JP2000284280A - 面状光源 - Google Patents
面状光源Info
- Publication number
- JP2000284280A JP2000284280A JP11086342A JP8634299A JP2000284280A JP 2000284280 A JP2000284280 A JP 2000284280A JP 11086342 A JP11086342 A JP 11086342A JP 8634299 A JP8634299 A JP 8634299A JP 2000284280 A JP2000284280 A JP 2000284280A
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- light
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- light guide
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 例えば、ＬＥＤを光源に用いた面状光源にお
いて、簡単な構成で光源を断続させても連続発光状態に
保つようにして、消費電力を低減させる。 【解決手段】 光源１、該光源に光学的に接続され該光
源からの光をその一方の面に導く導光板２、該導光板の
前記一方の面と反対側の面に配置された反射フィルム３
から構成した面状光源において、前記導光板を蓄光物質
３を混入した材料で形成し、光源１からの光を蓄光する
ことにより光源の消灯時に発光状態を保つようにする。
いて、簡単な構成で光源を断続させても連続発光状態に
保つようにして、消費電力を低減させる。 【解決手段】 光源１、該光源に光学的に接続され該光
源からの光をその一方の面に導く導光板２、該導光板の
前記一方の面と反対側の面に配置された反射フィルム３
から構成した面状光源において、前記導光板を蓄光物質
３を混入した材料で形成し、光源１からの光を蓄光する
ことにより光源の消灯時に発光状態を保つようにする。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、例えばＬＥＤ
（発光ダイオード）等を光源に用いた面状光源に関する
ものであって、とくにその導光板に蓄光物質を備えた面
状光源に関するものである。
（発光ダイオード）等を光源に用いた面状光源に関する
ものであって、とくにその導光板に蓄光物質を備えた面
状光源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在、反射板を用いたＬＣＤバックライ
ト光源は、例えば、携帯電話等のための小型ディスプレ
イ用面状光源として多用されている。図５は、従来の面
状光源を分解して示した斜視図である。図中、１は例え
ば、ＬＥＤ、ＣＦＬ（冷陰極管）などからなる光源、２
は前記光源に隣接配置され、光学的に接続された導光板
であって、ポリカーボネートまたはアクリル等の白色透
明な板状体からなり、光が発出する平らな表面と、エッ
チング、サンドブラストなどにより図示のように、溝間
の距離が光源から遠ざかるに従って狭くなるプリズム状
の溝が多数形成された裏面を有し、光源からの光を前記
溝面で反射して、導光板全面でほぼ均一に発光できるよ
うにしている。３は、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリカ
ーボネート等の適当な合成樹脂でできた白色の反射フィ
ルムであって、例えば、両面テープ等により、導光板２
の裏面縁部に接着され、導光板裏面の前記プリズム状の
溝面を透過した光を反射して再度導光板２に導き、導光
板２表面から外部へ発出させるためのものである。な
お、ここで光学的に接続されとは、光源の光がそのまま
導光板に導入されることをいう。以上の構成において、
光源１が点灯されると、光源１からの光は、導光板２中
を進み、その裏面に形成されたプリズム状の面で反射さ
れ、或いはプリズム状の面を透過し、反射フィルム３で
反射されて、再び導光板２中に入り、前記反射光と混じ
り合って導光板全面をほぼ均一に発光させる。ところ
で、上記従来の面状光源は、いずれも光源を連続発光し
ない限り導光板中の光は途切れてしまうため、面状光源
を使用するときは、常に光源を発光させておく必要があ
る。この問題は、とくに携帯電話等携帯用電子機器にお
いては全ての電力は蓄電池から得るのが普通であるか
ら、電力消費の面から無視できないものである。
ト光源は、例えば、携帯電話等のための小型ディスプレ
イ用面状光源として多用されている。図５は、従来の面
状光源を分解して示した斜視図である。図中、１は例え
ば、ＬＥＤ、ＣＦＬ（冷陰極管）などからなる光源、２
は前記光源に隣接配置され、光学的に接続された導光板
であって、ポリカーボネートまたはアクリル等の白色透
明な板状体からなり、光が発出する平らな表面と、エッ
チング、サンドブラストなどにより図示のように、溝間
の距離が光源から遠ざかるに従って狭くなるプリズム状
の溝が多数形成された裏面を有し、光源からの光を前記
溝面で反射して、導光板全面でほぼ均一に発光できるよ
うにしている。３は、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリカ
ーボネート等の適当な合成樹脂でできた白色の反射フィ
ルムであって、例えば、両面テープ等により、導光板２
の裏面縁部に接着され、導光板裏面の前記プリズム状の
溝面を透過した光を反射して再度導光板２に導き、導光
板２表面から外部へ発出させるためのものである。な
お、ここで光学的に接続されとは、光源の光がそのまま
導光板に導入されることをいう。以上の構成において、
光源１が点灯されると、光源１からの光は、導光板２中
を進み、その裏面に形成されたプリズム状の面で反射さ
れ、或いはプリズム状の面を透過し、反射フィルム３で
反射されて、再び導光板２中に入り、前記反射光と混じ
り合って導光板全面をほぼ均一に発光させる。ところ
で、上記従来の面状光源は、いずれも光源を連続発光し
ない限り導光板中の光は途切れてしまうため、面状光源
を使用するときは、常に光源を発光させておく必要があ
る。この問題は、とくに携帯電話等携帯用電子機器にお
いては全ての電力は蓄電池から得るのが普通であるか
ら、電力消費の面から無視できないものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本願発明は上記従来の
問題鑑みてなされたものであって、その目的は、面状光
源においてＬＥＤ等の光源を連続発光させなくとも、つ
まり、断続的に発光させても面状光源を発光状態に保つ
ことができるようにして、電力消費を低減することであ
る。
問題鑑みてなされたものであって、その目的は、面状光
源においてＬＥＤ等の光源を連続発光させなくとも、つ
まり、断続的に発光させても面状光源を発光状態に保つ
ことができるようにして、電力消費を低減することであ
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、光
源、該光源に光学的に接続され該光源からの光をその一
方の面から発光させる導光板及び、該導光板の他方の面
に配置された反射フィルムからなる面状光源において、
前記導光板は透明材料に蓄光物質を混入した材料から成
ることを特徴とする面状光源である。
源、該光源に光学的に接続され該光源からの光をその一
方の面から発光させる導光板及び、該導光板の他方の面
に配置された反射フィルムからなる面状光源において、
前記導光板は透明材料に蓄光物質を混入した材料から成
ることを特徴とする面状光源である。
【０００５】請求項２の発明は、光源、該光源に光学的
に接続され該光源からの光をその一方の面から発光させ
る導光板及び、該導光板の他方の面と反対側の面に配置
された反射フィルムからなる面状光源において、前記導
光板の面上に蓄光層を形成したことを特徴とする面状光
源である。
に接続され該光源からの光をその一方の面から発光させ
る導光板及び、該導光板の他方の面と反対側の面に配置
された反射フィルムからなる面状光源において、前記導
光板の面上に蓄光層を形成したことを特徴とする面状光
源である。
【０００６】請求項３の発明は、請求項２に記載された
面状光源において、前記蓄光層の蓄光物質の濃度を、光
源の隣接端部から他端部に向かって増大させたことを特
徴とする面状光源である。
面状光源において、前記蓄光層の蓄光物質の濃度を、光
源の隣接端部から他端部に向かって増大させたことを特
徴とする面状光源である。
【０００７】
【発明の実施の態様】本願発明の実施例を添付図面を参
考にして説明する。図１は、本願発明に係る面状光源の
第１の実施例を示す分解斜視図である。図中、１は光
源、２はポリカーボネートまたはアクリ等の無色透明な
合成樹脂材料でできており、裏面にプリズム状の溝が形
成された導光板、３はＰＥＴまたはポリカーボネートで
できた反射フィルム３である。前記導光板２は図示のよ
うに略矩形状とされ、その一端面より例えば青色ＬＥＤ
の光が入射するように、導光板２に隣接して光源１が配
置されており、また、反射フィルム３が導光板２の裏面
側を覆うように配置されている。以上の構成自体は図５
に示す従来のものと同様であるが、本願の面状光源は、
その第１の実施例においては、導光板２は、ポリカーボ
ネートまたはアクリ等の無色透明な合成樹脂物質材料
に、蓄光物質４（光源から出る光線を吸収し、光源から
の光線がなくなった後も所定時間発光する物質、例え
ば、根元化学社製の「Ｎ夜行」（商品名））を混入した
ものから形成されている。なお、導光板２は、裏面の前
記プリズム状の溝に代え、エンボス加工溝等により光源
からの距離に応じ密度又は大きさを調整した凹凸が形成
されているものであってもよいことは勿論である。
考にして説明する。図１は、本願発明に係る面状光源の
第１の実施例を示す分解斜視図である。図中、１は光
源、２はポリカーボネートまたはアクリ等の無色透明な
合成樹脂材料でできており、裏面にプリズム状の溝が形
成された導光板、３はＰＥＴまたはポリカーボネートで
できた反射フィルム３である。前記導光板２は図示のよ
うに略矩形状とされ、その一端面より例えば青色ＬＥＤ
の光が入射するように、導光板２に隣接して光源１が配
置されており、また、反射フィルム３が導光板２の裏面
側を覆うように配置されている。以上の構成自体は図５
に示す従来のものと同様であるが、本願の面状光源は、
その第１の実施例においては、導光板２は、ポリカーボ
ネートまたはアクリ等の無色透明な合成樹脂物質材料
に、蓄光物質４（光源から出る光線を吸収し、光源から
の光線がなくなった後も所定時間発光する物質、例え
ば、根元化学社製の「Ｎ夜行」（商品名））を混入した
ものから形成されている。なお、導光板２は、裏面の前
記プリズム状の溝に代え、エンボス加工溝等により光源
からの距離に応じ密度又は大きさを調整した凹凸が形成
されているものであってもよいことは勿論である。
【０００８】図２は、本願発明に係る面状光源の第２の
実施例を示す分解斜視図である。この実施例は、導光板
がポリカーボネートまたはアクリ等の無色透明な合成樹
脂物質材料に蓄光物質４を混入して形成されている点で
は前記第１の実施例と同様であるが、前記導光板の表お
よび／または裏面に蓄光物質を塗布して蓄光層５が形成
されている点で相違している。図３は、本願発明に係る
面状光源の第３の実施例を示す分解斜視図である。この
実施例は、導光板の蓄光層の濃度を光源からの距離に応
じて増大させるよう、蓄光物質の濃度を光源の隣接端部
から他端部へ向かって増大させる具体的手段の一例を例
示するものであって、ここでは、蓄光物資濃度の異なる
複数のインキを光源の隣接端部から他端部へ向かってス
トライプ状に塗布した例を示している。この構成を採る
ことによって、光源から導光板中に放射された光が光源
から遠ざかるにしたがって減衰しても、導光板中におけ
る相対的な蓄光量は光源からの距離に逆比例して増大す
るから、前記蓄光層が減衰を補償して面状光源の発光照
度を同発光面全体にわたってほぼ均一にすることができ
る。なお、前記第２及び第３の実施例において、導光板
は蓄光物質を混入したものとして説明したが、請求項２
及び３の発明をそれのみに限定する趣旨ではなく、蓄光
物質を混入しない導光板であってもよい。
実施例を示す分解斜視図である。この実施例は、導光板
がポリカーボネートまたはアクリ等の無色透明な合成樹
脂物質材料に蓄光物質４を混入して形成されている点で
は前記第１の実施例と同様であるが、前記導光板の表お
よび／または裏面に蓄光物質を塗布して蓄光層５が形成
されている点で相違している。図３は、本願発明に係る
面状光源の第３の実施例を示す分解斜視図である。この
実施例は、導光板の蓄光層の濃度を光源からの距離に応
じて増大させるよう、蓄光物質の濃度を光源の隣接端部
から他端部へ向かって増大させる具体的手段の一例を例
示するものであって、ここでは、蓄光物資濃度の異なる
複数のインキを光源の隣接端部から他端部へ向かってス
トライプ状に塗布した例を示している。この構成を採る
ことによって、光源から導光板中に放射された光が光源
から遠ざかるにしたがって減衰しても、導光板中におけ
る相対的な蓄光量は光源からの距離に逆比例して増大す
るから、前記蓄光層が減衰を補償して面状光源の発光照
度を同発光面全体にわたってほぼ均一にすることができ
る。なお、前記第２及び第３の実施例において、導光板
は蓄光物質を混入したものとして説明したが、請求項２
及び３の発明をそれのみに限定する趣旨ではなく、蓄光
物質を混入しない導光板であってもよい。
【０００９】蓄光物質を導光板面上に塗布する場合、蓄
光物質はバインダーとして樹脂及び適当な溶媒により溶
液状とされ、前記導光板の表裏面に塗布される。 塗布
される蓄光物質としては、具体的には、例えば、帝国イ
ンキ社製「蓄光インキ」、「Ｎ夜光蓄光インキ」（商品
名）等を挙げることができる。
光物質はバインダーとして樹脂及び適当な溶媒により溶
液状とされ、前記導光板の表裏面に塗布される。 塗布
される蓄光物質としては、具体的には、例えば、帝国イ
ンキ社製「蓄光インキ」、「Ｎ夜光蓄光インキ」（商品
名）等を挙げることができる。
【００１０】以上の構成において、ＬＥＤ等の光源を点
灯すると、導光板中に入射した光の一部は、導光板中の
蓄光物質４および／または導光板の表裏面に塗布された
蓄光層５において蓄光される。この蓄光された光は光源
の消灯時に一定時間放光される。このように本願の面状
光源は、光源の消灯後は蓄光物質の自発光によって一定
時間発光可能であるから、例えば図４に示すように、光
源の点灯、消灯を繰り返し行うことにより面状光源を均
一に連続発光させることができる。つまり、光源を連続
点灯させておくる必要がないから電力消費を従来のもの
より大幅に低減することができる。
灯すると、導光板中に入射した光の一部は、導光板中の
蓄光物質４および／または導光板の表裏面に塗布された
蓄光層５において蓄光される。この蓄光された光は光源
の消灯時に一定時間放光される。このように本願の面状
光源は、光源の消灯後は蓄光物質の自発光によって一定
時間発光可能であるから、例えば図４に示すように、光
源の点灯、消灯を繰り返し行うことにより面状光源を均
一に連続発光させることができる。つまり、光源を連続
点灯させておくる必要がないから電力消費を従来のもの
より大幅に低減することができる。
【００１１】
【発明の効果】請求項１に対応する効果：蓄光物質を混
入した透明材料で導光板を構成したため、作成された導
光板に格別の処理を行うことなく蓄光可能な面状光源を
容易に得ることができ、かつ、光源を一定時間オフの状
態にしても面状光源は発光状態を維持することができる
から、その消費電力を大幅に低減することできる。請求
項２に対応する効果：導光板の面上に蓄光層を形成した
から、蓄光物質の濃度、しいては蓄光量を蓄光物質の塗
布量を調整することにより比較的容易に調整することが
できる。請求項３に対する効果： 導光板中の蓄光材濃
度を光源からの距離に応じて増大させたことにより、光
源から導光板中に放射された光の減衰を補償して、面状
光源の発光照度を同発光面全体にわたってほぼ均一に保
つことができる
入した透明材料で導光板を構成したため、作成された導
光板に格別の処理を行うことなく蓄光可能な面状光源を
容易に得ることができ、かつ、光源を一定時間オフの状
態にしても面状光源は発光状態を維持することができる
から、その消費電力を大幅に低減することできる。請求
項２に対応する効果：導光板の面上に蓄光層を形成した
から、蓄光物質の濃度、しいては蓄光量を蓄光物質の塗
布量を調整することにより比較的容易に調整することが
できる。請求項３に対する効果： 導光板中の蓄光材濃
度を光源からの距離に応じて増大させたことにより、光
源から導光板中に放射された光の減衰を補償して、面状
光源の発光照度を同発光面全体にわたってほぼ均一に保
つことができる
【図１】 本願発明の第１の実施例による面光源の分解
斜視図である。
斜視図である。
【図２】 本願発明の第２の実施例による面光源の分解
斜視図である。
斜視図である。
【図３】 本願発明の第３の実施例による面光源の分解
斜視図である。
斜視図である。
【図４】 光源の駆動状態を説明するための図である。
【図５】 従来の面光源の分解斜視図である。
１…光源、２…導光板、３…反射板、４…蓄光物質、５
蓄光層
蓄光層
Claims (3)
- 【請求項１】 光源、該光源に光学的に接続され該光源
からの光をその一方の面から発光させる導光板及び、該
導光板の他方の面に配置された反射フィルムからなる面
状光源において、前記導光板は透明材料に蓄光物質を混
入した材料から成ることを特徴とする面状光源。 - 【請求項２】 光源、該光源に光学的に接続され該光源
からの光をその一方の面から発光させる導光板及び、該
導光板の他方の面に配置された反射フィルムからなる面
状光源において、前記導光板の面上に蓄光層を形成した
ことを特徴とする面状光源。 - 【請求項３】 請求項２に記載された面状光源におい
て、前記蓄光層の蓄光物質の濃度を、光源の隣接端部か
ら他端部に向かって増大させたことを特徴とする面状光
源。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11086342A JP2000284280A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 面状光源 |
| EP00911414A EP1167872A4 (en) | 1999-03-29 | 2000-03-28 | PLANE LIGHT SOURCE |
| US09/937,664 US7108416B1 (en) | 1999-03-29 | 2000-03-28 | Planar light source |
| PCT/JP2000/001900 WO2000058665A1 (fr) | 1999-03-29 | 2000-03-28 | Source lumineuse plane |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11086342A JP2000284280A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 面状光源 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000284280A true JP2000284280A (ja) | 2000-10-13 |
Family
ID=13884195
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11086342A Pending JP2000284280A (ja) | 1999-03-29 | 1999-03-29 | 面状光源 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000284280A (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001350143A (ja) * | 2000-06-09 | 2001-12-21 | Mitsubishi Electric Corp | 液晶表示装置 |
| KR20030062783A (ko) * | 2002-01-19 | 2003-07-28 | 윈텍 주식회사 | 발광 광전도체 셀 |
| WO2006004020A1 (ja) * | 2004-06-30 | 2006-01-12 | Media Com International Co., Ltd. | 蓄光灯 |
| US7157746B2 (en) | 2000-12-28 | 2007-01-02 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Light emitting device having a divalent-europium-activated alkaline earth metal orthosilicate phosphor |
| JP2009043705A (ja) * | 2007-05-16 | 2009-02-26 | Rohm & Haas Denmark Finance As | 光方向転換を用いたｌｃｄディスプレイ |
| KR20110002899A (ko) * | 2009-06-30 | 2011-01-11 | 서울반도체 주식회사 | 축광 물질을 포함하는 발광 다이오드 모듈 |
| JP2011512630A (ja) * | 2008-02-22 | 2011-04-21 | オスラム オプト セミコンダクターズ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 光学装置および製造方法 |
| KR101859568B1 (ko) * | 2017-01-13 | 2018-05-18 | 오충봉 | 축광체가 포함된 도광판을 사용한 led 조명장치 |
-
1999
- 1999-03-29 JP JP11086342A patent/JP2000284280A/ja active Pending
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US7157746B2 (en) | 2000-12-28 | 2007-01-02 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Light emitting device having a divalent-europium-activated alkaline earth metal orthosilicate phosphor |
| US7259396B2 (en) | 2000-12-28 | 2007-08-21 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Light source with a light-emitting element |
| US7679101B2 (en) | 2000-12-28 | 2010-03-16 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Light emitting device |
| KR20030062783A (ko) * | 2002-01-19 | 2003-07-28 | 윈텍 주식회사 | 발광 광전도체 셀 |
| WO2006004020A1 (ja) * | 2004-06-30 | 2006-01-12 | Media Com International Co., Ltd. | 蓄光灯 |
| JP2009043705A (ja) * | 2007-05-16 | 2009-02-26 | Rohm & Haas Denmark Finance As | 光方向転換を用いたｌｃｄディスプレイ |
| JP2011512630A (ja) * | 2008-02-22 | 2011-04-21 | オスラム オプト セミコンダクターズ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 光学装置および製造方法 |
| KR20110002899A (ko) * | 2009-06-30 | 2011-01-11 | 서울반도체 주식회사 | 축광 물질을 포함하는 발광 다이오드 모듈 |
| KR101600532B1 (ko) * | 2009-06-30 | 2016-03-07 | 서울반도체 주식회사 | 축광 물질을 포함하는 발광 다이오드 모듈 |
| KR101859568B1 (ko) * | 2017-01-13 | 2018-05-18 | 오충봉 | 축광체가 포함된 도광판을 사용한 led 조명장치 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040129 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040826 |