響は少ない。つまり、薄
膜層の占める大きさによる影響は少ない。また、温度の
変化に対する、漏れ電流の変動も、従来の高抵抗の渦巻
き状の抵抗層の変動に比べて、大幅に小さく、安定した
電位分布が形成できる。
分布で、同図(a)は電界分布の模式図で、図(b)は
同図(a)の拡大図と渦巻き状の薄膜層の図で、同図
(c)は電位分布を示す図である。同図(a)、(b)
において、電界は渦巻き状の薄膜層に形成されたpn接
合でEMAX となり、空乏層が広がっていない箇所でE
MIN となる。また、pn接合が順バイアスされている箇
所でも小さな電界は存在するがそれは省略した。また、
EMIN は空乏層が広がらない領域での漏れ電極による電
圧降下で生ずる電界である。
沿っての電位は、Vs からGNDに向かった勾配が一定
となり、図7(b)に示した理想的な電位分布となる。
拡大すると階段状に電位が降下しているが、ツェナーダ
イオードの数が多いため、極めて小さなステップとな
る。また、前記薄膜層を複数本形成すると、例えば、複
数本ある薄膜層の内1本が溶断しても、他の薄膜層で電
位分布の均一化を図ることができる。
半導体装置における耐圧構造部で、同図(a)は要部平
面図、同図(b)は同図(a)のA−A線で切断した要
部断面図である。この実施例では、外側の電極を基準
(GND)として、内側の島状に存在する電極に高電位
をかけるものとするが、これとは逆に、内側を基準にし
て、外側の電極に高電位をかける場合でも、渦巻き状の
薄膜層6の効果は同じである。
装置1は、その表面側表面の中心部に高電位側電極2
と、その高電位側電極2の外周側の低電位側電極3と、
高電位側電極2と低電位側電極3との間で高電位側電極
2の周囲を3重に周回して、高電位側電極2と低電位側
電極3とを電気的に接続する、第1導電形薄膜層4およ
び第2導電形薄膜層5の繰り返しからなる渦巻き状の薄
膜層6を有する。
にNwell層9を形成し、Nwell層9の表面層にn形の高
電位領域8、p形の低電位領域12およびPoffset領域
14を形成する。また、p基板10の表面側には、絶縁
酸化膜18を介して、第1導電形薄膜層4と第2導電形
薄膜層5の繰り返しからなる渦巻き状薄膜層6で形成さ
れる。この渦巻き状の薄膜層6のA−A線にある箇所を
15、16、17として示す。
極11を形成する。低電位側電極3はチップ終端部にあ
り、この終端部のダイシング面56には歪み層が形成さ
れ、この歪み層で、電圧阻止能力がなくなるために、低
電位側電極3と裏面側電極11は電気的に接続され、共
に電位的にGNDとなる。勿論、このダイシング面56
に加え、チップ終端部の露出面全体をp層とすること
で、低電位側電極3と裏面側電極11をさらに強く電気
的に接続させることができる。
ンドープのポリシリコンに第1導電形および第2導電形
の不純物を導入して、第1導電形薄膜層4および第2導
電形薄膜層5を交互に形成して得ることができる。ま
た、別の例として、第1導電形ポリシリコンに第2導電
形不純物を選択的に離して導入して、第1導電形薄膜層
4および第2導電形薄膜層5を交互に形成して得ること
もできる。例えば、第1導電形薄膜層4をn層とし、第
2導電形薄膜層5をp層とした場合のpnダイオードの
逆直列状態を51に示す。尚、図では白抜き部が第1導
電形薄膜層4で、ハッチング部が第2導電形薄膜層5と
して示したが、書き切れないので、矢印イの方向に一つ
置きに示されるハッチング部を省略した。
にして、高電位側電極2に正電位V S を印加すると、渦
巻き状の薄膜層6の高電位側電極2と接続する端にも電
位V S が印加され、この渦巻き状の薄膜層には均一な電
位分布が形成される。図2は、チップ表面の電位分布の
様子を示めしたもので、同図(a)は半導体装置の要部
断面図、同図(b)はチップ表面の電位分布である。電
位勾配が生ずる箇所はPoffset層表面である。
である。また同図(b)は図1(a)のA−A線上に沿
って、高電位側電極2から低電位側電極3に向かっての
電位分布を示した図である。渦巻き状の薄膜層6をA−
A線で切断した断面で表すと15、16、17で示され
る。この渦巻き状の薄膜層15、16、17にかかる電
位をV15、V16、V17とする。高電位側電極2から低電
位側電極3に向かっての電位は、平均的な勾配が一定と
なる。そのため、Nwell層9、Poffset層14および図
示しないp基板層10aに形成される空乏層内の電界は
緩和され、半導体装置1を高耐圧化することができる。
加される電位について図1(a)を用いて説明する。半
導体装置の耐圧が、例えば、600Vの場合、ツェナー
ダイオードを形成するpn接合55で、逆阻止状態にあ
るpn接合55の数をm=400個、接合部ダイオード
の降伏電圧であるツェナー電圧を全て等しく、VZ =4
Vとなるようツェナーダイオードの耐圧を設定する。こ
うすると、ツェナーダイオードの全電圧=4V×400
=1600Vとなり、半導体装置1の耐圧600Vに対
して十分余裕があり、ツェナーダイオードが降伏するこ
とはなく、従って、発熱で破壊することもない。また、
一個のツェナーダイオードに印加される電圧は600V
÷400=1.5Vと低く、高電位側電極2から低電位
側電極3に、渦巻き状の薄膜層6に沿って、この1.5
Vの電位ステップで電位は均一に低下し、均一な電位分
布が得られる。
は、mが230個程度で、一個のツェナーダイオードに
印加される電圧が2.6V程度と低くなり、高電位側電
極2から低電位側電極3に、渦巻き状の薄膜層6に沿っ
て、この2.6Vの電位ステップで電位は均一に低下
し、均一な電位分布が得られることになる。ツェナーダ
イオードを形成するポリシリコンの濃度(第1導電形薄
膜層の濃度および第2導電形薄膜層の濃度)は高いため
に、ツェナーダイオードの電圧・電流特性のばらつきは
小さくなる。実測では、漏れ電流に対する各ツェナーダ
イオードが分担する電圧のばらつきは10%以内で、渦
巻き状の薄膜層に沿う電位分布の均一性は、ポリシリコ
ンの濃度を高めることで向上する。
ことなく、渦巻き状の薄膜層6に沿って安定した電位分
布を得ることができ、半導体装置の耐圧を向上できる。
また、図1では、渦巻き状の薄膜層6を内側の高電位側
電極2の周囲を3重に周回としたが、特に、チップサイ
ズや半導体装置1の耐圧で周回の回数は変わる。但し、
周回の回数が多い程、高電位側電極2と低電位側電極3
を直線で結ぶ線上(例えばA−A線上)の電位分布の均
一性が向上するので好ましい。
は400個としたが、全体のツェナー電圧が半導体装置
1の耐圧以上になるように個数を設定すればよい。ま
た、渦巻き状の薄膜層6の形状もこの渦巻き状の薄膜層
6が取り巻く電極形状(例えば、高電位側電極2の形
状)に合わせてよく、円形でも多角形でもよい。さら
に、渦巻き状の薄膜層6の材質についは、この実施例で
はポリシリコンとしたが、単結晶シリコンやGaAsお
よびSiCなどの半導体材料を用いてもよい。また、始
点から終点に達する渦巻きの本数は、実施例では1本で
示したが、複数本、並設しても構わない。
列に多数接続された例である。つぎに、pnダイオード
が順直列に接続され実施例を説明する。図3は、この発
明の第2実施例の半導体装置における耐圧構造部の要部
平面図である。この図は、渦巻き状の薄膜層6に形成さ
れるpn接合55を一つ置きに金属膜53で短絡し、す
べてのツェナーダイオードであるpnダイオードが順直
列に形成されている点が図1(a)と異なる。この金属
膜53の材質はアルミニウムなど、デバイスの電極を形
成するときに用いる材質でよい。また、形成されるpn
ダイオードは、図中の52に示すように逆阻止状態とな
るように、順方向のpn接合上に金属膜53を形成す
る。尚、矢印ロの方向で、金属膜53がpn接合55が
一つ置きに配置されるが、省略した。
型の半導体装置の耐圧構造部を示したが、縦型の半導体
装置の耐圧構造の場合でも、チップの活性領域から、横
方向に空乏層が拡張していくタイプの半導体装置では、
前記したツェナーダイオードの繰り返しからなる渦巻き
状の薄膜層が適用できる。つぎに、縦型の半導体装置に
渦巻き状の薄膜層を適用した実施例について説明する。
置における耐圧構造部の要部断面図である。n- 層23
の裏面側にn+ 層22を形成し、表面側に低電位領域2
5となるpウエル領域、この低電位領域を取り囲むよう
にガードリングとなるp領域29、30、31をそれぞ
れ形成し、チップの終端部には、高電位領域20となる
p領域を形成する。低電位領域25となるpウエル領域
には図示しない活性領域(例えば、MOSFETでいう
とゲート部やソース部が占めている領域のこと)が形成
される。低電位領域25上に低電位側電極26、高電位
領域20上に高電位側電極19が形成され、裏面のn+
層上には裏面側電極21が形成される。裏面側電極21
と高電位側電極19はダイシング面45で電気的に接続
されている。
31は、pウエル領域25をリング状に取り囲んでい
る。高電位側電極19と低電位側電極26とを電気的に
接続する渦巻き状の薄膜層27が半導体基板上の絶縁酸
化膜28を介して形成されている。ここで、裏面側電極
21に電位VS をかけると、高電位側電極19と低電位
側電極26の間に、電位VS がかかり、ツェナーダイオ
ードの直列接続構造となっている渦巻き状の薄膜層27
には、漏れ電流が流れて、電位分布が形成される。この
電位分布による電界が、半導体基板に形成される空乏層
24を均一に広げ、電界集中を緩和し、半導体装置の耐
圧を向上させる。
1の渦巻き状の薄膜層を形成する第1導電形層および第
2導電形層の不純物濃度がそれぞれ1×1018cm-3以
上にする。このように不純物濃度を高くすることで、第
1導電形薄膜層と第2導電形薄膜層で形成されるpnダ
イオードはツェナーダイオードとなる。これらの第1導
電形薄膜層と第2導電形薄膜層の不純物濃度を高くする
ことで、ツェナーダイオードの逆阻止時の電圧・電流特
性のばらつきを小さく抑制でき、渦巻き状の薄膜層に沿
って均一な電位勾配を形成できる。また、渦巻き状の薄
膜層にツェナーダイオード群を形成することで、抵抗性
の薄膜層と比べて、電位分布の温度依存性を小さくでき
る。
導体基板上に、絶縁酸化膜を介して渦巻き状の薄膜層を
形成する場合の絶縁酸化膜の膜厚を0.01から10μ
mとする。0.01μmより薄い場合は、製造条件のば
らつきなどで半導体基板と渦巻き状の薄膜層が接触する
場合が生ずる恐れが出てくる。一方、10μmを超える
と、絶縁酸化膜の形成に長時間かかかり、半導体基板上
に形成される絶縁酸化膜の厚さが厚くなりすぎて、渦巻
き状の薄膜層の電位を効果的に半導体基板の表面に伝え
にくくなる。そのため、デバイス構造としては好ましく
ない。また、製造コストも当然上昇する。
層は、ツェナーダイオードの繰り返し構造となってお
り、逆阻止状態にあるダイオードの個数mと個々のツェ
ナーダイオードのツェナー電圧VZ の積(m×VZ )が
半導体装置の耐圧より十分大きいように設計しておけ
ば、高電位側電極と低電位側電極間に耐圧以下の電圧を
印加したとき、渦巻き状の薄膜層には、ダイオードの逆
方向の漏れ電流IS が流れ、薄膜層に沿って均一な電位
分布が生じ、それに従って、第1導電形薄膜層もしくは
第2導電形薄膜層で、キャリアの移動が起こり、空乏層
が拡張する。これによって、電界集中が緩和され、耐圧
を向上できる。
抗層に比べ、この発明は、渦巻き状の薄膜層の第1導電
形もしくは第2導電形の不純物濃度、ツェナーダイオー
ドの個数、薄膜層の材質の最適化によって、薄膜層の大
きさ(幅、長さ)や温度の変化による漏れ電流IS の変
動を大幅に小さくでき、安定した耐圧を得ることができ
る。
装置における耐圧構造部の要部平面図である。薄膜層が
4本渦巻き状に形成されている。渦巻き状の薄膜層は第
1導電形薄膜層と第2導電形薄膜層から形成され、図1
(a)との違いは、渦巻き状の薄膜層が複数本(図10
では、第1渦巻き状の薄膜層6a、第2渦巻き状の薄膜
層6b、第3渦巻き状の薄膜層6cおよび第4渦巻き状
の薄膜層6dの4本)形成されている点である。薄膜層
を複数本とすることで、例えば、1本の薄膜層が切れて
も、他の健全な薄膜層によって電位分布の均一化が図ら
れて、素子耐圧に対する信頼性が向上する。
およびチップ表面の電位分布の様子は、図2(a)およ
び(b)と同じであるので説明を省略する。図11は、
この発明の第6実施例の半導体装置における要部断面図
である。これは、第1実施例で示した耐圧構造を高耐圧
横形NMOS(nチャネルMOSFET)に適用した例
である。
well領域58の表面層に選択的にp - 領域60、P
offset領域67を形成し、また、Pwell領域61、64
を形成する。つぎに、絶縁酸化膜69、70であるLO
COS(Local Oxidation of Si
licon)を形成する。そのつぎに、図示しないゲー
ト酸化膜を介してポリシリコンでゲート電極72を形成
し、絶縁酸化膜70上にポリシリコン膜75、84およ
び渦巻き状の薄膜層を形成する。この渦巻き状の薄膜層
83は第1実施例で説明したものと同等である。当然、
前記したように、この渦巻き状の薄膜層83は多数のp
nダイオード(ツェナーダイオードなど)で構成されて
いる。
65、ドレイン領域となるn+ 領域68を形成し、この
とき、渦巻き状の薄膜層83の図示しないn+ 領域も形
成し、またフィールドプレートとなるポリシリコン膜7
5、84をn形の低抵抗層とする。つぎに、コンタクト
をとるために、p+ 領域59、62、66を形成し、こ
のとき、渦巻き状の薄膜層83の図示しないp+ 領域も
形成する。
ス)などの絶縁膜を表面に被覆し、コンタクト孔を形成
した後、ソース電極71、73およびドレイン電極74
を形成し、裏面に裏面側電極85を形成する。この高耐
圧横型NMOSは、オン状態のとき、主電流である電子
流が活性領域201を、ソース側(n+ 領域63、6
5)からドレイン側(n+ 領域68)に流れる構造であ
る。渦巻き状の薄膜層83が、主電流が流れる活性領域
201の上に形成されていることで、阻止状態でのドレ
イン側からソース側への電位分布を均一化できて、素子
耐圧の信頼性を向上させることができる。さらに、ソー
ス・ドレイン間の距離が低減できて、オン抵抗の低減を
図ることができると共に、素子占有面積を小さくできる
利点も生じる。
装置における要部断面図である。これは、第1実施例で
示した耐圧構造を、高耐圧横型PMOS(pチャネルM
OSFET)に適用した例である。ここでは、構造の詳
細な説明は省略するが、渦巻き状の薄膜層104は、図
11と同様に、活性領域202の上に形成されている。
この場合も第6実施例で説明した効果と同様の効果が期
待できる。
周部に向かって周回し、高電位領域と低電位領域を電気
的に接続する渦巻き状の薄膜層を、ツェナーダイオード
の繰り返しにより構成することで、つぎのような効果が
ある。耐圧構造部の耐圧は、ツェナーダイオードの数で
決まり、薄膜層の幅に対する依存性は極めて小さく、そ
のため、同一耐圧ではチップサイズに渦巻き状の幅を一
定にできる。このことによって、同一耐圧の素子系列を
製造する場合、製造コストが、従来の抵抗薄膜層(フィ
ールドプレートや渦巻き状の抵抗薄膜層)に比べて大幅
に低減できる。
利用しているので、温度依存性が小さいく、そのため、
耐圧を安定して得ることができる。また渦巻き状の薄膜
層を形成するポリシリコンの不純物濃度を1×1018c
m -3以上と高濃度とすることで、個々のツェナーダイオ
ードの電圧・電流特性を揃えることができる。そうする
ことで、高電位領域から低電位領域への電位勾配を均一
化し、高い耐圧を得ることができる。
耐圧に対する信頼性が向上する。
圧構造部で、(a)は要部平面図、(b)は同図(a)
のA−A線で切断した要部断面図
で、(a)は半導体装置の要部断面図、(b)はチップ
表面の電位分布図
圧構造部の要部平面図
圧構造部の要部断面図
圧・電流特性を示す図
(a)は電界分布の模式図で、(b)は(a)の拡大図
と渦巻き状の薄膜層の図で、(c)は電位分布を示す図
SURF構造と抵抗性フィールドプレート構造を組み合
わせた構造で、(a)は要部断面図、(b)は電位分布
図
5の要部平面図
耐圧構造部の要部平面図
要部断面図
要部断面図
1)
offset領域39、低電位領域37のpn接合であり、も
う一つのpn接合は、Nwell領域34とp基板層35a
のpn接合である。一般的に、絶縁酸化膜41と半導体
界面の固定電荷の影響で、半導体表面の空乏層内部には
電界の集中が起き易く、これがデバイスの破壊につなが
る。
半導体基板の表面層に第2導電形の第1領域と第2領域
が離してそれぞれ形成され、前記第1領域と前記第2領
域の間の前記半導体基板の表面層に、前記第1領域およ
び第2領域から離して、第2導電形の第3領域が、前記
第1領域を取り囲むようにリング状に形成され、前記第
1領域と前記第1電極とが接続し、前記第2領域と前記
第2電極とが接続する構成としてもよい。前記半導体基
板の表面層に第1導電形の第1領域が形成され、該第1
領域の表面層に第1導電形の第2領域と第2導電形の第
3領域が離して形成され、前記第2領域と前記第3領域
の間の前記第1領域の表面層に、前記第2領域から離
し、且つ、前記第3領域に接するように第2導電形の第
4領域が形成され、前記第2領域と前記第1電極とが接
続し、前記第3領域と前記第2電極とが接続する構成と
してもよい。前記半導体基板の表面層に第1導電形の第
1領域が形成され、該第1領域の表面層に第2導電形の
第2領域と第3領域が離して形成され、前記第2領域と
前記第3領域の間の前記第1領域の表面層に、前記第2
領域から離し、且つ、前記第3領域に接するように第2
導電形の第4領域が形成され、前記第1電極は前記第2
領域の表面上または前記第2領域と前記第3領域の間の
表面の上部に形成され、前記第2電極は前記第3領域と
接続される構成としてもよい。
をVZ 、薄膜層の中のツェナーダイオードを形成するp
n接合で、逆阻止状態にあるpn接合の数をmとする
と、 (1)VS <m・VZ のとき(ツェナーダイオードは非
降伏状態) pn接合の逆方向の漏れ電流IS が渦巻き状の薄膜層に
流れる。高濃度の不純物をドープしたポリシリコンに形
成された個々のツェナーダイオードは、均一な電圧・電
流特性を有するために、渦巻き状の薄膜層は、渦巻きに
沿って均一な電位分布となる。尚、不純物濃度を高くす
ると、濃度制御が容易になり、面内の濃度のばらつきは
小さくなり、抵抗値のばらつきが小さくなる。 (2)VS ≧m・VZ のとき(ツェナーダイオードは降
伏状態) pn接合の逆方向に過大な電流が流れ、その状態が長時
間続くと渦巻き状の薄膜層は発熱して破壊に至る。
導体装置の所望の耐圧より、渦巻き状の薄膜層に形成さ
れたツェナーダイオード全数を合わせたツェナー電圧を
高くなるように設定すれば、前記の(1)項の非降伏状
態で使用できる。この非降伏状態でツェナーダイオード
を動作させることで、ツェナーダイオードを破壊させず
に、渦巻き状の薄膜層の電位分布を均一化できる。ま
た、渦巻き状の薄膜層を流れる漏れ電流はツェナーダイ
オードの逆阻止時の電圧・電流特性で決まり、この漏れ
電流は、ツェナーダイオードの数が変わらなければ、渦
巻き状の薄膜層の長さによる影響は少ない。つまり、薄
膜層の占める大きさによる影響は少ない。また、温度の
変化に対する、漏れ電流の変動も、従来の高抵抗の渦巻
き状の抵抗層の変動に比べて、大幅に小さく、安定した
電位分布が形成できる。
well領域58の表面層に選択的にp - 領域60、P
offset領域67を形成し、また、Pwell領域61、64
を形成する。つぎに、絶縁酸化膜69、70であるLO
COS(Local Oxidation of Si
licon)を形成する。そのつぎに、図示しないゲー
ト酸化膜を介してポリシリコンでゲート電極72を形成
し、絶縁酸化膜70上にポリシリコン膜75、84およ
び渦巻き状の薄膜層83を形成する。この渦巻き状の薄
膜層83は第1実施例で説明したものと同等である。当
然、前記したように、この渦巻き状の薄膜層83は多数
のpnダイオード(ツェナーダイオードなど)で構成さ
れている。
周部に向かって周回し、高電位領域と低電位領域を電気
的に接続する渦巻き状の薄膜層を、ツェナーダイオード
の繰り返しにより構成することで、つぎのような効果が
ある。耐圧構造部の耐圧は、ツェナーダイオードの数で
決まり、薄膜層の幅に対する依存性は極めて小さく、そ
のため、同一耐圧においては、電流容量によってチップ
サイズが変わっても渦巻き状の幅を一定にできる。この
ことによって、同一耐圧の素子系列を製造する場合、製
造コストが、従来の抵抗薄膜層(フィールドプレートや
渦巻き状の抵抗薄膜層)に比べて大幅に低減できる。
利用しているので、温度依存性が小さく、そのため、耐
圧を安定して得ることができる。また渦巻き状の薄膜層
を形成するポリシリコンの不純物濃度を1×1018cm
-3以上と高濃度とすることで、個々のツェナーダイオー
ドの電圧・電流特性を揃えることができる。そうするこ
とで、高電位領域から低電位領域への電位勾配を均一化
し、高い耐圧を得ることができる。
Claims (13)
- 【請求項1】半導体基板上に形成された絶縁膜上に、互
いに離して形成された第1電極と第2電極とを有する半
導体装置において、両端がそれぞれ第1電極、第2電極
に接続され、且つ、第1電極を取り囲む渦巻き状の薄膜
層が、前記絶縁膜上に形成され、該渦巻き状の薄膜層の
長手方向に沿って、直列に複数個のpnダイオードが形
成されることを特徴とする半導体装置。 - 【請求項2】前記第1電極と前記第2電極との間の前記
半導体基板が、主電流が流れる活性領域となっていて、
その半導体基板上に前記絶縁膜を介して前記渦巻き状の
薄膜層が形成されていることを特徴とする請求項1に記
載の半導体装置。 - 【請求項3】前記薄膜層が、ポリシリコンで形成され、
該ポリシリコンに第1導電形領域と第2導電形領域が交
互に複数個形成され、前記第1導電形領域と前記第2導
電形領域とでpnダイオードが形成されることを特徴と
する請求項1に記載の半導体装置。 - 【請求項4】前記薄膜層が、第1導電形ポリシリコンで
形成され、該第1導電形ポリシリコンに選択的に第2導
電形領域が、離して複数個形成され、前記第1導電形ポ
リシリコンで形成された第1導電形領域と前記第2導電
形領域が交互に複数個形成され、前記第1導電形領域と
前記第2導電形領域とでpnダイオードが形成されるこ
とを特徴とする請求項1または2に記載の半導体装置。 - 【請求項5】前記pnダイオードが、順直列もしくは逆
直列に前記薄膜層に形成されることを特徴とする請求項
1または2に記載の半導体装置。 - 【請求項6】前記pnダイオードがツェナーダイオード
であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに
記載の半導体装置。 - 【請求項7】前記第1導電形領域および前記第2導電形
領域の不純物濃度が1×1018cm-3以上であることを
特徴とする請求項3に記載の半導体装置。 - 【請求項8】前記第1導電形ポリシリコンが、p形不純
物もしくはn形不純物を1×1018cm-3以上ドーピン
グして形成されることを特徴とする請求項4に記載の半
導体装置。 - 【請求項9】前記絶縁膜の厚みを0.01以上で10μ
m以下とすることを特徴とする請求項1または2に記載
の半導体装置。 - 【請求項10】前記半導体基板が第1導電形であって、
該半導体基板の表面層に第1導電形の第1領域と第2導
電形の第2領域が離して形成され、前記第1領域と前記
第2領域の間の前記半導体基板の表面層に、前記第1領
域から離し、且つ、前記第2領域に接するように第2導
電形の第3領域が形成され、前記第1領域と前記第1電
極とが接続し、前記第2領域と前記第2電極とが接続す
ることを特徴とする請求項1に記載の半導体装置。 - 【請求項11】前記半導体基板が第1導電形であって、
該半導体基板の表面層に第2導電形の第1領域と第2領
域が離してそれぞれ形成され、前記第1領域と前記第2
領域の間の前記半導体基板の表面層に、前記第1領域お
よび第2領域から離して、第2導電形の第3領域が、前
記第1領域を取り囲むようにリング状に形成され、前記
第1領域と前記第1電極とが接続し、前記第2領域と前
記第2電極とが接続することを特徴とする請求項1に記
載の半導体装置。 - 【請求項12】前記薄膜層が複数本形成されることを特
徴とする請求項1または2に記載の半導体装置。 - 【請求項13】前記半導体装置の耐圧をVB 、前記pn
ダイオードの降伏電圧をVZ 、前記渦巻き状の薄膜層の
中のpnダイオードを形成するpn接合で、逆阻止状態
にあるpn接合の数をmとすると、 VB <VZ ×m を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の
半導体装置。
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Cited By (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002535839A (ja) * | 1999-01-15 | 2002-10-22 | インフィネオン テクノロジース アクチエンゲゼルシャフト | 半導体素子に対するエッジ終端部、エッジ終端部を有するショットキー・ダイオードおよびショットキー・ダイオードの製造方法 |
US6989566B2 (en) | 2001-06-04 | 2006-01-24 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | High-voltage semiconductor device including a floating block |
US7067877B2 (en) | 2003-03-10 | 2006-06-27 | Fuji Electric Device Technology Co., Ltd. | MIS-type semiconductor device |
US7119379B2 (en) | 2003-09-12 | 2006-10-10 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Semiconductor device |
JP2008521256A (ja) * | 2004-11-17 | 2008-06-19 | インターナショナル レクティファイアー コーポレイション | 電圧等化ループを備えるパッシベーション構造 |
US7692239B2 (en) | 2003-03-10 | 2010-04-06 | Fuji Electric Device Technology Co., Ltd. | MIS-type semiconductor device |
JP2010118548A (ja) * | 2008-11-13 | 2010-05-27 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
JP2010245549A (ja) * | 1998-11-05 | 2010-10-28 | Fuji Electric Systems Co Ltd | 半導体装置 |
JP2011009768A (ja) * | 2001-02-20 | 2011-01-13 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
JP2012221976A (ja) * | 2011-04-04 | 2012-11-12 | Toyota Central R&D Labs Inc | 半導体装置 |
WO2012157223A1 (ja) * | 2011-05-13 | 2012-11-22 | 株式会社デンソー | 横型半導体装置 |
JP2013041994A (ja) * | 2011-08-16 | 2013-02-28 | Sanken Electric Co Ltd | 半導体装置 |
JP2013179327A (ja) * | 2013-04-23 | 2013-09-09 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
JP2016042542A (ja) * | 2014-08-19 | 2016-03-31 | 富士電機株式会社 | 半導体装置及びその製造方法 |
JP2016081992A (ja) * | 2014-10-14 | 2016-05-16 | 富士電機株式会社 | 半導体装置 |
JP2017050451A (ja) * | 2015-09-03 | 2017-03-09 | サンケン電気株式会社 | 半導体装置 |
JP2017063147A (ja) * | 2015-09-25 | 2017-03-30 | ローム株式会社 | チップ部品 |
US10497698B2 (en) | 2016-06-10 | 2019-12-03 | Mitsubishi Electric Corporation | Semiconductor circuit and semiconductor device |
JP2021118194A (ja) * | 2020-01-22 | 2021-08-10 | 株式会社東芝 | 半導体装置 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6381984A (ja) * | 1986-09-26 | 1988-04-12 | Nippon Denso Co Ltd | 多結晶半導体ダイオ−ド |
JPH04332173A (ja) * | 1991-05-07 | 1992-11-19 | Fuji Electric Co Ltd | プレーナ型半導体装置及びその製造方法 |
JPH0677470A (ja) * | 1992-06-24 | 1994-03-18 | Toshiba Corp | 半導体装置 |
JPH0832031A (ja) * | 1994-07-05 | 1996-02-02 | Motorola Inc | 高電圧のプレーナ端部終端構造物とその製造方法 |
-
1999
- 1999-10-29 JP JP30851699A patent/JP4960540B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6381984A (ja) * | 1986-09-26 | 1988-04-12 | Nippon Denso Co Ltd | 多結晶半導体ダイオ−ド |
JPH04332173A (ja) * | 1991-05-07 | 1992-11-19 | Fuji Electric Co Ltd | プレーナ型半導体装置及びその製造方法 |
JPH0677470A (ja) * | 1992-06-24 | 1994-03-18 | Toshiba Corp | 半導体装置 |
JPH0832031A (ja) * | 1994-07-05 | 1996-02-02 | Motorola Inc | 高電圧のプレーナ端部終端構造物とその製造方法 |
Cited By (26)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010245549A (ja) * | 1998-11-05 | 2010-10-28 | Fuji Electric Systems Co Ltd | 半導体装置 |
JP2002535839A (ja) * | 1999-01-15 | 2002-10-22 | インフィネオン テクノロジース アクチエンゲゼルシャフト | 半導体素子に対するエッジ終端部、エッジ終端部を有するショットキー・ダイオードおよびショットキー・ダイオードの製造方法 |
JP2011009768A (ja) * | 2001-02-20 | 2011-01-13 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
US6989566B2 (en) | 2001-06-04 | 2006-01-24 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | High-voltage semiconductor device including a floating block |
US7067877B2 (en) | 2003-03-10 | 2006-06-27 | Fuji Electric Device Technology Co., Ltd. | MIS-type semiconductor device |
US7692239B2 (en) | 2003-03-10 | 2010-04-06 | Fuji Electric Device Technology Co., Ltd. | MIS-type semiconductor device |
US7119379B2 (en) | 2003-09-12 | 2006-10-10 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Semiconductor device |
US7642599B2 (en) | 2003-09-12 | 2010-01-05 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Semiconductor device and junction termination structure |
US8076672B2 (en) | 2004-11-17 | 2011-12-13 | International Rectifier Corporation | Passivation structure with voltage equalizing loops |
JP2008521256A (ja) * | 2004-11-17 | 2008-06-19 | インターナショナル レクティファイアー コーポレイション | 電圧等化ループを備えるパッシベーション構造 |
US9276094B2 (en) | 2008-11-13 | 2016-03-01 | Mitsubishi Electric Corporation | Semiconductor device |
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US8390069B2 (en) | 2008-11-13 | 2013-03-05 | Mitsubishi Electric Corporation | Semiconductor device |
JP2010118548A (ja) * | 2008-11-13 | 2010-05-27 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
JP2012221976A (ja) * | 2011-04-04 | 2012-11-12 | Toyota Central R&D Labs Inc | 半導体装置 |
WO2012157223A1 (ja) * | 2011-05-13 | 2012-11-22 | 株式会社デンソー | 横型半導体装置 |
JP2012256854A (ja) * | 2011-05-13 | 2012-12-27 | Toyota Central R&D Labs Inc | 横型半導体装置 |
JP2013041994A (ja) * | 2011-08-16 | 2013-02-28 | Sanken Electric Co Ltd | 半導体装置 |
JP2013179327A (ja) * | 2013-04-23 | 2013-09-09 | Mitsubishi Electric Corp | 半導体装置 |
JP2016042542A (ja) * | 2014-08-19 | 2016-03-31 | 富士電機株式会社 | 半導体装置及びその製造方法 |
JP2016081992A (ja) * | 2014-10-14 | 2016-05-16 | 富士電機株式会社 | 半導体装置 |
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JP2017063147A (ja) * | 2015-09-25 | 2017-03-30 | ローム株式会社 | チップ部品 |
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JP2021118194A (ja) * | 2020-01-22 | 2021-08-10 | 株式会社東芝 | 半導体装置 |
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