[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2000186232A - 再剥離性粘着剤組成物及びそれを用いた再剥離性粘着体 - Google Patents

再剥離性粘着剤組成物及びそれを用いた再剥離性粘着体

Info

Publication number
JP2000186232A
JP2000186232A JP10365462A JP36546298A JP2000186232A JP 2000186232 A JP2000186232 A JP 2000186232A JP 10365462 A JP10365462 A JP 10365462A JP 36546298 A JP36546298 A JP 36546298A JP 2000186232 A JP2000186232 A JP 2000186232A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
crosslinking agent
sensitive adhesive
monomer
adhesive composition
pressure
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP10365462A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4334643B2 (ja
Inventor
Takayasu Hirano
隆康 平野
Yasuhiro Oshima
康宏 尾嶋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Clariant International Ltd
Original Assignee
Clariant International Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Clariant International Ltd filed Critical Clariant International Ltd
Priority to JP36546298A priority Critical patent/JP4334643B2/ja
Publication of JP2000186232A publication Critical patent/JP2000186232A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4334643B2 publication Critical patent/JP4334643B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
  • Adhesive Tapes (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 粘着性に優れ、テープ、ラベル、シート、表
面保護フィルム等に好適に使用でき、多様な環境下で貼
着・剥離を繰り返しても被着体に対して十分な貼着性・
剥離性を安定に示す再剥離性粘着剤組成物を提供する。 【解決手段】 表層部(シェル)及び内部(コア)が架
橋された粘着性のアクリル系ポリマー粒子を含有する合
成樹脂エマルジョンを主剤とする再剥離性粘着剤組成物
である。合成樹脂エマルジョンが、親水性架橋剤及び親
油性架橋剤を併用して得られる態様、親水性架橋剤が、
シリル基を有する単量体であり、親油性架橋剤が、ラジ
カル重合性不飽和結合を2以上有する単量体である態
様、親水性架橋剤が、ラジカル重合性不飽和結合を2以
上有する重合性界面活性剤であり、親油性架橋剤が、シ
リル基を有する単量体である態様などが好ましい。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、再剥離性粘着剤組
成物及び再剥離性粘着体に関し、更に詳しくは、粘着性
に優れ、テープ、ラベル、シート、表面保護フィルム等
に好適に使用でき、多様な環境下で貼着・剥離を繰り返
しても被着体に対して十分な貼着性・剥離性を安定に示
す再剥離性粘着剤組成物、及び、該再剥離性粘着剤組成
物を用いたことにより、繰り返しの貼着性・剥離性に優
れる再剥離粘着体に関する。
【0002】
【従来の技術】従来から粘着シートは、ラベル、シー
ル、ステッカー、ワッペン等に加工されて、商業用、事
務用、家庭用等、非常に広範囲にわたって使用されてい
る。前記粘着シートは、通常、粘着剤層を有する基材
と、該粘着剤層に剥離可能に粘着される剥離シートとを
有してなる。なお、前記基材には、紙、フィルム、金属
箔等が用いられ、前記剥離シートには、グラシン紙等の
高密度原紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート
原紙等にシリコーン化合物や弗素化合物等の剥離剤を塗
布したものが用いられ、前記粘着剤層には、ゴム系、ア
クリル系、ビニルエーテル系等のエマルジョン型、溶剤
型又は無溶剤型の各種粘着剤が用いられている。
【0003】前記粘着シートは、前記粘着剤層に用いら
れる粘着剤によりその性質、用途等が異なってくること
から、該粘着剤は、該粘着シートを特長づける重要な要
素になっている。
【0004】ところで、前記粘着剤の中でも、従来にお
いては溶剤型粘着剤がよく使用されていたが、地球環
境、労働環境の改善の観点から、最近では、環境への影
響の少ない水性のエマルジョン型粘着剤が現在では多く
使用されるに至っている。この水性のエマルジョン型粘
着剤としては、例えば、主に乳化重合法で製造された、
炭素数8以下のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸
エステルを主成分とするエマルジョンが、汎用ラベル用
途で利用されている。
【0005】前記粘着シートには、商品等の被着体に永
続的に貼着されたまま利用される永久粘着性のもの(永
久粘着シート)と、商品等の被着体に貼着された後、所
定の目的達成後に該被着体から剥離され破棄される再剥
離粘着性のもの(再剥離粘着シート)とがあるが、前記
水性のエマルジョン型粘着剤を用いたものは、前記再剥
離粘着シートに主に分類される。
【0006】前記再剥離粘着シートは、特に資源の有効
利用の観点から、近年、前記粘着シートの中でも注目さ
れてきている。例えば、段ボールの梱包に現在使用され
ている粘着シートは、剥がし難いため、段ボールの効率
的なリサイクルを妨げる原因の一つとなっており、資源
の有効利用の観点からも問題がある。
【0007】しかしながら、従来の再剥離粘着シートに
用いられている水性のエマルジョン型粘着剤には、再剥
離性はある程度足りるものの接着性が不足して実用に耐
えなかったり、使用初期には十分な接着性・再剥離性を
具備していても、高温下に晒されると経時的に粘着力が
増大して再剥離性が不良となる問題があった。具体的に
は、特開平10−183083号公報、特開平10−4
6118号公報、特開昭62−129374号公報等に
記載された、水性のエマルジョン型粘着剤の場合、アル
コキシシリル基含有単量体やラジカル重合性界面活性剤
が使用されており、該粘着剤を使用した再剥離粘着シー
トは、長期間高温下に放置されると、剥がれ難くなると
いう問題があった。
【0008】前記再剥離粘着シートは、近時、貼り替え
の多い値札や工程管理用のラベル等として多用されてき
ている。この再剥離粘着シートには、最終的に剥離され
る際に被着体を汚染させないこと、換言すれば、粘着剤
が商品である被着体に残存しない(糊残りのない)状態
で容易に剥離できること、更には、被着体の材質に関係
なく、使用初期のみならず繰り返し使用後においても糊
残りのない状態で剥離でき再剥離性に優れることが、基
本的性能として要求されるが、かかる基本的性能を十分
に備えたものは未だ提供されていないのが現状である。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来に
おける諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課
題とする。即ち、本発明は、粘着性に優れ、テープ、ラ
ベル、シート、表面保護フィルム等に好適に使用でき、
多様な環境下で貼着・剥離を繰り返しても被着体に対し
て十分な貼着性・剥離性を安定に示す再剥離性粘着剤組
成物、及び、該再剥離性粘着剤組成物を用いたことによ
り、繰り返しの貼着性・剥離性に優れる再剥離粘着体を
提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
の手段は、以下の通りである。即ち、 <1> 表層部(シェル)及び内部(コア)が架橋され
た粘着性のアクリル系ポリマー粒子を含有する合成樹脂
エマルジョンを主剤とすることを特徴とする再剥離性粘
着剤組成物である。 <2> 合成樹脂エマルジョンが、親水性架橋剤及び親
油性架橋剤を併用して得られる前記<1>に記載の再剥
離性粘着剤組成物である。 <3> 親水性架橋剤が、シリル基を有する単量体であ
り、親油性架橋剤が、ラジカル重合性不飽和結合を2以
上有する単量体である前記<2>に記載の再剥離性粘着
剤組成物である。 <4> 親水性架橋剤が、ラジカル重合性不飽和結合を
2以上有する重合性界面活性剤であり、親油性架橋剤
が、シリル基を有する単量体である前記<2>に記載の
再剥離性粘着剤組成物である。 <5> 前記<1>から<4>のいずれかに記載の再剥
離性粘着剤組成物を基材上に有することを特徴とする再
剥離性粘着体である。
【0011】前記<1>に記載の再剥離性粘着剤組成物
においては、表層部(シェル)及び内部(コア)が架橋
された粘着性のアクリル系ポリマー粒子を含有する合成
樹脂エマルジョンを主剤とするので、長期高温条件下に
晒されても再剥離性が低下しない。即ち、該アクリル系
ポリマー粒子は、熱によって運動し易い状態になるが、
内部も表層部も架橋されているので、熱運動が効果的に
抑制される。該アクリル系ポリマー粒子が架橋されてい
ない場合、長期高温条件下では、前記熱運動が抑制され
ず、該粒子が、流動化し被着体との濡れ性が向上し、被
着体の表面の凹部にまで入り込みアンカー効果を発揮す
るため、粘着性が増し、剥離性が低下してしまう。とこ
ろが、前記アクリル系ポリマー粒子の場合、その内部が
架橋されており、更に表層部も粘着性に悪影響のない範
囲で架橋されているので、粒子全体の熱運動が効果的に
抑制されるため、長期高温条件下でも剥離性は低下しな
い。
【0012】前記<2>に記載の再剥離性粘着剤組成物
においては、合成樹脂エマルジョンが、親水性架橋剤及
び親油性架橋剤を併用して得られるので、アクリル系ポ
リマー粒子の内部及び表層部が架橋される。該アクリル
系ポリマー粒子の重合中、前記親水性架橋剤は、粒子表
層近傍に存在し易く、逆に前記親油性架橋剤は、粒子内
部に存在し易く、両者の作用により、粒子の内部及び表
層部がそれぞれ架橋されたアクリル系ポリマー粒子が得
られる。その結果、該粒子全体の熱運動が効果的に抑制
されるため、長期高温条件下でも剥離性は低下しない。
【0013】前記<3>に記載の再剥離性粘着剤組成物
においては、親水性架橋剤が、シリル基を有する単量体
であり、親油性架橋剤が、ラジカル重合性不飽和結合を
2以上有する単量体であるので、粒子の内部及び表層部
の架橋がより強力であり、得られるアクリル系ポリマー
粒子全体の熱運動がより効果的に抑制されるため、長期
高温条件下でも剥離性は低下しない。
【0014】前記<4>に記載の再剥離性粘着剤組成物
においては、親水性架橋剤が、ラジカル重合性不飽和結
合を2以上有する重合性界面活性剤であり、親油性架橋
剤が、シリル基を有する単量体であるので、粒子の内部
及び表層部の架橋がより強力であり、得られるアクリル
系ポリマー粒子全体の熱運動がより効果的に抑制される
ため、長期高温条件下でも剥離性は低下しない。しか
も、乳化剤が、ラジカル重合によりポリマーと結合して
いるため、再剥離時の被着体の汚染や糊残り等が効果的
に抑制される。
【0015】前記<5>に記載の再剥離性粘着体は、前
記<1>から<4>のいずれかに記載の再剥離性粘着剤
組成物を基材上に有するので、長期高温条件下でも剥離
性は低下せず、繰り返しの貼着性、再剥離性に優れる。
【0016】
【発明の実施の形態】本発明の再剥離性粘着剤組成物
は、表層部(シェル)及び内部(コア)が架橋された実
質的に粘着性のアクリル系ポリマー粒子を含有する合成
樹脂エマルジョンを主剤とし、必要に応じて選択したそ
の他の成分を含有する。また、本発明の再剥離性粘着体
は、前記本発明の再剥離性粘着剤組成物を基材上に有す
る。以下、本発明の再剥離性粘着剤組成物及び再剥離性
粘着体について説明する。
【0017】(合成樹脂エマルジョン)前記合成樹脂エ
マルジョンは、粘着性のアクリル系ポリマー粒子を含有
する。前記合成樹脂エマルジョンは、単量体組成物を、
重合性界面活性剤を乳化剤として用いて乳化重合するこ
とにより得られる。
【0018】−単量体組成物− 前記単量体組成物は、架橋性単量体、主モノマー、その
他の成分などを含有する。
【0019】−−架橋性単量体−− 前記架橋性単量体としては、公知の中から適宜選択する
ことができ、例えば、ラジカル重合性不飽和結合を2以
上有する単量体、シリル基を有する単量体、などが好適
に挙げられる。
【0020】前記ラジカル重合性不飽和結合を2以上有
する単量体としては、例えば、ジビニル化合物、ジ(メ
タ)アクリレート化合物、トリ(メタ)アクリレート化
合物、テトラ(メタ)アクリレート化合物、ジアリル化
合物、トリアリル化合物、テトラアリル化合物などが挙
げられる。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルア
ジペート、エチレングリコールジ(メタ)アクリレー
ト、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ト
リエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエ
チレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピ
レングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチル
グリコールジ(メタ)アクリレート、1,3−ブチレン
グリコールジ(メタ)アクリレート、1,3−ブチルジ
(メタ)アクリレート、トリメチロールエタントリ(メ
タ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メ
タ)アクリレート、ジペンタエリスリットトリ(メタ)
アクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルジシア
ヌレート、テトラアリルオキシエタンなどが挙げられ
る。これらの中でも、共重合のし易さ、重合安定性、均
一な架橋の点で、テトラアリルオキシエタン、ジビニル
ベンゼン、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート
などが好ましい。
【0021】前記シリル基を有する単量体としては、例
えば、オルガノアルコキシシリル基含有モノマーなどが
好適に挙げられ、例えば、ビニルトリメトキシシラン、
ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキ
シシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル(2−メ
トキシエトキシ)シラン、ビニルトリアセトキシシラン
等のビニルアルコキシシラン、γ−グリシドキシプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチ
ルジメトキシシラン、3,4−エポキシシクロヘキシル
エチルトリメトキシシラン、3,4−エポキシシクロヘ
キシルエチルジメトキシシラン等のエポキシアルコキシ
シラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等
のメルカプトアルコキシシラン、γ−メタアクリロキシ
プロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプ
ロピルトリエトキシシラン、などが挙げられる。
【0022】これらの架橋性単量体は、1種単独で使用
してもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明にお
いては、、これらの架橋性単量体の中でも、前記ラジカ
ル重合性不飽和結合を2以上有する単量体の各種、γ−
メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト
アルコキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリ
メトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリエ
トキシシラン、などを親油性架橋剤として用いることが
できる。該親油性架橋剤を用いると、アクリル系ポリマ
ー粒子の内部を架橋させることができる点で好ましい。
また、これらの架橋性単量体の中でも、ビニルトリエト
キシシラン、ビニルメトキシエトキシシランなどを親水
架橋剤として用いることができる。これらは、アクリル
系ポリマー粒子の表層部を架橋させることができる点で
好ましい。
【0023】前記架橋性単量体の使用量としては、全単
量体に対し0.01〜5重量%が好ましい。前記使用量
が、0.01重量部未満であると、高温下での粘着力の
経時変化が大きくなり、再剥離性が損なわれることがあ
り、5重量%を超えると、粘着性が低下し(特に初期粘
着力が低下し)良好な再剥離性粘着体が得られないこと
がある。
【0024】−−主モノマー−− 前記主モノマーは、前記粘着性のアクリル系ポリマー粒
子の骨格を形成するモノマー成分であり、具体的には、
炭素数2〜14のアルキル基を有する(メタ)アクリル
酸アルキルエステルなどが好適に挙げられ、具体的に
は、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチ
ルアクリレート、2−エチルヘキシルアクリレート、メ
チルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピル
メタクリレート、n−,t−,iso−の各ブチルメタ
クリレート、2−エチルヘキシルメタクリレート、シク
ロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレー
トなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用しても
よいし、2種以上を併用してもよい。
【0025】前記共重合可能な単量体としては、例え
ば、エチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレ
ン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、酢酸ビニ
ル、プロピオン酸ビニル、分枝カルボン酸のビニルエス
テル等のビニルエステル類、ビニルホスフェート、アク
リロニトリル、N−メチロールアクリルアミド、グリシ
ジルメタアクリレート、2−ヒドロキシアルキルアクリ
レート、アクリル酸アルコキシエチル、アクリル酸、メ
タクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸等の
エチレン性不飽和カルボン酸、などが挙げられる。これ
らは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用し
てもよい。これらの中でも、得られるアクリル系ポリマ
ー粒子が、粘着性を示すためには、換言すればガラス転
移点温度(Tg)が−20℃〜−60℃になるようにす
るには、ブチルアクリレート、2−エチルヘキシルアク
リレートを組み合わせるのが好ましく、これらに加え
て、合成樹脂エマルジョン中のアクリル系ポリマー粒子
の分散安定性の点で、メタクリル酸、アクリル酸を使用
するのが好ましい。メタクリル酸、アクリル酸の使用量
としては、全単量体に対し0.2〜10重量%が好まし
い。前記メタクリル酸、アクリル酸の使用量が、0.2
重量部未満であると、高温下での粘着力の経時変化が大
きくなり、再剥離性が損なわれることがあり、10重量
%を超えると、粘着性が低下し(特に初期粘着力が低下
し)良好な再剥離性粘着体が得られないことがある。
【0026】−−その他の成分−− 前記その他の成分としては、特に制限はなく、本発明の
効果を害しない範囲内で目的に応じて適宜選択すること
ができ、例えば、共重合可能な単量体、重合開始剤、水
性媒体、反応緩衝剤、連鎖移動剤、増粘剤、濡れ剤、防
腐剤、粘着付与剤、消泡剤、着色剤、顔料など、通常エ
マルジョンを合成する際に使用されるもの、また、粘着
剤組成物を製造する際に使用されるものであれば、特に
制限はなく使用することができる。
【0027】前記重合開始剤としては、通常の乳化重合
に使用できるものであれば特に制限なく使用でき、例え
ば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモ
ニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、ブチルパーオキサイ
ド等の有機過酸化物、及びこれらと還元剤とを組み合わ
せたレドックス系重合開始剤等が挙げられる。これら
は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して
もよい。これらの中でも、ポリマーの重合度を上昇さ
せ、粘着力の経時変化を抑えることができる点で、レッ
ドックス系重合開始剤が好ましい。
【0028】前記水性媒体としては、特に制限はなく、
目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水
とアルコールなどの水溶性溶剤混合液などが挙げられ
る。
【0029】前記反応緩衝剤としては、例えば、酢酸ソ
ーダ、酢酸アンモニウム、第二リン酸ソーダなどが挙げ
られる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種
以上を併用してもよい。
【0030】前記連鎖移動剤としては、例えば、メタノ
ール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアル
コール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサ
ン、アセトフェノン、アセトアルデヒド、プロピオンア
ルデヒド、n−ブチルアルデヒド、フルフラール、ベン
ズアルデヒド等の炭素数2〜8のカルボン酸類、ドデシ
ルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ノルマルメル
カプタン、チオグリコール酸、チオグリコール酸オクチ
ル(TGO)、チオグリセロール等のメルカプタン類な
どが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよい
し、2種以上を併用してもよい。
【0031】前記増粘剤としては、例えば、ポリビニル
アルコール及びその誘導体、ヒドロキシエチルセルロー
ス、メチルセルロース、澱粉誘導体、ポリビニルピロリ
ドン、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性アクリル樹脂、
水溶性ポリカルボン酸樹脂、アルカリ増粘性アクリル樹
脂エマルジョンなどが挙げられる。これらは、1種単独
で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。
【0032】前記濡れ剤としては、例えば、表面張力低
下能を有するアルコール等の有機溶剤、表面張力低下能
を有する界面活性剤、などが挙げられるが、臭気及び安
全性の点で、前記表面張力低下能を有する界面活性剤が
好ましい。前記表面張力低下能を有する界面活性剤とし
ては、例えば、アニオン性フッ素系界面活性剤(例え
ば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロ
アルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エ
ステル等)、カチオン性フッ素系界面活性剤(例えば、
パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等)両
性フッ素系界面活性剤(例えば、パーフルオロアルキル
ベタイン等)、ノニオン性フッ素系界面活性剤(例え
ば、パーフルオロアルキルアミンオキシド、パーフルオ
ロアルキルエチレンオキシド付加物等)、アルキルスル
ホコハク酸塩(例えば、ジオクチルスルホコハク酸塩
等)、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エ
ステル(例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテ
ルホスホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテ
ルリン酸塩等)、アルキルアリルスルホン酸塩及びその
縮合物、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン
アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル
フェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル
エーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテ
ル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、な
どが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよい
し、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、アニ
オン性フッ素系界面活性剤、ノニオン性フッ素系界面活
性剤が好ましい。
【0033】−乳化剤− 前記乳化剤としては、通常の乳化重合において使用する
ことができるものであれば特に制限はなく、例えば、ア
ニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン
性界面活性剤、ノニオン性保護コロイド、アニオン性保
護コロイド、カチオン性保護コロイドなどが挙げられ
る。これらの乳化剤は、1種単独で使用してもよいし、
2種以上を併用してもよい。
【0034】これらの乳化剤の中でも、前記アニオン性
界面活性剤及び前記ノニオン性界面活性剤の少なくとも
1種を使用するのが、前記主モノマーである(メタ) ア
クリル酸アルキルエステルを乳化重合するに好適であ
る。
【0035】前記アニオン性界面活性剤としては、例え
ば、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキルスル
ホン酸ソーダ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルス
ルホン酸ソーダ等のアルキル又はアルキルアリルスルホ
ン酸塩、アルキル又はアルキルアリル硫酸塩、ジアルキ
ルスルホコハク酸塩、などが挙げられる。
【0036】前記ノニオン性界面活性剤としては、例え
ば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型、ポリオキ
シエチレンアルキルフェニルエーテル型、ポリオキシエ
チレンカルボン酸エステル型、ポリオキシエチレングリ
コール又はポリオキシプロピレングリコール型、などが
挙げられる。
【0037】また、ラジカル重合性不飽和結合を有する
重合性界面活性剤も好適に使用でき、これらの具体例と
しては、以下に示す化合物(1)〜(5)が好適に挙げ
られる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種
以上を併用してもよい。
【0038】化合物(1)
【化1】
【0039】化合物(2)
【化2】
【0040】化合物(3)
【化3】
【0041】化合物(4)
【化4】
【0042】化合物(5)
【化5】
【0043】前記ラジカル重合性不飽和結合を有する重
合性界面活性剤の中でも、ラジカル重合性不飽和結合を
2以上有する重合性界面活性剤は、本発明においては架
橋剤、特に親水性架橋剤として好適に用いることがで
き、これを用いると、被着体を汚染させず、糊残りを少
なくすることができる点で好ましく、該ラジカル重合性
不飽和結合を2以上有する重合性界面活性剤を前記乳化
剤の一部に使用すると、該ラジカル重合性不飽和結合を
2以上有する重合性界面活性剤が親水性架橋剤と同様の
作用を示し、アクリル系ポリマー粒子の表層部を架橋さ
せることができ、再剥離性粘着剤組成物の接着力の経時
変化を効果的に抑えることができ、再剥離性が良好にす
ることができる点で好ましい。
【0044】前記乳化剤の使用量としては、前記主モノ
マーに対して、0.5〜5.0重量%が好ましい。前記
使用量が、0.5重量%未満であると、前記乳化重合中
に凝集物が発生することがあり、重合安定性が不良とな
ることがあり、5.0重量%を超えると、前記再剥離性
粘着剤組成物を用いた再剥離性粘着体の剥離の際に、糊
が被着体に残ってしまうことがある。
【0045】−乳化重合− 前記乳化重合の手法としては、特に制限はなく、目的に
応じて適宜決定することができるが、例えば、重合缶
に、前記乳化剤、水、前記架橋性単量体及び主モノマー
を仕込み、昇温して、適宜、前記重合開始剤等を加えて
重合を進行させるバッチ重合方式や、重合缶に、前記乳
化剤、水、及び前記架橋性単量体を仕込み、昇温して、
前記主モノマーを滴下するモノマー滴下法、あるいは、
前記モノマー滴下法において、滴下する前記主モノマー
を予め前記乳化剤と水とで乳化させた後、滴下する乳化
モノマー滴下法などが挙げられる。これらの中でも、重
合安定性の面で、乳化モノマー組成物を滴下する方法が
好ましい。本発明においては、前記乳化重合の際に、前
記親油性架橋剤と、前記親水性架橋剤とを、併用するの
が好ましい。この場合、アクリル系ポリマー粒子の,内
部(コア)を該親油性架橋剤が架橋し、表層部(シェ
ル)を該親水性架橋剤が架橋し、内部と表層部とがそれ
ぞれ架橋されたアクリル系ポリマー粒子が得られる点で
好ましい。前記乳化重合の際、前記親油性架橋剤及び前
記親水性架橋剤の使用量としては、全単量体に対し0.
01〜3重量%であることが好ましい。前記使用量が、
0.01重量%未満であると糊残り等することがあり、
3重量%を超えると粘着性や投錨性が低下することがあ
る。この乳化重合により、前記合成樹脂エマルジョンが
得られる。
【0046】−粘着性のアクリル系ポリマー粒子− こうして得られた合成樹脂エマルジョン中には、実質的
に粘着性のアクリル系ポリマー粒子が含まれている。こ
こでいう「実質的に粘着性」とは、アクリル系ポリマー
粒子を含有する合成樹脂エマルジョンを、塗布し乾燥し
た後、その層が常温下で指触タックにより粘着性を示す
ことを意味し、該粘着性を示す目安としては、ポリマー
のFox式による計算上のガラス転移点(Tg)が、−
20℃〜−60℃であることが好ましい。前記ガラス転
移点温度(Tg)が、−20℃より高いと、粘着力が不
足することがあり、−60℃より低いと、粘着力の経時
変化が増大することがある。
【0047】前記アクリル系ポリマー粒子においては、
表層部(シェル)及び内部(コア)は架橋構造を有して
いる。該架橋構造の有無を検証するには、例えば、以下
のようにして行うことができる。即ち、前記合成樹脂エ
マルジョンのフィルムを作成して、該フィルムにトルエ
ンを付与し、未架橋のポリマー分を抽出し、抽出できな
い残分の比率(%)、つまりトルエン不溶分率(%)を
算出することによって行うことができ、フィルムの溶解
浸漬時の状態と、トルエン不溶分率(%)とにより、表
層部(シェル)及び内部(コア)の架橋構造を検証する
ことができる。
【0048】前記トルエン不溶分率が、10%未満で全
体が膨潤状態あると、表層部(シェル)のみが架橋して
いる状態にあり、90%未満で部分的に膨潤状態ある
と、内部(コア)のみが架橋している状態にあり、90
〜100%の場合は、フィルムがほとんど溶解・膨潤せ
ず、表層部(シェル)も内部(コア)も架橋している状
態にあると推定される。
【0049】本発明の再剥離性粘着剤組成物は、前記合
成樹脂エマルジョンを主剤とするが、該合成樹脂エマル
ジョンの再剥離性粘着剤組成物中の含有量としては、7
0〜100重量%が好ましく、90〜100重量%がよ
り好ましい。本発明の再剥離性粘着剤組成物は、本発明
の効果を害しない範囲内で、必要に応じて選択したその
他の成分を含有していてもよく、該その他の成分として
は、前記単量体組成物中に含まれるその他の成分と同様
のものが挙げられる。
【0050】本発明の再剥離性粘着剤組成物は、目的に
応じて適宜選択した基材上に、公知の手法、条件に従っ
て塗布し、乾燥することにより、所望の粘着剤層を形成
することができる。本発明の再剥離性粘着剤組成物によ
る粘着剤層は、粘着性に優れ、多様な環境下で貼着・剥
離を繰り返しても被着体に対して十分な貼着性・剥離性
を安定に示すことができ、被着体に貼着後長期間高温下
に放置されても、容易に剥離でき、一度剥離しても再度
貼着可能である。
【0051】前記本発明の再剥離性粘着体は、前記再剥
離性粘着剤組成物を基材上に有してなる。該基材として
は、その大きさ、形状、構造、材質等について、特に制
限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例
えば、前記基材の材質を、紙、プラスチックフィルム等
とすることにより、該再剥離性粘着体を、各種のテー
プ、ラベル、シート、表面保護フィルム等とすることが
できる。該再剥離性粘着体は、繰り返しの貼着性・剥離
性に優れる。
【0052】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、本発明
はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【0053】(実施例1) −乳化モノマー組成物の調製− ステンレス製の反応器に下記成分を配合して、ミキサー
で攪拌しながら乳化させた。 アクリル酸2−エチルヘキシル・・・・・・・・・・・ 45重量部 ブチルアクリレート・・・・・・・・・・・・・・・・ 50重量部 メタクリル酸メチル・・・・・・・・・・・・・・・・ 5重量部 アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2重量部 メタクリル酸−2−ヒドロキシエチル・・・・・・・・ 1重量部 γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン・・・0.05重量部 (親油性架橋剤) 水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35重量部 ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル 硫酸エステルアンモニウム塩・・・・・・・・・・・ 2.0重量部 (ジ)メタクリル酸エステル系酸性リン酸エステル・・ 0.5重量部
【0054】−乳化重合− 攪拌機、温度計、コンデンサー及び窒素導入管を備えた
フラスコに、水27重量部、リン酸水素2ナトリウム
1.0重量部を仕込み、窒素雰囲気下で55℃に昇温し
た後、予め調製した乳化モノマー組成物の5%及び10
%過硫酸アンモニウム溶液1.0重量部、5%酸性亜硫
酸ナトリウム水溶液1重量部を加え40分間、初期重合
を行った。続いて、残りの乳化モノマー組成物及び10
%過硫酸アンモニウム水溶液2重量部、5%酸性亜硫酸
ナトリウム水溶液4部を連続滴下した。滴下終了後、同
温度でさらに1.5時間反応を継続し、重合を完結させ
た。その後、10%アンモニア水2.5重量部を加えて
中和し、合成樹脂エマルジョンを得た。
【0055】−再剥離性粘着剤組成物の製造− 得られた合成樹脂エマルジョンに、消泡剤、濡れ剤、防
腐剤を添加し、不揮発分55%になるように加水調節
し、増粘剤にて粘度が4000〜6000(BL型粘度
計,12rpmになるように調整して、再剥離性粘着剤
組成物を得た。
【0056】(実施例2〜5)実施例1において、乳化
モノマー組成物を表1のように変更した以外は、実施例
1と同様にした。
【0057】(比較例1〜2)実施例1において、乳化
モノマー組成物を表2のように変更した以外は、実施例
1と同様にした。
【0058】《評価》得られた再剥離性粘着剤組成物に
ついて、以下の評価を行い、その結果を表3及び表4に
示した。
【0059】<架橋性の検証>得られた再剥離性粘着剤
組成物を、乾燥させフィルム化してその重量を測定し、
これを室温で24時間トルエン抽出して残存フィルムの
状態及び重量を測定する。これを、下記式によりトルエ
ン不溶分率(%)を算出して、下記基準にて評価した。 トルエン不溶分率<10%・・・・・・・・・・・ ×:架橋不良 10%≦トルエン不溶分率<90% ・・・・・・ △:架橋性不充分 90%≦トルエン不溶分率<100%・・・・・・ ○:架橋性良好
【0060】
【数1】
【0061】<接着力及び再剥離性>得られた再剥離性
粘着剤組成物を、紙製の基材にバーコーターにて、20
g/m2 (ドライ) に塗工して、100℃で1分間乾燥
させ再剥離性粘着体(再剥離性粘着シート)を作製し
た。これを、ダンボールに貼着して、2kgf/m2
圧着した。この再剥離性粘着シートを貼着した後、室温
下で24時間後、及び、50℃×24時間後に、剥離し
てその接着力をオートグラフ(島津製作所(株)製、P
CS−2000)を用いて測定した。ここで、経時後の
接着力の上昇が2.0N/25mm未満のものを、熱エ
ージング後の再剥離性が良好であるとして、再剥離性に
ついて評価した。
【0062】
【表1】
【0063】
【表2】
【0064】なお、表1及び2において、メタクリル酸
メチル、アクリル酸、メタクリル酸2−ヒドロキシエチ
ル、水及び乳化剤の成分表示は省略した。また、表1及
び表2において、「BA」は、ブチルアクリレートを意
味し、「2EHA」は、2−エチルヘキシルアクリレー
トを意味し、「架橋剤a」は、ビニルトリエトキシシラ
ン(親水性)を意味し、「架橋剤b」は、ビニルメトキ
シエトキシシラン(親水性)を意味し、「架橋剤c」
は、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
(親油性)を意味し、「架橋剤d」は、ジビニルベンゼ
ン(親油性)を意味し、「架橋剤e」は、トリアリルイ
ソシアヌレート(親油性)を意味し、「架橋剤f」は、
エチレングリコールジメタクリレート(親油性)を意味
する。
【0065】
【表3】
【0066】
【表4】
【0067】表3及び表4の結果からも明らかなよう
に、本発明の再剥離性粘着剤組成物及びそれを用いた再
剥離性粘着体の場合、トルエン不溶分率がいずれも10
0%であり、架橋性に富み、アクリル系ポリマー粒子の
内部及び表層部が架橋されていることがわかった。そし
て、この粒子を含むことにより、初期の粘着力(接着
力)が良好であり、更に異なる環境下での経時後であっ
ても、粘着力が増して剥離が困難になることもなく、剥
離性に優れ、繰り返しの貼着性・剥離性に富むものであ
った。一方、比較例の場合には、アクリル系ポリマー粒
子の架橋性が十分でなく、再剥離性粘着剤組成物の剥離
性に劣り、異なる環境下での経時後に粘着力が大幅に上
昇したため、繰り返しの貼着性・粘着性に劣っていた。
【0068】
【発明の効果】本発明によると、前記従来における諸問
題を解決することができる。また、本発明によると、粘
着性に優れ、テープ、ラベル、シート、表面保護フィル
ム等に好適に使用でき、多様な環境下で貼着・剥離を繰
り返しても被着体に対して十分な貼着性・剥離性を安定
に示す再剥離性粘着剤組成物、及び、該再剥離性粘着剤
組成物を用いたことにより、繰り返しの貼着性・剥離性
に優れる再剥離粘着体を提供することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 4J004 AA10 AB01 CB02 CB03 CC02 FA04 4J038 CG142 EA011 KA03 KA09 MA02 MA08 MA10 NA10

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 表層部(シェル)及び内部(コア)が架
    橋された粘着性のアクリル系ポリマー粒子を含有する合
    成樹脂エマルジョンを主剤とすることを特徴とする再剥
    離性粘着剤組成物。
  2. 【請求項2】 合成樹脂エマルジョンが、親水性架橋剤
    及び親油性架橋剤を併用して得られる請求項1に記載の
    再剥離性粘着剤組成物。
  3. 【請求項3】 親水性架橋剤が、シリル基を有する単量
    体であり、親油性架橋剤が、ラジカル重合性不飽和結合
    を2以上有する単量体である請求項2に記載の再剥離性
    粘着剤組成物。
  4. 【請求項4】 親水性架橋剤が、ラジカル重合性不飽和
    結合を2以上有する重合性界面活性剤であり、親油性架
    橋剤が、シリル基を有する単量体である請求項2に記載
    の再剥離性粘着剤組成物。
  5. 【請求項5】 請求項1から4のいずれかに記載の再剥
    離性粘着剤組成物を基材上に有することを特徴とする再
    剥離性粘着体。
JP36546298A 1998-12-22 1998-12-22 再剥離性粘着剤組成物、その製造方法及び該再剥離性粘着剤組成物を用いた再剥離性粘着体 Expired - Fee Related JP4334643B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP36546298A JP4334643B2 (ja) 1998-12-22 1998-12-22 再剥離性粘着剤組成物、その製造方法及び該再剥離性粘着剤組成物を用いた再剥離性粘着体

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP36546298A JP4334643B2 (ja) 1998-12-22 1998-12-22 再剥離性粘着剤組成物、その製造方法及び該再剥離性粘着剤組成物を用いた再剥離性粘着体

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2000186232A true JP2000186232A (ja) 2000-07-04
JP4334643B2 JP4334643B2 (ja) 2009-09-30

Family

ID=18484328

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP36546298A Expired - Fee Related JP4334643B2 (ja) 1998-12-22 1998-12-22 再剥離性粘着剤組成物、その製造方法及び該再剥離性粘着剤組成物を用いた再剥離性粘着体

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4334643B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002080809A (ja) * 2000-09-05 2002-03-22 Showa Highpolymer Co Ltd 水性エマルジョン型感圧接着剤
JP2006143825A (ja) * 2004-11-18 2006-06-08 Soken Chem & Eng Co Ltd 貼合用の圧着性再剥離型粘着剤組成物及びその用途
JP2006249191A (ja) * 2005-03-09 2006-09-21 Emulsion Technology Co Ltd 粘着剤組成物
JP2012062478A (ja) * 2011-11-09 2012-03-29 Nitto Denko Corp 水分散型粘着剤組成物および粘着テープ
JP2017179192A (ja) * 2016-03-31 2017-10-05 アイカ工業株式会社 粘着剤組成物

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002080809A (ja) * 2000-09-05 2002-03-22 Showa Highpolymer Co Ltd 水性エマルジョン型感圧接着剤
JP2006143825A (ja) * 2004-11-18 2006-06-08 Soken Chem & Eng Co Ltd 貼合用の圧着性再剥離型粘着剤組成物及びその用途
JP2006249191A (ja) * 2005-03-09 2006-09-21 Emulsion Technology Co Ltd 粘着剤組成物
JP2012062478A (ja) * 2011-11-09 2012-03-29 Nitto Denko Corp 水分散型粘着剤組成物および粘着テープ
JP2017179192A (ja) * 2016-03-31 2017-10-05 アイカ工業株式会社 粘着剤組成物

Also Published As

Publication number Publication date
JP4334643B2 (ja) 2009-09-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPS62129374A (ja) 剥離可能な感圧接着剤およびその製造方法
EP0913443A1 (en) Heat-sensitive and pressure-sensitive adhesive sheet
JP2003201306A (ja) 合成樹脂エマルジョン、それを含んでなる易水膨潤性粘着剤組成物、および合成樹脂エマルジョンの製造方法
KR20160019652A (ko) 저온 점착력 및 유지력이 우수한 아크릴계 에멀젼 점착제 및 이의 제조방법
JP2001040313A (ja) アクリルエマルジョン型感圧接着剤およびこれを用いた感圧接着剤製品
JP4507610B2 (ja) 再剥離型水性粘着剤組成物及び粘着製品
JP4174974B2 (ja) 粘着剤組成物および粘着ラベル又はテープ
JP4665446B2 (ja) 水性粘着剤組成物及びその製造方法
JP2002080809A (ja) 水性エマルジョン型感圧接着剤
JPH1036788A (ja) 感熱粘着シート
JPH08269420A (ja) ディレードタック型粘着剤組成物
JPH07157741A (ja) 再剥離型水性感圧接着剤組成物
JP4334643B2 (ja) 再剥離性粘着剤組成物、その製造方法及び該再剥離性粘着剤組成物を用いた再剥離性粘着体
JP2001200227A (ja) 感熱性粘着剤組成物および感熱性粘着シート又はラベル
KR101422655B1 (ko) 재박리형 수성 에멀젼 점착제 및 이의 제조방법
JP4461353B2 (ja) 再剥離型水性粘着剤組成物及び粘着製品
JP3123378B2 (ja) 水系感圧接着剤
JP4061450B2 (ja) 粘着剤組成物および粘着ラベル又はテープ
JP2004217838A (ja) 再剥離型粘着剤組成物
JP2003277708A (ja) 水性感圧接着剤樹脂組成物、接着剤、接着剤の塗工方法、及びその粘着製品。
JP3775811B2 (ja) 再剥離型の接着シ―ト類の製造方法
JP2001200235A (ja) 感熱性粘着剤組成物およびその製造方法ならびに感熱性粘着シート又はラベル
JP4338350B2 (ja) 感圧接着剤
JPH10231464A (ja) 感熱粘着剤組成物および感熱粘着シート
JPH1046117A (ja) 感熱粘着シート

Legal Events

Date Code Title Description
A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20041201

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20051118

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090402

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090522

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090622

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090624

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120703

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120703

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120703

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120703

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120703

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130703

Year of fee payment: 4

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130703

Year of fee payment: 4

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130703

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130703

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees