JP2000138126A - 点火コイル - Google Patents
点火コイルInfo
- Publication number
- JP2000138126A JP2000138126A JP10309941A JP30994198A JP2000138126A JP 2000138126 A JP2000138126 A JP 2000138126A JP 10309941 A JP10309941 A JP 10309941A JP 30994198 A JP30994198 A JP 30994198A JP 2000138126 A JP2000138126 A JP 2000138126A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- core
- coil
- ignition coil
- spool
- outer peripheral
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Abstract
し、絶縁破壊を防止する点火コイルを提供する。 【解決手段】 蓋部30に形成された突部34は、ター
ミナル32に対し、両コイルの径方向反対側に円弧状に
形成されている。突部34は外周コア25の低電圧側端
部と当接し、高電圧側である弾性部材26側に外周コア
25を押圧している。蓋部30は両スプールと別体に形
成されているので、蓋部30と外周コア25との線膨張
率の違いにより突部34にクラックが発生しても、この
クラックがスプールおよびコイルにまで伸長することを
防止できる。したがって、点火コイル内の線材の断線を
防止するとともに、点火コイルの高電圧側と点火コイル
または点火コイル周囲の低電圧側との絶縁破壊を防止で
きる。
Description
コイルに関し、特にプラグホールに直接搭載するスティ
ック状の点火コイルに関する。
および図7に示す。中央に中心コア101が配設されて
おり、中心コア101の外周に、二次スプール110に
巻回された二次コイル111、一次スプール112に巻
回された一次コイル113、両コイルの外周に外周コア
114が配設されている。外周コア114の軸方向の位
置がずれると、二次コイル111の出力電圧値等の点火
コイル100の特性が変化するので、外周コア114は
軸方向の位置がずれないよう軸方向両端が支持されてい
ることが望ましい。図6に示す点火コイル100では、
外周コア114の高電圧側を高圧タワー102側の部材
が支持し、低電圧側を図7に示すように一次スプール1
12の段部112aが支持している。
ア114と一次スプール112とは線膨張率が異なるの
で、温度変化により外周コア114および一次スプール
112が伸縮し外周コア114から段部112aに力が
加わると、段部112a内周側の角部112bに応力が
集中し、角部112bにクラック120が発生する恐れ
がある。クラック120が発生した後さらに温度変化が
繰り返されクラックが伸長すると、例えばターミナル1
03と各コイルとを結線する線材が断線することがあ
る。さらに、クラックを通り絶縁破壊が生じる恐れがあ
る。
も線材の断線を防止し、絶縁破壊を防止する点火コイル
を提供することにある。
点火コイルによると、一次コイルおよび二次コイルを取
り囲むように両コイルの外周に外周コアを配設し、両ス
プールと別体に形成され外周コアの一方の軸方向端部に
配設された規制部材により外周コアの軸方向移動を規制
している。温度変化が繰り返され規制部材と外周コアと
の線膨張率の違いにより規制部材にクラックが発生して
も、規制部材が両スプールと別体に形成されているの
で、クラックがスプールおよびコイルに達することを防
止できる。したがって、点火コイル内の線材の断線を防
止するとともに、クラックを通り絶縁破壊が生じること
を防止できる。
と、外周コアの他方の軸方向端部に弾性部材が当接して
いるので、外周コアの他方の軸方向端部付近にクラック
が発生することを防止できる。さらに、規制部材に製造
誤差等があっても弾性部材が弾性変形することにより製
造誤差を解消できるので、外周コアの一方の軸方向端部
を他方の軸方向端部側に押圧するように規制部材を形成
すれば、外周コアの軸方向移動を確実に規制することが
できる.
と、点火コイルに制御信号を供給するターミナルに対し
両コイルの径方向反対側の規制部材に突部が形成されて
いる。点火コイル内の線材と突部とが干渉しないので、
規制部材の組付けが容易である。さらに、線材の配線が
容易である。
複数の実施例を図に基づいて説明する。 (第1実施例)本発明の第1実施例による点火コイルを
図1に示す。図1に示すスティック状の点火コイル10
は、図示しないエンジンブロックの上部に気筒毎に形成
されたプラグホール内に収容され、図示しない点火装置
としての点火プラグと図1の下側で電気的に接続する。
る円筒状のコイルケース11および高圧タワー12を備
えており、このコイルケース11および高圧タワー12
内に、コアとしての中心コア15、磁石16、17、二
次スプール20、二次コイル21、一次スプール23、
一次コイル24、外周コア25等が収容されている。コ
イルケース11および高圧タワー12内に充填されたエ
ポキシ樹脂27は点火コイル10内の各部材間に浸透
し、樹脂絶縁材として部材間の電気絶縁を確実なものと
している。
薄い珪素鋼板を横断面がほぼ円形となるように径方向に
積層して組立てられている。コイルにより励磁されて発
生する磁束の方向とは逆方向の極性を有する磁石16、
17はそれぞれ中心コア15の軸方向両端に装着されて
いる。また、中心コア15の外周を絶縁材としてゴム材
18が覆っている。なお、本実施例では中心コア15の
軸方向両端に磁石16、17を装着しているが、磁石を
装着しないかまたはいずれか一方の磁石を装着する構成
でもよい。
設されており、樹脂材料で成形されている。二次コイル
21は二次スプール20の外周に巻回されており、二次
コイル21の高電圧側に二次コイル21に連続してダミ
ーコイル22が一重巻き程度に巻回されている。ダミー
コイル22は二次コイル21と端子部材としてのターミ
ナルプレート40とを電気的に接続している。単線では
なくダミーコイル22で二次コイル21とターミナルプ
レート40とを電気的に接続することにより、二次コイ
ル21とターミナルプレート40との電気的接続部の表
面積を大きくし、電気的接続部への電界集中を避けてい
る。一次スプール23は二次コイル21の外周に配設さ
れており、樹脂材料で成形されている。一次コイル24
は一次スプール23の外周に巻回されている。図1にお
いて一次スプール23の上方側端部にテーパ面23aが
形成されている。
周側に装着されている。外周コア25は、薄い珪素鋼板
を筒状に巻回し、巻回開始端と巻回終了端とを接続して
いないので軸方向に隙間を形成している。外周コア25
は磁石16の外周位置から磁石17の外周位置にわたる
軸方向長さを有する。弾性部材26はゴム等で形成され
ており、外周コア25の高電圧側端部角部に当接し外周
コア25の高電圧側端部角部を覆っている。
別体に形成されており、コイルケース11の低電圧側を
覆うようにコイルケース11に組み付けられている。一
次コイル24に供給する一次電流をスイッチングするイ
グナイタ28は蓋部30の上部に設けられている。蓋部
30は、コネクタ31、支持部33および突部34を有
している。制御信号入力用のコネクタ31は、プラグホ
ールから突出するように形成されている。イグナイタ2
8に制御信号を供給したり、二次コイル21および一次
コイル24のアース側と接続する複数のターミナル32
がコネクタ31にインサート成形されている。各ターミ
ナル32およびイグナイタ28は二次コイル21および
一次コイル24と線材で電気的に接続されている。
心コア15の一方の端部に嵌合し、軸方向および径方向
に中心コア15を位置決めしている。突部34は、ター
ミナル32に対し、両コイルの径方向反対側に円弧状に
形成されている。突部34は外周コア25の一方の軸方
向端部である低電圧側端部と当接し、他方の軸方向端部
側であり高電圧側の弾性部材26側に外周コア25を押
圧している。これにより、外周コア25の軸方向の移動
が規制されている。突部34のターミナル32側に開口
34a(図2参照)が形成されているので、両コイルと
ターミナル32およびイグナイタ28との結線は突部3
4と干渉しない。
ている。ターミナルプレート40の中央部に高圧端子4
1を挿入する方向に折り曲げられた爪部が形成されてい
る。この爪部の間に高圧端子41の先端が挿入すること
により、高圧端子41はターミナルプレート40を介し
て二次コイル21と電気的に接続している。ダミーコイ
ル22の高電圧端の線材は、フュージングまたははんだ
付け等でターミナルプレート40に電気的に接続されて
いる。スプリング42は高圧端子41と電気的に接続す
るとともにプラグホールに点火コイル10を挿入した際
に点火プラグと電気的に接続する。高圧タワー12の高
電圧側開口端にゴムからなるプラグキャップ19が装着
されており、このプラグキャップ19に点火プラグを挿
入する。
ナイタ28でスイッチングすると二次コイル21に高電
圧が発生し、この高電圧がダミーコイル22、ターミナ
ルプレート40、高圧端子41、スプリング42を介し
て点火プラグに印加される。
された蓋部30の突部34が外周コア25の低電圧側端
部に当接し、外周コア25の軸方向移動を規制してい
る。したがって、蓋部30と外周コア25との線膨張率
の違いにより突部34にクラックが発生しても、このク
ラックが両スプールおよび両コイルに達することを防止
する。さらに、外周コア25の高電圧側端部角部を弾性
部材26が覆い、突部34が弾性部材26に向け外周コ
ア25を押圧している。したがって、外周コア25の軸
方向移動を確実に防止できる。さらに、弾性部材26が
外周コア25の高電圧側端部の角部を覆っているので、
外周コア25の高電圧側端部の角部周辺の樹脂材からク
ラックが発生するとことを防止できる。また、一次スプ
ール23の蓋部30側端部にテーパ面23aが形成され
ているので、蓋部30の組み付けが容易である。
す。蓋部に形成された突部の形状以外は第1実施例と同
一構成である。外周コアの軸方向の移動を規制するた
め、規制部材である蓋部50に円弧状の2個の突部51
が形成されている。2個の突部51は外周コアを高電圧
側に押圧している。
および図5に示す。第2実施例の点火コイル60は、点
火コイル60内にスイッチング回路としてのイグナイタ
を収容しておらず、点火コイル60の外部にイグナイタ
を設置している。それ以外の構成は形状の違いはあるが
第1実施例と実質的に同一である。
の外周に、二次スプール70、二次スプール70に巻回
された二次コイル71、一次スプール72、一次スプー
ル72に巻回された一次コイル73、外周コア74がこ
の順で中心コア61の外周を取り囲むように配設されて
いる。外周コア74の高電圧側端部角部を弾性部材75
が覆っている。
別体に形成されており、蓋部62にコネクタ63が固定
されている。外周コア74の低電圧側の軸方向端部に向
け円筒状の突部64が蓋部62に形成されている。突部
64は弾性部材75に向け外周コア74を押圧してい
る。突部を円筒状に形成する代わりに、円弧状に形成し
た複数の突部を円周上に配置しても良い。
記複数の実施例では、両スプールと別体に形成した蓋部
の突部が外周コアの軸方向移動を規制している。蓋部と
外周コアとの線膨張率の違いにより温度変化に伴い突部
にクラックが発生しても、このクラックが両スプールお
よび両コイルに達することを防止する。したがって、点
火コイル内の断線を防止するとともに、クラックを通り
絶縁破壊が生じることを防止できる。
の低電圧側端部を高電圧側に向けて押圧し、外周コアの
軸方向移動を規制している。これにより、外周コアの位
置がずれないので、二次コイルに発生する電圧特性が変
化せず、点火コイルに所望の電圧値を有する高電圧を印
加することができる。
側に配設した規制部材に突部を形成し、この突部により
弾性部材に向けて外周コアを押圧したが、外周コアの高
電圧側に弾性部材を配設せず、規制部材の突部が外周コ
アの軸方向端部に軽く当接することにより外周コアの軸
方向移動を規制しても良い。また、点火コイルの構成に
よっては突部を形成することなく規制部材の平面で外周
コアの軸方向移動を規制してもよい。
面図である。
る。
図である。
面図である。
断面図である。
図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 内燃機関の点火装置に印加する高電圧を
発生する点火コイルであって、 棒状のコアと、 前記コアの外周を取り囲むように配設されている一次ス
プールおよび二次スプールと、 前記一次スプールに巻回されている一次コイル、および
前記二次スプールに巻回されている二次コイルと、 前記両コイルの外周に前記両コイルを取り囲むように配
設されている外周コアと、 前記両スプールと別体に形成され、前記外周コアの一方
の軸方向端部に配設され、前記外周コアの軸方向移動を
規制する規制部材と、 を備えることを特徴とする点火コイル。 - 【請求項2】 前記外周コアの他方の軸方向端部に当接
する弾性部材を備えることを特徴とする請求項1記載の
点火コイル。 - 【請求項3】 前記点火コイルに制御信号を供給するタ
ーミナルを備え、前記規制部材は、前記外周コアの一方
の軸方向端部に向けて突出し前記外周コアの軸方向移動
を規制する突部を有し、前記突部は、前記ターミナルに
対し両コイルの径方向反対側に形成されていることを特
徴とする請求項1または2記載の点火コイル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30994198A JP3629983B2 (ja) | 1998-10-30 | 1998-10-30 | 点火コイル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30994198A JP3629983B2 (ja) | 1998-10-30 | 1998-10-30 | 点火コイル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000138126A true JP2000138126A (ja) | 2000-05-16 |
JP3629983B2 JP3629983B2 (ja) | 2005-03-16 |
Family
ID=17999200
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30994198A Expired - Lifetime JP3629983B2 (ja) | 1998-10-30 | 1998-10-30 | 点火コイル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3629983B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005354033A (ja) * | 2004-05-10 | 2005-12-22 | Denso Corp | スティック形点火コイル |
KR100877704B1 (ko) | 2007-10-19 | 2009-01-07 | 주식회사 유라테크 | 내연기관의 점화코일 |
US7629869B2 (en) | 2006-07-27 | 2009-12-08 | Denso Corporation | Ignition coil |
JP4975173B1 (ja) * | 2011-03-04 | 2012-07-11 | 三菱電機株式会社 | 内燃機関の点火コイル装置 |
JP2013125949A (ja) * | 2011-12-16 | 2013-06-24 | Denso Corp | 内燃機関用点火コイル |
-
1998
- 1998-10-30 JP JP30994198A patent/JP3629983B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005354033A (ja) * | 2004-05-10 | 2005-12-22 | Denso Corp | スティック形点火コイル |
JP4513607B2 (ja) * | 2004-05-10 | 2010-07-28 | 株式会社デンソー | スティック形点火コイル |
US7629869B2 (en) | 2006-07-27 | 2009-12-08 | Denso Corporation | Ignition coil |
KR100877704B1 (ko) | 2007-10-19 | 2009-01-07 | 주식회사 유라테크 | 내연기관의 점화코일 |
JP4975173B1 (ja) * | 2011-03-04 | 2012-07-11 | 三菱電機株式会社 | 内燃機関の点火コイル装置 |
JP2013125949A (ja) * | 2011-12-16 | 2013-06-24 | Denso Corp | 内燃機関用点火コイル |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3629983B2 (ja) | 2005-03-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP1253606B1 (en) | Stick-type ignition coil having improved structure against crack or dielectric discharge | |
US6724289B2 (en) | Ignition apparatus having feature for shielding the HV terminal | |
US6747540B1 (en) | Ignition coil for internal combustion engine | |
EP0843394B1 (en) | Ignition device for internal combustion engine | |
US6836203B2 (en) | Ignition coil for internal combustion engine | |
JP3550643B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP3629983B2 (ja) | 点火コイル | |
US6192873B1 (en) | Ignition coil having spring for connecting the same to spark plug | |
US5781092A (en) | Ignition coil for an internal combustion engine | |
JP4590699B2 (ja) | 点火コイル装置 | |
JP3705289B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP3783957B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP3587024B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP4032692B2 (ja) | 点火コイル | |
JPS6134912A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JPH10223464A (ja) | 内燃機関の点火コイル装置 | |
US6636138B2 (en) | Ignition coil for motor vehicles | |
JP3546991B2 (ja) | 点火コイルおよび二次スプールの製造方法 | |
JPH10112414A (ja) | 点火コイル | |
JP3888491B2 (ja) | 点火コイル | |
JP3795639B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JPH09246074A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
CZ20011952A3 (cs) | Zapalovací cívka pro motorová vozidla | |
JP2004186578A (ja) | 点火コイル | |
JPH09186030A (ja) | 内燃機関用点火コイル |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040323 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040326 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040524 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20041124 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20041207 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071224 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101224 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111224 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121224 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131224 Year of fee payment: 9 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |