JP2011034136A - 警備システム - Google Patents

Abstract

【課題】建物が公道に面している場合でも、利便性を損なうことなく利用者の安全を確保する。
【解決手段】建物周囲に設定された少なくとも常監視エリア及び準監視エリアからなる監視エリアで不審者を検出し異常判定する警備システムにおいて、前記監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、前記人物が利用者であるか否かを識別する識別部と、建物内における前記利用者の行動状態を監視する行動監視部と、建物内に在居する前記利用者の行動状態を記憶する記憶部と、前記監視エリアへの利用者以外の侵入を検知すると異常判定する監視制御部であって、通常時は前記監視エリアのうち前記常監視エリアを監視状態とし、前記利用者が特定の行動状態にあるときは前記常監視エリアとともに前記準監視エリアを監視状態とする監視制御部とを具備する。
【選択図】図２

Description

本発明は、家屋の庭などへの不審者の侵入を検知し、在宅中の住人や外部の監視センタにて検知情報の確認を行う警備システムに関する。

従来、戸建住宅など監視対象の建物に各種センサを配置し、建物への侵入者を検出して監視センタ等へ異常通報する警備システムが提供されている。また、センサで建物の庭を監視し、建物内に侵入される前に屋外で侵入者を検出して、早期に警報する監視システムも提案されている。

例えば、特許文献１には、一戸建の庭における異常を検知した場合に、異常を検知した旨を示す警報情報をインターネットに接続された監視センタに送信する常時防犯システムが開示されている。このシステムでは、防犯モードに設定されている場合に、庭の出入り口に設置した人感センサによって人の滞留を監視する。予め定められた時間を超えて人体の滞留を検知すると、異常を検知した旨を示す警報情報を出力する。また、監視カメラによって撮影された映像データを、屋内用モニター及び監視センタ用モニターに出力する。

特開２００８−１４６４０１号公報

一戸建てなどでは、建物の一面が道路など共用エリアに面している場合もある。道路を監視してしまうと通行者を検知する度に警報出力が行われ異常確認が必要になるため、建物に隣接する隣接する道路まで監視対象とすることは難しい。
しかし、建物の道路に面した部分に窓があると、侵入経路や覗き口となる可能性は排除できない。例えば、浴室が道路に面している場合、入浴中にその近傍に居座っている人物がいることは利用者にとって不快なことである。

そこで、本発明は、建物に面した道路など共用エリアであっても、利用者が監視を必要とするときのみ自動的に監視可能な警備システムの提供を目的とする。

上記目的を達成するために本発明の警備システムは、建物周囲に設定された少なくとも常監視エリア及び準監視エリアからなる監視エリアにおいて不審者を検出し異常判定する警備システムにおいて、前記監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、前記人物が利用者であるか否かを識別する識別部と、建物内における前記利用者の行動状態を監視する行動監視部と、建物内に在居する前記利用者の行動状態を記憶する記憶部と、前記監視エリアへの利用者以外の侵入を検知すると異常判定する監視制御部であって、通常時は前記監視エリアのうち前記常監視エリアを監視状態とし、前記利用者が特定の行動状態にあるときは前記常監視エリアとともに前記準監視エリアを監視状態とする監視制御部と、を具備することを特徴とする。

かかる構成によれば、公道など一般の人が通行する領域（準監視エリア）を含む監視エリアを設定した場合であっても、建物内に在居する利用者の行動状態に応じて準監視エリアにおける監視の要否を自動設定する。このため、一般の人の通行による異常判定を抑制しつつ必要に応じて不審者を検出可能であり、適切な警報を行うことができる。利用者の行動状態とは、通常は非監視状態の準監視エリアを監視状態とするか否かを決定するための指標である。例えば、浴室の窓側に面した公道を準監視エリアに設定し、利用者が入浴中という特定の行動状態にある場合に、不審者の覗き行為を検出して異常判定するべく、準監視エリアを監視状態に設定する。このように、在居者の行動状態に応じて特定の監視エリアを監視するため、通常時の利便性を損なうことなく、安全性が高い警備システムを実現可能とする。

また、上記構成において、前記行動監視部は、少なくとも建物内の前記利用者が居る位置に基づいて当該利用者の前記行動状態を判定する。
かかる構成によれば、利用者が建物内のどの区画にいるのかによって、利用者が準監視エリアの監視が必要な行動状態にあるのか否かを判定することができる。

また、上記構成において、前記記憶部は、複数の前記特定の行動状態の各々を複数の前記準監視エリアの何れかと対応付けて記憶し、前記監視制御部は、前記利用者が特定の行動状態にあるとき、当該特定の行動状態に対応する前記準監視エリアを監視状態とする。
かかる構成によれば、各行動状態に応じて監視を必要とするエリアを監視状態に設定することができる。

また、上記構成において、前記監視制御部は、前記監視状態の前記準監視エリアにおいて、前記利用者以外の侵入を所定時間継続して検知した場合に前記異常判定する。
かかる構成によれば、準監視エリアを監視する場合であっても、一般の通行者を不審者と判定することを防ぐことができる。

また、上記構成において、さらに、前記検知部による検知情報を建物内の利用者に報知する表示部および非常操作を入力する操作部を有する報知端末を備え、
前記監視制御部は、前記常監視エリアへの利用者以外の侵入を検知すると、建物内に在居する利用者が存在しない場合は前記異常判定し、建物内に在居する利用者が存在する場合は前記報知端末にて前記検知情報を報知して前記非常操作が入力されたときに前記異常判定する。
かかる構成によれば、常監視エリアへの進入行為を検出したとき在宅者が居る場合は、在宅者による確認の上で異常判定するため、来訪者などを誤って不審者として異常判定することを防ぐことができる。

また、上記構成において、前記記憶部は、前記利用者の入退場に応じて更新される在否情報を記憶し、前記監視制御部は、前記利用者が敷地外から監視エリアを経て建物内へ移動すると入場と判定し、前記利用者が建物内から監視エリアを経て敷地外へ移動すると退場と判定し、前記在否情報を更新する。
かかる構成によれば、人物の検知情報と利用者の識別情報を用いて利用者が在居中であるか否かの管理を行える。また、利用者による特別な操作を必要とせずに利用者の在否情報を管理できるため、利便性が高い警備システムを実現可能とする。

また、上記構成の警備システムにおいて、前記監視制御部は、前記利用者以外による前記監視エリアへの侵入を検知したとき、前記在居中の利用者が居ない場合は前記第一の警報処理を実行するとよい。
かかる構成により、利用者が不在のため確認できない場合には、監視センタにて適切に対応することができる。

また、上記構成の警備システムにおいて、前記センサ端末に、さらに監視エリアを撮影して画像を取得する撮像部を設け、前記監視制御部が前記撮像部による取得画像を含む前記検知情報を前記報知端末での表示および前記監視センタへの通報に用いるとよい。
また、上記構成の警備システムにおいて、前記センサ端末に、さらに監視エリアに対して前記監視センタから受信した音声を出力する音声出力部や、前記監視エリアで集音する音声入力部を有して構成し、前記報知端末や前記監視センタとの間で音声通話を形成可能とするとよい。

本発明によれば、在居中の利用者の行動に応じて、通常時は監視しないエリアを一時的に監視するため、利便性と安全性を兼ね備えた警備システムを提供することができる。

本実施形態の警備システムの運用イメージを模式的に示した図である。 センサ端末の概略構成を示す機能ブロック図である。 ユーザ管理情報の一例を示す図である。 人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。 人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。 人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。

以下、本発明に係る警備システムの好適な実施形態として、戸建住戸を監視対象とし、住戸庭部への侵入者を検知する警備システムを例に、図面を参照して詳細に説明する。

まず、本実施形態の警備システムの構成及び動作を概略的に説明する。図１は、本実施形態の警備システムの運用イメージを模式的に示した図である。
警備システムは、建物外周を監視エリアとして不審者を監視するセンサ端末１と、不審者の存在を宅内に居る利用者に対して報知する報知端末２とを含んで構成される。センサ端末１は、監視エリアのうち、敷地内の庭部にあたる常監視エリア３を網羅するように屋外の適所に複数配置される。また、センサ端末１は、特定の部屋に面した敷地外の公道を準監視エリア５として監視エリアに含む。準監視エリア５は、例えば図１に示されるように、建物の一面が公道と隣接する場合に敷地外から浴室を覗く行為を監視するため、浴室の窓に面した敷地外の公道エリアに設定する。報知端末２は、宅内の任意の場所、例えば居間に設けられる。報知端末２は２つ以上設けてもよく、固定設置でなく持ち運び可能な可搬端末としてもよい。

センサ端末１は、監視エリアのうち常監視エリア３については常時監視状態とし、常監視エリア３への侵入行為を検知すると検知情報とともに検知時の撮影画像を報知端末２に伝送する。検知情報及び画像を受信した報知端末２は、在宅中の利用者に対して侵入者が発生した旨を報知するとともに、受信した画像を表示して利用者に確認を促す。利用者は表示された画像を確認し、敷地に入った人物が不審者であることを確認した場合に通報操作を行う。センサ端末１は、報知端末２を介して利用者の通報操作を検出すると、通信網を介して外部の監視センタへ異常通報を行なう。このとき、検知時の画像を送信するとともに現在の撮影画像や音声をリアルタイム送信し、監視センタで異常発生現場の状況を把握可能とする。在宅中の利用者が居ない場合は、利用者による通報操作を要さず直ちに監視センタへ通報を行なう。異常通報を受信した監視センタでは、管制員が画像や音声を確認しながら侵入者に対処し、センサ端末１を介して犯行を止めるよう警告したり、近隣に待機する警備員や警察等への対処依頼をしたりし、現場状況を把握して迅速かつ適切な対応をとる。

センサ端末１は、敷地外の公道に設定された準監視エリア５については通常時は非監視状態とする。そして、在宅中の利用者の居場所や動きを監視して行動状態を管理し、利用者が入浴中といった特定の行動状態にある場合に限り一時的に監視状態に設定する。監視中の準監視エリア５において覗き等の不審行為を検知すると検知情報及び画像を監視センタへ異常通報し、監視センタにて状況を確認して迅速かつ適切に対処可能とする。

以下、本実施形態の警備システムについて、図１乃至図６を参照して具体的な構成及び動作を説明する。
本警備システムは、上述したセンサ端末１、報知端末２の他、更に、利用者が所持し該住戸の住人（或いは入館資格者）であることを識別可能な無線タグ、宅内に居る利用者の行動状態を把握するための内部リーダ４を含んで構成される。警備システムは、無線タグによって監視エリアへの進入者が利用者であるか否かを識別する。また、無線タグを所持する利用者の入退場や宅内における居場所や動きに基づき、利用者の在宅状況や、在宅中の利用者の行動状態を管理する。

無線タグは、所謂ＲＦＩＤシステムの応答器に相当し、所定周波数の質問波を受信すると、自己の識別コードを付した応答波を送出する。
報知端末２は、センサ端末１との間で無線通信するための無線通信部と、センサ端末１から受信した画像及び音声を表示する表示部と、利用者の通報操作を入力する操作部と、各部を制御する報知制御部とを含んで構成される。無線通信部は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格を利用できる。表示部は、液晶ディスプレイやスピーカ１０８で構成される。操作部は、ボタンスイッチ、或いは表示部がタッチパネル式ディスプレイの場合は画面上に表示された操作ボタンにて実現される。報知端末２は、警備システム専用の端末として構成してもよいが、一般のインターホン親機と併用可能なように、インターホン親機の機能を含めて一体構成することもできる。

内部リーダ４は、センサ端末１との間で無線通信するための無線通信部と、検知エリアとして利用者が所持する無線タグを検出するタグリーダとを含んで構成される。無線通信部は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格に則った通信モジュールより成る。タグリーダは、所謂ＲＦＩＤシステムの質問器に相当し、検知エリアに対して質問波を送出するとともに、無線タグからの応答波を受信して無線タグに付与された識別コードを読み取る。

内部リーダ４は、宅内エリア全体を分割した複数の部分エリアごとに設けられ、各部分エリアに設置された内部リーダ４は該部分エリアを検知エリアとして無線タグを検出する。部分エリアは、建物内のレイアウトに応じて任意に設定し、例えば壁や扉などによって仕切られた領域単位とする。図１の例示では「玄関」「廊下」「WC」「居間」「浴室」「寝室」の各々が部分エリアとなる。内部リーダ４は、タグリーダで読み取った無線タグの識別コードを自己の識別コードとともにセンサ端末１へ送信する。或いは無線タグからの応答波の受信強度を付して送信してもよい。

図２は、センサ端末１の概略構成を示す機能ブロック図である。
センサ端末１は、センサ１００、タグリーダ１０２、カメラ１０４、マイク１０６、スピーカ１０８、宅内無線通信部１１０、公衆無線通信部１１２、バッテリ１１４、記憶部１１６、監視制御部１１８を含んで構成される。

センサ１００は、監視エリアへ進入した人体を検出する。例えば、監視エリア３に対して所定周期でレーザースキャンを実行し、距離変化が生じた大きさや角度、距離によって人体の存在及びその位置を特定可能なレーザー測距センサで構成される。センサ１００はレーザー測距センサに限定されるものではなく、マイクロ波の反射波の変化を検知するマイクロ波センサ、画像変化を検知する画像センサなど、人体及びその位置を検出可能な各種センサ１００が適用可能である。

タグリーダ１０２は、検知エリアにおいて利用者が所持する無線タグを検出する。所謂ＲＦＩＤシステムの質問器に相当し、検知エリアに対して質問波を送出するとともに、無線タグからの応答波を受信して無線タグに付与された識別コードを読み取る。タグリーダ１０２は、常時あるいは定期的に駆動させてもよく、制御部からの指示に基づくタイミングで駆動させてもよい。ここで、本警備システムはセンサ１００の検知情報とタグリーダ１０２の検知情報とを用いて監視エリア３への進入者が利用者であるか否か判別するため、センサ１００の監視エリア３とタグリーダ１０２の検知エリアとを略一致させて設定する。

カメラ１０４は、センサ１００の監視エリア３を包含する範囲を撮像画角とし、所定のフレームレートで画像あるいは映像を取得する。
マイク１０６は、監視エリア３に生じている音を集音する手段である。
スピーカ１０８は、監視エリア３に対して警告音や音声を発生する手段である。監視制御部１１８の制御に基づき、侵入者に対するブザーや警告ガイダンスなどの警告音や、監視センタから受信した音声を出力する。

宅内無線通信部１１０は、報知端末２や他のセンサ端末１、内部リーダ４と無線通信する手段である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格に則った通信モジュールより成る。
公衆無線通信部１１２は、公衆網を介して外部の監視センタと無線通信する手段である。監視センタとの間で画像をリアルタイム送信可能であることが望ましく、例えば、Ｗｉｍａｘ（登録商標）やＸＧＰ（登録商標）に代表される高速無線通信規格に則った通信モジュールより成る。
バッテリ１１４は、監視制御部１１８に動作電源を供給する手段である。なお、電源供給手段として商用電源を利用したり、商用電源とバッテリとを併用してもよい。

記憶部１１６は、センサ端末１を動作させるための各種プログラムを記憶する他、ユーザ管理情報、蓄積画像、エリアマップ情報を更新可能に記憶する。図３に、ユーザ管理情報の一例を示す。
ユーザ管理情報は、利用者が所持する無線タグの識別コード（タグID）、利用者が在宅中か外出中かを示す在否情報、在宅中の利用者の行動状態をそれぞれ対応付けたデータであり、監視制御部１１８によって随時更新される。利用者の行動状態は、在宅中の利用者が即座に報知端末２での応対が可能か否かを判別するためのステータス情報であり、例えば、居間に居ることを示す「居間」、トイレに居ることを示す「トイレ」といった利用者の居場所を示すステータスや、「就寝中」、「入浴中」といった利用者の行動を示すステータスがある。

蓄積画像は、カメラ１０４の撮影画像を所定時間分だけ記録可能なデータ領域であり、監視制御部１１８によって記録制御される。
エリアマップ情報は、監視対象である建物や庭の実際のレイアウトと監視エリアとの位置関係を表した情報である。また、監視エリアを構成する常監視エリア３の領域および準監視エリア５の領域の位置を示している。エリアマップ情報には、監視対象の建物と監視エリアとの境界、監視エリアの外郭境界が示される。また、エリアマップ情報は、宅内エリアを構成する各部分エリアと、該部分エリアを検知エリアとする内部リーダ４の識別コードとの対応関係を表した情報を含む。

監視制御部１１８は、ＭＰＵ等で構成され、各部を統括制御する機能を担う。
監視制御部１１８は、宅内無線通信部１１０を介して内部リーダ４が読み取った無線タグの識別コード及び内部リーダの識別コードを取得し、ユーザ管理情報を更新する。取得した無線タグの識別コードに対応する行動状態を参照し、送信元の内部リーダ４が設置された部分エリアと異なる場合に、現在の行動状態を上書き更新する。例えば、行動状態が「居間」である利用者に対し、「廊下」に設置された内部リーダ４から同無線タグを検知した旨の情報を受けた場合は、行動状態を玄関に居ることを示す「廊下」に変更する。また、行動状態の種類は居場所に限らず、「入浴中」といった利用者の行動を含む。例えば、浴室で一定時間以上いる停止している場合は、「浴室」に居るだけでなく「入浴中」と判断して行動状態を更新する。停止しているか否かは、無線タグによる応答波の強度変化を利用して判定する。強度変化が微小である場合は部分エリア内で停止していると認識し、強度変化が所定以上である場合は部分エリア内で動いていると認識する。

監視制御部１１８は、利用者の行動状態に基づき、監視エリアの監視状態を切替設定する。監視エリアのうち常監視エリア３については、常時監視状態に設定する。一方、準監視エリア５については、通常時は非監視状態とし、利用者の行動状態が特定の行動状態である場合に監視状態に設定する。準監視エリア５を複数設定する場合は、各特定の行動状態と各常監視エリア５とを対応付けしておき、利用者が特定の行動状態にあるとき対応する準監視エリア５を非監視状態から監視状態に切替設定する。

常監視エリア３における監視処理について説明する。
監視制御部１１８は、センサ１００から入力された検知信号に基づき常監視エリア３に進入した人体を検知し、人体の動きを追跡する。監視制御部１１８は、記憶部１１６のエリアマップ情報を参照して、人体の出現ポイントが常監視エリア３における敷地外との境界側の場合は、外部から入った人体であると認識し、常監視エリア３の建物との境界側の場合は建物内から出てきた人体であると認識する。逆に追跡していた人体が消失したとき、消失ポイントが敷地外との境界側の場合は外部への退場であると認識し、建物との境界側の場合は建物内への入場と認識する。

監視制御部１１８は、常監視エリア３で人体を検出するとタグリーダ１０２を駆動して常監視エリア３内の無線タグを読み取り、記憶部１１６のユーザ管理情報を参照して、検出した人体が利用者であるか否かを判別する。監視制御部１１８は、無線タグの有無と移動体追跡による入退場とに基づき、ユーザ管理情報を更新する。利用者が建物に入場したと認識したときは、検出したタグ識別コードに対応する在否情報を「在宅」に更新する。退場したと認識したときは、対応する在否情報を「外出」に更新する。

検知した人体が利用者ではなく不審者の可能性がある場合、監視制御部１１８は、人体が監視エリア３から消失するまでの間、カメラ１０４からの入力画像を記憶部１１６に蓄積画像として記録する。

監視制御部１１８は、常監視エリア３で検知した人体が不審者の可能性がある場合、ユーザ管理情報を参照し、在否情報に基づき異なる警報処理を実行する。
在宅者が居る状況（在否情報が「在宅」の利用者あり）である場合は、カメラ１０４からの入力画像およびマイク１０６からの入力音声を、検知情報とともに宅内無線通信部１１０を介して報知端末２に送信する。そして、利用者が通報操作したことによる通報操作信号を報知端末２から受信すると、公衆無線通信部１１２を介して現在の入力画像および入力音声を監視センタへリアルタイム伝送する。また監視センタからの指示コマンドに応じて、記憶部１１６に記録されている蓄積画像を監視センタへ送信する。

一方、在室者が居ない状況（全ての利用者の在否情報が「外出」）である場合は、監視センタでの直接対応が必要なため、報知端末２からの通報操作信号の受信に拠らず、公衆無線通信部１１２を介して現在の入力画像および入力音声を監視センタへリアルタイム伝送する。在室者が居る場合は、宅内無線通信部１１０を介して報知端末２に検知情報を送信し、在宅者に進入者の存在を報知する。

次に、準監視エリア５における監視処理について説明する。
監視制御部１１８は、非監視状態に設定中は、センサ１００から入力された検知信号を無視する。すなわち、公道の通行人を監視しないようにする。監視状態に設定中は、センサ１００から入力された検知信号に基づき常監視エリア５に進入した人体を検知し、人体の動きを追跡し、不審者の監視を実行する。監視制御部１１８は、人体を検出するとタグリーダ１０２を駆動して準監視エリア５内の無線タグを読み取り、記憶部１１６のユーザ管理情報を参照して、検出した人体が利用者であるか否かを判別する。検知した人体が利用者ではない場合は、単なる通行人と不審者とを判別するために、検知した人体の動きを追跡する。監視制御部１１８は、追跡中の人体が所定時間にわたって準監視エリアに滞留していることを検出すると、その人物を不審者（或いは不審者候補）と認識し、カメラ１０４からの入力画像を記憶部１１６に蓄積画像として記録する。同時に、カメラ１０４からの入力画像およびマイク１０６からの入力音声を、公衆無線通信部１１２を介して現在の入力画像および入力音声を監視センタへリアルタイム伝送する。また、入力画像、入力音声を検知情報とともに宅内無線通信部１１０を介して報知端末２に送信し、宅内の他の利用者に状況を報知させる。

次に、監視エリア３に進入者が現れた際に監視制御部１１８で実行される処理の流れについて、図４乃至図６を参照して説明する。
図４乃至図６は、監視エリアにおける人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。監視制御部１１８は、センサ１００から入力される検知信号に基づき監視エリア内に人物（人体）を検出すると、以下の監視処理を実行する。

監視制御部１１８は、センサ１００から検知信号が入力されると、記憶部１１６のエリアマップ情報に基づいて検知した位置が常監視エリア３であるか準監視エリア５であるかを判定する（ステップ２０２）。常監視エリア３における人体検知の場合（ステップ２０２のＮｏ）は、常監視エリア３に出現した人物の追跡を開始するとともに（ステップ２０４）、タグリーダ１０２が無線タグを検出しているか否かを判定する（ステップ２０６）。監視エリア３に無線タグがある場合は正当な利用者であると認識し、以降の処理にてその利用者の動きから入退場を認識し、利用者の在否管理を行う（Aへ移行）。

監視制御部１１８は、利用者である人物の出現ポイントの位置に基づき、敷地外から監視エリア３への進入であるか、建物内から監視エリア３への進入であるかを判定する（ステップ３０２）。敷地外からの進入の場合は、その人物が監視エリア３から消失するまで追跡を継続し（ステップ３０４）、人物が消失した場合、その消失ポイントの位置に基づいて敷地外への退場か建物内への入場かを判定する（ステップ３０６）。建物内への入場と判定した場合は、利用者が帰宅したことになるため、読み取った無線タグの識別コードに対応するユーザ管理情報の在否情報を「在宅」に更新し、監視処理を終了する（ステップ３０８）。敷地外への退場と判定した場合は、利用者が一旦敷地に入ったものの建物に入館せず再度敷地外へ立ち去ったことになるため、ユーザ管理情報を更新せずそのまま処理を終了する。

また、利用者である人物の出現ポイントに基づき、建物内から監視エリア３への進入と判定した場合も（ステップ３０２のＮｏ）、同様にその人物が監視エリア３から消失するまで追跡を継続し（ステップ３１０）、消失ポイントの位置に基づいて敷地外への退場か建物内への入場かを判定する（ステップ３１２）。敷地外への退場と判定した場合は、利用者が外出したことになるため、読み取った無線タグの識別コードに対応するユーザ管理情報の在否情報を「外出」に更新し、監視処理を終了する（ステップ３１４）。建物内への入場と判定した場合は、利用者が一旦建物から出たものの敷地外へ出ず再度建物内へ入ったことになるため、ユーザ管理情報を更新せずそのまま処理を終了する。

一方、監視エリア３に無線タグを検出できない場合は（ステップ２０６のＮｏ）、検知した人物が利用者以外であると認識し、続いて検出した人物の出現ポイントの位置に基づき、敷地外から監視エリア３への進入であるか、建物内から監視エリア３への進入であるかを判定する（ステップ２０８）。建物内からの進入の場合は、少なくとも不審者による侵入行為ではなく、例えば利用者が無線タグを携行し忘れて建物から出てきた場合であるため、スピーカ１０８から無線タグの所持忘れを報知する音声ガイダンスを出力する（ステップ２１０）。敷地外からの進入の場合は、監視エリア３に進入した人物が建物への侵入を目論む不審者である可能性と宅配等の配達者や知人など悪意の無い来訪者である可能性とがあるため、カメラ１０４による撮影画像の記録を開始するとともに、利用者の在宅状況に応じて人物が不審者であるか否かの確認を行う。

まず監視制御部１１８は、ユーザ管理情報を参照して建物内に在宅者がいるか否かを確認する（ステップ２１２）。在宅者が居ない場合、すなわち全ての利用者の在否情報が「外出」の場合は、利用者が敷地に入った人物の確認を行えないため、監視センタへ撮影画像および取得音声のデータを送信する（ステップ２１４）。監視センタでは、現地から送られた画像や音声をリアルタイム処理し、検出した人物が不審な動きをしないかを監視する。監視制御部１１８は、所定時間以上その人物が敷地内に滞留している場合、スピーカ１０８から警告メッセージを出力する（ステップ２１６）。また、監視センタから受信した音声データをスピーカ１０８から出力する。

在宅者がいる場合は（ステップ２１２のＹｅｓ）、宅内の報知端末２に撮影画像および取得音声のデータを送信し、報知端末２に表示出力させる（ステップ２１８）。利用者は報知端末２に表示された画像および音声によって敷地に入った人物が不審者であるか、或いは知人等の来訪者であるかを確認し、不審者と認識したときに報知端末２の通報ボタンを操作する。報知端末２は、通報ボタンが操作されると通報操作信号をセンサ端末１へ伝送する。監視制御部１１８は、報知端末２へ報知データを送信した後、報知端末２からの通報操作信号の受信を待機する（ステップ２２０）。通報操作の監視は、一定時間または進入した人物が監視エリア３から敷地外へ退場するまで継続して行なう。通報操作信号を受信した場合は（ステップ２２０のＹｅｓ）、利用者によって不審者であること或いは不審者の可能性があることが確認されたため、監視センタへ画像及び音声のデータを送信するとともに、スピーカ１０８にて警告メッセージを出力し、不審者に犯行を中止するよう警告する（ステップ２１４〜２１６）。また、監視センタから音声データを受信した場合にもスピーカ１０８を介して音声出力を行う。通報操作が為されなかった場合は（ステップ２２０のＮｏ）、利用者によって不審者でないことが確認されたため、監視センタへの通報や警告を行うことなく監視処理を終了する。

一方、監視制御部１１８は、センサ１００から検知信号が入力されたとき、記憶部１１６のエリアマップ情報に基づいて検知した位置が準監視エリア５であると判定した場合（ステップ２０２のＹｅｓ）は、準監視エリア用監視処理へ移行する（Ｃへ）。
まず監視制御部１１８は、ユーザ管理情報を参照して建物内に在宅者がいるか否かを確認する（ステップ４０２）。在宅者が居ない場合、すなわち全ての利用者の在否情報が「外出」の場合は、準監視エリア５は非監視状態であるため、監視処理を終了する。在宅者が居る場合は、在宅中の利用者の行動状態を確認し、人物が検出された準監視エリア５に対応する特定の行動状態にある利用者が存在するか否かを判定する（ステップ４０４）。対応する特定の行動状態にある在宅者が存在しない場合は、準監視エリア５は非監視状態であるため、監視処理を終了する。

一方、対応する特定の行動状態にある在宅者が存在する場合は、その準監視エリア５は監視状態であるため、準監視エリア５に出現した人物の追跡を開始するとともに（ステップ４０６）、タグリーダ１０２が無線タグを検出しているか否かを判定する（ステップ４０８）。監視エリア３に無線タグがある場合は正当な利用者であると認識し、監視処理を終了する。

監視エリア３に無線タグを検出できない場合は、検知した人物が利用者以外であると認識し、不審者判定のための監視タイマを起動する（ステップ４１０）。そして、監視タイマが所定時間を計時完了するまで、検知した人物が準監視エリア５に滞留し続けているか立ち去ったかを監視する（ステップ４１２〜４１４）。

監視タイマのタイムアップ前に追跡中の人物が立ち去り、準監視エリア５から消失した場合、不審者ではなく一般の通行者であると認識し、処理を終了する。一方、準監視エリア５から人物が消失することなくタイムアップした場合は、準監視エリア５に滞留し続ける不審者の可能性がある。そこで、監視制御部１１８は、カメラ１０４による撮影画像の記録を開始するとともに、宅内の報知端末２に撮影画像および取得音声のデータを送信し、報知端末２に表示出力させる（ステップ４１６）。同時に、監視センタへ撮影画像および取得音声のデータを送信する（ステップ４１８）。監視センタでは、現地から送られた画像や音声をリアルタイム処理し、検出した人物が覗き等の不審な動きをしないかを監視し、必要に応じてスピーカ１０８から警告メッセージや、監視センタから受信した音声データをスピーカ１０８から出力する（ステップ４２０）。

以上に説明したように、本実施形態の警備システムは、利用者の建物への入退場を特段の操作を要せずに自動管理し、建物外周の常に監視状態とする常監視エリアへの進入行為を検知したとき、利用者の在否情報に応じて異なる警報処理を実行する。また、建物外周が公道など利用者以外の人物が通行するエリアを含む場合であっても、このエリアを準監視エリアと定義し、利用者が特定の行動状態（例えば入浴中）にある場合のみ、その外側の準監視エリアを監視状態として不審者を監視する。これにより、公道を監視することによる利便性の低下を抑制しつつ、利用者の不安の解消・安全の確保を実現することができる。

上記実施形態では、入浴中を特定の行動状態とし、浴室に面した公道を準監視エリアとした例で説明したが、特定の行動状態と準監視エリアについてはこれに限定されるものではない。例えば、金庫が置かれている部屋に面した公道を準監視エリアとし、その部屋に利用者がいる間、或いは金庫センサ等で金庫を開けている間を特定の行動状態として扱うこともできる。

なお、上記実施形態の警備システムでは、利用者が通報操作するための操作部を報知端末に設ける構成としたが、無線タグに通報ボタンを設けてもよい。この場合、無線タグは通報ボタンの押下をトリガに通報操作信号を発信する構成とし、センサ端末のタグリーダにて通報操作信号受信する構成とする。

また、上記実施形態の警備システムでは、在宅者が居る場合は利用者による通報操作を以って監視センタへの通報を行なう構成としたが、キャンセル操作が所定時間為されなかった場合に通報する構成とすることもできる。この場合、通報ボタンとともにキャンセルボタンを設け、外部からの侵入者を検知した際、通報ボタンが操作されるか、或いは所定時間以内にキャンセルボタンが操作されなかったとき、監視センタへ通報を行なう構成とする。

また、上記実施形態の警備システムにおいて、複数のセンサ端末を用いて構成する場合、代表する１つのセンサ端末のみ公衆無線通信部や上述の監視制御部による監視処理機能を備えさせし、他のセンサ端末はセンサやタグ等からの入力情報を代表のセンサ端末へ送信する構成としてもよい。

また、上記実施形態の警備システムでは、センサ端末に監視処理機能や監視センタとの通信機能を設ける構成としたが、その全部または一部を宅内の報知端末に設けてもよい。例えば、公衆無線通信部や監視制御部による監視処理機能を報知端末に備えさせ、センサ端末はセンサやタグ等からの入力情報を報知端末へ送信する構成とする。また、報知端末が内部リーダ４からの信号を受信し、ユーザ管理情報（在否情報、行動状態）を管理する。

また、上記実施形態の警備システムでは、監視エリアに存在する人物が利用者であるか否かの判別を無線タグにて行う構成とすることで、特別な操作を要さない警備システムを実現しているが、同様な効果を得られる他の構成にて代替することもできる。例えば、利用者を識別する手段としては、顔認証や虹彩認証といった生体認証（バイオメトリクス認証）技術を適用可能である。画像処理によって生体認証を実現することで、上記実施形態のセンサ端末の構成のうち、センサ、タグリーダ、カメラを画像センサで代替できる。

また、上記実施形態の警備システムでは、無線タグを所持した利用者の入退場に基づいて在否情報の管理を行う構成としたが、建物内の無線タグを検出するタグリーダを設け、建物内の無線タグの有無に基づいて利用者の在否情報を管理することもできる。

また、上記実施形態の警備システムでは、宅内エリアでの利用者の行動監視を、各部屋に対応させて設置した内部リーダによって行う構成としたが、利用者の行動を検出可能であれば他の手段を用いてもよい。例えば、宅内エリア全域を検知エリアとする３つ以上の内部リーダを異なる場所に設置し、略同時に検知した無線タグからの応答波の受信強度から三点測位で位置計測して、宅内エリアのレイアウト情報との位置関係から現在居る部分エリアの特定、計測位置の変化から移動と停止の特定を行う構成とすることもできる。また、宅内エリア全域を検知範囲とするＵＷＢ（ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄ）センサを用いて宅内での位置を特定する構成とすることもできる。

１ センサ端末、２ 報知端末、３ 常監視エリア、４ 内部リーダ、５ 準監視エリア、１００ センサ、１０２ タグリーダ、１０４ カメラ、１０６ マイク、１０８ スピーカ、１１０ 宅内無線通信部、１１２ 公衆無線通信部、１１４ バッテリ、１１６ 記憶部、１１８ 監視制御部

Claims (5)

1. 建物周囲に設定された少なくとも常監視エリア及び準監視エリアからなる監視エリアで不審者を検出し異常判定する警備システムにおいて、
   前記監視エリアに侵入した人物を検知する検知部と、
   前記人物が利用者であるか否かを識別する識別部と、
   建物内における前記利用者の行動状態を監視する行動監視部と、
   建物内に在居する前記利用者の行動状態を記憶する記憶部と、
   前記監視エリアへの利用者以外の侵入を検知すると異常判定する監視制御部であって、通常時は前記監視エリアのうち前記常監視エリアを監視状態とし、前記利用者が特定の行動状態にあるときは前記常監視エリアとともに前記準監視エリアを監視状態とする監視制御部と、
   を具備することを特徴とした警備システム。
2. 前記行動監視部は、少なくとも建物内の前記利用者が居る位置に基づいて当該利用者の前記行動状態を判定する、請求項１に記載の警備システム。
3. 前記記憶部は、複数の前記特定の行動状態の各々を複数の前記準監視エリアの何れかと対応付けて記憶し、
   前記監視制御部は、前記利用者が特定の行動状態にあるとき、当該特定の行動状態に対応する前記準監視エリアを監視状態とする、請求項２に記載の警備システム。
4. 前記監視制御部は、前記監視状態の前記準監視エリアにおいて、前記利用者以外の侵入を所定時間継続して検知した場合に前記異常判定する、請求項１乃至３に記載の警備システム。
5. さらに、前記検知部による検知情報を建物内の利用者に報知する表示部および非常操作を入力する操作部を有する報知端末を備え、
   前記監視制御部は、前記常監視エリアへの利用者以外の侵入を検知すると、建物内に在居する利用者が存在しない場合は前記異常判定し、建物内に在居する利用者が存在する場合は前記報知端末にて前記検知情報を報知して前記非常操作が入力されたときに前記異常判定する、請求項４に記載の警備システム。
   
   

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