JP2000198828A - 水性組成物の製造方法 - Google Patents
水性組成物の製造方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 金属及び無機材料等の各種被着体への密着
性、接着性及び耐水性に優れた水性組成物を提供する。 【解決手段】 (1) ポリイソシアネート(A),分子内に水
酸基を2個以上有するポリオール(BV), 及び、分子内に
水酸基以外の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有
する化合物(C) を上記水酸基の量よりイソシアネート基
の量が多い配合で反応させて、末端にイソシアネート基
を有する自己乳化性のウレタンプレポリマーを合成する
工程、(2) このウレタンプレポリマーに合成樹脂水分散
体(D) を添加し、ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混
合水分散物を得る工程、(3) 得られた混合水分散物中の
ウレタンプレポリマーに、イソシアネート基と反応可能
な活性水素を2個以上有する化合物(E) 又は水(F) を作
用させることにより、前記ウレタンプレポリマーを鎖延
長反応させる工程を備えた、水性組成物の製造方法。
性、接着性及び耐水性に優れた水性組成物を提供する。 【解決手段】 (1) ポリイソシアネート(A),分子内に水
酸基を2個以上有するポリオール(BV), 及び、分子内に
水酸基以外の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有
する化合物(C) を上記水酸基の量よりイソシアネート基
の量が多い配合で反応させて、末端にイソシアネート基
を有する自己乳化性のウレタンプレポリマーを合成する
工程、(2) このウレタンプレポリマーに合成樹脂水分散
体(D) を添加し、ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混
合水分散物を得る工程、(3) 得られた混合水分散物中の
ウレタンプレポリマーに、イソシアネート基と反応可能
な活性水素を2個以上有する化合物(E) 又は水(F) を作
用させることにより、前記ウレタンプレポリマーを鎖延
長反応させる工程を備えた、水性組成物の製造方法。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は塗料、粘・ 接着剤、
コーティング剤に適用し得る水性組成物の製造方法に関
する。
コーティング剤に適用し得る水性組成物の製造方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】溶剤系の塗料、粘・ 接着剤、コーティン
グ剤等は、優れた密着性及び接着性を有し、多くの用途
に適合するため、幅広く利用されている。しかし、使用
されている有機溶剤の揮散による大気汚染、作業環境の
悪化、火災発生の危険性などの観点から、水系への転換
を考慮した開発が盛んに行われている。
グ剤等は、優れた密着性及び接着性を有し、多くの用途
に適合するため、幅広く利用されている。しかし、使用
されている有機溶剤の揮散による大気汚染、作業環境の
悪化、火災発生の危険性などの観点から、水系への転換
を考慮した開発が盛んに行われている。
【0003】しかし、一般に溶剤型接着剤に比べ、水系
接着剤は接着性、耐水性が劣るという欠点を有してお
り、この低接着性を改善するために、特開平1−696
82号公報では、ウレタンエマルジョンとケトン樹脂エ
マルジョンをブレンドした水性接着剤組成物が開示され
ている。上述のような、樹脂エマルジョンを単純にブレ
ンドするという手法は、ウレタンエマルジョンを他材料
によって容易に複合化する手段として幅広く用いられて
いるが、この手法では、各種被着体に対する接着性、耐
水性の改善が不十分であるという欠点があった。
接着剤は接着性、耐水性が劣るという欠点を有してお
り、この低接着性を改善するために、特開平1−696
82号公報では、ウレタンエマルジョンとケトン樹脂エ
マルジョンをブレンドした水性接着剤組成物が開示され
ている。上述のような、樹脂エマルジョンを単純にブレ
ンドするという手法は、ウレタンエマルジョンを他材料
によって容易に複合化する手段として幅広く用いられて
いるが、この手法では、各種被着体に対する接着性、耐
水性の改善が不十分であるという欠点があった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は水性組成物の
製造方法に関するものであって、この発明が解決しよう
とする課題は、金属及び無機材料等の各種被着体への密
着性、接着性及び耐水性に優れた水性組成物を提供する
ことにある。
製造方法に関するものであって、この発明が解決しよう
とする課題は、金属及び無機材料等の各種被着体への密
着性、接着性及び耐水性に優れた水性組成物を提供する
ことにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため
に、請求項1記載の本発明は、(1)ポリイソシアネー
ト化合物(A)、分子内に水酸基を2個以上有するポリ
オール化合物(B)、及び、分子内に水酸基以外の親水
性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)
を上記水酸基の量よりイソシアネート基の量が多い配合
で反応させて、末端にイソシアネート基を有する自己乳
化性のウレタンプレポリマーを合成する工程、(2)得
られたウレタンプレポリマーに、ウレタンプレポリマー
を撹拌しながら、合成樹脂の水分散体(D)を添加し、
ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混合水分散物を得る
工程、(3)得られたウレタンプレポリマーと合成樹脂
の混合水分散物中のウレタンプレポリマーに、イソシア
ネート基と反応可能な活性水素を2個以上有する化合物
(E)、又は、水(F)を作用させることにより、前記
ウレタンプレポリマーを鎖延長反応させる工程、を備え
たことを特徴とする水性組成物の製造方法を提供する。
に、請求項1記載の本発明は、(1)ポリイソシアネー
ト化合物(A)、分子内に水酸基を2個以上有するポリ
オール化合物(B)、及び、分子内に水酸基以外の親水
性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)
を上記水酸基の量よりイソシアネート基の量が多い配合
で反応させて、末端にイソシアネート基を有する自己乳
化性のウレタンプレポリマーを合成する工程、(2)得
られたウレタンプレポリマーに、ウレタンプレポリマー
を撹拌しながら、合成樹脂の水分散体(D)を添加し、
ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混合水分散物を得る
工程、(3)得られたウレタンプレポリマーと合成樹脂
の混合水分散物中のウレタンプレポリマーに、イソシア
ネート基と反応可能な活性水素を2個以上有する化合物
(E)、又は、水(F)を作用させることにより、前記
ウレタンプレポリマーを鎖延長反応させる工程、を備え
たことを特徴とする水性組成物の製造方法を提供する。
【0006】請求項2記載の本発明は、(1)ポリイソ
シアネート化合物(A)、分子内に水酸基を2個以上有
するポリオール化合物(B)、及び、分子内に水酸基以
外の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する化合
物(C)を上記水酸基の量よりイソシアネート基の量が
多い配合で反応させて、末端にイソシアネート基を有す
る自己乳化性のウレタンプレポリマーを合成する工程、
(2)得られたウレタンプレポリマーに、ウレタンプレ
ポリマーを撹拌しながら、粘着付与樹脂の水分散体
(G)を添加し、ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混
合水分散物を得る工程、(3)得られたウレタンプレポ
リマーと粘着付与樹脂の混合水分散物中のウレタンプレ
ポリマーに、イソシアネート基と反応可能な活性水素を
2個以上有する化合物(E)、又は、水(F)を作用さ
せることにより、前記ウレタンプレポリマーを鎖延長反
応させる工程、を備えたことを特徴とする水性組成物の
製造方法を提供する。
シアネート化合物(A)、分子内に水酸基を2個以上有
するポリオール化合物(B)、及び、分子内に水酸基以
外の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する化合
物(C)を上記水酸基の量よりイソシアネート基の量が
多い配合で反応させて、末端にイソシアネート基を有す
る自己乳化性のウレタンプレポリマーを合成する工程、
(2)得られたウレタンプレポリマーに、ウレタンプレ
ポリマーを撹拌しながら、粘着付与樹脂の水分散体
(G)を添加し、ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混
合水分散物を得る工程、(3)得られたウレタンプレポ
リマーと粘着付与樹脂の混合水分散物中のウレタンプレ
ポリマーに、イソシアネート基と反応可能な活性水素を
2個以上有する化合物(E)、又は、水(F)を作用さ
せることにより、前記ウレタンプレポリマーを鎖延長反
応させる工程、を備えたことを特徴とする水性組成物の
製造方法を提供する。
【0007】請求項3記載の本発明は、前記工程(1)
における、分子内に水酸基以外の親水性基を有し、かつ
水酸基を2個以上有する化合物(C)が、ジメチロール
アルカン酸化合物(C1)であり、工程(3)の鎖延長反応
終了後に、(4)カルボキシル基に対して反応性を有す
る官能基を2個以上有する化合物(H)を添加すること
を特徴とする、請求項1又は2記載の水性組成物の製造
方法を提供する。以下、本発明を更に詳細に説明する。
における、分子内に水酸基以外の親水性基を有し、かつ
水酸基を2個以上有する化合物(C)が、ジメチロール
アルカン酸化合物(C1)であり、工程(3)の鎖延長反応
終了後に、(4)カルボキシル基に対して反応性を有す
る官能基を2個以上有する化合物(H)を添加すること
を特徴とする、請求項1又は2記載の水性組成物の製造
方法を提供する。以下、本発明を更に詳細に説明する。
【0008】上記ポリイソシアネート化合物(A)とし
ては特に限定されず、例えば、1,4ーテトラメチレンジイ
ソシアネート、1,6ーヘキサメチレンジイソシアネート、
2、4、4ートリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2、
2、4ートリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、3ーイ
ソシアネートメチル-3,5,5- トリメチルシクロヘキシル
イソシアネート、ジシクロヘキシルメタンー4、4'ージイソ
シアネート、メチルシクロヘキシルー2、4ー ジイソシアネ
ート、メチルシクロヘキシルー2、6ー ジイソシアネート、
1、3ービス(イソシアネートメチル)シクロヘキサン、テ
トラメチルキシリレンジイソシアネート、トランスシク
ロヘキサンー1、4ー ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシ
アネート類、2、4ートルイレンジイソシアネート、2、6ート
ルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンー4、4'ージ
イソシアネート、 キシリレンジイソシアネート、1、5ーナ
フテンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、
テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、パ
ラフェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネ
ート類、リジンエステルトリイソシアネート、トリフェ
ニルメタントリイソシアネート、1、6、11−ウンデ
カトリイソシアネート、1,8−ジイソシアネート−4
−イソシアネートメチルオクタン、1、3、6−ヘキサ
メチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイ
ソシアネート等のトリイソシアネート類等が挙げられ
る。これらは単独で、または2種以上を併用して用いる
ことができる。
ては特に限定されず、例えば、1,4ーテトラメチレンジイ
ソシアネート、1,6ーヘキサメチレンジイソシアネート、
2、4、4ートリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2、
2、4ートリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、3ーイ
ソシアネートメチル-3,5,5- トリメチルシクロヘキシル
イソシアネート、ジシクロヘキシルメタンー4、4'ージイソ
シアネート、メチルシクロヘキシルー2、4ー ジイソシアネ
ート、メチルシクロヘキシルー2、6ー ジイソシアネート、
1、3ービス(イソシアネートメチル)シクロヘキサン、テ
トラメチルキシリレンジイソシアネート、トランスシク
ロヘキサンー1、4ー ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシ
アネート類、2、4ートルイレンジイソシアネート、2、6ート
ルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンー4、4'ージ
イソシアネート、 キシリレンジイソシアネート、1、5ーナ
フテンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、
テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、パ
ラフェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネ
ート類、リジンエステルトリイソシアネート、トリフェ
ニルメタントリイソシアネート、1、6、11−ウンデ
カトリイソシアネート、1,8−ジイソシアネート−4
−イソシアネートメチルオクタン、1、3、6−ヘキサ
メチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイ
ソシアネート等のトリイソシアネート類等が挙げられ
る。これらは単独で、または2種以上を併用して用いる
ことができる。
【0009】上記分子内に水酸基を2個以上有する化合
物(B)としては特に限定されず、例えば、ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラ
エチレングリコール等のポリエーテルポリオール類、ア
ジピン酸、セバチン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、
テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸とエチレ
ングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレング
リコール、1、4ーブタンジオール、1、6ーヘキサンジオー
ル、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコー
ル等のジオール類とから得られるポリエステルポリオー
ル類、ポリカプロラクトンポリオール、ポリブタジエン
ポリオール、水添化ポリブタジエンポリオール、ポリカ
ーボネートポリオール、ポリチオエーテルポリオール、
ポリアクリル酸エステルポリオール等が挙げられる。こ
れらは単独で、または2種以上を併用して用いることが
できる。
物(B)としては特に限定されず、例えば、ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラ
エチレングリコール等のポリエーテルポリオール類、ア
ジピン酸、セバチン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、
テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸とエチレ
ングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレング
リコール、1、4ーブタンジオール、1、6ーヘキサンジオー
ル、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコー
ル等のジオール類とから得られるポリエステルポリオー
ル類、ポリカプロラクトンポリオール、ポリブタジエン
ポリオール、水添化ポリブタジエンポリオール、ポリカ
ーボネートポリオール、ポリチオエーテルポリオール、
ポリアクリル酸エステルポリオール等が挙げられる。こ
れらは単独で、または2種以上を併用して用いることが
できる。
【0010】上記分子内に水酸基を2個以上有する化合
物(B)の数平均分子量としては300-50000 の範囲にあ
ることが好ましく、更に好ましくは数平均分子量300 〜
5000のものと数平均分子量5000〜50000 のものとが重量
比で0:100 〜95:5の範囲内にあることである。本発明に
おいて、上記分子内に水酸基を2個以上有する化合物
(B)には、必要に応じて分子量が300 未満の、例え
ば、エチレングリコール、1,4−ブタンジオール、
1,6−ヘキサンジオール等の低分子量ジオール化合物
を、混合して使用することもできる。
物(B)の数平均分子量としては300-50000 の範囲にあ
ることが好ましく、更に好ましくは数平均分子量300 〜
5000のものと数平均分子量5000〜50000 のものとが重量
比で0:100 〜95:5の範囲内にあることである。本発明に
おいて、上記分子内に水酸基を2個以上有する化合物
(B)には、必要に応じて分子量が300 未満の、例え
ば、エチレングリコール、1,4−ブタンジオール、
1,6−ヘキサンジオール等の低分子量ジオール化合物
を、混合して使用することもできる。
【0011】本発明で用いられる、分子内に水酸基以外
の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する化合物
(C)はウレタンプレポリマーに自己乳化性を与えるた
めに用いられる。上記水酸基以外の親水性基としては、
特に限定されるものではないが、例えば、スルホネート
基、カルボキシレート基及びアンモニウム基等のイオン
性の親水性基、ポリオキシエチレン基等の非イオン性の
親水性基、カルボン酸基やスルホン酸基のような遊離酸
基であって、分散操作前あるいは分散操作中にイオン化
化合物の添加等によって、イオン性の親水性基に完全
に、もしくは部分的に転換し得るような潜在的イオン性
基が挙げられる。
の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する化合物
(C)はウレタンプレポリマーに自己乳化性を与えるた
めに用いられる。上記水酸基以外の親水性基としては、
特に限定されるものではないが、例えば、スルホネート
基、カルボキシレート基及びアンモニウム基等のイオン
性の親水性基、ポリオキシエチレン基等の非イオン性の
親水性基、カルボン酸基やスルホン酸基のような遊離酸
基であって、分散操作前あるいは分散操作中にイオン化
化合物の添加等によって、イオン性の親水性基に完全
に、もしくは部分的に転換し得るような潜在的イオン性
基が挙げられる。
【0012】中でも一般式(I) で表される構造をもつジ
メチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメ
チロール吉草酸等のジメチロールアルカン酸化合物(C1)
が好適に用いられる。
メチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメ
チロール吉草酸等のジメチロールアルカン酸化合物(C1)
が好適に用いられる。
【0013】
【化1】
【0014】これらは単独で、または2種以上を併用し
て用いることができる。
て用いることができる。
【0015】上記分子内にイオン性、非イオン性、又は
潜在的イオン性の官能基を有し、かつ、水酸基を2個以
上有する化合物(C)の添加量は、得られるウレタンプ
レポリマー1gあたり0.1〜2.0ミリモルであるこ
とが好ましい。0.1ミリモル未満ではプレポリマーの
親水性が不足し、安定に水中に分散させることが困難と
なり、また2.0ミリモルを超えると、プレポリマーの
親水性が大きくなりすぎ、乾燥皮膜の耐水性が低下する
場合があるからである。
潜在的イオン性の官能基を有し、かつ、水酸基を2個以
上有する化合物(C)の添加量は、得られるウレタンプ
レポリマー1gあたり0.1〜2.0ミリモルであるこ
とが好ましい。0.1ミリモル未満ではプレポリマーの
親水性が不足し、安定に水中に分散させることが困難と
なり、また2.0ミリモルを超えると、プレポリマーの
親水性が大きくなりすぎ、乾燥皮膜の耐水性が低下する
場合があるからである。
【0016】上記分子内に水酸基以外の親水性基を有
し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)の内、潜
在的イオン性の官能基を有する化合物を用いる場合には
ウレタンプレポリマー中の酸基を完全、もしくは部分的
に中和する中和剤を用いることが必要となる。
し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)の内、潜
在的イオン性の官能基を有する化合物を用いる場合には
ウレタンプレポリマー中の酸基を完全、もしくは部分的
に中和する中和剤を用いることが必要となる。
【0017】この様な中和剤としては特に限定されない
が、例えば、NaOH、KOH等のアルカリ金属水酸化
物類、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミ
ン等の第3級アミン類が用いられ、特に、乾燥時に飛散
させることにより除去し得るので皮膜の耐水性が低下し
ないことから、揮発性の第3級アミンが好適に用いられ
る。
が、例えば、NaOH、KOH等のアルカリ金属水酸化
物類、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミ
ン等の第3級アミン類が用いられ、特に、乾燥時に飛散
させることにより除去し得るので皮膜の耐水性が低下し
ないことから、揮発性の第3級アミンが好適に用いられ
る。
【0018】本発明の工程(1)において、上記の
(A)、(B)、(C) を必須成分としてこれらを水酸
基に対してイソシアネート基が過剰となる条件下で反応
させることによって、先ず、末端にイソシアネート基を
有するウレタンプレポリマーを合成する。水酸基に対し
てイソシアネート基が過剰となる条件とは、具体的には
上記化合物の組成比〔ポリイソシアネート化合物( A)
/(ポリオール化合物( B)+化合物(C))〕を、ポ
リイソシアネート化合物(A)中のイソシアネート基
と、(B)及び(C) 中の水酸基の合計量の当量比が
1.1〜5.0の範囲となるような条件である。より好
ましくは、1.1〜3.0の範囲である。
(A)、(B)、(C) を必須成分としてこれらを水酸
基に対してイソシアネート基が過剰となる条件下で反応
させることによって、先ず、末端にイソシアネート基を
有するウレタンプレポリマーを合成する。水酸基に対し
てイソシアネート基が過剰となる条件とは、具体的には
上記化合物の組成比〔ポリイソシアネート化合物( A)
/(ポリオール化合物( B)+化合物(C))〕を、ポ
リイソシアネート化合物(A)中のイソシアネート基
と、(B)及び(C) 中の水酸基の合計量の当量比が
1.1〜5.0の範囲となるような条件である。より好
ましくは、1.1〜3.0の範囲である。
【0019】上記工程(1)の自己乳化性のウレタンプ
レポリマーの合成は、バルク重合、溶液重合の何れの方
法であってもよいが、その反応温度は、50〜150 ℃の範
囲内で行われるのが好ましい。反応が溶液重合による場
合、用いられる溶剤としては、例えば、アセトン、メチ
ルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸メチル等の
イソシアネート基に対し不活性で、水との混和性が高
く、かつ、100 ℃以下の沸点をもつものが好ましい。10
0 ℃より高い沸点をもつ溶剤を用いた場合には、後述の
工程(2)又は工程(3)以降の工程において、得られ
た混合水分散物から溶剤のみを系外に取り去ることが困
難になる。また、上記工程(1)の自己乳化性のウレタ
ンプレポリマーの合成の際、反応速度を調整する目的で
アミン化合物、有機金属化合物等の触媒を用いてもよ
い。
レポリマーの合成は、バルク重合、溶液重合の何れの方
法であってもよいが、その反応温度は、50〜150 ℃の範
囲内で行われるのが好ましい。反応が溶液重合による場
合、用いられる溶剤としては、例えば、アセトン、メチ
ルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸メチル等の
イソシアネート基に対し不活性で、水との混和性が高
く、かつ、100 ℃以下の沸点をもつものが好ましい。10
0 ℃より高い沸点をもつ溶剤を用いた場合には、後述の
工程(2)又は工程(3)以降の工程において、得られ
た混合水分散物から溶剤のみを系外に取り去ることが困
難になる。また、上記工程(1)の自己乳化性のウレタ
ンプレポリマーの合成の際、反応速度を調整する目的で
アミン化合物、有機金属化合物等の触媒を用いてもよ
い。
【0020】上記アミン化合物としては、例えば、トリ
エチルアミン、N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミ
ン、テトラメチルグアジニン、トリエチレンジアミン、
ジメチルアミノエタノール、ビス(2- ジメチルアミノエ
チル) エーテル等が挙げられる。有機金属化合物として
は、例えば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジア
セテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジ
マレエート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸
鉛等が挙げられる。これらは単独で、または2種以上を
併用して用いることができる。
エチルアミン、N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミ
ン、テトラメチルグアジニン、トリエチレンジアミン、
ジメチルアミノエタノール、ビス(2- ジメチルアミノエ
チル) エーテル等が挙げられる。有機金属化合物として
は、例えば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジア
セテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジ
マレエート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸
鉛等が挙げられる。これらは単独で、または2種以上を
併用して用いることができる。
【0021】本発明の工程(2)においては、上記工程
(1)において得られた自己乳化性のウレタンプレポリ
マーに、ウレタンプレポリマーを撹拌しながら、合成樹
脂の水分散体(D)を添加することにより、ウレタンプ
レポリマーと合成樹脂の混合水分散物を合成する。
(1)において得られた自己乳化性のウレタンプレポリ
マーに、ウレタンプレポリマーを撹拌しながら、合成樹
脂の水分散体(D)を添加することにより、ウレタンプ
レポリマーと合成樹脂の混合水分散物を合成する。
【0022】ここで用いられる合成樹脂の水分散体
(D)としては、例えば、酢酸ビニル系エマルジョン、
酢酸ビニル−エチレン共重合体系エマルジョン、その他
のビニル系エマルジョン、アクリル系エマルジョン、ウ
レタン系エマルジョン、クロロプレンゴム系ラテック
ス、ブタジエンゴム系ラテックス、スチレン−ブタジエ
ンゴム系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴ
ム系ラテックス、イソプレンゴム系ラテックス等が挙げ
られる。これらは単独で、または2 種以上を併用して用
いることができる。
(D)としては、例えば、酢酸ビニル系エマルジョン、
酢酸ビニル−エチレン共重合体系エマルジョン、その他
のビニル系エマルジョン、アクリル系エマルジョン、ウ
レタン系エマルジョン、クロロプレンゴム系ラテック
ス、ブタジエンゴム系ラテックス、スチレン−ブタジエ
ンゴム系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴ
ム系ラテックス、イソプレンゴム系ラテックス等が挙げ
られる。これらは単独で、または2 種以上を併用して用
いることができる。
【0023】本発明において、上記合成樹脂の水分散体
(D)を添加する前の上記自己乳化性のウレタンプレポ
リマーの粘度が50000cpsを超える場合には、5
0000cps以下になるように、アセトン、メチルエ
チルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、N−メ
チルピロリドン等の親水性有機溶剤で調節することが好
ましい。粘度が50000cpsを超えるウレタンプレ
ポリマーに合成樹脂の水分散体(D)を添加した場合に
は、凝集する等の問題が起こる。上記自己乳化性のウレ
タンプレポリマーは、充分に混合されて均一になってい
ることが必要である。ウレタンプレポリマーが不均一で
ある場合には、ウレタンプレポリマーに合成樹脂の水分
散体(D)を添加する際に、凝集を起こしたり、得られ
る水性組成物の安定性が低下し沈降を起こしたりする。
このような場合には上記親水性有機溶剤の使用量をウレ
タンプレポリマーが均一になるよう適宜調節する。
(D)を添加する前の上記自己乳化性のウレタンプレポ
リマーの粘度が50000cpsを超える場合には、5
0000cps以下になるように、アセトン、メチルエ
チルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、N−メ
チルピロリドン等の親水性有機溶剤で調節することが好
ましい。粘度が50000cpsを超えるウレタンプレ
ポリマーに合成樹脂の水分散体(D)を添加した場合に
は、凝集する等の問題が起こる。上記自己乳化性のウレ
タンプレポリマーは、充分に混合されて均一になってい
ることが必要である。ウレタンプレポリマーが不均一で
ある場合には、ウレタンプレポリマーに合成樹脂の水分
散体(D)を添加する際に、凝集を起こしたり、得られ
る水性組成物の安定性が低下し沈降を起こしたりする。
このような場合には上記親水性有機溶剤の使用量をウレ
タンプレポリマーが均一になるよう適宜調節する。
【0024】工程(2)において、上記自己乳化性のウ
レタンプレポリマーに、合成樹脂の水分散体(D)を添
加し、ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混合乳化物を
合成する方法としては、例えば、機械的剪断力により撹
拌しながら、上記自己乳化性のウレタンプレポリマー
に、漸次合成樹脂の水分散体(D)を加える方法等のバ
ッチ式手法、ローター・ ステーター式、ラインミル式、
スタティックミキサー式、振動式等の各種の連続的乳化
分散機に上記自己乳化性のウレタンプレポリマーと上記
合成樹脂の水分散体(D)を定量的に供給して分散する
連続的手法等を採ることができる。
レタンプレポリマーに、合成樹脂の水分散体(D)を添
加し、ウレタンプレポリマーと合成樹脂の混合乳化物を
合成する方法としては、例えば、機械的剪断力により撹
拌しながら、上記自己乳化性のウレタンプレポリマー
に、漸次合成樹脂の水分散体(D)を加える方法等のバ
ッチ式手法、ローター・ ステーター式、ラインミル式、
スタティックミキサー式、振動式等の各種の連続的乳化
分散機に上記自己乳化性のウレタンプレポリマーと上記
合成樹脂の水分散体(D)を定量的に供給して分散する
連続的手法等を採ることができる。
【0025】本発明の工程(3)においては、工程
(2)のウレタンプレポリマーと合成樹脂の混合水分散
物の合成後、又は、同時に、イソシアネート基と反応可
能な活性水素を2個以上有する化合物(E)、または水
(F)によって上記自己乳化性のウレタンプレポリマー
を鎖延長する。この場合、(E)及び(F)による鎖延
長作用もあり得る。上記ウレタンプレポリマーの鎖延長
剤として使用される、イソシアネート基と反応可能な活
性水素を2個以上有する化合物(E)としては、例え
ば、エチレンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキ
サメチレンジアミン、3-アミノメチル-3,5,5- トリメチ
ルシクロヘキシルアミン、1、3ービス(アミノメチル)シ
クロヘキサン、キシリレンジアミン、ピペラジン、2,5-
ジメチルピペラジン、4,4'- ジシクロヘキシルメタンジ
アミン、3,3'- ジメチル-4,4'-ジシクロヘキシルメタン
ジアミン等のジアミノ化合物類、エチレングリコール、
プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキ
サンジオール等のジオール化合物類等が挙げられる。こ
れらは単独で、または2種以上を併用して用いることが
できる。
(2)のウレタンプレポリマーと合成樹脂の混合水分散
物の合成後、又は、同時に、イソシアネート基と反応可
能な活性水素を2個以上有する化合物(E)、または水
(F)によって上記自己乳化性のウレタンプレポリマー
を鎖延長する。この場合、(E)及び(F)による鎖延
長作用もあり得る。上記ウレタンプレポリマーの鎖延長
剤として使用される、イソシアネート基と反応可能な活
性水素を2個以上有する化合物(E)としては、例え
ば、エチレンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキ
サメチレンジアミン、3-アミノメチル-3,5,5- トリメチ
ルシクロヘキシルアミン、1、3ービス(アミノメチル)シ
クロヘキサン、キシリレンジアミン、ピペラジン、2,5-
ジメチルピペラジン、4,4'- ジシクロヘキシルメタンジ
アミン、3,3'- ジメチル-4,4'-ジシクロヘキシルメタン
ジアミン等のジアミノ化合物類、エチレングリコール、
プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキ
サンジオール等のジオール化合物類等が挙げられる。こ
れらは単独で、または2種以上を併用して用いることが
できる。
【0026】上記イソシアネート基と反応可能な活性水
素を2個以上有する化合物(E)の添加量は、得られた
ウレタンプレポリマー中の鎖延長起点となるイソシアネ
ート基の当量以下であることが好ましい。イソシアネー
ト基の当量を超えて添加した場合には、鎖延長されたウ
レタンポリマーの分子量が低下して、本発明により得ら
れる水性組成物の乾燥皮膜の凝集力が低下する。上記イ
ソシアネート基と反応可能な活性水素を2個以上有する
化合物(E)は、分散媒として存在する水よりイソシア
ネート基に対する求核性が大きいので、分散媒として存
在する水に優先して反応が進行する。
素を2個以上有する化合物(E)の添加量は、得られた
ウレタンプレポリマー中の鎖延長起点となるイソシアネ
ート基の当量以下であることが好ましい。イソシアネー
ト基の当量を超えて添加した場合には、鎖延長されたウ
レタンポリマーの分子量が低下して、本発明により得ら
れる水性組成物の乾燥皮膜の凝集力が低下する。上記イ
ソシアネート基と反応可能な活性水素を2個以上有する
化合物(E)は、分散媒として存在する水よりイソシア
ネート基に対する求核性が大きいので、分散媒として存
在する水に優先して反応が進行する。
【0027】上記ウレタンプレポリマーは水(F)によ
っても鎖延長され得る。この場合、水(F)は工程
(2)で用いる合成樹脂の水分散体中に存在する分散媒
としての水(F)が鎖延長剤を兼ねることになる。この
反応は、上記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート
基と水とが反応し、カルバミン酸の形成を経て生成する
アミンは常に新たなイソシアネート基と反応してウレア
結合を生成するので、水過剰にもかかわらず、反応にあ
ずかる水はイソシアネート基の当量を越えることはな
い。
っても鎖延長され得る。この場合、水(F)は工程
(2)で用いる合成樹脂の水分散体中に存在する分散媒
としての水(F)が鎖延長剤を兼ねることになる。この
反応は、上記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート
基と水とが反応し、カルバミン酸の形成を経て生成する
アミンは常に新たなイソシアネート基と反応してウレア
結合を生成するので、水過剰にもかかわらず、反応にあ
ずかる水はイソシアネート基の当量を越えることはな
い。
【0028】以上のようにして水性組成物が製造される
が、工程(1)のウレタンプレポリマーの合成時、又
は、工程(2)のウレタンプレポリマーと合成樹脂の混
合水分散体の合成時に、必要に応じて添加された親水性
有機溶剤は、工程(2)の混合水分散体の合成後、又
は、工程(3)の鎖延長反応後に、加熱、減圧又は減圧
加熱等の手段を用いて水分散体系外に除去することがで
きる。これらの親水性有機溶剤が上記水分散体中に多量
に残存していると、本発明により得られる水性組成物の
乾燥皮膜の耐溶剤性や耐熱性を低下させたり、作業環境
を悪化させる。
が、工程(1)のウレタンプレポリマーの合成時、又
は、工程(2)のウレタンプレポリマーと合成樹脂の混
合水分散体の合成時に、必要に応じて添加された親水性
有機溶剤は、工程(2)の混合水分散体の合成後、又
は、工程(3)の鎖延長反応後に、加熱、減圧又は減圧
加熱等の手段を用いて水分散体系外に除去することがで
きる。これらの親水性有機溶剤が上記水分散体中に多量
に残存していると、本発明により得られる水性組成物の
乾燥皮膜の耐溶剤性や耐熱性を低下させたり、作業環境
を悪化させる。
【0029】請求項2記載の本発明は、請求項1記載の
発明の前記工程(2)における合成樹脂の水分散体
(D)の代わりに、粘着付与樹脂の水分散体(G)を使
用すること以外は、請求項1記載の発明において詳述し
たものと同様の原料及び工程により、水性組成物を製造
するものである。上記粘着付与樹脂の水分散体(G)と
しては、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッド
ロジン、重合ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、ロジ
ンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステ
ル、ロジン変成フェノール樹脂、マレイン酸変成ロジン
樹脂等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹
脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹
脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳
香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、クマロン樹脂、ス
チレン系樹脂等の水分散体が挙げられる。これらは単独
で、または2種以上を併用して用いることができる。
発明の前記工程(2)における合成樹脂の水分散体
(D)の代わりに、粘着付与樹脂の水分散体(G)を使
用すること以外は、請求項1記載の発明において詳述し
たものと同様の原料及び工程により、水性組成物を製造
するものである。上記粘着付与樹脂の水分散体(G)と
しては、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッド
ロジン、重合ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、ロジ
ンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステ
ル、ロジン変成フェノール樹脂、マレイン酸変成ロジン
樹脂等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹
脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹
脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳
香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、クマロン樹脂、ス
チレン系樹脂等の水分散体が挙げられる。これらは単独
で、または2種以上を併用して用いることができる。
【0030】また、請求項3に記載の本発明は、前記工
程(1)における、分子内に水酸基以外の親水性基を有
し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)が、ジメ
チロールアルカン酸化合物(C1)であり、工程(3)の鎖
延長反応終了後に、(4)カルボキシル基に対して反応
性を有する官能基を2個以上有する化合物(H)を添加
することを特徴とする、請求項1又は2記載の水性組成
物の製造方法である。上記化合物(H)としては、一般
に架橋剤として知られる化合物が用いられ、例えば、イ
ソシアネート系、メラミン系、アジリジン系、エポキシ
系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、金属系架橋剤
等が挙げられる。特に好適に用いられるものはアジリジ
ン系、エポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン
系、カルボキイミド系、更に好ましくはアジリジン系、
エポキシ系、カルボジイミド系の内、水に溶解されたも
の、水分散されたもの、または自己乳化性のものであ
る。これらは単独で、または2種以上を併用して用いる
ことができる。
程(1)における、分子内に水酸基以外の親水性基を有
し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)が、ジメ
チロールアルカン酸化合物(C1)であり、工程(3)の鎖
延長反応終了後に、(4)カルボキシル基に対して反応
性を有する官能基を2個以上有する化合物(H)を添加
することを特徴とする、請求項1又は2記載の水性組成
物の製造方法である。上記化合物(H)としては、一般
に架橋剤として知られる化合物が用いられ、例えば、イ
ソシアネート系、メラミン系、アジリジン系、エポキシ
系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、金属系架橋剤
等が挙げられる。特に好適に用いられるものはアジリジ
ン系、エポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン
系、カルボキイミド系、更に好ましくはアジリジン系、
エポキシ系、カルボジイミド系の内、水に溶解されたも
の、水分散されたもの、または自己乳化性のものであ
る。これらは単独で、または2種以上を併用して用いる
ことができる。
【0031】上記化合物(H)の添加量としては、得ら
れる水性組成物の固形分100重量部当り、0.5〜5
0重量部が好ましい。添加量が0.5重量部未満である
と架橋剤による耐水性、耐熱性改善の効果が十分得られ
ず、50重量部を越えると架橋剤添加による改善効果が
それ以上現れず、経済性に劣るためである。
れる水性組成物の固形分100重量部当り、0.5〜5
0重量部が好ましい。添加量が0.5重量部未満である
と架橋剤による耐水性、耐熱性改善の効果が十分得られ
ず、50重量部を越えると架橋剤添加による改善効果が
それ以上現れず、経済性に劣るためである。
【0032】本発明の製造方法により得られる水性組成
物には、更に目的に応じて、粘着付与樹脂、エラストマ
ー、合成樹脂、可塑剤、顔料、無機フィラー、カップリ
ング剤、安定剤、増粘剤、消泡剤、防かび剤、防錆剤等
が添加されてもよい。
物には、更に目的に応じて、粘着付与樹脂、エラストマ
ー、合成樹脂、可塑剤、顔料、無機フィラー、カップリ
ング剤、安定剤、増粘剤、消泡剤、防かび剤、防錆剤等
が添加されてもよい。
【0033】上記粘着付与樹脂としては、例えば、ガム
ロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、重合ロジン、
水添ロジン、不均化ロジン、ロジンエステル、水添ロジ
ンエステル、不均化ロジンエステル、ロジン変成フェノ
ール樹脂、マレイン酸変成ロジン樹脂等のロジン系樹
脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノー
ル樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレン樹脂、ケト
ン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族
系石油樹脂、クマロン樹脂、スチレン系樹脂等が挙げら
れる。これらは単独で、または2種以上を併用して用い
ることができる。上記粘着付与樹脂の添加量としては、
得られる水性組成物の固形分100重量部当り、5〜2
00重量部が好ましい。
ロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、重合ロジン、
水添ロジン、不均化ロジン、ロジンエステル、水添ロジ
ンエステル、不均化ロジンエステル、ロジン変成フェノ
ール樹脂、マレイン酸変成ロジン樹脂等のロジン系樹
脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノー
ル樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレン樹脂、ケト
ン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族
系石油樹脂、クマロン樹脂、スチレン系樹脂等が挙げら
れる。これらは単独で、または2種以上を併用して用い
ることができる。上記粘着付与樹脂の添加量としては、
得られる水性組成物の固形分100重量部当り、5〜2
00重量部が好ましい。
【0034】上記エラストマーとしては、例えば、スチ
レン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴ
ム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレン
ゴム、ブチルゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、
オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑
性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー
等の合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは単独
で、または2種以上を併用して用いることができる。上
記エラストマーの添加量としては、得られる水性組成物
の固形分100重量部当り、0.1〜300重量部が好
ましい。
レン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴ
ム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレン
ゴム、ブチルゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、
オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑
性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー
等の合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは単独
で、または2種以上を併用して用いることができる。上
記エラストマーの添加量としては、得られる水性組成物
の固形分100重量部当り、0.1〜300重量部が好
ましい。
【0035】上記合成樹脂としては、例えば、(メタ)
アクリル系、エポキシ系、酢酸ビニル系、酢酸ビニル−
エチレン共重合体系、エチレン−アクリル酸エチル共重
合体系、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体系、塩
化ビニル系、フェノキシ系、スチレン系等が挙げられ
る。これらは単独で、または2種以上を併用して用いる
ことができる。上記合成樹脂の添加量としては、得られ
る水性組成物の固形分100重量部当り、0.1〜30
0重量部が好ましい。
アクリル系、エポキシ系、酢酸ビニル系、酢酸ビニル−
エチレン共重合体系、エチレン−アクリル酸エチル共重
合体系、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体系、塩
化ビニル系、フェノキシ系、スチレン系等が挙げられ
る。これらは単独で、または2種以上を併用して用いる
ことができる。上記合成樹脂の添加量としては、得られ
る水性組成物の固形分100重量部当り、0.1〜30
0重量部が好ましい。
【0036】上記可塑剤としては、例えば、フタル酸ジ
エチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のフ
タル酸エステル類、リン酸トリブチル、リン酸トリフェ
ニル、トリス( βー クロロプロピル) ホスフェート等の
リン酸エステル類、オレイン酸ブチル、アジピン酸ジブ
チル、アジピン酸ジ-n- ヘキシル、セバシン酸ジブチル
等の脂肪酸エステル類、ジエチレングリコールジベンゾ
エート等の二価アルコールエステル類、アセチルリシノ
ール酸ブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のオキシ
酸エステル類等が挙げられる。これらは単独で、または
2種以上を併用して用いることができる。上記可塑剤の
添加量としては、得られる水性組成物の固形分100重
量部当り、0.5〜100重量部が好ましい。
エチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のフ
タル酸エステル類、リン酸トリブチル、リン酸トリフェ
ニル、トリス( βー クロロプロピル) ホスフェート等の
リン酸エステル類、オレイン酸ブチル、アジピン酸ジブ
チル、アジピン酸ジ-n- ヘキシル、セバシン酸ジブチル
等の脂肪酸エステル類、ジエチレングリコールジベンゾ
エート等の二価アルコールエステル類、アセチルリシノ
ール酸ブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のオキシ
酸エステル類等が挙げられる。これらは単独で、または
2種以上を併用して用いることができる。上記可塑剤の
添加量としては、得られる水性組成物の固形分100重
量部当り、0.5〜100重量部が好ましい。
【0037】上記顔料としては、例えば、雲母状酸化
鉄、鉛白、鉛丹、黄鉛、銀朱、群青、紺青、酸化コバル
ト、二酸化チタン、二酸化チタン被覆雲母、ストロンチ
ウムクロメート、チタニウム・ イエロー、チタンブラッ
ク、ジンククロメート、鉄黒、モリブデン赤、モリブデ
ンホワイト、リサージ、リポトン等の無機顔料、アゾ顔
料、染色レーキ、アントラキノン系、フタロシアニン系
等の有機染顔料等が挙げられる。これらは単独で、また
は2種以上を併用して用いることができる。上記顔料の
添加量としては、得られる水性組成物の固形分100重
量部当り、0.1〜200重量部が好ましい。
鉄、鉛白、鉛丹、黄鉛、銀朱、群青、紺青、酸化コバル
ト、二酸化チタン、二酸化チタン被覆雲母、ストロンチ
ウムクロメート、チタニウム・ イエロー、チタンブラッ
ク、ジンククロメート、鉄黒、モリブデン赤、モリブデ
ンホワイト、リサージ、リポトン等の無機顔料、アゾ顔
料、染色レーキ、アントラキノン系、フタロシアニン系
等の有機染顔料等が挙げられる。これらは単独で、また
は2種以上を併用して用いることができる。上記顔料の
添加量としては、得られる水性組成物の固形分100重
量部当り、0.1〜200重量部が好ましい。
【0038】上記無機フィラーとしては、例えば、シリ
カ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化
マグネシウム、酸化鉄等の酸化物類、炭酸カルシウム、
炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩類、硅酸アルミ
ニウム、硅酸マグネシウム、硅酸カルシウム、カオリ
ン、クレー、タルク、マイカ、ゼオライト、セリサイト
等の硅酸塩類、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウ
ム等の水酸化物類、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜
硫酸カルシウム等の硫酸及び亜硫酸塩類、窒化ホウ素、
窒化珪素等の窒化物類、チタン酸カリウム、チタン酸バ
リウム等のチタン酸塩類、その他、水ガラス、ドーソナ
イト、カーボンブラック、炭化珪素等が挙げられる。こ
れらは単独で、または2 種以上を併用して用いることが
できる。上記無機フィラーの添加量としては、得られる
水性組成物の固形分100重量部当り、1〜200重量
部が好ましい。
カ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化
マグネシウム、酸化鉄等の酸化物類、炭酸カルシウム、
炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩類、硅酸アルミ
ニウム、硅酸マグネシウム、硅酸カルシウム、カオリ
ン、クレー、タルク、マイカ、ゼオライト、セリサイト
等の硅酸塩類、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウ
ム等の水酸化物類、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜
硫酸カルシウム等の硫酸及び亜硫酸塩類、窒化ホウ素、
窒化珪素等の窒化物類、チタン酸カリウム、チタン酸バ
リウム等のチタン酸塩類、その他、水ガラス、ドーソナ
イト、カーボンブラック、炭化珪素等が挙げられる。こ
れらは単独で、または2 種以上を併用して用いることが
できる。上記無機フィラーの添加量としては、得られる
水性組成物の固形分100重量部当り、1〜200重量
部が好ましい。
【0039】上記カップリング剤としては、シランカッ
プリング剤、チタネート系イカップリング剤、ポリフェ
ノール系化合物等が挙げられ、シランカップリング剤と
しては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ
メトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ- グリ
シドキシプロピルトリメトキシシラン、γ- メタクリロ
キシプロピルトリメトキシシラン、N-( β- アミノエチ
ル)-γ- アミノプロピルトリメトキシシラン、γ- アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ- アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、γ- クロロプロピルト
リメトキシシラン、γ- メルカプトプロピルトリメトキ
シシラン等が挙げられる。上記チタネート系カップリン
グ剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロ
イルチタネート、イソプロピルトリ-n- ドデシルベンゼ
ンスルホニルチタネート、テトラオクチルビス( ジオク
チルホスファイト) チタネート、ビス( ジオクチルピロ
ホスフェート) エチレンチタネート、イソプロピルトリ
オクタノイルチタネート、イソプロピルトリ(N- アミノ
エチル- アミノエチル) チタネート、イソプロピルトリ
( ジオクチルホスフェート) チタネート等が挙げられ
る。
プリング剤、チタネート系イカップリング剤、ポリフェ
ノール系化合物等が挙げられ、シランカップリング剤と
しては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ
メトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ- グリ
シドキシプロピルトリメトキシシラン、γ- メタクリロ
キシプロピルトリメトキシシラン、N-( β- アミノエチ
ル)-γ- アミノプロピルトリメトキシシラン、γ- アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ- アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、γ- クロロプロピルト
リメトキシシラン、γ- メルカプトプロピルトリメトキ
シシラン等が挙げられる。上記チタネート系カップリン
グ剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロ
イルチタネート、イソプロピルトリ-n- ドデシルベンゼ
ンスルホニルチタネート、テトラオクチルビス( ジオク
チルホスファイト) チタネート、ビス( ジオクチルピロ
ホスフェート) エチレンチタネート、イソプロピルトリ
オクタノイルチタネート、イソプロピルトリ(N- アミノ
エチル- アミノエチル) チタネート、イソプロピルトリ
( ジオクチルホスフェート) チタネート等が挙げられ
る。
【0040】上記ポリフェノール系化合物としては、例
えば、没食子酸、タンニン酸、ポリタンニン酸等が挙げ
られる。これらのカップリング剤は単独で、または2種
以上を併用して用いることができる。上記カップリング
剤の添加量としては、得られる水性組成物の固形分10
0重量部当り、0.1〜20重量部が好ましい。
えば、没食子酸、タンニン酸、ポリタンニン酸等が挙げ
られる。これらのカップリング剤は単独で、または2種
以上を併用して用いることができる。上記カップリング
剤の添加量としては、得られる水性組成物の固形分10
0重量部当り、0.1〜20重量部が好ましい。
【0041】上記安定剤としては、酸化防止剤、紫外線
吸収剤、紫外線安定剤等が挙げられる。酸化防止剤とし
ては、例えば、2,6-ジ-t- ブチル-p- クレゾール、ブチ
ル化ヒドロキシアニソール、2,6-ジ-t- ブチル-4- エチ
ルフェノール等のモノフェノール系、2,2'- メチレンビ
ス(4- メチル-6-t- ブチルフェノール) 、2,2'- メチレ
ンビス(4- エチル-6-t- ブチルフェノール) 、4,4'- ブ
チリデンビス(3- メチル-6-t- ブチルフェノール) 等の
ビスフェノール系、1,1,3-トリス(2- メチル-4-ヒドロ
キシ-5-t- ブチルフェニル) ブタン、1,3,5-トリメチル
-2,4,6- トリス(3,5- ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベン
ジル) ベンゼン、テトラキス-[メチレン-3-(3',5'-ジ-t
- ブチル-4'-ヒドロキシフェニル) プロピオネート] メ
タン等の高分子フェノール系、3,3'- チオジプロピオン
酸ジラウリル、3,3'- チオジプロピオン酸ジステアリル
等の硫黄系、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイ
ソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファ
イト、トリス(2,4- ジ-t- ブチルフェニル) ホスファイ
ト等のリン系等が挙げられる。
吸収剤、紫外線安定剤等が挙げられる。酸化防止剤とし
ては、例えば、2,6-ジ-t- ブチル-p- クレゾール、ブチ
ル化ヒドロキシアニソール、2,6-ジ-t- ブチル-4- エチ
ルフェノール等のモノフェノール系、2,2'- メチレンビ
ス(4- メチル-6-t- ブチルフェノール) 、2,2'- メチレ
ンビス(4- エチル-6-t- ブチルフェノール) 、4,4'- ブ
チリデンビス(3- メチル-6-t- ブチルフェノール) 等の
ビスフェノール系、1,1,3-トリス(2- メチル-4-ヒドロ
キシ-5-t- ブチルフェニル) ブタン、1,3,5-トリメチル
-2,4,6- トリス(3,5- ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベン
ジル) ベンゼン、テトラキス-[メチレン-3-(3',5'-ジ-t
- ブチル-4'-ヒドロキシフェニル) プロピオネート] メ
タン等の高分子フェノール系、3,3'- チオジプロピオン
酸ジラウリル、3,3'- チオジプロピオン酸ジステアリル
等の硫黄系、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイ
ソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファ
イト、トリス(2,4- ジ-t- ブチルフェニル) ホスファイ
ト等のリン系等が挙げられる。
【0042】紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル
酸フェニル、サリチル酸 p-t- ブチルフェニル等のサリ
チル酸系、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロ
キシ-4- メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- ド
デシルオキシベンゾフェノン、2,2'- ジヒドロキシ-4,
4'-ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、2
-(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル) ベンゾトリアゾ
ール、2-(2'-ヒドロキシ-3'-t-ブチル-5'-メチルフェニ
ル)-5-クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾー
ル系、2-エチルヘキシル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルア
クリレート、エチル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルアクリ
レート等のシアノアクリレート系等が挙げられる。
酸フェニル、サリチル酸 p-t- ブチルフェニル等のサリ
チル酸系、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロ
キシ-4- メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- ド
デシルオキシベンゾフェノン、2,2'- ジヒドロキシ-4,
4'-ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、2
-(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル) ベンゾトリアゾ
ール、2-(2'-ヒドロキシ-3'-t-ブチル-5'-メチルフェニ
ル)-5-クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾー
ル系、2-エチルヘキシル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルア
クリレート、エチル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルアクリ
レート等のシアノアクリレート系等が挙げられる。
【0043】紫外線安定剤としては、例えば、セバシン
酸ビス(2,2,6,6- テトラメチル-4-ピペリジル) 、コハ
ク酸ビス(2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) 等の
ヒンダードアミン系、2,4-ジ-t- ブチルフェニル-3,5-
ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエ
ート系等が挙げられる。これらの安定剤は単独で、また
は3種以上を併用して用いることができる。上記安定剤
の添加量としては、得られる水性組成物の固形分100
重量部当り、0.01〜20重量部が好ましい。
酸ビス(2,2,6,6- テトラメチル-4-ピペリジル) 、コハ
ク酸ビス(2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) 等の
ヒンダードアミン系、2,4-ジ-t- ブチルフェニル-3,5-
ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエ
ート系等が挙げられる。これらの安定剤は単独で、また
は3種以上を併用して用いることができる。上記安定剤
の添加量としては、得られる水性組成物の固形分100
重量部当り、0.01〜20重量部が好ましい。
【0044】上記各種添加物の添加方法としては、本発
明により得られる水性組成物に配合する方法の他、工程
(2)を行う前にウレタンプレポリマーに添加する方法
等が挙げられる。上記のようにして得られた水性組成物
は、100000cps以下の粘度及び20〜75重量
%の固形分で用いられるが、必要に応じて適当な粘度及
び濃度に調整して、スプレー、ロールコーター、フロー
コーター、刷毛等により塗布される。また、本発明の製
造方法により得られる水性組成物は塗布後、強制乾燥な
しで、または強制乾燥して使用されるが、生産性の有利
さから強制乾燥するのが好ましい。その時の乾燥条件と
しては30℃〜150℃の乾燥温度、20分以下の乾燥
時間が好ましい。
明により得られる水性組成物に配合する方法の他、工程
(2)を行う前にウレタンプレポリマーに添加する方法
等が挙げられる。上記のようにして得られた水性組成物
は、100000cps以下の粘度及び20〜75重量
%の固形分で用いられるが、必要に応じて適当な粘度及
び濃度に調整して、スプレー、ロールコーター、フロー
コーター、刷毛等により塗布される。また、本発明の製
造方法により得られる水性組成物は塗布後、強制乾燥な
しで、または強制乾燥して使用されるが、生産性の有利
さから強制乾燥するのが好ましい。その時の乾燥条件と
しては30℃〜150℃の乾燥温度、20分以下の乾燥
時間が好ましい。
【0045】本発明の製造方法により得られる水性組成
物を接着剤として使用する場合には、接着しようとする
被着体の少なくとも一方に塗布して用いられる。塗布量
は片面当り固形分量10g〜300g/m2 が好まし
い。また、必要に応じて貼り合わせ時または貼り合わせ
後にロールプレス、油圧プレス、ターンバックル等を用
いて圧着されるが、常温〜150℃の圧着温度、20分
以下の圧着時間、0.01〜200kg/cm2 の圧着
圧力が好ましい。
物を接着剤として使用する場合には、接着しようとする
被着体の少なくとも一方に塗布して用いられる。塗布量
は片面当り固形分量10g〜300g/m2 が好まし
い。また、必要に応じて貼り合わせ時または貼り合わせ
後にロールプレス、油圧プレス、ターンバックル等を用
いて圧着されるが、常温〜150℃の圧着温度、20分
以下の圧着時間、0.01〜200kg/cm2 の圧着
圧力が好ましい。
【0046】本発明の製造方法により得られる水性組成
物を接着剤として使用する場合には、被着体としては金
属、プラスチック、無機材料、木、紙等が挙げられ、接
着物の使用用途としては、ドア、間仕切り、外壁材、机
の天板、食品用等の包装用フィルム、シート等の製造等
が挙げられる。
物を接着剤として使用する場合には、被着体としては金
属、プラスチック、無機材料、木、紙等が挙げられ、接
着物の使用用途としては、ドア、間仕切り、外壁材、机
の天板、食品用等の包装用フィルム、シート等の製造等
が挙げられる。
【0047】(作用)本発明の水性組成物の製造方法に
おいては、工程(2)において、合成樹脂又は粘着付与
樹脂の水分散体をウレタンプレポリマー中に添加し、ウ
レタンプレポリマーと合成樹脂又は粘着付与樹脂の混合
水分散物を得て、ウレタンプレポリマーの鎖延長反応を
行うため、ウレタン粒子中に合成樹脂又は粘着付与樹脂
の粒子を複合化した形の水性組成物が形成される。この
ため、金属及び無機材料等各種被着体に対する接着性、
密着性及び耐水性に優れた水性組成物が得られるのであ
る。
おいては、工程(2)において、合成樹脂又は粘着付与
樹脂の水分散体をウレタンプレポリマー中に添加し、ウ
レタンプレポリマーと合成樹脂又は粘着付与樹脂の混合
水分散物を得て、ウレタンプレポリマーの鎖延長反応を
行うため、ウレタン粒子中に合成樹脂又は粘着付与樹脂
の粒子を複合化した形の水性組成物が形成される。この
ため、金属及び無機材料等各種被着体に対する接着性、
密着性及び耐水性に優れた水性組成物が得られるのであ
る。
【0048】更に、工程(1)における、分子内に水酸
基以外の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する
化合物(C)が、ジメチロールアルカン酸化合物(C1)で
あり、工程(3)の鎖延長反応終了後に、(4)カルボ
キシル基に対して反応性を有する官能基を2個以上有す
る化合物(H)を添加する請求項3記載の本発明によれ
ば、より接着性、密着性及び耐水性等に優れた水性組成
物が得られるという利点を有する。
基以外の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する
化合物(C)が、ジメチロールアルカン酸化合物(C1)で
あり、工程(3)の鎖延長反応終了後に、(4)カルボ
キシル基に対して反応性を有する官能基を2個以上有す
る化合物(H)を添加する請求項3記載の本発明によれ
ば、より接着性、密着性及び耐水性等に優れた水性組成
物が得られるという利点を有する。
【0049】
【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。 (実施例1)数平均分子量2000のポリプロピレング
リコールジオール(日本油脂社製、商品名:ニッサンユ
ニオールD−2000、OH価58)100重量部、3
−イソシアネートメチル−3,5,5−トリメチルシク
ロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社製、商品名:ベ
スタントIPDI)43.2重量部、及びジメチロール
ブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、商品名:DMB
A、(イソシアネート基/水酸基)の等量比=2.0]
にメチルエチルケトン37.5重量部からなる混合溶液
を、撹拌下に重合を行い、イソシアネート基の含有量が
4.4重量%以下のウレタンプレポリマーを得て、ここ
に粘度調整のためメチルエチルケトン62.4重量部
と、中和剤としてトリエチルアミン4.6重量部を添加
した。
明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるもの
ではない。 (実施例1)数平均分子量2000のポリプロピレング
リコールジオール(日本油脂社製、商品名:ニッサンユ
ニオールD−2000、OH価58)100重量部、3
−イソシアネートメチル−3,5,5−トリメチルシク
ロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社製、商品名:ベ
スタントIPDI)43.2重量部、及びジメチロール
ブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、商品名:DMB
A、(イソシアネート基/水酸基)の等量比=2.0]
にメチルエチルケトン37.5重量部からなる混合溶液
を、撹拌下に重合を行い、イソシアネート基の含有量が
4.4重量%以下のウレタンプレポリマーを得て、ここ
に粘度調整のためメチルエチルケトン62.4重量部
と、中和剤としてトリエチルアミン4.6重量部を添加
した。
【0050】次いで、上記ウレタンプレポリマーを室温
下にて激しく撹拌しながら、そこへクロロプレン系ラテ
ックス(電気化学社製、商品名:LC−501、固形分
25%に水で希釈)300重量部(固形分75重量部)
を加え、その直後に20重量%のエチレンジアミン水溶
液27重量部(固形分5.4重量部)を加え、さらに1
時間室温にて撹拌したのち、減圧し、脱溶剤を行い、固
形分50重量%の水性組成物を得た。
下にて激しく撹拌しながら、そこへクロロプレン系ラテ
ックス(電気化学社製、商品名:LC−501、固形分
25%に水で希釈)300重量部(固形分75重量部)
を加え、その直後に20重量%のエチレンジアミン水溶
液27重量部(固形分5.4重量部)を加え、さらに1
時間室温にて撹拌したのち、減圧し、脱溶剤を行い、固
形分50重量%の水性組成物を得た。
【0051】(実施例2)数平均分子量10000のポ
リプロピレングリコールジオール(旭硝子社製、商品
名:プレミノール4010、OH価11.4)90重量
部、数平均分子量400のポリプロピレングリコールジ
オール(日本油脂社製、商品名:ユニオールD−40
0、OH価277)10重量部、3−イソシアネートメ
チル−3,5,5−トリメチルシクロヘキシルイソシア
ネート(ヒュルス社製、商品名:ベスタントIPDI)
33.9重量部、及びジメチロールブタン酸6.3重量
部[三菱化学社製、商品名:DMBA、(イソシアネー
ト基/水酸基)の等量比=2.0]にメチルエチルケト
ン35.1重量部からなる混合溶液を、撹拌下に重合を
行い、イソシアネート基の含有量が3.7重量%以下の
ウレタンプレポリマーを得て、ここに粘度調整のためメ
チルエチルケトン58.4重量部、中和剤としてトリエ
チルアミン4.3重量部を添加した。
リプロピレングリコールジオール(旭硝子社製、商品
名:プレミノール4010、OH価11.4)90重量
部、数平均分子量400のポリプロピレングリコールジ
オール(日本油脂社製、商品名:ユニオールD−40
0、OH価277)10重量部、3−イソシアネートメ
チル−3,5,5−トリメチルシクロヘキシルイソシア
ネート(ヒュルス社製、商品名:ベスタントIPDI)
33.9重量部、及びジメチロールブタン酸6.3重量
部[三菱化学社製、商品名:DMBA、(イソシアネー
ト基/水酸基)の等量比=2.0]にメチルエチルケト
ン35.1重量部からなる混合溶液を、撹拌下に重合を
行い、イソシアネート基の含有量が3.7重量%以下の
ウレタンプレポリマーを得て、ここに粘度調整のためメ
チルエチルケトン58.4重量部、中和剤としてトリエ
チルアミン4.3重量部を添加した。
【0052】次いで、上記ウレタンプレポリマーを室温
下にて激しく撹拌しながら、そこへアクリル系エマルジ
ョン(旭化成社製、商品名:ポリトロンU−154、固
形分25%に水で希釈)280重量部(固形分70重量
部)を加え、その直後に20重量%のエチレンジアミン
水溶液21.5重量部(固形分4.3重量部)を加え、
さらに1時間室温において撹拌したのち、減圧し、脱溶
剤を行い、固形分50重量%の水性組成物を得た。
下にて激しく撹拌しながら、そこへアクリル系エマルジ
ョン(旭化成社製、商品名:ポリトロンU−154、固
形分25%に水で希釈)280重量部(固形分70重量
部)を加え、その直後に20重量%のエチレンジアミン
水溶液21.5重量部(固形分4.3重量部)を加え、
さらに1時間室温において撹拌したのち、減圧し、脱溶
剤を行い、固形分50重量%の水性組成物を得た。
【0053】(実施例3)数平均分子量2000のポリ
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部か
らなる混合溶液を、撹拌下に重合を行い、イソシアネー
ト基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレポリマ
ーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケトン6
2.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン4.6
重量部を添加した。
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部か
らなる混合溶液を、撹拌下に重合を行い、イソシアネー
ト基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレポリマ
ーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケトン6
2.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン4.6
重量部を添加した。
【0054】次いで、上記ウレタンプレポリマーを室温
下にて激しく撹拌しながら、そこへノボラック型アルキ
ルフェノール樹脂エマルジョン(荒川化学社製、商品
名:タマノル510Em、固形分19%に水で希釈)2
37重量部(固形分45重量部)を加え、直後に20重
量%のエチレンジアミン水溶液27重量部(固形分5.
4重量部)を加え、さらに1時間室温において撹拌した
後、減圧し、脱溶剤を行い、固形分50重量%の水性組
成物を得た。
下にて激しく撹拌しながら、そこへノボラック型アルキ
ルフェノール樹脂エマルジョン(荒川化学社製、商品
名:タマノル510Em、固形分19%に水で希釈)2
37重量部(固形分45重量部)を加え、直後に20重
量%のエチレンジアミン水溶液27重量部(固形分5.
4重量部)を加え、さらに1時間室温において撹拌した
後、減圧し、脱溶剤を行い、固形分50重量%の水性組
成物を得た。
【0055】(実施例4)数平均分子量2000のポリ
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部か
らなる混合溶液を、撹拌下に重合を行い、イソシアネー
ト基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレポリマ
ーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケトン6
2.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン4.6
重量部、及び、ノボラック型アルキルフェノール樹脂
(日立化成社製、商品名:ヒタノール1501、軟化点
95℃、50重量%メチルエチルケトン溶液)60重量
部(固形分30重量部)を添加した。
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部か
らなる混合溶液を、撹拌下に重合を行い、イソシアネー
ト基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレポリマ
ーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケトン6
2.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン4.6
重量部、及び、ノボラック型アルキルフェノール樹脂
(日立化成社製、商品名:ヒタノール1501、軟化点
95℃、50重量%メチルエチルケトン溶液)60重量
部(固形分30重量部)を添加した。
【0056】次いで、上記ウレタンプレポリマー及びア
ルキルフェノール樹脂の混合物を室温下にて激しく撹拌
しながら、そこへノボラック型アルキルフェノール樹脂
エマルジョン(荒川化学社製、商品名:タマノル510
Em、固形分12.5%に水で希釈)240重量部(固
形分30重量部)を加え、その直後に20重量%のエチ
レンジアミン水溶液27重量部(固形分5.4重量部)
を加え、さらに1時間室温において撹拌したのち、減圧
し、脱溶剤を行い、固形分50重量%の水性組成物を得
た。
ルキルフェノール樹脂の混合物を室温下にて激しく撹拌
しながら、そこへノボラック型アルキルフェノール樹脂
エマルジョン(荒川化学社製、商品名:タマノル510
Em、固形分12.5%に水で希釈)240重量部(固
形分30重量部)を加え、その直後に20重量%のエチ
レンジアミン水溶液27重量部(固形分5.4重量部)
を加え、さらに1時間室温において撹拌したのち、減圧
し、脱溶剤を行い、固形分50重量%の水性組成物を得
た。
【0057】(実施例5)実施例1で得られた固形分5
0重量%の水性組成物100重量部(固形分50重量
部)に、アジリジン架橋剤の水分散体(日本触媒社製、
商品名:ケミタイトDZ−22E、固形分25重量%)
6重量部(固形分1.5重量部)を添加し、固形分44
重量%の水性組成物を得た。
0重量%の水性組成物100重量部(固形分50重量
部)に、アジリジン架橋剤の水分散体(日本触媒社製、
商品名:ケミタイトDZ−22E、固形分25重量%)
6重量部(固形分1.5重量部)を添加し、固形分44
重量%の水性組成物を得た。
【0058】(実施例6)実施例3で得られた固形分5
0重量%の水性組成物100重量部(固形分50重量
部)に、アジリジン架橋剤の水分散体(日本触媒社製、
商品名:ケミタイトDZ−22E、固形分25重量%)
6重量部(固形分1.5重量部)を添加し、固形分44
重量%の水性組成物を得た。
0重量%の水性組成物100重量部(固形分50重量
部)に、アジリジン架橋剤の水分散体(日本触媒社製、
商品名:ケミタイトDZ−22E、固形分25重量%)
6重量部(固形分1.5重量部)を添加し、固形分44
重量%の水性組成物を得た。
【0059】(比較例1)数平均分子量2000のポリ
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部か
らなる混合溶液を、撹拌下に沸点重合を行い、イソシア
ネート基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレポ
リマーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケト
ン62.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン
4.6重量部を添加した。
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部か
らなる混合溶液を、撹拌下に沸点重合を行い、イソシア
ネート基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレポ
リマーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケト
ン62.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン
4.6重量部を添加した。
【0060】次いで、上記ウレタンプレポリマーを室温
下にて激しく撹拌しながら、そこへ水180重量部を加
え、直後に20重量%のエチレンジアミン水溶液27重
量部(固形分5.4重量部)を加え、さらに1時間室温
において撹拌したのち、減圧し、脱溶剤を行い、固形分
45重量%のウレタン系水分散体を得た。得られた固形
分45重量%のウレタン系水分散体に、クロロプレン系
ラテックス(電気化学社製、商品名:LC−501、固
形分52%)144重量部(固形分75重量部)を添加
し、固形分47重量%の水性組成物を得た。
下にて激しく撹拌しながら、そこへ水180重量部を加
え、直後に20重量%のエチレンジアミン水溶液27重
量部(固形分5.4重量部)を加え、さらに1時間室温
において撹拌したのち、減圧し、脱溶剤を行い、固形分
45重量%のウレタン系水分散体を得た。得られた固形
分45重量%のウレタン系水分散体に、クロロプレン系
ラテックス(電気化学社製、商品名:LC−501、固
形分52%)144重量部(固形分75重量部)を添加
し、固形分47重量%の水性組成物を得た。
【0061】(比較例2)数平均分子量10000のポ
リプロピレングリコールジオール(旭硝子社製、商品
名:プレミノール4010、OH価11.4)90重量
部、数平均分子量400のポリプロピレングリコールジ
オール(日本油脂社製、商品名:ユニオールD−40
0、OH価277)10重量部、3−イソシアネートメ
チル−3,5,5−トリメチルシクロヘキシルイソシア
ネート(ヒュルス社製、商品名:ベスタントIPDI)
33.9重量部、およびジメチロールブタン酸6.3重
量部[三菱化学社製、商品名:DMBA、(イソシアネ
ート基/水酸基)の等量比=2.0]にメチルエチルケ
トン35.1重量部をからなる混合溶液を、撹拌下に重
合を行い、イソシアネート基の含有量が3.7重量%以
下のウレタンプレポリマーを得て、ここに粘度調整のた
めメチルエチルケトン58.4重量部、中和剤としてト
リエチルアミン4.3重量部を添加した。
リプロピレングリコールジオール(旭硝子社製、商品
名:プレミノール4010、OH価11.4)90重量
部、数平均分子量400のポリプロピレングリコールジ
オール(日本油脂社製、商品名:ユニオールD−40
0、OH価277)10重量部、3−イソシアネートメ
チル−3,5,5−トリメチルシクロヘキシルイソシア
ネート(ヒュルス社製、商品名:ベスタントIPDI)
33.9重量部、およびジメチロールブタン酸6.3重
量部[三菱化学社製、商品名:DMBA、(イソシアネ
ート基/水酸基)の等量比=2.0]にメチルエチルケ
トン35.1重量部をからなる混合溶液を、撹拌下に重
合を行い、イソシアネート基の含有量が3.7重量%以
下のウレタンプレポリマーを得て、ここに粘度調整のた
めメチルエチルケトン58.4重量部、中和剤としてト
リエチルアミン4.3重量部を添加した。
【0062】次いで、上記ウレタンプレポリマーを室温
下にて激しく撹拌しながら、そこへ水170重量部を加
え、直後に20重量%のエチレンジアミン水溶液21.
5重量部(固形分4.3重量部)を加え、さらに1時間
室温において撹拌した後、減圧し、脱溶剤を行い、固形
分45重量%のウレタン系水分散体を得た。得られた固
形分45重量%のウレタン系水分散体に、アクリル系エ
マルジョン(旭化成社製、商品名:ポリトロンU−15
4、固形分60%)117重量部(固形分70重量部)
を添加し、固形分49重量%の水性組成物を得た。
下にて激しく撹拌しながら、そこへ水170重量部を加
え、直後に20重量%のエチレンジアミン水溶液21.
5重量部(固形分4.3重量部)を加え、さらに1時間
室温において撹拌した後、減圧し、脱溶剤を行い、固形
分45重量%のウレタン系水分散体を得た。得られた固
形分45重量%のウレタン系水分散体に、アクリル系エ
マルジョン(旭化成社製、商品名:ポリトロンU−15
4、固形分60%)117重量部(固形分70重量部)
を添加し、固形分49重量%の水性組成物を得た。
【0063】(比較例3)数平均分子量2000のポリ
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部を
からなる混合溶液を、撹拌下に沸点重合を行い、イソシ
アネート基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレ
ポリマーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケ
トン62.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン
4.6重量部を添加した。
プロピレングリコールジオール(日本油脂社製、商品
名:ニッサンユニオールD−2000、OH価58)1
00重量部、3−イソシアネートメチル−3,5,5−
トリメチルシクロヘキシルイソシアネート(ヒュルス社
製、商品名:ベスタントIPDI)43.2重量部、及
びジメチロールブタン酸6.7重量部[三菱化学社製、
商品名:DMBA、(イソシアネート基/水酸基)の等
量比=2.0]にメチルエチルケトン37.5重量部を
からなる混合溶液を、撹拌下に沸点重合を行い、イソシ
アネート基の含有量が4.4重量%以下のウレタンプレ
ポリマーを得て、ここに粘度調整のためメチルエチルケ
トン62.4重量部と、中和剤としてトリエチルアミン
4.6重量部を添加した。
【0064】次いで、上記ウレタンプレポリマーを室温
下にて激しく撹拌しながら、そこへ水180重量部を加
え、直後に20重量%のエチレンジアミン水溶液27重
量部(固形分5.4重量部)を加え、さらに1時間室温
において撹拌したのち、減圧し、脱溶剤を行い、固形分
45重量%のウレタン系水分散体を得た。得られた固形
分45重量%のウレタン系水分散体に、ノボラック型ア
ルキルフェノール樹脂エマルジョン(荒川化学社製、商
品名:タマノル510Em、固形分50%)90重量部
(固形分45重量部)を添加し、固形分46重量%の水
性組成物を得た。 * 実施例1〜6、及び比較例1〜3によって得られた
水性組成物の対フレキシブルボード及び対亜鉛鋼板の常
態接着力及び耐水接着力を以下に示す方法で試験した。
試験結果は表1に示した
下にて激しく撹拌しながら、そこへ水180重量部を加
え、直後に20重量%のエチレンジアミン水溶液27重
量部(固形分5.4重量部)を加え、さらに1時間室温
において撹拌したのち、減圧し、脱溶剤を行い、固形分
45重量%のウレタン系水分散体を得た。得られた固形
分45重量%のウレタン系水分散体に、ノボラック型ア
ルキルフェノール樹脂エマルジョン(荒川化学社製、商
品名:タマノル510Em、固形分50%)90重量部
(固形分45重量部)を添加し、固形分46重量%の水
性組成物を得た。 * 実施例1〜6、及び比較例1〜3によって得られた
水性組成物の対フレキシブルボード及び対亜鉛鋼板の常
態接着力及び耐水接着力を以下に示す方法で試験した。
試験結果は表1に示した
【0065】(1)対フレキシブルボード常態接着力 得られた水性接着剤組成物を、帆布及びフレキシブルボ
ード( 幅25mm、 長さ125mm 、 厚さ3mm)に刷毛塗りにより
帆布には塗布量、固形分量100(g/m 2) 、フレキシブル
ボードには同80(g/m2) で塗布し、80℃の送風乾燥オー
ブン中で4 分間乾燥させた後、圧力60Kg/25mm で両者を
ロール圧着し試験片を作成した。上記試験片を23℃で1
週間養生後、23℃において、50mm/minの引張り速度で90
度剥離試験を行った。
ード( 幅25mm、 長さ125mm 、 厚さ3mm)に刷毛塗りにより
帆布には塗布量、固形分量100(g/m 2) 、フレキシブル
ボードには同80(g/m2) で塗布し、80℃の送風乾燥オー
ブン中で4 分間乾燥させた後、圧力60Kg/25mm で両者を
ロール圧着し試験片を作成した。上記試験片を23℃で1
週間養生後、23℃において、50mm/minの引張り速度で90
度剥離試験を行った。
【0066】(2)対フレキシブルボード耐水接着力 上記対フレキシブルボード常態接着力と同様に作成した
試験片を、40℃の温水に48時間浸漬した後、水分を拭き
取り23℃において、50mm/minの引張り速度で90度剥離試
験を行った。
試験片を、40℃の温水に48時間浸漬した後、水分を拭き
取り23℃において、50mm/minの引張り速度で90度剥離試
験を行った。
【0067】(3)対亜鉛鋼板常態接着力 得られた水性接着剤組成物を、帆布及び亜鉛鋼板( 幅25
mm、 長さ125mm 、 厚さ1mm)に刷毛塗りにより帆布には塗
布量、固形分量100(g/m 2) 、亜鉛鋼板には同40(g/m
2) で塗布し、80℃の送風乾燥オーブン中で4 分間乾燥
させた後、圧力60Kg/25mm で両者をロール圧着し試験片
を作成した。上記試験片を23℃で1 週間養生後、23℃に
おいて、50mm/minの引張り速度で90度剥離試験を行っ
た。
mm、 長さ125mm 、 厚さ1mm)に刷毛塗りにより帆布には塗
布量、固形分量100(g/m 2) 、亜鉛鋼板には同40(g/m
2) で塗布し、80℃の送風乾燥オーブン中で4 分間乾燥
させた後、圧力60Kg/25mm で両者をロール圧着し試験片
を作成した。上記試験片を23℃で1 週間養生後、23℃に
おいて、50mm/minの引張り速度で90度剥離試験を行っ
た。
【0068】(4)対亜鉛鋼板耐水接着力 上記対亜鉛鋼板常態接着力と同様に作成した試験片を、
40℃の温水に48時間浸漬した後、水分を拭き取り23℃に
おいて、50mm/minの引張り速度で90度剥離試験を行っ
た。
40℃の温水に48時間浸漬した後、水分を拭き取り23℃に
おいて、50mm/minの引張り速度で90度剥離試験を行っ
た。
【0069】
【表1】
【0070】
【発明の効果】本発明の製造方法は上述の構成となさ
れ、上述の工程(2)において、合成樹脂の水分散体又
は粘着付与の水分散体を添加して、ウレタンプレポリマ
ーを分散するので、通常の、水でウレタンプレポリマー
を分散する製造方法に比べて、水性組成物の高固形分化
が、容易に行えるという利点を有すると共に、ウレタン
粒子中に合成樹脂又は粘着付与樹脂の粒子を複合化した
形の水性組成物が形成される。従って、本発明によれ
ば、金属、プラスチック、紙、木材、無機材料等各種被
着体に対する常態時、耐水時、耐熱時の密着性、接着性
に優れた水性組成物が得られる。
れ、上述の工程(2)において、合成樹脂の水分散体又
は粘着付与の水分散体を添加して、ウレタンプレポリマ
ーを分散するので、通常の、水でウレタンプレポリマー
を分散する製造方法に比べて、水性組成物の高固形分化
が、容易に行えるという利点を有すると共に、ウレタン
粒子中に合成樹脂又は粘着付与樹脂の粒子を複合化した
形の水性組成物が形成される。従って、本発明によれ
ば、金属、プラスチック、紙、木材、無機材料等各種被
着体に対する常態時、耐水時、耐熱時の密着性、接着性
に優れた水性組成物が得られる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C09J 175/04 C09J 175/04 Fターム(参考) 4J002 AC03W AC06W AC07W AC08W AC09W AF023 BA013 BC033 BF02W BF03W BG04W BK003 CC013 CC033 CC073 CC123 CE003 CK03W CK03X CK04X CK05X FD010 FD020 FD090 FD343 GH01 GJ01 4J034 BA08 CA04 CA15 CC03 CC23 CC26 CC34 CC45 CC61 CC62 CE01 DA01 DF02 DF12 DF16 DF20 DF22 DG03 DG04 DG06 DG27 DP18 GA06 GA23 HA01 HA07 HA08 HC03 HC09 HC12 HC13 HC17 HC22 HC46 HC64 HC67 HC71 HC73 JA03 JA42 MA22 QC05 RA07 RA08 4J038 BA221 BA222 BA231 BA232 CA021 CA022 CA041 CA042 CA071 CA072 CA131 CA132 CB051 CB052 CC021 CC022 CC041 CC042 CF021 CF022 CF031 CF032 CG141 CG142 CG161 CG162 CM031 CM032 CR011 CR012 CR071 CR072 DA041 DA042 DB001 DB002 DG051 DG052 DG061 DG062 DG261 DG262 GA02 GA03 GA06 GA08 GA13 HA156 KA03 MA08 NA04 NA12 NA27 PC01 PC02 4J040 BA202 CA052 CA072 CA082 CA102 CA152 DB032 DE022 DE032 DF042 DK012 DN032 DN072 EB032 EB082 EC00 EF002 EF041 EF051 EF061 EF081 EF101 EF111 EF121 EF131 EF181 EF251 EF28 EL012 EL032 GA07 GA08 GA13 GA25 HB24 HC16 HC22 HC25 HC26 JA03 KA16 KA26 LA01 QA01
Claims (3)
- 【請求項1】 (1)ポリイソシアネート化合物
(A)、分子内に水酸基を2個以上有するポリオール化
合物(B)、及び、分子内に水酸基以外の親水性基を有
し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)を上記水
酸基の量よりイソシアネート基の量が多い配合で反応さ
せて、末端にイソシアネート基を有する自己乳化性のウ
レタンプレポリマーを合成する工程、(2)得られたウ
レタンプレポリマーに、ウレタンプレポリマーを撹拌し
ながら、合成樹脂の水分散体(D)を添加し、ウレタン
プレポリマーと合成樹脂の混合水分散物を得る工程、
(3)得られたウレタンプレポリマーと合成樹脂の混合
水分散物中のウレタンプレポリマーに、イソシアネート
基と反応可能な活性水素を2個以上有する化合物
(E)、又は、水(F)を作用させることにより、前記
ウレタンプレポリマーを鎖延長反応させる工程、を備え
たことを特徴とする水性組成物の製造方法。 - 【請求項2】 (1)ポリイソシアネート化合物
(A)、分子内に水酸基を2個以上有するポリオール化
合物(B)、及び、分子内に水酸基以外の親水性基を有
し、かつ水酸基を2個以上有する化合物(C)を上記水
酸基の量よりイソシアネート基の量が多い配合で反応さ
せて、末端にイソシアネート基を有する自己乳化性のウ
レタンプレポリマーを合成する工程、(2)得られたウ
レタンプレポリマーに、ウレタンプレポリマーを撹拌し
ながら、粘着付与樹脂の水分散体(G)を添加し、ウレ
タンプレポリマーと合成樹脂の混合水分散物を得る工
程、(3)得られたウレタンプレポリマーと粘着付与樹
脂の混合水分散物中のウレタンプレポリマーに、イソシ
アネート基と反応可能な活性水素を2個以上有する化合
物(E)、又は、水(F)を作用させることにより、前
記ウレタンプレポリマーを鎖延長反応させる工程、を備
えたことを特徴とする水性組成物の製造方法。 - 【請求項3】 前記工程(1)における、分子内に水酸
基以外の親水性基を有し、かつ水酸基を2個以上有する
化合物(C)が、ジメチロールアルカン酸化合物(C1)で
あり、工程(3)の鎖延長反応終了後に、(4)カルボ
キシル基に対して反応性を有する官能基を2個以上有す
る化合物(H)を添加することを特徴とする、請求項1
又は2記載の水性組成物の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11002069A JP2000198828A (ja) | 1999-01-07 | 1999-01-07 | 水性組成物の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11002069A JP2000198828A (ja) | 1999-01-07 | 1999-01-07 | 水性組成物の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000198828A true JP2000198828A (ja) | 2000-07-18 |
Family
ID=11519069
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11002069A Pending JP2000198828A (ja) | 1999-01-07 | 1999-01-07 | 水性組成物の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000198828A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002115041A (ja) * | 2000-08-07 | 2002-04-19 | Houghton Durferrit Gmbh | 金属構造部材の部分的浸炭のための硬度保護組成物及びその使用 |
JP2002128967A (ja) * | 2000-10-24 | 2002-05-09 | Toho Chem Ind Co Ltd | 水系樹脂組成物 |
JP2002338747A (ja) * | 2001-05-22 | 2002-11-27 | Denki Kagaku Kogyo Kk | ラテックス組成物 |
JP2010513701A (ja) * | 2006-12-19 | 2010-04-30 | ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド | 超高固体含有量のポリウレタン分散液および超高固体含有量のポリウレタン分散液の連続製造方法 |
JP2018532867A (ja) * | 2015-09-08 | 2018-11-08 | ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェンHenkel AG & Co. KGaA | ポリウレタン水性分散体に基づくコールドシール接着剤 |
-
1999
- 1999-01-07 JP JP11002069A patent/JP2000198828A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002115041A (ja) * | 2000-08-07 | 2002-04-19 | Houghton Durferrit Gmbh | 金属構造部材の部分的浸炭のための硬度保護組成物及びその使用 |
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JP2002338747A (ja) * | 2001-05-22 | 2002-11-27 | Denki Kagaku Kogyo Kk | ラテックス組成物 |
JP2010513701A (ja) * | 2006-12-19 | 2010-04-30 | ダウ グローバル テクノロジーズ インコーポレイティド | 超高固体含有量のポリウレタン分散液および超高固体含有量のポリウレタン分散液の連続製造方法 |
JP2018532867A (ja) * | 2015-09-08 | 2018-11-08 | ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェンHenkel AG & Co. KGaA | ポリウレタン水性分散体に基づくコールドシール接着剤 |
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