JP2000293773A

JP2000293773A - 警報装置及び方法

Info

Publication number: JP2000293773A
Application number: JP11101419A
Authority: JP
Inventors: Masato Hayakawa; 正人早川; Tsutomu Ino; 勤井野
Original assignee: Toenec Corp
Current assignee: Toenec Corp
Priority date: 1999-04-08
Filing date: 1999-04-08
Publication date: 2000-10-20

Abstract

(57)【要約】【課題】対象とする侵入者に対応した形状の侵入者検
知エリアを容易に構成することができる警報装置を提供
する。【解決手段】第１及び第２の侵入者検知エリア１及び
２に、警報器１０ａ〜１０ｈを配設する。各警報器１０
ａ〜１０ｈには、例えば会社内の社員等が携帯する非接
触型情報記憶装置６０ａ、６０ｂに記憶されているＩＤ
を読み取る非接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈと、侵
入者を検知する侵入者検知器１２ａ〜１２ｈが設けられ
ている。各警報器１０ａ〜１０ｈの非接触型情報読取装
置１１ａ〜１１ｈで読み取ったＩＤが当該非接触型情報
読取装置１１ａ〜１１ｈが設けられている警報器１０ａ
〜１０ｈが配設されている第１の侵入者検知エリア１内
あるいは第２の侵入者検知エリア２内の通行が許可され
ているＩＤである場合には、対応する侵入者検知器１２
ａ〜１２ｈが侵入者を検知しても警報信号を出力しな
い。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ビル、工場、店
舗、事務所等の侵入者検知エリア内に、通行許可が与え
られていない者（以下、「侵入者」という）が侵入した
ことを検出して警報を発する警報装置及び警報方法に関
する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ビル、工場、店舗、事務所等の侵
入者検知エリア内に侵入者が侵入したことを検知して警
報信号を出力する警報装置としては、侵入者検知エリア
への出入口や侵入者検知エリア内の適宜の個所に侵入者
検知器を配設し、社員等がいなくなった後に侵入者検知
器が侵入者を検知した場合に警報信号を出力する警報装
置が知られている。侵入者検知器としては、赤外線が侵
入者によって遮断されたことを検出する赤外線検知式の
もの、侵入者の熱線を温度変化として検出する熱線検知
式のもの等がある。この警報装置では、社員等がいなく
なった後に作動させるため、侵入者検知エリアへの出入
口等に警報装置の作動スイッチを設けておき、その日の
最後に侵入者検知エリアから出る社員等が手動で警報装
置の作動スイッチをオンにし、翌日の最初に侵入者検知
エリアに入る社員等が作動スイッチをオフにする方法が
用いられている。しかしながら、この方法は、作動スイ
ッチを操作しなければならないため面倒であり、また作
動スイッチを操作するのを忘れて誤動作することがあ
る。そこで、警報装置の作動スイッチの操作を不要とす
るために、ＩＤを記憶したＩＣカード等を社員等が携帯
するとともに、侵入者検知エリアへの出入口にＩＣカー
ド等に記憶されているＩＤを読み取る接触式あるいは非
接触式の読取装置を設ける方法が考えられている。この
場合、社員等が侵入者検知エリアへ入退出する毎に読取
装置によって各社員等が携帯しているＩＣカード等に記
憶されているＩＤを読み取り、侵入者検知エリア内に社
員等がいるか否かを判断する。そして、侵入者検知エリ
ア内に社員等が存在していないと判断した時に警報装置
を自動的にオンさせ、侵入者検知エリアに社員等が入る
時に警報装置を自動的にオフさせる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで、侵入者検知
エリア内に更に特別の侵入者検知エリアを構成すること
によって、セキュリティーを向上させる場合がある。例
えば、第１室と、第１室に出入りするための第１通路と
によって、会社内の全員が通行可能な第１の侵入者検知
エリアを構成する。そして、第２室と、第１通路に接続
され、第２室に出入りするための第２通路とによって、
会社内の一部の通行を許可されている者のみが通行可能
な第２の侵入者検知エリアを構成する。前記した、社員
等が携帯しているＩＣカード等に記憶されているＩＤを
読み取る読取装置を侵入者検知エリアの出入口に設ける
従来の警報装置では、このような場合、第１通路に第１
出入口を、第１通路と第２通路との境界に第２出入口を
設けるとともに、第１出入口に第１の読取装置を、第２
出入口に第２の読取装置を設ける必要がある。すなわ
ち、従来の警報装置は、出入口を境界として侵入者検知
エリアを構成するため、対象とする侵入者に対応した複
数の侵入者検知エリアを容易に構成することができな
い。また、各出入口に読取装置を設ける必要がある。本
出願人は、このような問題点を解決するために種々検討
した結果、非接触型情報読取装置と侵入者検知器を組み
合わせることにより、侵入者検知器の検知範囲毎に対象
とする侵入者に対する侵入者検知エリアを構成すること
ができることを見出した。すなわち、非接触型情報読取
装置と侵入者検知器の組み合わせを用いることにより、
対象とする侵入者に対応した種々の形状の侵入者検知エ
リアを容易に構成することができることを見出した。そ
こで、本発明は、対象とする侵入者に対応した侵入者検
知エリアを容易に構成することができる警報装置を提供
することを課題とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
の本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの
警報装置である。請求項１に記載の警報装置を用いれ
ば、非接触型情報読取装置と組み合わされた侵入者検知
器の検知範囲毎に対象とする侵入者を設定することがで
きるため、対象とする侵入者に対応した種々の形状の侵
入者検知エリアを容易に構成することができる。また、
本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの警
報装置である。請求項２に記載の警報装置を用いれば、
非接触型情報読取装置と組み合わされた侵入者検知器の
検知範囲毎に対象とする侵入者を設定することができる
ため、対象とする侵入者に対応した種々の形状の侵入者
検知エリアを容易に構成することができる。また、非接
触型情報読取装置の送受信エリアや侵入者検知器の検知
範囲の設定や調整が容易である。さらに、非接触型情報
読取装置と監視装置とを接続する作業が不要であり、監
視装置の処理負担も軽減される。また、本発明の第３発
明は、請求項３に記載されたとおりの警報装置である。
請求項３に記載の警報装置を用いれば、非接触型情報読
取装置と組み合わされた侵入者検知器の検知範囲毎に対
象とする侵入者を設定することができるため、対象とす
る侵入者に対応した種々の形状の侵入者検知エリアを容
易に構成することができる。また、本発明の第４発明
は、請求項４に記載されたとおりの警報装置である。請
求項４に記載の警報装置を用いれば、非接触型情報読取
装置の送受信エリアや侵入者検知器の検知範囲の設定や
調整が容易である。また、本発明の第５発明は、請求項
５に記載されたとおりの警報装置である。請求項５に記
載の警報装置を用いれば、無線アンテナと組み合わされ
た侵入者検知器の検知範囲毎に対象とする侵入者を設定
することができるため、対象とする侵入者に対応した種
々の形状の侵入者検知エリアを容易に構成することがで
きる。また、非接触型情報読取装置の数を少なくするこ
とができるため、警報装置を安価に構成することができ
る。さらに、監視装置と接続される非接触型情報読取装
置の数を少なくすることができるため、監視装置の処理
負担を軽減することができる。また、本発明の第６発明
は、請求項６に記載されたとおりの警報装置である。請
求項６に記載の警報装置を用いれば、無線アンテナの送
受信エリアや侵入者検知器の検知範囲の設定や調整が容
易である。また、本発明の第７発明は、請求項７に記載
されたとおりの警報装置である。請求項７に記載の警報
装置を用いれば、非接触型記憶装置を携帯している社員
等の位置を容易に検出することができる。また、本発明
の第８発明は、請求項８に記載されたとおりの警報装置
である。請求項８に記載の警報装置を用いれば、警報信
号が出力されると自動的に監視カメラによって侵入者を
監視することができる。また、本発明の第９発明は、請
求項９に記載されたとおりの警報方法である。請求項９
に記載の警報方法を用いれば、対象とする侵入者に対応
した種々の形状の侵入者検知エリアを容易に構成するこ
とができる。

【０００５】

【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図
面を用いて実施の形態を説明する。まず、ＩＣカード等
の非接触型情報記憶装置に記憶されている情報を読み取
る非接触型情報読取装置を図４により説明する。図４に
おいて、非接触型情報読取装置５０は、無線信号を送受
信するアンテナ５２、アンテナ５２からの質問信号の送
信やアンテナ５２を介して受信した情報の判別等を制御
する制御手段５３等が本体５１内に設けられている。ア
ンテナ５２としては、指向性の低いアンテナが用いられ
ている。非接触型情報記憶装置６０は、無線信号を送受
信するプリントアンテナ等のアンテナ６２、アンテナ６
２を介して受信した信号の判別やアンテナ６２からの情
報の送信等を制御する制御手段及び所定の情報等を記憶
する記憶手段等を有するマイクロチップ６１が設けられ
ている。非接触型情報記憶装置６０の電源は、アンテナ
６２で受信した電波の電力を用いたり、内蔵電池等から
得ている。

【０００６】非接触型情報記憶装置６０に所定の情報を
書き込む場合には、例えば非接触型情報読取／書込装置
あるいは非接触型情報書込装置のアンテナの送受信範囲
内に非接触型情報記憶装置６０を位置させ、非接触型情
報記憶装置６０に記憶させる情報をアンテナから送信す
る。非接触型情報記憶装置６０の制御手段は、間欠的に
あるいは連続してアンテナ６２で受信した信号の判別を
行っており、非接触型情報読取／書込装置あるいは非接
触型情報書込装置から送信された情報を受信すると、受
信した情報を記憶手段に記憶する。なお、非接触型情報
記憶装置６０に記憶させる情報と共に暗証番号を送信
し、非接触型情報記憶装置６０では暗証番号が一致した
場合に受信した情報を記憶する方式のものもある。

【０００７】非接触型情報読取装置５０（非接触型情報
読取／書込装置でもよい）を用いて非接触型情報記憶装
置６０の情報を読み取る場合には、非接触型情報記憶装
置６０が通過する場所に非接触型情報読取装置５０を配
置する。この時、非接触型情報読取装置５０の制御手段
５３は、例えば質問信号をアンテナ５２から所定回数あ
るいは所定時間の間送信した後、所定時間の間非接触型
情報記憶装置６０から送信される情報をアンテナ５２を
介して受信する動作を間欠的あるいは連続して行うよう
に制御する。非接触型情報記憶装置６０が非接触型情報
読取装置５０のアンテナ５２の送受信範囲内に達する
と、非接触型情報記憶装置６０は非接触型情報読取装置
５０からの質問信号を受信可能になる。非接触型情報記
憶装置６０の制御手段は、アンテナ６２を介して質問信
号を受信すると、記憶手段に記憶している情報を含む応
答信号をアンテナ６２から送信する。なお、非接触型情
報読取装置５０から質問信号と共に暗証番号を送信し、
非接触型情報記憶装置６０では暗証番号が一致した場合
にのみ質問信号に応答して応答信号を送信する方式のも
のもある。非接触型情報読取装置５０の制御手段５３
は、質問信号に応答して非接触型情報記憶装置６０から
送信された応答信号を受信して非接触型情報記憶装置６
０に記憶されている情報を読み取る。

【０００８】次に、図１に示すような部屋１〜部屋４を
含むエリア内への侵入者を検知する場合の警報装置の一
実施の形態を図１〜図３により説明する。図１におい
て、出入口には通路１が連設され、さらに通路１には通
路２が連設されている。部屋１に出入りするためのドア
１及び部屋２に出入りするためのドア２は、通路１に設
けられている。部屋３に出入りするためのドア３及び部
屋４に出入りするためのドア４は、通路２に設けられて
いる。また、通路１及び通路２には警報器１０ａ〜１０
ｈが配設されている。警報器１０ａ〜１０ｈは、通路の
天井、壁、床等の侵入者を検知することができる位置に
配設する。図２では、警報器１０ａ〜１０ｈを通路の天
井に配設している。なお、図１では、部屋１及び部屋２
へは会社内の全員が出入りすることができるが、部屋３
及び部屋４へは会社内の一部の通行を許可された者のみ
が出入りすることができる。このため、警報器１０ａ〜
１０ｃにより部屋１〜部屋４に出入りするための第１の
侵入者検知エリア１が構成され、警報器１０ｄ〜１０ｈ
により部屋３及び部屋４にのみ出入りするための第２の
侵入者検知エリア２が構成されている。

【０００９】警報器１０ａ〜１０ｈの構成を図２に示
す。警報器１０ａ〜１０ｈには、図４に示したような非
接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈと、赤外線検知式や
熱線検知式等の侵入者検知器１２ａ〜１２ｈが設けられ
ている。侵入者検知器１２ａ〜１２ｈは、非接触型情報
読取装置１１ａ〜１１ｈと組み合わされている。これに
より、侵入者検知器１２ａ〜１２ｈの検知範囲は、第１
の侵入者検知エリア１及び第２の侵入者検知エリア２内
の分割侵入者検知エリアを構成している。非接触型情報
読取装置１１ａ〜１１ｈと侵入者検知器１２ａ〜１２ｈ
は一体構造にするのが好ましい。この場合には、警報器
１０ａ〜１０ｈを取り付けることによって非接触型情報
読取装置及び侵入者検知器を取り付けることができるた
め、取付作業が容易となる。社員等が携帯している非接
触型情報記憶装置６０は、非接触型情報読取装置１０ａ
〜１０ｈの送受信範囲に入ると、記憶している情報、例
えばＩＤを含む応答信号を送信する。非接触型情報読取
装置１１ａ〜１１ｈは、非接触型情報記憶装置６０から
送信された応答信号を受信して非接触型情報記憶装置６
０に記憶されているＩＤを読み取る。また、侵入者検知
器１２ａ〜１２ｈは、検知範囲内に社員等や侵入者が侵
入したことを検知する。なお、後述する処理を行うこと
によって、接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈの送受信
範囲と侵入者検知器１２ａ〜１２ｈの検知範囲との差を
吸収することができるため、送受信範囲と検知範囲の設
定や調整等を細かく行わなくても、確実に対象とする侵
入者を検出することができる。

【００１０】警報器１０ａ〜１０ｈに設けられている非
接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈ及び侵入者検知器１
２ａ〜１２ｈは、ＬＡＮ等の通信線３０を介して監視装
置２０に接続されている。なお、本実施の形態では、非
接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈは、非接触型情報記
憶装置に記憶されているＩＤを読み取った時、読み取っ
たＩＤを監視装置２０に出力する。また、侵入者検知器
１２ａ〜１２ｈは、侵入者等を検知した時、検知信号を
監視装置２０に出力する。監視装置２０は、侵入者検知
器１２ａ〜１２ｈ及び非接触型情報読取装置１１ａ〜１
１ｈが配設されている位置を記憶している。例えば、警
報器１０ａ〜１０ｈが配設されている侵入者検知エリア
の番号を記憶している。また、監視装置２０は、各社員
等が携帯している非接触型情報記憶装置に記憶されてい
るＩＤ、各社員等が第１の侵入者検知エリア１のみの通
行が許可されているか第１の侵入者検知エリア１及び第
２の侵入者検知エリア２の通行が許可されているかを示
す情報等を記憶している。そして、各警報器１０ａ〜１
０ｈの侵入者検知器１２ａ〜１２ｈにより侵入者が検知
された時、その侵入者が非接触型情報記憶装置を携帯し
ていない場合、あるいは非接触形情報記憶装置を携帯し
ていてもそのＩＤが各社員等が携帯している非接触型情
報記憶装置に記憶されているＩＤと異なる場合、あるい
はそのＩＤが第２の侵入者検知エリア２への通行が許可
されていないＩＤである場合等には監視カメラ装置やブ
ザー等の保安装置に警報信号を出力し、また警察や警備
会社等４１に通報する。監視カメラ装置は、例えば各侵
入者検知器１２ａ〜１２ｈの検知範囲内等を撮像できる
ように１台あるいは複数台配設されている。

【００１１】次に、本実施の形態の警報装置の動作を説
明する。ここで、各警報器の非接触型情報読取装置の送
受信範囲が侵入者検知器の検知範囲より広く設定されて
いるものとする。いま、第１の侵入者検知エリア１のみ
の通行を許可されている社員Ａが非接触型情報記憶装置
６０ａを携帯して出入口から通路１に入り、警報器１０
ａの非接触型情報読取装置１１ａの送受信範囲内に達す
ると、まず非接触型情報読取装置１１ａが非接触型情報
記憶装置６０ａに記憶されているＩＤを読み取って監視
装置２０に出力する。この場合、監視装置２０は、記憶
情報に基づいて、警報器１０ａの非接触型情報読取装置
１１ａで読み取ったＩＤが社員Ａが携帯している非接触
型情報記憶装置６０ａのＩＤ、すなわち所定のＩＤであ
り、第１の侵入者検知エリア１のみの通行が許可されて
いることを判別する。次いで、警報器１０ａの侵入者検
知器１２ａが社員Ａを検知すると、侵入者検知器１２ａ
は検知信号を監視装置２０に出力する。この時、監視装
置２０は、警報器１０ａの非接触型情報読取装置１１ａ
で読み取っているＩＤが社員Ａが携帯している非接触型
情報記憶装置６０ａのＩＤであると判別しているため、
保安装置等に警報信号を出力することはない。なお、警
報器１０ａの侵入者検知器１２ａが検知信号を出力した
時に警報器１０ａの非接触型情報読取装置１１ａが所定
の情報を読み取っているか否かは、例えば侵入者検知器
１２ａが検知信号を出力した時点より前の一定時間内に
非接触型情報読取装置１１ａが所定の情報を読み取って
いるか否かによって判断する。社員Ａが警報器１０ｂ及
び１０ｃを通過するときも同様に動作し、監視装置２０
は保安装置等に警報信号を出力することはない。

【００１２】社員Ａがさらに通路２に入り込み、第２の
侵入者検知エリア２に配設されている警報器１０ｆの非
接触型情報読取装置１１ｆの送受信範囲に達すると、ま
ず非接触型情報読取装置１１ｆが非接触型情報記憶装置
６０ａのＩＤを読み取って監視装置２０に出力する。こ
の場合、監視装置２０は、非接触型情報読取装置１１ｆ
で読み取ったＩＤが社員Ａが携帯する非接触型情報記憶
装置に記憶されているＩＤであるが、第２の侵入者検知
エリア２の通行が許可されている社員が携帯している非
接触型情報記憶装置に記憶されているＩＤでないこと、
すなわち所定のＩＤでないことを判別する。次いで、警
報器１０ｆの侵入者検知器１２ｆが社員Ａの侵入を検知
すると、侵入者検知器１２ｆは検知信号を監視装置２０
に出力する。この時、監視装置２０は、警報器１０ｆの
非接触型情報記憶装置１１ｆで読み取っているＩＤが社
員Ａが携帯している非接触型情報記憶装置６０ａのＩＤ
であるが、第２の侵入者検知エリア２の通行が許可され
ていないことを判別しているため、監視カメラ装置等に
警報信号を出力するとともに、警備会社等４に通報す
る。この時、監視装置２０は、監視カメラ装置に検知信
号を出力した侵入者検知器１２ｆの位置、すなわち検知
範囲を知らせる。これにより、監視カメラ装置は、検知
信号を出力した侵入者検知器１２ｆの検知範囲を撮像す
るように監視カメラの選択や回転方向を制御する。この
ような構成とすることにより、警報信号が出力された時
には自動的に侵入者を撮像することができる。

【００１３】第１の侵入者検知エリア１及び第２の侵入
者検知エリア２の通行が許可されている社員Ｂが通路１
あるいは通路２に入った場合は、まず各警報器１０ａ〜
１０ｈの非接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈが社員Ｂ
が携帯している非接触型情報記憶装置６０ｂに記憶され
ているＩＤを読み取って監視装置２０に出力する。この
場合、監視装置２０は、各警報器１０ａ〜１０ｈの非接
触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈで読み取ったＩＤが社
員Ｂが携帯している非接触型情報記憶装置６０ｂに記憶
されているＩＤであり、第１の侵入者検知エリア１及び
第２の侵入者検知エリア２の通行が許可されていると判
別するため、その後各警報器１０ａ〜１０ｈの侵入者検
知器１２ａ〜１２ｈが検知信号を出力しても警報信号を
出力することはない。

【００１４】一方、非接触型情報記憶装置を携帯してい
ない侵入者が第１の侵入者検知エリア１あるいは第２の
侵入者検知エリア２に侵入して各警報器１０ａ〜１０ｈ
の侵入者検知器１２ａ〜１２ｈが検知信号を監視装置２
０に出力した場合、監視装置２０は、各警報器１０ａ〜
１０ｈの非接触型情報記憶装置１１ａ〜１１ｈがＩＤを
読み取っていないか、あるいは非接触型情報読取装置１
１ａ〜１１ｈが読み取ったＩＤが各社員等が携帯してい
る非接触型情報記憶装置に記憶されているＩＤと異なる
ため、監視カメラ装置等に警報信号を出力するととも
に、警備会社等４１に通報する。

【００１５】このように、本実施の形態の警報装置で
は、各警報器１０ａ〜１０ｈの侵入者検知器１２ａ〜１
２ｈで侵入者が検知された時、検知時点より前の一定時
間内に、侵入者を検知した侵入者検知器１２ａ〜１２ｈ
と対応する非接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈがＩＤ
を読み取っていないか、あるいは非接触型情報読取装置
１１ａ〜１１ｈで読み取ったＩＤが所定のＩＤでない場
合にのみ警報信号を出力するため、非接触型情報読取装
置、侵入者検知器、監視装置等を常時作動状態とするこ
とができる。この場合には、従来の警報装置のようにオ
ンあるいはオフさせる処理が不要となる。また、非接触
型情報読取装置１１ａ〜１１ｈと侵入者検知器１２ａ〜
１２ｈを一体構造にして警報器１０ａ〜１０ｈを構成し
た場合には、警報器１０ａ〜１０ｈを取り付けるだけで
よく、取付作業が容易である。また、監視装置２０に記
憶する各ＩＤ毎の通行許可情報等の記憶情報を変更する
ことによって、各警報器１０ａ〜１０ｈをどの侵入者検
知エリアに割り当てるかを決定することができる。この
ため、侵入者検知エリアの形状を容易に設定、変更する
ことができる。さらに、各侵入者検知エリアにおける警
報の対象となる侵入者も容易に設定、変更することがで
きる。また、監視装置２０は、各非接触型情報読取装置
１１ａ〜１１ｈあるいは警報器１０ａ〜１０ｈの配設位
置等に基づいて各非接触型情報記憶装置の位置、すなわ
ち各非接触型情報記憶装置を携帯している社員等の位置
を検出することができる。例えば、監視装置２０は、各
非接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈで読み取った非接
触形情報記憶装置のＩＤ及び当該非接触型情報読取装置
１１ａ〜１１ｈの配設位置あるいは当該非接触型情報読
取装置１１ａ〜１１ｈが設けられている警報器１０ａ〜
１０ｈの配設位置に基づいて各非接触型情報記憶装置の
位置を検出する。なお、非接触型情報読取装置１１ａ〜
１１ｈ及び侵入者検知器１２ａ〜１２ｈ、この場合警報
器１０ａ〜１０ｈを部屋１〜部屋４内や出入口等、侵入
者を検知する個所に配設することができる。

【００１６】次に、非接触型情報読取装置１１ａ〜１１
ｈの送受信範囲が侵入者検知器１２ａ〜１２ｈの検知範
囲より狭い場合について説明する。この場合は、まず侵
入者検知器１２ａ〜１２ｈが動作するため、監視装置２
０は、侵入者検知器１２ａ〜１２ｈが検知信号を出力し
た後一定時間待機する。そして、この一定時間内に検知
信号を出力した侵入者検知器１２ａ〜１２ｈに対応する
非接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈが所定の情報、例
えば通行が許可されている者が携帯している非接触型情
報記憶装置に記憶されているＩＤを読み取らなかった場
合に警報信号を出力するように構成する。なお、非接触
型情報読取装置１１ａ〜１１ｈの送受信範囲が侵入者検
知器１２ａ〜１２ｈの検知範囲より広い部分と狭い部分
を有する場合等には、侵入者検知器１２ａ〜１２ｈが検
知信号を出力した時点の前後一定時間内に、検知信号を
出力した侵入者検知器１２ａ〜１２ｈに対応する非接触
型情報読取装置１１ａ〜１１ｈが所定の情報を読み取ら
なかった時に警報信号を出力するように構成する。この
ように構成すると、非接触型情報読取装置１１ａ〜１１
ｈの送受信エリアや侵入者検知器１２ａ〜１２ｈの検知
範囲の設定や調整が容易となる。

【００１７】以上の実施の形態では、監視装置２０は、
各警報器１０ａ〜１０ｈの侵入者検知器１２ａ〜１２ｈ
が検知信号を出力した時、警報信号を出力した侵入者検
知器１２ａ〜１２ｈに対応する非接触型情報読取装置１
１ａ〜１１ｈがその時点の前後一定時間内に所定の情報
を読み取った場合には警報信号を出力しないように構成
したが、他の構成も可能である。例えば、監視装置２０
は、各警報器１０ａ〜１０ｈの非接触型情報読取装置１
１ａ〜１１ｈで読み取った情報が各警報器１０ａ〜１０
ｈが配設されている侵入者検知エリア内の通行が許可さ
れている情報である場合には、当該情報を読み取った非
接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈに対応する侵入者検
知器１２ａ〜１２ｈの作動を停止させるように構成する
こともできる。作動停止時間は予め定めた所定時間とす
るのが好ましい。なお、侵入者検知器の作動を停止させ
るには、侵入者検知器の検知動作を停止させてもよい
し、侵入者検知器が侵入者を検知してから一定時間経過
するまでは検知信号を出力させないようにしてもよい。

【００１８】また、各警報器１０ａ〜１０ｈの非接触型
情報読取装置１１ａ〜１１ｈに、各警報器１０ａ〜１０
ｈが配設されている侵入者検知エリアの通行が許可され
ている所定の情報を記憶させておくこともできる。この
場合には、非接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈは、所
定の情報を読み取った時は、当該非接触型情報読取装置
１１ａ〜１１ｈに対応する侵入者検知器の作動を停止さ
せるように構成する。あるいは、侵入者検知器１２ａ〜
１２ｈは、侵入者を検知した時は、侵入者を検出した時
点の前後一定時間内に当該侵入者検知器１２ａ〜１２ｈ
に対応する非接触型情報読取装置１１ａ〜１１ｈが所定
の情報を読み取らなかった場合に検知信号を出力するよ
うに構成する。そして、監視装置２０は、各警報器１０
ａ〜１０ｈの侵入者検知器１２ａ〜１２ｈから検知信号
が出力された時に警報信号を出力するように構成する。
このように構成すると、各非接触型情報読取装置１１ａ
〜１１ｈと監視装置２０とを接続する作業が不要にな
る。また、監視装置２０は、非接触型情報読取装置１１
ａ〜１１ｈからの出力信号に関する処理を行う必要がな
いため、処理負担が軽減される。なお、各非接触型情報
読取装置１１ａ〜１１ｈの記憶情報を設定、変更するこ
とによって侵入者検知エリアの形状や、警報の対象とな
る侵入者を設定、変更することができる。

【００１９】また、各警報器を単独で配設し、警報器に
設けられている侵入者検知器から、警報器に設けたブザ
−等に警報信号を出力したり、保安装置等に警報信号を
出力することもできる。この場合、警報器に設けられて
いる非接触型情報読取装置で読み取った情報が当該警報
器が配設されている侵入者検知エリア内への通行が許可
されている者が携帯している非接触型情報記憶装置に記
憶されている情報と一致している時には、侵入者検知器
の作動を停止させる。この構成の場合、単一の警報器を
配設するのみで、警報の対象となる侵入者に対する侵入
者検知エリアを構成することができる。また、非接触型
情報読取装置の出力と侵入者検知器の出力との組合わせ
は、前記した実施例に限定されず種々変更可能である。
また、非接触型情報読取装置や侵入者検知器としては種
々の構成のものを用いることができる。

【００２０】

【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載の
警報装置を用いれば、対象とする侵入者に対応した種々
の形状の侵入者検知エリアを容易に構成することができ
る。また、請求項２に記載の警報装置を用いれば、対象
とする侵入者に対応した種々の形状の侵入者検知エリア
を容易に構成することができ、非接触型情報読取装置の
送受信エリアや侵入者検知器の検知範囲の設定や調整が
容易であり、非接触型情報読取装置と監視装置とを接続
する作業が不要であり、監視装置の処理負担も軽減され
る。また、請求項３に記載の警報装置を用いれば、対象
とする侵入者に対応した種々の形状の侵入者検知エリア
を容易に構成することができる。また、請求項４に記載
の警報装置を用いれば、非接触型情報読取装置の送受信
エリアや侵入者検知器の検知範囲の設定や調整が容易で
ある。また、請求項５に記載の警報装置を用いれば、対
象とする侵入者に対応した種々の形状の侵入者検知エリ
アを容易に構成することができ、警報装置を安価に構成
することができ、監視装置の処理負担を軽減することが
できる。また、請求項６に記載の警報装置を用いれば、
無線アンテナの送受信エリアや侵入者検知器の検知範囲
の設定や調整が容易である。また、請求項７に記載の警
報装置を用いれば、非接触型記憶装置の位置を容易に検
出することができる。また、請求項８に記載の警報装置
を用いれば、警報信号が出力されると自動的に監視カメ
ラによって侵入者を監視することができる。また、請求
項９に記載の警報方法を用いれば、対象とする侵入者に
対応した種々の形状の侵入者検知エリアを容易に構成す
ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の警報装置の一実施の形態を用いる侵入
者検知エリアの１例を示す図である。

【図２】本発明の警報装置の一実施の形態で用いる警報
器の一実施例を示す図である。

【図３】本発明の警報装置の一実施の形態の概略構成図
である。

【図４】非接触型情報記憶装置及び非接触型情報読取装
置の１例を示す図である。

【符号の説明】

１０ａ〜１０ｈ警報器１１ａ〜１１ｈ、５０、７５非接触型情報読取装置１２ａ〜１２ｈ侵入者検知器２０監視装置６０、６０ａ、６０ｂ非接触型情報記憶装置

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 2E250 AA01 BB64 5C087 AA32 AA42 BB03 BB20 CC52 DD05 DD23 DD27 EE12 EE14 FF01 FF04 FF13 FF17 FF30 GG07 GG11 GG18 GG19 GG23 GG29 GG30 GG46

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】侵入者を検知すると検知信号を出力する
侵入者検知器と、非接触型情報記憶装置に記憶されてい
る情報を読み取る非接触型情報読取装置とを備え、前記
非接触型情報読取装置は所定の情報を読み取った場合に
は前記侵入者検知器の作動を停止させる警報装置。
【請求項２】侵入者を検知すると検知信号を出力する
侵入者検知器と、非接触型情報記憶装置に記憶されてい
る情報を読み取る非接触型情報読取装置と、前記侵入者
検知器と接続された監視装置とを備え、前記侵入者検知
器と前記非接触型情報読取装置は組み合わされており、
前記監視装置は、前記侵入者検知器のいずれかから検知
信号が出力された時に警報信号を出力し、前記侵入者検
知器は、侵入者を検知した時点の前後一定時間内に対応
する非接触型情報読取装置が所定の情報を読み取らなか
った場合に検知信号を出力する警報装置。
【請求項３】侵入者を検知すると検知信号を出力する
侵入者検知器と、非接触型情報記憶装置に記憶されてい
る情報を読み取る非接触型情報読取装置と、前記侵入者
検知器及び前記非接触型情報読取装置と接続された監視
装置とを備え、前記監視装置は、前記侵入者検知器及び
前記非接触型情報読取装置の出力信号に基づいて警報信
号を出力する警報装置。
【請求項４】請求項３に記載の警報装置であって、前
記侵入者検知器と前記非接触型情報読取装置は組み合わ
されており、前記監視装置は、前記侵入者検知器のいず
れかから検知信号が出力された時、前記検知信号が出力
された時点の前後一定時間内に前記検知信号を出力した
侵入者検知器に対応する非接触型情報読取装置が所定の
情報を読み取らなかった場合に警報信号を出力する警報
装置。
【請求項５】侵入者を検知すると検知信号を出力する
侵入者検知器と、無線アンテナと、前記無線アンテナと
接続され、前記無線アンテナで受信した信号に含まれて
いる非接触型情報記憶装置の情報を読み取る非接触型情
報読取装置と、前記侵入者検知器及び前記非接触型情報
読取装置と接続された監視装置を備え、前記侵入者検知
器と前記無線アンテナは組み合わされており、前記監視
装置は、前記侵入者検知器及び前記非接触型情報読取装
置の出力信号に基づいて警報信号を出力する警報装置。
【請求項６】請求項５に記載の警報装置であって、前
記監視装置は、前記侵入者検知器のいずれかから検知信
号が出力された時、前記検知信号が出力された時点の前
後一定時間内に、前記非接触型情報読取装置が前記検知
信号を出力した侵入者検知器に対応する無線アンテナか
ら所定の情報を読み取らなかった場合に警報信号を出力
する警報装置。
【請求項７】請求項３〜６のいずれかに記載の警報装
置であって、前記監視装置は、非接触型情報記憶装置の
位置を検出する警報装置。
【請求項８】請求項２〜７のいずれかに記載の警報装
置であって、監視カメラを備え、前記監視装置は、前記
検知信号を出力した侵入者検知器の検知範囲を前記監視
カメラで撮像させる信号を出力する警報装置。
【請求項９】侵入者検知エリア内に侵入者が存在する
か否かを判別するとともに、侵入者検知エリア内に所定
の情報を記憶している非接触型情報記憶装置が存在する
か否かを判別し、侵入者検知エリア内に侵入者が存在
し、且つ侵入者検知エリア内に所定の情報を記憶してい
る非接触型情報記憶装置が存在しない場合に警報信号を
出力する警報方法。