JP2000252705A - 帯域通過フィルタおよびそれを用いたデュプレクサおよびそれらを用いた高周波モジュールおよびそれを用いた通信装置 - Google Patents
帯域通過フィルタおよびそれを用いたデュプレクサおよびそれらを用いた高周波モジュールおよびそれを用いた通信装置Info
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- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 通過帯域の両側に減衰極を形成することので
きる帯域通過フィルタを提供する。 【解決手段】 一端が開放端で他端が接地電極2に接続
して接地端となるマイクロストリップ線路共振器11、
12、13、14を並べて配置し、内側のマイクロスト
リップ線路共振器12および13をコ字状に曲げて、外
側のマイクロストリップ線路共振器11および14の開
放端を内側のマイクロストリップライン共振器12およ
び13より突出させて形成する。 【効果】 マイクロストリップライン共振器11および
14の開放端同士の間の見通しが良くなり、そこに静電
容量が形成されることによって、通過帯域の両側に減衰
極を作り、減衰量を改善することができる。
きる帯域通過フィルタを提供する。 【解決手段】 一端が開放端で他端が接地電極2に接続
して接地端となるマイクロストリップ線路共振器11、
12、13、14を並べて配置し、内側のマイクロスト
リップ線路共振器12および13をコ字状に曲げて、外
側のマイクロストリップ線路共振器11および14の開
放端を内側のマイクロストリップライン共振器12およ
び13より突出させて形成する。 【効果】 マイクロストリップライン共振器11および
14の開放端同士の間の見通しが良くなり、そこに静電
容量が形成されることによって、通過帯域の両側に減衰
極を作り、減衰量を改善することができる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は帯域通過フィルタお
よびそれを用いたデュプレクサおよびそれらを用いた高
周波モジュールおよびそれを用いた通信装置、特にマイ
クロ波帯の移動体通信機器のRF段に用いられる帯域通
過フィルタおよびそれを用いたデュプレクサおよびそれ
らを用いた高周波モジュールおよびそれを用いた通信装
置に関する。
よびそれを用いたデュプレクサおよびそれらを用いた高
周波モジュールおよびそれを用いた通信装置、特にマイ
クロ波帯の移動体通信機器のRF段に用いられる帯域通
過フィルタおよびそれを用いたデュプレクサおよびそれ
らを用いた高周波モジュールおよびそれを用いた通信装
置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年の移動体通信機器、特に携帯電話の
小型化、使用周波数の高周波化にともなって、そのRF
段などで用いられる帯域通過フィルタやデュプレクサに
ついても小型化や狭帯域化の要求が強くなってきてい
る。
小型化、使用周波数の高周波化にともなって、そのRF
段などで用いられる帯域通過フィルタやデュプレクサに
ついても小型化や狭帯域化の要求が強くなってきてい
る。
【0003】図10に、従来のコムラインタイプの帯域
通過フィルタの電極パターンを示す。図10において、
帯域通過フィルタ1は、接地電極2と、長さが目的の周
波数の波長の約4分の1で一端が開放端で他端が接地電
極2に接続して接地端となった分布定数線路型共振器で
あるマイクロストリップ線路共振器3、4、5、6と、
入力端子7、出力端子8から構成されている。ここで、
入力端子7および出力端子8は、マイクロストリップ線
路共振器3および6にそれぞれ接続されている。そし
て、これらは例えば一方主面のほぼ全面に接地電極が形
成されたプリント基板の他方主面の一部に形成されて信
号処理回路に組み込まれたり、あるいは図11に示すよ
うに、一方主面のほぼ全面に接地電極が形成された小さ
な誘電体基板9の他方主面に形成されて1つのチップ部
品となったりして使用される。なお、図11において、
図10と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付して
いる。
通過フィルタの電極パターンを示す。図10において、
帯域通過フィルタ1は、接地電極2と、長さが目的の周
波数の波長の約4分の1で一端が開放端で他端が接地電
極2に接続して接地端となった分布定数線路型共振器で
あるマイクロストリップ線路共振器3、4、5、6と、
入力端子7、出力端子8から構成されている。ここで、
入力端子7および出力端子8は、マイクロストリップ線
路共振器3および6にそれぞれ接続されている。そし
て、これらは例えば一方主面のほぼ全面に接地電極が形
成されたプリント基板の他方主面の一部に形成されて信
号処理回路に組み込まれたり、あるいは図11に示すよ
うに、一方主面のほぼ全面に接地電極が形成された小さ
な誘電体基板9の他方主面に形成されて1つのチップ部
品となったりして使用される。なお、図11において、
図10と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付して
いる。
【0004】このように構成された帯域通過フィルタ1
において、入力端子7からマイクロストリップ線路共振
器3に入力された信号は、マイクロストリップ線路共振
器3、4、5、6で構成されるフィルタ回路に入力され
る。各マイクロストリップ線路共振器3、4、5、6
は、それぞれが目的の周波数で共振するとともに、その
接地端近傍で特に強く発生する磁界によって互いに結合
して帯域通過フィルタとして動作しており、目的の周波
数の近辺でのみ信号を通過させ、それ以外の周波数の信
号は反射される。そして、目的の周波数の信号はマイク
ロストリップ線路共振器6から出力端子8に出力され
る。
において、入力端子7からマイクロストリップ線路共振
器3に入力された信号は、マイクロストリップ線路共振
器3、4、5、6で構成されるフィルタ回路に入力され
る。各マイクロストリップ線路共振器3、4、5、6
は、それぞれが目的の周波数で共振するとともに、その
接地端近傍で特に強く発生する磁界によって互いに結合
して帯域通過フィルタとして動作しており、目的の周波
数の近辺でのみ信号を通過させ、それ以外の周波数の信
号は反射される。そして、目的の周波数の信号はマイク
ロストリップ線路共振器6から出力端子8に出力され
る。
【0005】図12に、帯域通過フィルタ1の通過特性
および反射特性を示す。図12において、特性aは挿入
損失を、特性bは反射損失を示しており、4GHz前後
において約400MHzの通過帯域を持っている。
および反射特性を示す。図12において、特性aは挿入
損失を、特性bは反射損失を示しており、4GHz前後
において約400MHzの通過帯域を持っている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
帯域通過フィルタ1においては、図12に示すように、
挿入損失の特性aには通過帯域の高域側においてのみ減
衰極p1が形成されている。一般に、帯域通過フィルタ
においては通過域以外の帯域における挿入損失の減衰量
は大きいほどよいが、通常のコムラインタイプのフィル
タにおいては、このように減衰極は1つしか形成されな
いか、あるいは全く減衰極が形成されないために、通過
帯域の両側の周波数帯域である減衰域における減衰量を
十分に大きく取ることができないという問題があった。
具体的には図12に示すように、低域側では3.4GH
zで挿入損失が−40dB以下(目標値AL)、高域側
では4.6GHzで挿入損失がー40dB以下(目標値
AH)となっている必要があるが、実際にはそれぞれ−
22dBおよび−23dBとなっている。
帯域通過フィルタ1においては、図12に示すように、
挿入損失の特性aには通過帯域の高域側においてのみ減
衰極p1が形成されている。一般に、帯域通過フィルタ
においては通過域以外の帯域における挿入損失の減衰量
は大きいほどよいが、通常のコムラインタイプのフィル
タにおいては、このように減衰極は1つしか形成されな
いか、あるいは全く減衰極が形成されないために、通過
帯域の両側の周波数帯域である減衰域における減衰量を
十分に大きく取ることができないという問題があった。
具体的には図12に示すように、低域側では3.4GH
zで挿入損失が−40dB以下(目標値AL)、高域側
では4.6GHzで挿入損失がー40dB以下(目標値
AH)となっている必要があるが、実際にはそれぞれ−
22dBおよび−23dBとなっている。
【0007】本発明は上記の問題点を解決することを目
的とするもので、通過帯域の両側に減衰極を形成するこ
とのできる帯域通過フィルタおよびそれを用いたデュプ
レクサおよびそれらを用いた高周波モジュールおよびそ
れを用いた通信装置を提供する。
的とするもので、通過帯域の両側に減衰極を形成するこ
とのできる帯域通過フィルタおよびそれを用いたデュプ
レクサおよびそれらを用いた高周波モジュールおよびそ
れを用いた通信装置を提供する。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の帯域通過フィルタは、一端が開放端で他端
が接地端となる分布定数線路型共振器を複数個並べて配
置して構成したコムラインタイプの帯域通過フィルタに
おいて、外側の前記分布定数線路型共振器の開放端を、
内側の前記分布定数線路型共振器より突出させて形成し
たことを特徴とする。
に、本発明の帯域通過フィルタは、一端が開放端で他端
が接地端となる分布定数線路型共振器を複数個並べて配
置して構成したコムラインタイプの帯域通過フィルタに
おいて、外側の前記分布定数線路型共振器の開放端を、
内側の前記分布定数線路型共振器より突出させて形成し
たことを特徴とする。
【0009】また、本発明の帯域通過フィルタは、内側
の前記分布定数線路型共振器の開放端同士を近接させて
形成したことを特徴とする。
の前記分布定数線路型共振器の開放端同士を近接させて
形成したことを特徴とする。
【0010】また、本発明の帯域通過フィルタは、前記
分布定数線路型共振器の開放端に近接して接地電極を設
け、前記分布定数線路型共振器の開放端と前記接地電極
との間に静電容量を形成したことを特徴とする。
分布定数線路型共振器の開放端に近接して接地電極を設
け、前記分布定数線路型共振器の開放端と前記接地電極
との間に静電容量を形成したことを特徴とする。
【0011】また、本発明のデュプレクサは、上記のい
ずれかに記載の帯域通過フィルタを2つ接続して構成し
たことを特徴とする。
ずれかに記載の帯域通過フィルタを2つ接続して構成し
たことを特徴とする。
【0012】また、本発明の高周波モジュールは、上記
のいずれかに記載の帯域通過フィルタもしくはデュプレ
クサを用いて構成したことを特徴とする。
のいずれかに記載の帯域通過フィルタもしくはデュプレ
クサを用いて構成したことを特徴とする。
【0013】また、本発明の通信装置は、上記の高周波
モジュールを用いて構成したことを特徴とする。
モジュールを用いて構成したことを特徴とする。
【0014】このように構成することにより、本発明の
帯域通過フィルタにおいては、通過帯域の両側に減衰極
を設けることができる。
帯域通過フィルタにおいては、通過帯域の両側に減衰極
を設けることができる。
【0015】また、本発明のデュプレクサにおいては、
小型化を図ることができる。
小型化を図ることができる。
【0016】また、本発明の高周波モジュールにおいて
は、回路構成を簡単にして小型化およびコストダウンを
図ることができる。
は、回路構成を簡単にして小型化およびコストダウンを
図ることができる。
【0017】また、本発明の通信装置においては、小型
化およびコストダウンを図ることができる。
化およびコストダウンを図ることができる。
【0018】
【発明の実施の形態】図1に、本発明の帯域通過フィル
タの一実施例の電極パターンを示す。図1で、図10と
同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、その説明
は省略する。
タの一実施例の電極パターンを示す。図1で、図10と
同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、その説明
は省略する。
【0019】図1において、帯域通過フィルタ10は、
接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の約4分の1
で一端が開放端で他端が接地電極2に接続して接地端と
なった分布定数線路型共振器であるマイクロストリップ
線路共振器11、12、13、14と、入力端子7、出
力端子8、接地電極15および17、櫛形電極対16、
18、19、20から構成されている。ここで、外側の
マイクロストリップ線路共振器11および14の開放端
と接地電極15および17との間にはそれぞれ櫛形電極
対16および18が設けられており静電容量が形成され
ている。また、内側のマイクロストリップ線路共振器1
2と13はその開放端側をコ字状に折り曲げて互いに近
接させるように形成されており、その間には静電容量が
形成されている。さらに、マイクロストリップ線路共振
器12および13の開放端と接地電極2との間にはそれ
ぞれ櫛形電極対19および20が設けられており静電容
量が形成されている。そして、これらは例えば一方主面
のほぼ全面に接地電極が形成されたプリント基板の他方
主面の一部に形成されて信号処理回路に組み込まれた
り、あるいは図2に示すように、一方主面のほぼ全面に
接地電極が形成された小さな誘電体基板21の他方主面
に形成されて1つのチップ部品となったりして使用され
る。なお、図2において、図1と同一もしくは同等の部
分には同じ記号を付している。
接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の約4分の1
で一端が開放端で他端が接地電極2に接続して接地端と
なった分布定数線路型共振器であるマイクロストリップ
線路共振器11、12、13、14と、入力端子7、出
力端子8、接地電極15および17、櫛形電極対16、
18、19、20から構成されている。ここで、外側の
マイクロストリップ線路共振器11および14の開放端
と接地電極15および17との間にはそれぞれ櫛形電極
対16および18が設けられており静電容量が形成され
ている。また、内側のマイクロストリップ線路共振器1
2と13はその開放端側をコ字状に折り曲げて互いに近
接させるように形成されており、その間には静電容量が
形成されている。さらに、マイクロストリップ線路共振
器12および13の開放端と接地電極2との間にはそれ
ぞれ櫛形電極対19および20が設けられており静電容
量が形成されている。そして、これらは例えば一方主面
のほぼ全面に接地電極が形成されたプリント基板の他方
主面の一部に形成されて信号処理回路に組み込まれた
り、あるいは図2に示すように、一方主面のほぼ全面に
接地電極が形成された小さな誘電体基板21の他方主面
に形成されて1つのチップ部品となったりして使用され
る。なお、図2において、図1と同一もしくは同等の部
分には同じ記号を付している。
【0020】このように構成された帯域通過フィルタ1
0において、マイクロストリップ線路共振器11、1
2、13、14の開放端に形成された静電容量には、そ
の共振周波数を下げる働きがあり、その分だけ各マイク
ロストリップ線路共振器11、12、13、14の実質
的な長さを目的の周波数の波長の約4分の1より短く
し、帯域通過フィルタ10の小型化を図る効果がある。
0において、マイクロストリップ線路共振器11、1
2、13、14の開放端に形成された静電容量には、そ
の共振周波数を下げる働きがあり、その分だけ各マイク
ロストリップ線路共振器11、12、13、14の実質
的な長さを目的の周波数の波長の約4分の1より短く
し、帯域通過フィルタ10の小型化を図る効果がある。
【0021】また、内側のマイクロストリップ線路共振
器12と13をコ字状に折り曲げて形成しているため
に、外側のマイクロストリップ線路共振器11と14の
それぞれ開放端が内側のマイクロストリップ線路共振器
12および13より突出している。そのため、外側のマ
イクロストリップ線路共振器11と14のそれぞれ開放
端同士の間を遮るものが無く、相互の見通しが良くなっ
ている。その結果、マイクロストリップ線路共振器11
と14のそれぞれ開放端同士の間には直接的な静電容量
が形成される。
器12と13をコ字状に折り曲げて形成しているため
に、外側のマイクロストリップ線路共振器11と14の
それぞれ開放端が内側のマイクロストリップ線路共振器
12および13より突出している。そのため、外側のマ
イクロストリップ線路共振器11と14のそれぞれ開放
端同士の間を遮るものが無く、相互の見通しが良くなっ
ている。その結果、マイクロストリップ線路共振器11
と14のそれぞれ開放端同士の間には直接的な静電容量
が形成される。
【0022】図3に、このように形成された帯域通過フ
ィルタ10の通過特性および反射特性を示す。図3にお
いて、特性cは挿入損失を、特性dは反射損失を示して
いる。挿入損失の特性cを見て分かるように、従来例と
同様に4GHz前後において約400MHzの通過帯域
を持っているが、その両側に2つの減衰極p2とp3が
形成されている。そのため、通過帯域の両側の減衰域に
おける減衰量が従来に比べて改善されている。具体的に
は、低域側では3.4GHzで挿入損失が−43dB、
高域側では4.6GHzで挿入損失が−44dBとな
り、いずれも目標値ALおよびAHを満足する−40d
B以下が達成されている。
ィルタ10の通過特性および反射特性を示す。図3にお
いて、特性cは挿入損失を、特性dは反射損失を示して
いる。挿入損失の特性cを見て分かるように、従来例と
同様に4GHz前後において約400MHzの通過帯域
を持っているが、その両側に2つの減衰極p2とp3が
形成されている。そのため、通過帯域の両側の減衰域に
おける減衰量が従来に比べて改善されている。具体的に
は、低域側では3.4GHzで挿入損失が−43dB、
高域側では4.6GHzで挿入損失が−44dBとな
り、いずれも目標値ALおよびAHを満足する−40d
B以下が達成されている。
【0023】このように、帯域通過フィルタ10の内側
のマイクロストリップ線路共振器12と13をコ字状に
折り曲げて、外側のマイクロストリップ線路共振器11
および13の開放端を内側のマイクロストリップ線路共
振器12と13より突出させて形成することにより、マ
イクロストリップ線路共振器11と14の開放端同士の
間に直接的な静電容量を形成することができ、それによ
って通過帯域の両側の減衰域に減衰極を作り、減衰量を
大きくすることができる。
のマイクロストリップ線路共振器12と13をコ字状に
折り曲げて、外側のマイクロストリップ線路共振器11
および13の開放端を内側のマイクロストリップ線路共
振器12と13より突出させて形成することにより、マ
イクロストリップ線路共振器11と14の開放端同士の
間に直接的な静電容量を形成することができ、それによ
って通過帯域の両側の減衰域に減衰極を作り、減衰量を
大きくすることができる。
【0024】また、コ字状に折り曲げて形成した内側の
マイクロストリップ線路共振器12と13の開放端側同
士を互いに近接させて、両者の間に静電容量を形成する
ことによっても、通過帯域の両側の減衰域に減衰極を作
り、減衰量を改善することができる。
マイクロストリップ線路共振器12と13の開放端側同
士を互いに近接させて、両者の間に静電容量を形成する
ことによっても、通過帯域の両側の減衰域に減衰極を作
り、減衰量を改善することができる。
【0025】図4ないし図6に、本発明の帯域通過フィ
ルタの別の実施例の電極パターンを示す。図4ないし図
6で、図1と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付
し、その説明は省略する。
ルタの別の実施例の電極パターンを示す。図4ないし図
6で、図1と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付
し、その説明は省略する。
【0026】まず、図4において、帯域通過フィルタ2
5は、接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の約4
分の1で一端が開放端で他端が接地電極2に接続して接
地端となった分布定数線路型共振器であるマイクロスト
リップ線路共振器26、27、28、29と、入力端子
7、出力端子8から構成されている。帯域通過フィルタ
25において、図1の帯域通過フィルタ10との違い
は、マイクロストリップ線路共振器26、27、28、
29の開放端と接地電極との間に静電容量を形成するた
めの櫛形電極対が設けられていないことだけである。
5は、接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の約4
分の1で一端が開放端で他端が接地電極2に接続して接
地端となった分布定数線路型共振器であるマイクロスト
リップ線路共振器26、27、28、29と、入力端子
7、出力端子8から構成されている。帯域通過フィルタ
25において、図1の帯域通過フィルタ10との違い
は、マイクロストリップ線路共振器26、27、28、
29の開放端と接地電極との間に静電容量を形成するた
めの櫛形電極対が設けられていないことだけである。
【0027】このように構成された帯域通過フィルタ2
5においては、マイクロストリップ線路共振器の開放端
と接地電極との間に静電容量を形成することによる小型
化の効果が無い以外は帯域通過フィルタ10と全く同様
の作用・効果を得ることができる。
5においては、マイクロストリップ線路共振器の開放端
と接地電極との間に静電容量を形成することによる小型
化の効果が無い以外は帯域通過フィルタ10と全く同様
の作用・効果を得ることができる。
【0028】また、図5においては、帯域通過フィルタ
30は、接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の約
4分の1で一端が開放端で他端が接地電極2に接続して
接地端となった分布定数線路型共振器であるマイクロス
トリップ線路共振器31、32、33、34と、入力端
子7、出力端子8から構成されている。帯域通過フィル
タ30において、図4の帯域通過フィルタ25との違い
は、内側のマイクロストリップ線路共振器32と33を
L字状に形成して、その開放端同士を近接させて両者の
間に静電容量を形成したことだけである。
30は、接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の約
4分の1で一端が開放端で他端が接地電極2に接続して
接地端となった分布定数線路型共振器であるマイクロス
トリップ線路共振器31、32、33、34と、入力端
子7、出力端子8から構成されている。帯域通過フィル
タ30において、図4の帯域通過フィルタ25との違い
は、内側のマイクロストリップ線路共振器32と33を
L字状に形成して、その開放端同士を近接させて両者の
間に静電容量を形成したことだけである。
【0029】このように構成された帯域通過フィルタ3
0においても、外側のマイクロストリップ線路共振器3
1および34の開放端を内側のマイクロストリップ線路
共振器32および33より突出させて形成しているた
め、マイクロストリップ線路共振器の開放端と接地電極
との間に静電容量を形成することによる小型化の効果が
無い以外は帯域通過フィルタ10と同様の作用・効果を
得ることができる。
0においても、外側のマイクロストリップ線路共振器3
1および34の開放端を内側のマイクロストリップ線路
共振器32および33より突出させて形成しているた
め、マイクロストリップ線路共振器の開放端と接地電極
との間に静電容量を形成することによる小型化の効果が
無い以外は帯域通過フィルタ10と同様の作用・効果を
得ることができる。
【0030】さらに、図6においては、帯域通過フィル
タ35は、接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の
約4分の1で一端が開放端で他端が接地電極2に接続し
て接地端となった分布定数線路型共振器であるマイクロ
ストリップ線路共振器36、37、38、39と、入力
端子7、出力端子8から構成されている。帯域通過フィ
ルタ35において、図5の帯域通過フィルタ30との違
いは、外側のマイクロストリップ線路共振器36と39
もL字状に形成して、その開放端同士を向かい合わせて
形成したことだけである。
タ35は、接地電極2と、長さが目的の周波数の波長の
約4分の1で一端が開放端で他端が接地電極2に接続し
て接地端となった分布定数線路型共振器であるマイクロ
ストリップ線路共振器36、37、38、39と、入力
端子7、出力端子8から構成されている。帯域通過フィ
ルタ35において、図5の帯域通過フィルタ30との違
いは、外側のマイクロストリップ線路共振器36と39
もL字状に形成して、その開放端同士を向かい合わせて
形成したことだけである。
【0031】このように構成された帯域通過フィルタ3
5においては、外側のマイクロストリップ線路共振器3
1および34の開放端を内側のマイクロストリップ線路
共振器32および33より突出させて形成しているだけ
でなく、外側のマイクロストリップ線路共振器36と3
9の開放端同士の間に形成される静電容量をさらに大き
く取ることができ、帯域通過フィルタ30と同様の作用
・効果にくわえて、通過帯域の両側の減衰極の作成が容
易になるという効果もある。
5においては、外側のマイクロストリップ線路共振器3
1および34の開放端を内側のマイクロストリップ線路
共振器32および33より突出させて形成しているだけ
でなく、外側のマイクロストリップ線路共振器36と3
9の開放端同士の間に形成される静電容量をさらに大き
く取ることができ、帯域通過フィルタ30と同様の作用
・効果にくわえて、通過帯域の両側の減衰極の作成が容
易になるという効果もある。
【0032】なお、上記の各実施例においては、4つの
分布定数線路型共振器であるマイクロストリップライン
共振器を用いて帯域通過フィルタを構成していたが、マ
イクロストリップライン共振器の数は4つに限るもので
はなく、3つ以上のマイクロストリップライン共振器を
用いて構成したものであれば構わないものである。ま
た、上記の各実施例においては、分布定数線路型共振器
としてマイクロストリップ線路共振器を用いたが、これ
はトリプレート構造のストリップ線路共振器などの別の
分布定数線路型共振器でも構わないものである。
分布定数線路型共振器であるマイクロストリップライン
共振器を用いて帯域通過フィルタを構成していたが、マ
イクロストリップライン共振器の数は4つに限るもので
はなく、3つ以上のマイクロストリップライン共振器を
用いて構成したものであれば構わないものである。ま
た、上記の各実施例においては、分布定数線路型共振器
としてマイクロストリップ線路共振器を用いたが、これ
はトリプレート構造のストリップ線路共振器などの別の
分布定数線路型共振器でも構わないものである。
【0033】図7に、本発明の帯域通過フィルタを用い
て構成したデュプレクサの一実施例のブロック図を示
す。図8において、デュプレクサ60は、互いに周波数
帯域の異なる2つの本発明の帯域通過フィルタ61およ
び62を、一方の端子同士を互いに接続してアンテナ端
子63とし、帯域通過フィルタ61の他方の端子を送信
側端子64、帯域通過フィルタ62の他方の端子を受信
側端子65として構成されている。
て構成したデュプレクサの一実施例のブロック図を示
す。図8において、デュプレクサ60は、互いに周波数
帯域の異なる2つの本発明の帯域通過フィルタ61およ
び62を、一方の端子同士を互いに接続してアンテナ端
子63とし、帯域通過フィルタ61の他方の端子を送信
側端子64、帯域通過フィルタ62の他方の端子を受信
側端子65として構成されている。
【0034】このように構成されたデュプレクサは、ア
ンテナ端子63を外部アンテナに、送信側端子64を送
信回路に、受信側端子65を受信回路にそれぞれ接続さ
れて通信装置を構成し、共通の外部アンテナを用いた送
受信時に、送信信号が受信回路に入り込んだり、受信信
号が送信回路に入り込んだりするのを防止する。特に、
本発明の帯域通過フィルタを用いることによって、相手
の帯域通過フィルタの通過帯域における減衰量を大きく
することができ、送信側端子64と受信側端子65との
間のアイソレーションを十分に取ることができる。
ンテナ端子63を外部アンテナに、送信側端子64を送
信回路に、受信側端子65を受信回路にそれぞれ接続さ
れて通信装置を構成し、共通の外部アンテナを用いた送
受信時に、送信信号が受信回路に入り込んだり、受信信
号が送信回路に入り込んだりするのを防止する。特に、
本発明の帯域通過フィルタを用いることによって、相手
の帯域通過フィルタの通過帯域における減衰量を大きく
することができ、送信側端子64と受信側端子65との
間のアイソレーションを十分に取ることができる。
【0035】図8に、本発明の帯域通過フィルタを用い
て構成した高周波モジュールの一実施例を示す。図8に
おいて、高周波モジュール40は、RFフィルタとして
の本発明の帯域通過フィルタ10、RFアンプ41、局
部発振器42、ミキサ43、IFフィルタ44、IFア
ンプ45、および入力端子46と出力端子47で構成さ
れたダウンコンバータである。ここで、入力端子46は
帯域通過フィルタ10とRFアンプ41を順に介してミ
キサ43に接続されている。また、局部発振器42もミ
キサ43に接続されている。そして、ミキサ43の出力
はIFフィルタ44とIFアンプ45を順に介して出力
端子47に接続されている。
て構成した高周波モジュールの一実施例を示す。図8に
おいて、高周波モジュール40は、RFフィルタとして
の本発明の帯域通過フィルタ10、RFアンプ41、局
部発振器42、ミキサ43、IFフィルタ44、IFア
ンプ45、および入力端子46と出力端子47で構成さ
れたダウンコンバータである。ここで、入力端子46は
帯域通過フィルタ10とRFアンプ41を順に介してミ
キサ43に接続されている。また、局部発振器42もミ
キサ43に接続されている。そして、ミキサ43の出力
はIFフィルタ44とIFアンプ45を順に介して出力
端子47に接続されている。
【0036】このように構成された高周波モジュール4
0においては、本発明の帯域通過フィルタ10を用いて
いるために減衰域における減衰量を大きく取ることがで
きるため、減衰量の不足を補うためのノッチフィルタな
どの別の部品を用いる必要が無くなる。また、後段に接
続されるRFアンプなどの入力整合回路を簡素化でき
る。その結果、高周波モジュール40の小型化とコスト
ダウンを図ることができる。
0においては、本発明の帯域通過フィルタ10を用いて
いるために減衰域における減衰量を大きく取ることがで
きるため、減衰量の不足を補うためのノッチフィルタな
どの別の部品を用いる必要が無くなる。また、後段に接
続されるRFアンプなどの入力整合回路を簡素化でき
る。その結果、高周波モジュール40の小型化とコスト
ダウンを図ることができる。
【0037】なお、図8においては帯域通過フィルタ1
0を用いて高周波モジュール40を構成したが、図4な
いし図7に示した帯域通過フィルタ25、30、35や
デュプレクサ60を用いて高周波モジュールを構成して
も構わないもので、同様の作用効果を奏するものであ
る。
0を用いて高周波モジュール40を構成したが、図4な
いし図7に示した帯域通過フィルタ25、30、35や
デュプレクサ60を用いて高周波モジュールを構成して
も構わないもので、同様の作用効果を奏するものであ
る。
【0038】図9に、本発明の高周波モジュールを用い
て構成した通信装置の一実施例を示す。図9において、
通信装置50は、高周波モジュール40、アンテナ5
1、信号処理回路52から構成されている。ここで、ア
ンテナ51は高周波モジュール40に接続され、高周波
モジュール40は信号処理回路52に接続されている。
て構成した通信装置の一実施例を示す。図9において、
通信装置50は、高周波モジュール40、アンテナ5
1、信号処理回路52から構成されている。ここで、ア
ンテナ51は高周波モジュール40に接続され、高周波
モジュール40は信号処理回路52に接続されている。
【0039】このように構成された通信装置50におい
ては、本発明の高周波モジュール40を用いることによ
り、小型化とコストダウンを図ることができる。
ては、本発明の高周波モジュール40を用いることによ
り、小型化とコストダウンを図ることができる。
【0040】
【発明の効果】本発明の帯域通過フィルタによれば、一
端が開放端で他端が接地端となる分布定数線路型共振器
を複数個並べて配置して、外側の分布定数線路型共振器
の開放端を、内側の分布定数線路型共振器より突出させ
て形成することにより、通過帯域の両側に減衰極を形成
して減衰域における減衰量を大きくすることができる。
また、内側の分布定数線路型共振器の開放端同士の間に
静電容量を形成することによっても、通過帯域の両側に
減衰極を形成して、減衰域における減衰量を大きくする
ことができる。さらに、各分布定数線路型共振器の開放
端と接地電極との間に静電容量を形成することによっ
て、帯域通過フィルタの小型化を図ることができる。
端が開放端で他端が接地端となる分布定数線路型共振器
を複数個並べて配置して、外側の分布定数線路型共振器
の開放端を、内側の分布定数線路型共振器より突出させ
て形成することにより、通過帯域の両側に減衰極を形成
して減衰域における減衰量を大きくすることができる。
また、内側の分布定数線路型共振器の開放端同士の間に
静電容量を形成することによっても、通過帯域の両側に
減衰極を形成して、減衰域における減衰量を大きくする
ことができる。さらに、各分布定数線路型共振器の開放
端と接地電極との間に静電容量を形成することによっ
て、帯域通過フィルタの小型化を図ることができる。
【0041】また、本発明のデュプレクサによれば、本
発明の帯域通過フィルタを用いることによって小型化を
図り、送信側端子と受信側端子の間の十分なアイソレー
ションを取ることができる。
発明の帯域通過フィルタを用いることによって小型化を
図り、送信側端子と受信側端子の間の十分なアイソレー
ションを取ることができる。
【0042】また、本発明の高周波モジュールによれ
ば、本発明の帯域通過フィルタを用いることによって小
型化とコストダウンを図ることができる。
ば、本発明の帯域通過フィルタを用いることによって小
型化とコストダウンを図ることができる。
【0043】また、本発明の通信装置によれば、本発明
の高周波モジュールを用いることによって小型化とコス
トダウンを図ることができる。
の高周波モジュールを用いることによって小型化とコス
トダウンを図ることができる。
【図1】本発明の帯域通過フィルタの一実施例の電極パ
ターンを示す図である。
ターンを示す図である。
【図2】図1の帯域通過フィルタの構成を示す斜視図で
ある。
ある。
【図3】図1の帯域通過フィルタの通過特性および反射
特性を示す図である。
特性を示す図である。
【図4】本発明の帯域通過フィルタの別の実施例の電極
パターンを示す図である。
パターンを示す図である。
【図5】本発明の帯域通過フィルタのさらに別の実施例
の電極パターンを示す図である。
の電極パターンを示す図である。
【図6】本発明の帯域通過フィルタのさらに別の実施例
の電極パターンを示す図である。
の電極パターンを示す図である。
【図7】本発明のデュプレクサの一実施例を示すブロッ
ク図である。
ク図である。
【図8】本発明の高周波モジュールの一実施例を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
【図9】本発明の通信装置の一実施例を示すブロック図
である。
である。
【図10】従来の帯域通過フィルタの電極パターンを示
す図である。
す図である。
【図11】図10の帯域通過フィルタの構成を示す斜視
図である。
図である。
【図12】従来の帯域通過フィルタの通過特性および反
射特性を示す図である。
射特性を示す図である。
2、15、17…接地電極 7…入力端子 8…出力端子 10、25、30、35…帯域通過フィルタ 11、12、13、14、26、27、28、29、3
1、32、33、34、36、37、38、39…マイ
クロストリップ線路型共振器 16、18、19、20…櫛形電極対 21…誘電体基板 40…高周波モジュール 50…通信装置 60…デュプレクサ
1、32、33、34、36、37、38、39…マイ
クロストリップ線路型共振器 16、18、19、20…櫛形電極対 21…誘電体基板 40…高周波モジュール 50…通信装置 60…デュプレクサ
Claims (6)
- 【請求項1】 一端が開放端で他端が接地端となる分布
定数線路型共振器を複数個並べて配置して構成したコム
ラインタイプの帯域通過フィルタにおいて、外側の前記
分布定数線路型共振器の開放端を、内側の前記分布定数
線路型共振器より突出させて形成したことを特徴とする
帯域通過フィルタ。 - 【請求項2】 内側の前記分布定数線路型共振器の開放
端同士を近接させて形成したことを特徴とする、請求項
1に記載の帯域通過フィルタ。 - 【請求項3】 前記分布定数線路型共振器の開放端に近
接して接地電極を設け、前記分布定数線路型共振器の開
放端と前記接地電極との間に静電容量を形成したことを
特徴とする、請求項1または2に記載の帯域通過フィル
タ。 - 【請求項4】 請求項1ないし3のいずれかに記載の帯
域通過フィルタを2つ接続して構成したことを特徴とす
るデュプレクサ。 - 【請求項5】 請求項1ないし3のいずれかに記載の帯
域通過フィルタ、もしくは請求項4に記載のデュプレク
サを用いて構成したことを特徴とする高周波モジュー
ル。 - 【請求項6】 請求項5に記載の高周波モジュールを用
いて構成したことを特徴とする通信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11038763A JP2000252705A (ja) | 1998-02-24 | 1999-02-17 | 帯域通過フィルタおよびそれを用いたデュプレクサおよびそれらを用いた高周波モジュールおよびそれを用いた通信装置 |
Applications Claiming Priority (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4195698 | 1998-02-24 | ||
JP10-41956 | 1998-02-24 | ||
JP6145898 | 1998-03-12 | ||
JP10-61458 | 1998-03-12 | ||
JP10-373496 | 1998-12-28 | ||
JP37349698 | 1998-12-28 | ||
JP11038763A JP2000252705A (ja) | 1998-02-24 | 1999-02-17 | 帯域通過フィルタおよびそれを用いたデュプレクサおよびそれらを用いた高周波モジュールおよびそれを用いた通信装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000252705A true JP2000252705A (ja) | 2000-09-14 |
Family
ID=27460655
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11038763A Pending JP2000252705A (ja) | 1998-02-24 | 1999-02-17 | 帯域通過フィルタおよびそれを用いたデュプレクサおよびそれらを用いた高周波モジュールおよびそれを用いた通信装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000252705A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7137903B2 (en) | 2004-04-21 | 2006-11-21 | Acushnet Company | Transitioning hollow golf clubs |
KR100903688B1 (ko) | 2007-09-21 | 2009-06-18 | 인천대학교 산학협력단 | 소형화된 교차-혼합 결합형 대역 통과 여파기 |
WO2009090814A1 (ja) * | 2008-01-17 | 2009-07-23 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | ストリップラインフィルタ |
US7942760B2 (en) | 2004-04-21 | 2011-05-17 | Cobra Golf Incorporated | Transitioning hollow golf clubs |
-
1999
- 1999-02-17 JP JP11038763A patent/JP2000252705A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7137903B2 (en) | 2004-04-21 | 2006-11-21 | Acushnet Company | Transitioning hollow golf clubs |
US7147571B2 (en) | 2004-04-21 | 2006-12-12 | Acushnet Company | Transitioning hollow golf clubs |
US7942760B2 (en) | 2004-04-21 | 2011-05-17 | Cobra Golf Incorporated | Transitioning hollow golf clubs |
KR100903688B1 (ko) | 2007-09-21 | 2009-06-18 | 인천대학교 산학협력단 | 소형화된 교차-혼합 결합형 대역 통과 여파기 |
WO2009090814A1 (ja) * | 2008-01-17 | 2009-07-23 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | ストリップラインフィルタ |
JPWO2009090814A1 (ja) * | 2008-01-17 | 2011-05-26 | 株式会社村田製作所 | ストリップラインフィルタ |
US7982559B2 (en) | 2008-01-17 | 2011-07-19 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Stripline filter |
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